株式会社阿波銀行 有価証券報告書 第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第209期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank，Ltd.
取締役頭取 長 岡 奨
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
執行役員経営統括部長 板 東 克 浩
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
執行役員東京支店長 伊 藤 輝 明
【事務連絡者氏名】
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 69,128 68,051 70,323 67,374 65,587
うち連結信託報酬 百万円 0 0 1 3 2
連結経常利益 百万円 20,618 19,675 18,433 15,729 12,663
親会社株主に帰属する
百万円 12,474 11,863 10,958 11,160 8,498
当期純利益
連結包括利益 百万円 19,860 13,828 5,462 △ 15,226 42,971
連結純資産額 百万円 272,685 282,005 272,331 252,362 292,894
連結総資産額 百万円 3,205,929 3,284,611 3,330,769 3,376,210 3,866,075
１株当たり純資産額 円 1,169.37 6,125.63 6,318.74 5,981.43 6,984.60
１株当たり当期純利益 円 55.55 268.44 252.78 261.80 202.64
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.10 8.16 8.14 7.47 7.57
連結自己資本利益率 ％ 4.92 4.49 4.06 4.26 3.11
連結株価収益率 倍 12.70 12.70 11.13 8.71 12.29
営業活動による
百万円 △ 14,172 73,047 △ 1,846 25,053 301,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 31,746 22,536 15,020 12,343 46,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,120 △ 4,508 △ 15,136 △ 4,742 △ 2,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 163,511 254,584 252,620 285,275 631,227
の期末残高
従業員数
1,361 1,354 1,344 1,357 1,334
人
[外、平均臨時従業員数] [ 548 ] [ 536 ] [ 536 ] [ 517 ] [ 487 ]
信託財産額 百万円 94 93 387 378 370
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益につきましては、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しておりま
す。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第205期 第206期 第207期 第208期 第209期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 54,403 52,753 52,308 52,251 50,152
うち信託報酬 百万円 0 0 1 3 2
経常利益 百万円 18,983 18,062 14,974 15,076 12,014
当期純利益 百万円 12,070 11,415 10,427 11,018 8,298
資本金 百万円 23,452 23,452 23,452 23,452 23,452
発行済株式総数 千株 226,200 226,200 43,240 43,240 43,240
純資産額 百万円 255,319 261,727 261,935 244,479 283,675
総資産額 百万円 3,173,927 3,250,221 3,308,398 3,355,885 3,844,293
預金残高 百万円 2,676,314 2,726,026 2,760,839 2,774,631 3,094,473
貸出金残高 百万円 1,760,415 1,835,767 1,896,473 1,960,547 2,084,214
有価証券残高 百万円 1,095,951 1,064,920 1,059,174 1,005,581 1,010,924
１株当たり純資産額 円 1,148.97 5,981.12 6,099.92 5,794.59 6,764.74
１株当たり配当額
9.00 9.00 27.00 45.00 40.00
円
(うち１株当たり中間配当
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 22.50 ) ( 20.00 )
額)
１株当たり当期純利益 円 53.75 258.32 240.54 258.47 197.87
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.04 8.05 7.91 7.28 7.37
自己資本利益率 ％ 4.84 4.41 3.98 4.35 3.14
株価収益率 倍 13.13 13.20 11.69 8.82 12.59
配当性向 ％ 16.74 17.41 18.70 17.41 20.21
従業員数 1,277 1,271 1,267 1,290 1,267
人
[ 526 ] [ 511 ] [ 512 ] [ 498 ] [ 475 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 94 93 387 378 370
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
百万円 75 75 75 75 75
信託勘定有価証券残高
131.19 128.44 108.22 90.34 99.52
株主総利回り ％
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 114.69 ) ( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
3,510
最高株価 円 816 799 2,953 2,797
(751)
2,606
最低株価 円 488 636 1,620 2,072
(646)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益につきましては、第206期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３
月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
４ 第209期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
５ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３
月）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及
び最低株価を( )内に記載しております。
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２ 【沿革】
1896年６月 株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)
1928年５月 株式会社徳島銀行の営業権を譲受け
1934年４月 株式会社二木銀行を買収合併
1943年８月 株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
1960年12月 外国為替業務取扱開始
1964年10月 行名を株式会社阿波銀行に変更
1966年７月 本店新社屋竣工
1973年４月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1974年１月 阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合リース株式会社）
1974年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一
部)
1975年２月 全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)
1975年６月 阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合信用株式会社）
1980年３月 阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波ビジネスサービス株
式会社）
1983年４月 公共債の窓口販売業務開始
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988年１月 第１回無担保転換社債100億円発行
1988年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990年２月 阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立
1993年３月 新事務センター「鴨島センター」竣工
1994年１月 信託業務取扱開始
1995年１月 新総合オンラインシステム稼働
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年11月 第１回無担保社債100億円発行
2001年４月 住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始
2002年10月 個人年金保険の窓口販売業務開始
2004年１月 「じゅうだん会」共同版システム稼働
2004年12月 証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）
2007年12月 医療・がん保険の窓口販売業務開始
2014年７月 阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年７月 上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化
2019年10月 阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
2019年12月 本店営業部を新築移転
2020年６月 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締
結
2021年１月 阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成さ
れ、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等101か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替
業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅
広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会
社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、
阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企
業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル
株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あ
わぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
の内容 被所有)
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
(百万円)
割合(％)
(人)
(連結子会社)
徳島県
4
阿波銀保証株 110 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ― ―
徳島市
(1)
式会社
金銭貸借関係
徳島県
阿波銀カード 4 当行から建物
150 銀行業 100.00 ― ―
株式会社 (1) 預金取引関係 の一部賃借
徳島市
阿波銀コンサ
徳島県
5
ルティング株
100 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ― ―
(2)
徳島市
式会社
阿波銀コネク
徳島県
4 当行から建物
100 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ―
ト株式会社
(1) の一部賃借
徳島市
金銭貸借関係
徳島県
阿波銀リース 8 リース取引
180 リース業 100.00 ― 預金取引関係 ―
株式会社 (2) 仲介業務
徳島市
リース取引関係
あわぎん成長
徳島県
企業投資事業 827 銀行業 ― ― ― 預金取引関係 ― ―
徳島市
有限責任組合
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な
連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経
常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
1,294 40 1,334
従業員数(人)
[ 482 ] [ 5 ] [ 487 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員630人を除き、執行役員６人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,267
41.9 18.7 6,886
[ 475 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員599人を除き、執行役員６人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,034人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事
業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信
用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げておりま
す。
行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふた
つの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応す
る想いが込められております。
また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い
取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。
当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献して
まいります。
(2) 経営環境
2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって家計や企業の経済活動が著しく制限され、わが国経
済も未曾有の落ち込みを経験しました。そのような中、社会・経済自体の脆弱性が露呈され、デジタル化のさらな
る進化の必要性や東京一極集中の弊害等が改めて認識されました。この災禍を機に社会・経済は大きく変わろうと
しており、その潮流を見据えた、イノベーションへの取組みや、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを強
化させていく必要があります。
こうした経営環境の変化の中で、当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には次のものがあります。人口減
少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、地域間格差の拡大等に伴い、地域金融機関同士での競争が益々
激化すると考えております。また、FinTech等の技術革新や金融規制緩和により、ＩＴ企業等の他業態との競争も激
化すると予想しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気低迷、取引先中小企業の
業績悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小等、収益環境は引続き厳しい状況が
続くことが懸念されます。これらに加えて、企業の社会的責任が一層強く求められており、ＳＤＧｓやＥＳＧに対
する取組みをこれまで以上に強化する必要があると認識しております。
(3)経営戦略・経営計画
当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代
取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を2018年度から展開しております。計画期間最終年度と
なる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となっ
て、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしてまいります。
重点施策は以下の５項目です。
①永代取引の実践（包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化）
法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートし、個人のお客さまに
は、一生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートしてまいります。そのためにコンサル
ティング体制の強化推進、コンサルティングメニューの拡充により、包括的コンサルティング体制の構築を行
い、預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化により、ファミリーサポート営業を強化してまい
ります。
②ＢＰＲ（店舗改革・事務改革・本部改革）（永代取引を支える基盤強化）
店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。
また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改
定と営業支援体制の強化を進めてまいります。
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③チャネルの強化
ＩＣＴの活用により当行の独自性を磨き、Face to Faceでのオーダーメイド提案(あわぎんハイブリッドチャネ
ル)による高い付加価値営業を実現してまいります。法人のお客さまには、商流を活用したコンサルティング営業
の 高度化、ビジネスマッチングの高度化等を、個人のお客さまには、相続ソリューションの強化、FinTech企業と
の連携強化等を推進してまいります。
④グループ総合力の発揮
グループ一体経営を強化するため、2020年３月期を以ってグループ100％子会社化が完了いたしました。グルー
プワンストップソリューションの実現をめざし、トータル提案による包括的コンサルティングを推進し、グルー
プ相乗効果を発揮してまいります。その結果、グループ会社合算経常利益20％以上増加をめざしてまいります。
⑤人材育成
当行グループのビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。長期人材育成計画の
改定、働き方改革の推進により組織風土の強化を進め、コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系
の構築により個人の能力強化を図ってまいります。
また、ＲＡＦ構築とガバナンス強化を、重要課題として掲げております。ＧＲＣ（ガバナンス・リスク管理・コ
ンプライアンス）態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくと
いう経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組んでまいります。そし
て、強固な経営基盤を土台に持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。
(4)対処すべき課題
経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」では、2019年度までの当初２年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金
融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に
見直しました。
そして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年度に経営目標数
値を一部変更いたしました。計画期間最終年度となる2022年度のコア業務純益を180億円に設定し、すべてのお客さ
まと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取
引」をさらに進化させる取組みを実践してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①構造改革
構造改革につきましては、お客さまへのサービス向上や当行の生産性向上に向け、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）を推進し、ＢＰＲ及びチャネルの強化に取組んでまいります。ＢＰＲにつきましては、店舗
体制の見直しに加えタブレット受付システム等を活用した店舗改革、業務の見直しやＲＰＡの活用等による事務
改革及び本部改革を実施し、お客さまの利便性向上や当行の業務効率化を実現してまいります。また、チャネル
の強化につきましては、ＩＣＴを活用し、対面・非対面のチャネルの双方を強化して「あわぎんハイブリッド
チャネル」を構築してまいります。これにより、お客さまごとに異なるニーズへの最適な対応や、それぞれのお
客さまのライフイベントに寄り添ったファミリーサポート営業を実践してまいります。
②アフターコロナにむけた企業支援
法人のお客さまには、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援を継続するとともに、アフター
コロナに向けた経営支援に取組んでまいります。特に、事業性評価を軸としてお客さまの成長や事業再生を支援
する包括的コンサルティング営業を実践してまいります。当行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけてお
り、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合ったオーダーメイドによる課題解決が
強みであると認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響はお客さまごとにさまざまであるため、
それぞれのお客さまに寄り添い課題解決を図ってまいります。
③野村證券株式会社との包括的業務提携
個人のお客さまには、野村證券株式会社との包括的業務提携による総合金融サービス機能の高度化を最重点課
題として取組んでまいります。当行の預かり資産営業部門と野村證券徳島支店のリテール機能を統合し、預金や
保険等も含む付加価値の高いサービスを提供することによって、現在両社合計で約7,500 億円の預り資産を５年
を目処に１兆円にすることをめざしております。双方の強みを最大限活かすとともに相乗効果を発揮し、人生100
年時代への備えや次世代への資産継承など、お客さまの最適な資産形成による豊かな生活の実現に貢献してまい
ります。
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④ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組み強化
当行は、2019年４月に国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の趣旨に賛同し、「あわぎんＳＤＧ
ｓ取組方針」を制定しております。当行の経営方針である「お客さま第一」「地域への貢献」のもと、本業を通
じたＳＤＧｓへの取組みを一層強化するとともに地域の金融リテラシーの向上に向けた取組みを通じて、地域と
当行の発展の好循環および持続可能性の向上を図ってまいります。2021年度は、事業活動を通じてＳＤＧｓ目標
達成に取組むお客さまを支援する「あわぎんＳＤＧｓ私募債」等に継続して取組むことに加え、お客さまのＳＤ
Ｇｓ経営への取組みを支援する「ＳＤＧｓ実践ゼミ」を開講するなど、ＳＤＧｓへの取組みを強化してまいりま
す。
また、2021年１月に、ＳＤＧｓをコンセプトとしたお客さまとの伴走型支援の一環として、ＥＣモール運営業
務（モール名称：Lacycle mall（ラシクルモール））等を営む阿波銀コネクト株式会社を設立しております。当
社は、地域資源の活用と新たな価値創造により、地方創生・地域活性化につながる取組みを実践し、地域社会や
お客さまの持続的な発展に貢献することをめざしております。
ＥＳＧについては、2021年６月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明
いたしました。今後、提言の趣旨を踏まえ、気候変動リスクの企業経営への反映や適切な情報開示に取組んでま
いります。こうした環境問題への対応や、ＳＤＧｓの取組みを通じた社会課題への対応に加え、経営計画「Ａｓ
Ｏｎｅ」の重要課題に掲げるガバナンス強化を実践し、ＥＳＧに積極的に取組んでまいります。
⑤ＣＩＳ・ＥＳの向上
当行グループでは、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するため、お客さまの視点で新たな価値を創造
し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざし、ＣＩＳ（お客さま感動満足：カスタ
マー・インプレッシブ・サティスファクション）向上に取組んでおります。このお客さま感動満足度を表す指標
として、お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自の指標（ＣＩＳ指標）を採用してお
り、2022年度に80ポイント以上とすることを経営目標としております。各営業店はＣＩＳ指標の結果に対し改善
活動を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じて更なる品質向上をめざします。また、当行グループでは、ＥＳ（従業員
満足）向上がＣＩＳ向上につながるものと捉え、積極的なキャリア支援や65歳定年延長等処遇の向上及び労働環
境の改善など、すべての職員が働きがいを持ち、“いきいき”と働ける環境づくりに積極的に取組んでおりま
す。
以上の課題への対応によって、当行の独自性向上と持続的な成長をめざしてまいります。
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（ご参考）長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ 」 の概要
(1) 概要
(2) 基本戦略
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(3)経営目標（単体）
2023年３月期目標
2023年３月期目標
（2020年５月 当初採用理由及び変更理由
（当初計画）
変更後計画）
（当初採用理由）
銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安
定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用し
ております。
コア業務純益 200億円以上 180億円以上
（変更理由）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混
乱、景気悪化、取引先の業況悪化等から政策対応によって世
界的な低金利環境が当面続くと想定され、収益環境は一層厳
しくなることを予想し、20億円下方修正しました。
（当初採用理由）
単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造
し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため
採用しております。
コア業務純益ＲＯＡ 0.55％以上 0.48％以上
（変更理由）
上記コア業務純益の目標値を下方修正したことから、0.07％
下方修正しました。
（当初採用理由）
収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質
の構築をめざしていくため採用しております。
修正ＯＨＲ 60％未満 62％未満
（変更理由）
上記コア業務純益と同様収益状況の悪化を予想していること
から、2％修正しました。
（当初採用理由）
永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小
企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含め
当期純利益ＲＯＥ 4％以上 4％以上
た当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため
採用しております。
（当初採用理由）
地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバン
貸出金徳島県内シェア 50％以上 50％以上
クをめざしていくため採用しております。
（当初採用理由）
お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続
ＣＩＳ指標（注２） 80ポイント以上 80ポイント以上
ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため
採用しております。
注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の
ビジネスモデル
２ ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カ
スタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。
下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、
「信用リスク」「市場リスク」「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」「災害等のリスク」を重要なリス
クと認識しております。
（信用リスク、市場リスク）
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企
業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的
営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有す
る資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けるこ
とに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口
与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に
報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症の拡大による業績
悪化の影響を受けやすいと考えられるため、従来の審査部門における経営改善支援を更に強化し、営業店・本部・
グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。
当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた
統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーでき
るようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認
識しております。お客さまや職員の感染を防止し業務継続態勢及び金融機能の維持に努めるとともに、お客さまの
資金繰り支援などについて引続き最優先で対応しております。
業務継続態勢及び金融機能の維持につきましては、部店内の消毒や換気などの基本的な感染防止対策に加え、お
客さまへの感染を防ぐため営業活動は電話を主体とするなどの対策を徹底しました。また、感染拡大地域等の一部
の店舗におきましては、班交代勤務（スプリットオペレーション）の実施や在宅勤務の活用により、職員が一斉に
感染するリスクを回避することに努めました。こうした対策の結果、当行における感染はごく僅かに抑えられてお
ります。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により
2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念が依然として残ると仮定しております。2020年度は上
記仮定に基づき予防的な引当てを実施したため、実質与信費用は前連結会計年度比23億円増加し、57億円となりま
した。2021年度につきましても引続き適切な引当てを実施することから、実質与信費用はほぼ同水準となる59億円
を見込んでおります。
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（災害等のリスク）
「災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想さ
れております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定される
ことから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要な
リスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備のほか、徳島県
外でのバックアップセンターを設置するなどの対策を行っております。
経営成績に
リスク項目 主なリスク要因 主な対応策
及ぼす影響
○信用リスク ・景気動向の変化 ・不良債権額及び与 ・信用リスク管理方針の制定
（注） ・不動産価格の変動 信費用の増加 ・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向
・融資先等の信用供 ・保有有価証券の減 上及び最適なポートフォリオの構築
与先の経営状況の悪 損又は評価損の発生 ・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる
化等 高度化
○市場リスク ・金利、為替レート ・資金利益の縮小 ・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対
（注） 及び株価の変動 ・保有有価証券の減 応したきめ細かい市場リスク管理
損又は評価損の発生 ・資産・負債の健全かつ効率的運営
○新型コロナウイ ・経済活動停滞によ ・不安定な金融市場 ・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と
ルス感染症拡大に る景気悪化 や営業活動自粛等に 遂行
関するリスク ・不安定な金融市場 よる収益の悪化 ・業務の見直し・働き方改革への取組の継続
（注） ・景気悪化による信 等、構造改革による生産性の向上
用リスクの増大 ・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用し
たきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・役職員の感染 ・役職員の感染によ ・緊急事態宣言下の班交代勤務（スプリットオ
る人的被害 ペレーション）の実施
・マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等
の感染予防策の徹底
○災害等のリスク ・南海トラフ巨大地 ・当行グループ役職 ・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整
（注） 震等の災害発生によ 員や施設等への甚大 備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向
る当行グループ役職 な被害による一部業 上
員や施設等への甚大 務の停止 ・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施
な被害の発生 ・地域経済悪化に伴 ・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・取引先の被災 う不良債権額及び与 ・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀
・地域経済の悪化 信関連費用の増加 行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発
生時の相互支援体制の構築
流動性リスク ・資金調達と資金運 ・資金繰りの逼迫 ・資産の健全性と信用の維持
用の期間のミスマッ ・著しく高い金利で ・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金
チ の資金調達によるコ 調達や運用状況の分析
・予期せぬ資金の流 ストの上昇 ・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対
出 策を予め策定
オペレーショナル・リスク
事務リスク ・取扱商品の多様 ・信用の失墜による ・事務管理態勢の強化
化、複雑化、事務取 経営成績等への悪影 ・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識
扱量の増大 響 や知識の向上
・当行役職員による ・当行資産の喪失や
事故、不正、情報漏 対応費用の発生等の
洩、情報の紛失、不 経済的損失
適切な事務処理
システムリス ・災害や機器・回線 ・業務遂行への悪影 ・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コ
ク 障害等によるシステ 響 ンティンジェンシー・プラン）」を策定
ムの停止、誤作動 ・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によ
・コンピュータの不 るバックアップ体制を構築
正使用、サイバー攻 ・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本
撃 規程（セキュリティーポリシー）」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-
CSIRT）を設置
風評リスク ・当行グループに対 ・業務遂行への悪影 ・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリ
する否定的な風評 響 スクの最小化のため「風評リスク管理規程」を
制定
法的リスク ・法令違反等 ・信用の失墜、評価 ・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライア
・法令等の変更、廃 の悪化による経営成 ンスの徹底
止、新たな法令等の 績等への影響 ・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識
制定 や知識の向上
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人的リスク ・役職員による人事 ・優秀な人材を確保 ・コンプライアンスの研鑽
運営上の不公平・不 できないなど、人的 ・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連
公正・差別的行為 資産の損失・損害 法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定
・人事労務上の問題 ・人材不足等による ・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革
に関連する重大な訴 業務運営遂行の停 の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満
訟の発生 滞・遅延 足度）の向上
有形資産リス ・地震・台風等の自 ・業務の一部停止等 ・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策
ク 然災害や犯罪等の発 実施
生による店舗設備等 ・災害等発生時の態勢整備
への被害
自己資本比率に関するリスク
自己資本比率 ・自己資本比率規制 ・監督官庁からの命 ・資産の健全性の維持
が悪化するリ で求められる水準 令による全部又は一 ・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充
スク （国内基準４％）を 部の業務停止等
下回る
繰延税金資産 ・将来の課税所得の ・経営成績等への悪 ・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の
に関するリス 見込額縮小による繰 影響 維持・向上
ク 延税金資産の減額 ・自己資本比率の低
下
その他のリスク
地域経済動向 ・主要営業基盤であ ・預貸金の減少に伴 ・地域に密着した営業施策
に関するリス る徳島県の経済が悪 う収益の悪化 ・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上
ク 化
ビジネス戦略 ・業態の垣根を越え ・収益力の低下 ・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
が奏功しない た競争の激化
リスク ・市場環境の変化
格付低下のリ ・格付機関による格 ・資金調達条件の悪 ・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
スク 付の引下げ 化
・風評リスクの増大
マネー・ロー ・不正送金等の未然 ・当行グループの信 ・リスクベース・アプローチに基づく適切な管
ンダリング及 防止ができない 用の失墜 理態勢を構築
びテロ資金供
与等対策に係
るリスク
（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスク
と認識しているリスクであります。
前連結会計年度にリスクとして認識しておりました年金債務に関するリスクは、2021年４月１日に確定給付企業年
金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類
されるリスク分担型企業年金へ移行したため、解消いたしました。
なお、オペレーショナル・リスクにつきましては、以下の取組みを実践しております。
当行グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営方
針に掲げた「お客さま第一」を実践するためＣＩＳ向上に取組んでおり、そのＫＰＩ（重要業績評価指標）とするＣ
ＩＳ指標を経営目標に掲げております。当該ＣＩＳ指標にはオペレーショナル・リスクの要素が含まれており、各営
業店でＰＤＣＡサイクルを通じて品質向上とともにオペレーショナル・リスクの管理・低減にもつなげております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
2020年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、社会経済活動が
停滞する中、企業収益や雇用・所得環境の低迷等から景況感が悪化するなど厳しい状況が続きました。しかしなが
ら、秋口からは海外経済の回復や緩和的な金融環境と政府の経済対策の効果にも支えられ、輸出・生産が増加に転
じるなど基調としては持ち直しつつあります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響などの不確実性は依然高
く、先行きについては、引続き下振れリスクが大きいと考えられます。
この間、金融・為替市場では、世界的な金融緩和と各国政府による強力な財政支援のもと、ワクチン接種の開始
も相俟って世界経済の回復期待から株高が進行したほか、年度末にかけては米国長期金利の上昇から円安が進行し
ました。
県内経済につきましては、雇用・所得情勢が弱い動きとなるなど、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により、厳しい景況感が続いております。
このような環境下、当期は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、地域金融機関としての責
務を果たすべく、感染防止に努めるとともに、きめ細やかな資金繰りのご相談をはじめ経営支援に全力で取組んで
まいりました。また、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の３年目として、さらなる構造改革による生産性の向上に努
め、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、
永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施
策に取組みました。
こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。
（財政状態、経営成績）
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末
比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となりました。
貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応
えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比1,240億円増加し、当連結会計年度末
残高は２兆869億円となりました。
有価証券につきましては、株価の上昇による株式の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連
結会計年度末比56億円増加し、１兆10億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、株式
を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、1,068億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増収となったものの、有価証券利息配当金が
減収となったことなどから、前連結会計年度比17億86百万円減収の655億87百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比12億
79百万円増加の529億24百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前連結会計年度比26億62百万円減益の84億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比27億16百万円減収の513億２百万円となり、
経常利益は、前連結会計年度比35億55百万円減益の122億60百万円となりました。
② リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比５億47百万円増収の150億30百万円とな
り、経常利益は、前連結会計年度比77百万円増益の８億２百万円となりました。
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（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結
会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことな
どにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前
連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、
6,312億27百万円となりました。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門における資金調達費用の減少などから、前連結会計年度比６
億円増益の353億円となりました。
また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比６億円減益の69億
円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比４億円減益の22億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 32,827 1,932 ― 34,759
資金運用収支
当連結会計年度 31,691 3,690 ― 35,382
前連結会計年度 33,792 5,172 26 38,939
うち資金運用収益
当連結会計年度 32,624 4,910 25 37,509
前連結会計年度 964 3,240 26 4,179
うち資金調達費用
当連結会計年度 933 1,219 25 2,127
前連結会計年度 3 ― ― 3
信託報酬
当連結会計年度 2 ― ― 2
前連結会計年度 7,456 98 ― 7,555
役務取引等収支
当連結会計年度 6,886 61 ― 6,947
前連結会計年度 8,625 150 ― 8,775
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,050 118 ― 8,169
前連結会計年度 1,168 52 ― 1,220
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,163 57 ― 1,221
前連結会計年度 1,865 806 ― 2,671
その他業務収支
当連結会計年度 1,399 828 ― 2,227
前連結会計年度 14,592 850 ― 15,442
うちその他業務収益
当連結会計年度 14,895 901 ― 15,797
前連結会計年度 12,726 43 ― 12,770
うちその他業務費用
当連結会計年度 13,496 72 ― 13,569
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を除し
て表示しております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
イ 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比2,439億円増加
の３兆2,260億円となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比2,427億円増加の３兆1,540
億円となりました。
利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の低下から前連結会計年度比0.12ポイント低下の
1.01％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比11億円減収の326億円、資金調達利息は、前連結会計年度と
ほぼ同水準の９億円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,982,099 33,792 1.13
資金運用勘定
当連結会計年度 3,226,089 32,624 1.01
前連結会計年度 1,889,080 22,865 1.21
うち貸出金
当連結会計年度 1,982,253 23,106 1.16
前連結会計年度 968 3 0.32
うち商品有価証券
当連結会計年度 860 3 0.36
前連結会計年度 759,173 10,747 1.41
うち有価証券
当連結会計年度 721,723 9,258 1.28
前連結会計年度 3,743 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 712 0 0.09
前連結会計年度 212,407 145 0.06
うち預け金
当連結会計年度 386,768 225 0.05
前連結会計年度 2,911,344 964 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 3,154,055 933 0.02
前連結会計年度 2,655,773 248 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,855,013 215 0.00
前連結会計年度 201,344 46 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 153,802 23 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 5,189 0 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 1,904 0 0.00
前連結会計年度 46,922 29 0.06
うち借用金
当連結会計年度 139,195 27 0.02
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,483百万円、当連結会計年度16,041百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万
円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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ロ 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから、前連結会計年度比
235億円増加の2,485億円となりました。
一方、利回りについては、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.32ポイント低下の1.97％とな
りました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比２億円減収の49億円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 225,070 5,172 2.29
資金運用勘定
当連結会計年度 248,578 4,910 1.97
前連結会計年度 25,112 737 2.93
うち貸出金
当連結会計年度 37,330 624 1.67
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 185,531 4,341 2.33
うち有価証券
当連結会計年度 194,154 4,268 2.19
前連結会計年度 3,851 87 2.28
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,432 13 0.38
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 220,600 3,240 1.46
資金調達勘定
当連結会計年度 244,018 1,219 0.49
前連結会計年度 71,794 710 0.98
うち預金
当連結会計年度 76,051 422 0.55
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 13,036 304 2.33
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 14,237 105 0.73
前連結会計年度 23,902 571 2.39
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 24,076 124 0.51
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は
国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度162百万円)を、資金調
達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前
連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 3,207,169 111,835 3,095,334 38,965 26 38,939 1.25
資金運用勘定
当連結会計年度 3,474,668 129,636 3,345,031 37,535 25 37,509 1.12
前連結会計年度 1,914,193 ― 1,914,193 23,603 ― 23,603 1.23
うち貸出金
当連結会計年度 2,019,584 ― 2,019,584 23,731 ― 23,731 1.17
前連結会計年度 968 ― 968 3 ― 3 0.32
うち商品有価証券
当連結会計年度 860 ― 860 3 ― 3 0.36
前連結会計年度 944,704 ― 944,704 15,088 ― 15,088 1.59
うち有価証券
当連結会計年度 915,878 ― 915,878 13,526 ― 13,526 1.47
前連結会計年度 7,595 ― 7,595 87 ― 87 1.15
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 4,144 ― 4,144 14 ― 14 0.33
前連結会計年度 212,407 ― 212,407 145 ― 145 0.06
うち預け金
当連結会計年度 386,768 ― 386,768 225 ― 225 0.05
前連結会計年度 3,131,944 111,835 3,020,109 4,205 26 4,179 0.13
資金調達勘定
当連結会計年度 3,398,074 129,636 3,268,437 2,153 25 2,127 0.06
前連結会計年度 2,727,568 ― 2,727,568 958 ― 958 0.03
うち預金
当連結会計年度 2,931,064 ― 2,931,064 637 ― 637 0.02
前連結会計年度 201,344 ― 201,344 46 ― 46 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 153,802 ― 153,802 23 ― 23 0.01
前連結会計年度 13,036 ― 13,036 304 ― 304 2.33
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 14,237 ― 14,237 105 ― 105 0.73
前連結会計年度 29,091 ― 29,091 572 ― 572 1.96
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 25,980 ― 25,980 124 ― 124 0.47
前連結会計年度 46,922 ― 46,922 29 ― 29 0.06
うち借用金
当連結会計年度 139,195 ― 139,195 27 ― 27 0.02
(注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,636百万円、当連結会計年度16,203百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万
円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億円減益の81億円となりました。
種類別では、預金・貸出業務は２億円減収の19億円、代理業務は３億円減収の12億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,625 150 8,775
役務取引等収益
当連結会計年度 8,050 118 8,169
前連結会計年度 2,267 ― 2,267
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,985 ― 1,985
前連結会計年度 1,429 143 1,573
うち為替業務
当連結会計年度 1,412 110 1,522
前連結会計年度 1,044 ― 1,044
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,100 ― 1,100
前連結会計年度 1,565 ― 1,565
うち代理業務
当連結会計年度 1,227 ― 1,227
前連結会計年度 1,168 52 1,220
役務取引等費用
当連結会計年度 1,163 57 1,221
前連結会計年度 350 28 379
うち為替業務
当連結会計年度 338 35 374
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,700,574 70,553 2,771,127
預金合計
当連結会計年度 3,014,799 75,180 3,089,980
前連結会計年度 1,698,320 ― 1,698,320
うち流動性預金
当連結会計年度 2,018,686 ― 2,018,686
前連結会計年度 970,905 ― 970,905
うち定期性預金
当連結会計年度 960,300 ― 960,300
前連結会計年度 31,347 70,553 101,901
うちその他
当連結会計年度 35,812 75,180 110,993
前連結会計年度 175,149 ― 175,149
譲渡性預金
当連結会計年度 128,841 ― 128,841
前連結会計年度 2,875,724 70,553 2,946,277
総合計
当連結会計年度 3,143,641 75,180 3,218,822
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内店業種別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店
1,962,862 100.00 2,086,915 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 274,866 14.00 291,426 13.97
農業，林業 9,240 0.47 8,316 0.40
漁業 1,015 0.05 1,239 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 804 0.04 1,051 0.05
建設業 70,429 3.59 89,147 4.27
電気・ガス・熱供給・水道業 51,709 2.63 57,559 2.76
情報通信業 12,102 0.62 13,628 0.65
運輸業，郵便業 110,766 5.64 123,844 5.93
卸売業，小売業 250,105 12.74 270,588 12.97
金融業，保険業 57,641 2.94 62,851 3.01
不動産業，物品賃貸業 288,705 14.71 294,962 14.13
各種サービス業 284,126 14.48 311,389 14.92
地方公共団体 179,825 9.16 183,865 8.81
その他 357,384 18.21 355,638 17.04
国内店名義現地貸 14,134 0.72 21,403 1.03
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,962,862 ― 2,086,915 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
― ―
前連結会計年度 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
― ―
当連結会計年度 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 241,208 ― 241,208
国債
当連結会計年度 187,321 ― 187,321
前連結会計年度 186,898 ― 186,898
地方債
当連結会計年度 166,772 ― 166,772
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 133,803 ― 133,803
社債
当連結会計年度 156,710 ― 156,710
前連結会計年度 108,885 ― 108,885
株式
当連結会計年度 136,173 ― 136,173
前連結会計年度 127,091 197,539 324,631
その他の証券
当連結会計年度 131,476 222,641 354,117
前連結会計年度 797,888 197,539 995,428
合計
当連結会計年度 778,454 222,641 1,001,096
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 19.87 75 20.31
現金預け金 303 80.13 294 79.69
合計 378 100.00 370 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 378 100.00 370 100.00
合計 378 100.00 370 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
ロ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
有価証券残高(百万円) 構成比(％) 有価証券残高(百万円) 構成比(％)
国債 45 60.11 45 60.11
地方債 30 39.89 30 39.89
合計 75 100.00 75 100.00
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
2021年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 11.22
２．連結における自己資本の額 214,157
３．リスク・アセットの額 1,908,488
４．連結総所要自己資本額 76,339
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
2021年３月31日
１．自己資本比率(２／３) 10.86
２．単体における自己資本の額 204,667
３．リスク・アセットの額 1,883,669
４．単体総所要自己資本額 75,346
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区
分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,402 15,487
危険債権 24,610 23,450
要管理債権 6,854 7,485
正常債権 1,944,098 2,067,425
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要損益の状況）
当連結会計年度の損益につきましては、資金調達費用の減少及び貸出金利息の増収などにより資金利益が増益となった
ことや、経費が減少したことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比５億６百万円増益の168億78百万円とな
りました。また、臨時的な性格のある投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前連結
会計年度比16億34百万円の大幅な増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、与信費用の増加及び有価証券関係損益の減益などによ
り、それぞれ前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円、同26億62百万円減益の84億98百万円とな
りました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
経常収益 67,374 65,587 △1,786
連結業務粗利益 44,989 44,560 △428
除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）
① 44,580 44,748 167
(②＋③＋④)
資金利益 ② 34,759 35,382 622
うち貸出金利息 23,603 23,731 128
うち有価証券利息配当金
15,091 13,529 △1,562
うち資金調達費用（△）
4,179 2,127 △2,052
役務取引等利益
③ 7,558 6,950 △607
その他業務利益
2,671 2,227 △443
除く債券関係損益
④ 2,262 2,415 152
経費(除く臨時処理分) ⑤ 28,209 27,870 △339
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 16,779 16,690 △89
一般貸倒引当金繰入額 331 1,047 715
連結業務純益 16,447 15,643 △804
連結コア業務純益(①－⑤) 16,371 16,878 506
連結コア業務純益（除く投資信託解約損益） 14,693 16,328 1,634
有価証券関係損益 2,740 1,709 △1,030
実質与信費用 3,402 5,767 2,365
経常利益 15,729 12,663 △3,065
親会社株主に帰属する当期純利益 11,160 8,498 △2,662
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（経営成績の分析）
① コア業務粗利益
コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行
グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利
益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）が増益となったことから、前連結会計年度比１億67百万円の増益
となりました。
（資金利益の状況）
資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息
及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結
会計年度の資金利益は、前連結会計年度比６億22百万円の増益となりました。内容は以下のとおりであります。
貸出金利息につきましては、2008年度以来（12期ぶり）の増収となりました。これは、長期にわたる金利低下
が続く中、主力である中小企業向け融資において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰
り支援や事業性評価による適正なリスクテイク等に積極的に取組み貸出金残高が増加した結果であり、一定の評
価をしております。今後は、事業性評価を軸としてアフターコロナに向けた企業支援に取組み、より付加価値の
高いサービスの提供に努めてまいります。
有価証券利息配当金につきましては、マイナス金利の長期化により、収益確保のため投資対象の選定が重要と
なっております。当連結会計年度におきましては、今後の安定的な収益確保に向けたポートフォリオの構築を重
視した運用に努めた結果、投資信託解約益が減少したことなどにより、前連結会計年度比15億62百万円の減収と
なりました。
資金調達費用につきましては、世界的な金融緩和が継続される中、海外の金利低下による外貨調達費用の減少
を主な要因として、前連結会計年度比20億52百万円の大幅な減少となりました。
（役務取引等利益の状況）
当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービ
ス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供する様々なサービス提供の成果である役
務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。
当連結会計年度は、預かり資産関連業務において、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約が
ある中、お客さまのライフステージに応じた最適なポートフォリオ構築のご提案などを行いました。投資信託販
売手数料は増加したものの、利回りの低下により個人年金保険等保険代理業務に係る手数料は減少しました。こ
の結果、当連結会計年度の役務取引等利益は、前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。
② 経費
当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であ
ると認識しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に行いました業務効率化のためのシス
テム投資や本店営業部の新築移転に伴う減価償却費が増加したものの、人件費や税金が減少したことから、当連
結会計年度の経費は前連結会計年度比３億39百万円減少いたしました。
修正ОＨＲは62.28％となり、0.99ポイント低下しました。効率的な業務運営により、引続き修正ＯＨＲの改善
に努めてまいります。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
経費 28,209 27,870 △339
コア業務粗利益 44,580 44,748 167
修正ＯＨＲ（連結） (注) 63.27％ 62.28％ △0.99
(注) 修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益
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③ 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億30百万円減益となりました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 ① 408 △187 △595
売却益 445 168 △276
償還益 60 ― △60
売却損 96 356 259
株式等関係損益 ② 2,331 1,896 △434
売却益 3,341 3,574 233
売却損 823 1,264 440
償却 185 413 227
有価証券関係損益(①＋②) 2,740 1,709 △1,030
④ 実質与信費用
実質与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い予防的な引当て強化を実施したことなどから、前連結
会計年度比23億65百万円増加しました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
不良債権処理額合計 ① 3,850 5,187 1,336
個別貸倒引当金純繰入額 3,583 4,807 1,224
貸出金償却 24 26 2
債権売却損等 243 353 109
一般貸倒引当金繰入額 ② 331 1,047 715
与信費用合計(①＋②) 4,182 6,235 2,052
償却債権取立益 ③ 780 467 △313
実質与信費用合計(①＋②－③) 3,402 5,767 2,365
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（財政状態の分析）
① 貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づ
く主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高
は２兆869億円となり、前連結会計年度末比1,240億円増加し、連結会計年度末で初めて２兆円を上回りました。
今後も引続き中小企業向け貸出金の増強に注力してまいります。
前連結会計
前連結会計 当連結会計
(前事業)年度比
(前事業)年度 (当事業)年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残) 1,962,862 2,086,915 124,053
うち住宅ローン〔単体〕 283,676 290,724 7,047
うち中小企業等貸出金残高〔単体〕 1,624,515 1,736,641 112,126
うち中小企業等貸出金比率〔単体〕 82.86％ 83.32％ 0.46
② 有価証券
有価証券は、株価の上昇による株式の増加を主因として、前連結会計年度末比56億円増加し、当連結会計年度
末残高は１兆10億円となりました。
また、有価証券評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、評価益
は1,068億円となりました。
有価証券残高（末残）
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計 995,428 1,001,096 5,668
国債 241,208 187,321 △53,887
地方債 186,898 166,772 △20,125
社債 133,803 156,710 22,906
株式 108,885 136,173 27,287
その他
324,631 354,117 29,486
有価証券評価損益
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計(注) 59,814 106,806 46,992
株式 50,743 79,473 28,730
債券 8,468 6,330 △2,138
その他
602 21,003 20,400
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
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③ 預金等
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度
末比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となり、連結会計年度末で初めて３兆円を上回り
ました。
預かり資産の残高は、商品ラインアップを拡充させるなど、販売体制の強化に努めた結果、投資信託の販売額
が増加したこと及び好調な運用状況が続いたことから、前連結会計年度末比136億円増加し、当連結会計年度末残
高は3,407億円となりました。
また、譲渡性預金を含めた預金及び預かり資産を合計した総預かり資産残高は、前連結会計年度末比2,862億円
増加し、当連結会計年度末残高は３兆5,595億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注
力してまいります。
預金等残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
預金(末残) 2,771,127 3,089,980 318,853
うち個人預金 1,886,368 2,010,076 123,707
うち法人預金 708,517 880,549 172,032
うち公金預金
123,109 147,826 24,716
譲渡性預金 175,149 128,841 △46,307
合計 ① 2,946,277 3,218,822 272,545
預かり資産残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
国債等 31,043 33,859 2,816
投資信託 70,325 82,583 12,258
個人年金保険等 225,652 224,262 △1,390
合計 ② 327,021 340,705 13,683
総預かり資産残高合計(①＋②) 3,273,298 3,559,527 286,229
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④ 不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残
高は、前連結会計年度末比14億円増加し、当連結会計年度末残高は470億円となりました。
一方、貸出金残高が増加したことから、リスク管理債権比率は2.22％と、前連結会計年度末比0.07ポイント低
下いたしました。
リスク管理債権残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 2,715 1,265 △1,449
延滞債権額 36,024 38,274 2,250
３カ月以上延滞債権額 381 741 359
貸出条件緩和債権額 6,473 6,744 271
合計 45,594 47,026 1,431
貸出金残高 (注)
1,991,664 2,116,102 124,438
(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (％)(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権 0.14 0.06 △0.08
延滞債権 1.81 1.81 0.00
３カ月以上延滞債権 0.02 0.03 0.01
貸出条件緩和債権 0.32 0.32 0.00
合計 2.29 2.22 △0.07
⑤ 連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率は、健全性の高い保有資産の増加や内部留保の充実を受け、前連結会計年度末比0.65ポ
イント上昇し、11.22％となり、引続き高い水準を維持しております。
(単位：百万円、％)
当連結会計年度
１．連結自己資本比率(２／３) 11.22
２．連結における自己資本の額 214,157
３．リスク・アセットの額 1,908,488
４．連結総所要自己資本額 76,339
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（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結
会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことな
どにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前
連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、
6,312億27百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,053 301,556 276,503
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,343 46,831 34,487
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,742 △2,438 2,303
現金及び現金同等物の増減額 32,654 345,951 313,296
銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金・法
人預金ともにコロナ禍における消費・投資の減少や手元資金を確保する傾向が強まったことから預金残高が増加
し、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援には今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び
自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強
等により安定した資金調達に努めております。
なお、日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、余剰資金である日銀預け金にはマイナス金利が付される
こととなっておりますが、当行は増加した預金についてお客さまの資金繰り支援のための貸出金等として積極的な
運用を行っているため、直接的なマイナス金利の影響は限定的なものとなっております。
店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設など
から88億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。
配当金の支払いにつきましては、当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、年間25円（中
間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとして
おります。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続し
てまいります。
以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、
当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では
貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のためにお客さまへの訪問を控えるほか、一部
の店舗で班交代勤務（スプリットオペレーション）を実施するなど、営業活動に制約が生じました。こうした中、
役務取引等利益につきましては、他の要因も含め前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。また、実質
与信費用は、予防的な引当ての実施により前連結会計年度比23億65百万円増加しました。一方、お客さまの資金繰
り支援に全力で取組んだ結果、貸出金は前連結会計年度末比1,240億円増加しました。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により
2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念や業種による回復時期等のばらつきが依然として残る
と予想しております。個々のお客さまへの影響は業種や事業規模に応じてさまざまであるため、引続きそれぞれの
お客さまに寄り添い課題解決に取組むとともに、お客さまの経営実態を把握し適切な引当てを行うことが重要と考
えております。
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（経営目標の進捗状況）
当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開して
おります。計画最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グ
ループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざ
しています。
経営目標の進捗については、以下のとおりであります。
2023年３月期 経営目標(単体) 2021年３月 期 実績
コア業務純益 180億円以上 160億円
コア業務純益ＲＯＡ 0.48％以上 0.44％
修正ＯＨＲ 62％未満 62.25％
当期純利益ＲＯＥ 4％以上 3.14％
貸出金徳島県内シェア（注） 50％以上 45.26％
ＣＩＳ指標 80ポイント以上 85.8ポイント
（注） 貸出金徳島県内シェアにつきましては、2020年９月現在のものであります。
コア業務純益は、経営目標（2023年３月期）の180億円以上に対し、2021年３月期は160億円となりました。前事業
年度比では２億円の増益（コア業務純益（除く投資信託解約損益）は14億円の増益）となっており、引続き、アフ
ターコロナに向けた企業支援や野村證券株式会社との包括的業務提携によるサービスの高度化を通じ、安定して経営
目標を上回る水準のコア業務純益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益は増益となったものの、総資産が増加したことから低下し、経営目標0.48％
以上に対し0.44％となりました。中小企業取引において経営者の個人取引も含めた複合取引を推進し、貸出金等の資
産に対する実質的な収益力を高めてまいります。
修正ＯＨＲは、前事業年度比改善し、経営目標62％未満とほぼ同水準となりました。今後、野村證券株式会社との
包括的業務提携による人件費やシステム投資の増加を見込んでおりますが、それに見合った総合金融サービス機能の
高度化を実現し預かり資産関連収益等を増加させることにより、経営目標の達成に取組んでまいります。
当期純利益ＲＯＥは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による予防的な引当て強化により実質与信費用が増加
し当期純利益が減益となったことから、前事業年度比低下し経営目標４％以上に対し3.14％となりました。引続き、
お客さまの経営実態を把握し必要に応じて適切な引当てを実施することにより、将来的な与信費用の増加を予防し安
定して当期純利益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
貸出金徳島県内シェアは経営目標50％以上に対し、45.26％となりました。徳島県内は地元として最も重要な営業
エリアであると認識しており、お客さまに付加価値の高いサービスを提供することはもとより、営業体制および地区
管理も強化し、シェアを高めてまいります。
ＣＩＳ指標は85.8ポイントとなり、経営目標80ポイント以上を上回りました。今後も「お客さまの声」を活かし改
善を図ることで、「お客さま感動満足」の更なる向上に取組んでまいります。
なお、「Ａｓ Ｏｎｅ」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、高知支店（高知県高知市）を移転しました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は 10 億円となりました。
このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウェア）についても総
額12億円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
その他の
リース
土地 建物 有 形 合計
店舗名 従業員数
セグメン
資 産
会社名 所在地 設備の内容
固定資産
トの名称
その他 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
徳島県 72,313
― 銀行業 店舗 9,467 7,326 43 1,420 18,258 946
徳島市他 (14,940)
他81か店
高松支店
香川県
― 銀行業 店舗 ― ― 53 ― 29 83 16
高松市
他１か店
高知県
― 高知支店 銀行業 店舗 ― ― 30 ― 24 55 11
高知市
愛媛県
― 松山支店 銀行業 店舗 822 716 62 ― 10 789 14
松山市
大阪支店
大阪府
― 銀行業 店舗 2,872 1,479 320 ― 54 1,854 87
大阪市他
他５か店
神戸支店
兵庫県
― 銀行業 店舗 1,024 727 483 ― 33 1,244 38
神戸市他
他２か店
東京支店
東京都
当行
― 銀行業 店舗 ― ― 55 ― 56 111 62
中央区他
他３か店
神奈川県
― 横浜支店 銀行業 店舗 ― ― 13 ― 7 20 10
横浜市
岡山県
― 岡山支店 銀行業 店舗 ― ― 10 ― 9 19 11
岡山市
徳島県 事務セン
― 鴨島センター 銀行業 13,120 774 2,105 ― 275 3,156 72
吉野川市 ター
研修所・
徳島県 24,674
― 銀行業 研修所 1,311 197 ― 24 1,534 ―
徳島市 (403)
グランド
東京都
― 寮・社宅他 銀行業 寮・社宅 10,005 3,542 1,652 ― 64 5,259 ―
世田谷区他
徳島県 28,879
― その他 銀行業 その他 2,904 739 ― 66 3,710 ―
徳島市他 (2,276)
連結
徳島県
阿波銀保証㈱ 本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 5 5 7
徳島市
子会社
連結
阿波銀カード 徳島県
本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 29 29 11
㈱ 徳島市
子会社
連結 阿波銀コンサ 徳島県
本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 9 9 7
子会社 ルティング㈱ 徳島市
連結 阿波銀コネク 徳島県
本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 2 2 2
子会社 ト㈱ 徳島市
連結
阿波銀リース 徳島県 リース
本社他 本社他 80 11 13 ― 235 260 40
㈱ 徳島市他 業
子会社
(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め374百万円でありま
す。
３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械1,084百万円、その他1,276百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備112か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は4,843百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の
「ソフトウェア」に計上しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しており
ます。
当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウェアを含む）等の新設等に係る投資予定額は91億円
であります。
重要な設備の新設、増改築等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであり、重要な設備の除却・売却
等の計画はありません。
○ 新設、増改築等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
江戸川支店
東京都
移転 銀行業 店舗 130 ― 自己資金 2021年２月 2021年５月
(注)１
江戸川区
東京都
代々木支店 新設 銀行業 店舗 90 ― 自己資金 2021年７月 2021年10月
渋谷区
徳島県
阿南支店 新築 銀行業 店舗 945 315 自己資金 2020年11月 2021年11月
阿南市
徳島県
市場支店 新築 銀行業 店舗 393 ４ 自己資金 2021年５月 2022年１月
阿波市
徳島県
山城支店 移転 銀行業 店舗 55 ― 自己資金 2021年10月 2022年12月
当行
三好市
徳島県
藍住支店 新築 銀行業 店舗 546 ― 自己資金 2021年10月 2022年12月
板野郡
徳島県
鴨島センター 改修等 銀行業 事務センター 1,715 ８ 自己資金 2021年７月 2023年８月
吉野川市
鴨島センター
徳島県
新設 銀行業 事務機器等 3,379 ― 自己資金 ― ―
他 (注)２
吉野川市他
その他
徳島県
改修等 銀行業 店舗等 751 ― 自己資金 ― ―
(注)３
徳島市他
阿波銀
徳島県
本社 新築 リース業 本社 1,181 ― 自己資金 2020年６月 2023年３月
徳島市
リース㈱
（注）１ 江戸川支店の移転は2021年５月に完了しております。
２ 主なものは2022年３月までに設置予定であります。
３ 「その他」の主なものは店舗改修等であり、2022年３月までに完成の予定であります。
４ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
市場第一部
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 △182,960 43,240 ― 23,452 ― 16,232
(注)１
(注)１ 発行済株式数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）及び自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 51 24 1,332 127 1 8,510 10,045 ―
(人)
所有株式数
― 133,732 3,745 139,811 41,506 1 112,301 431,096 130,400
(単元)
所有株式数
― 31.02 0.87 32.43 9.63 0.00 26.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式835,734株は「個人その他」に8,357単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,105単元、「単元未満株式の状況」
に６株含まれております。
３ 阿波銀グループ職員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式が、「金融機
関」の欄に2,594単元含まれております。
４ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,936 4.56
株式会社（信託口）
株式会社大塚製薬工場 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 1,585 3.73
阿波銀グループ職員持株会 徳島市西船場町二丁目24番地の１ 1,252 2.95
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,140 2.68
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,140 2.68
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 958 2.25
（信託口）
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 932 2.19
大昭興業株式会社 徳島市東大工町三丁目16番地 833 1.96
日亜化学工業株式会社 阿南市上中町岡491番地100 803 1.89
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 745 1.75
計 ― 11,326 26.71
(注) １ 上記のほか当行保有の自己株式835千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式210千株及び259千株は含まれて
おりません。
２ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,936千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 958千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 835,700
普通株式 42,273,900
完全議決権株式(その他) 422,739 ―
普通株式 130,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 422,739 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株
式が、それぞれ210,500株(議決権2,105個)及び６株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、従持信託が保有する当行株式が、259,400株(議決権2,594個)
含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
４ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
835,700 ― 835,700 1.93
当行
二丁目24番地の１
計 ― 835,700 ― 835,700 1.93
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式210,500株及び259,400株は、上記自己保有株式に含まれ
ておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、2018年６月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」とい
う。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、信託を利用
した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「本信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。
本制度は、2019年３月で終了する事業年度から2023年３月で終了する事業年度までの５事業年度を対象とし
て、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員
報酬として行う制度であります。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することが
あります。この場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長いたします。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当行と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年８月１日
信託の期間 2018年８月１日～2023年８月31日
制度開始日 2018年10月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
取得株式の総額 782百万円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得方法 株式市場または当行（自己株式処分）から取得
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限337,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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（従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2020年５月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的
な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の
株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
（以下、「本プラン」という。）を設定しました。
① 制度の概要
本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべてのグループ職員
を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株
式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
より、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
信託契約の内容
信託の種類 指定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件
信託の目的
を満たす者への信託財産の交付
委託者 当行
受託者 野村信託銀行株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続き
受益者
を経て存在するに至ります。）
信託管理人 阿波銀行従業員組合執行委員長
信託契約日 2020年５月15日
信託の期間 2020年５月15日～2023年６月19日
制度開始日 2020年５月15日
議決権行使 信託管理人の指図に基づき行使します
取得株式の種類 当行普通株式
取得株式の総額 927百万円（上限）
株式の取得方法 株式市場から取得
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
927百万円を上限とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株
式が本持株会へすべて売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約日
以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みま
す。）を受益者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 751 1,803,325
当期間における取得自己株式 151 352,933
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 835,734 ― 835,885 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2021年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれておりません。また、当期間におけ
る保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に
よる株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実
に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。こ
の方針のもと、配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各
期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会
であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき20円00銭とさせていただきました。
これにより、当事業年度の年間配当は中間配当20円00銭と合わせて１株につき40円となりました。
内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資
や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月13日
848 20.00
取締役会決議
2021年５月14日
848 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信
頼される銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけて
おります。
この基本的な考え方のもと、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を
含む。）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。
また、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、株主のみなさまの権利・平等性の確保、株主のみなさま以
外のステークホルダーとの関係、適切な情報開示と透明性の確保等について行動の指針を定めております。
イ 株主のみなさまの権利・平等性の確保
定時株主総会の開催日や関連日程を適切に設定し、招集通知の早期発送と当行ホームページへの速やかな掲
載を実施するほか、いずれの株主のみなさまもその持分に応じて平等に扱い情報格差が生じないよう適時適切
に情報開示を行い、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めます。
ロ 株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係
取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他の様々なス
テークホルダーの利益を考慮します。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平
かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲によ
り意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しており
ます。
当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外
取締役５名）で構成されております。
会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役
員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。
経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員
会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項につい
ては四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付
議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。
なお、取締役会の諮問機関として、頭取を委員長とし委員の過半数を社外取締役で構成するアドバイザ
リー委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る協議を実施しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。
原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めてお
り、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。
（会計監査人）
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。
（常務会）
常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議
長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しており
ます。原則として毎週１回開催しております。
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（経営管理委員会）
経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、
頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統
制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（ＡＬＭ委員会）
ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭
取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として
毎月１回以上開催しております。
（四国アライアンス推進委員会）
四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役
で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原
則として毎月１回以上開催しております。
（経営会議）
経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構
成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行って
おります。必要に応じ、適宜開催しております。
（執行役員会）
執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を
行っております。原則として毎月１回開催しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。 （◎は議長、委員長を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
取締役会長 岡田 好史 ◎
代表取締役頭取 長岡 奨 ○
代表取締役専務取締役 福永 丈久 ○
常務取締役 大和 史郎 ○
常務取締役 三浦 淳典 ○
常務取締役 西 大和 ○
取締役常務執行役員 石本 宏 ○
取締役常務執行役員 山下 真弘 ○
取締役監査等委員 大西 康生 ○ ◎
取締役監査等委員 住友 康彦 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 園木 宏 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 米林 彰 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 藤井 宏史 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 野田 聖子 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 矢部 剛 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況(2021年６月29日現在)
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部
統制の整備・強化に努めております。
内部統制システム構築の基本方針
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」（注）を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制シス
テムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。
（注）会社法第399条の13第２項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適
正を確保するために必要な体制」をいう。
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１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（会社法第399条の13第１項第１号ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
（１）全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本方針」を定め、リスク統括部を
統括部門とするコンプライアンス態勢を整備する。
（２）経営管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議・決定やコンプライアンス態勢の
実効性の検証等を行う。
（３）事業年度ごとに当行グループ全体のコンプライアンスを含む「リスク管理プログラム」を策定し、進捗
状況を管理・検証することにより、継続的なコンプライアンス態勢の充実・強化を図る。
（４）コンプライアンスの遵守基準として「職員倫理」を制定し、全役職員に銀行の社会的使命の自覚を促
し、信用保持に向けた意識づけを図る。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制と
して内部通報制度を構築する。
（５）財務報告に係る内部統制および開示統制に関する態勢を整備する。
（６）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与等防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与等に関与すること、または巻き込まれることを防止するための態勢を整備する。
（７）反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止するための態勢を
整備する。
（８）内部統制の妥当性と有効性を監査する部門として監査部を設置し、当該部門の陣容・専門性に十分配慮
した人員配置を行う。
（９）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢の適切性を検証する。また、検証結
果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
（１）取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員
会、ＡＬＭ委員会及び四国アライアンス推進委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終
決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理（廃棄を含
む）し、閲覧可能な体制を維持する。
（２）「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳
正な情報管理態勢を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
（１）統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。
（２）リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスク
カテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。
（３）経営管理委員会およびＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理
態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合
的管理を実施する。
（４）事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証するこ
とにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。
（５）「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応
マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。
（６）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定
期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）
（１）経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営
管理委員会、ＡＬＭ委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。
（２）取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職
務執行を行わせる。
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（３）適正な自己資本維持による健全性と株主価値向上を勘案し、当行グループ全体の経営計画および業務運
営計画の策定を行う。
（４）重要な業務執行として、「取締役会規則」に付議事項を定め、これを遵守し、審議の過程においては善
管注意義務および忠実義務に基づき意思決定を行うものとする。
（５）日常の職務遂行に際しては、「内規」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が委
譲された権限を行使し、適切に業務を遂行する。
５．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）
（１）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、グループ全体でのガバナンス態勢、リスク管理
態勢、コンプライアンス態勢を確立する。
（２）取締役会は、当行がグループ経営を行うにあたっての基本的事項を定めた「グループ会社管理規程」を
制定し、グループ連結経営の効率化と適正化を図る。
（３）当該規程に基づき、四半期ごとに子会社による業務執行状況報告会を開催し、経営内容の把握とリスク
情報の共有化を行う。
（４）各子会社にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を設置し、コンプライアンス態勢
を構築する。
（５）当行グループ内の取引は、法令、社会規範等に照らし適切な条件で行うものとする。
（６）子会社のガバナンス強化のため、当行取締役が子会社の監査役に就任する。また、業務の執行状況の適
正性を監査するために監査部による監査を行う。
（７）当行と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスク統括部は、子会社の
コンプライアンス統括部門等と十分な情報交換を行う。
（８）法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、各子会社に内部通報制度を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことならびに当該使用人の監査等委員以外の取締役からの
独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号および第３号）
（１）監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会室を設置し、専任の職員を１名以上配置す
る。
（２）監査等委員会室付職員の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議する。
（３）当該職員の人事考課は、常勤監査等委員が行う。
（４）当該職員は、当行の業務執行に関わる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
７．当行および子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する
体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）
（１）当行および子会社の役職員は、取締役会その他の会議において業務執行状況およびその他の必要な情報
提供を行う。
（２）当行および子会社の役職員は、監査等委員会に対し次に掲げる事項について速やかに報告を行う。
①取締役の不正の行為または法令・定款に違反する事実
②職員の法令違反または重大な規程違反
③内部通報制度の運用および通報の内容
④重大な顧客情報漏えい事件
⑤重大な影響の見込まれるシステムトラブル、事務事故、係争事件、大口倒産の発生
⑥内部統制システム上の重大な欠陥の発見
⑦子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項
⑧経営方針および経営計画に関する事項
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⑨業績および業績予想その他重要な情報開示の内容
⑩重要な会計方針、会計処理・記載方法の変更
⑪その他経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項
（３）当行および子会社の役職員は、監査等委員会が監査に必要な決裁文書等を、常時閲覧できる体制をとる。
８．報告者が監査等委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
監査等委員会に対し上記７．（２）①～⑪の報告を行った当行および子会社の役職員が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当行および子会社の役職員に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、経営統括部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査
等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
（１）代表取締役は、監査等委員と定期的な意見交換を行い、意思疎通を図る。
（２）監査等委員会とリスク統括部・監査部・会計監査人が情報交換を行い、緊密に連携できる体制を構築す
る。
（３）監査等委員会は、監査に必要あるときは、独自に弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家と契
約を行うことができる。
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模式図
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統
制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、
体制の整備を行っております。
（統合的リスク管理態勢）
「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備
するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リ
スクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基
づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。
リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリ
スクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づい
て、適切に経営資源の配分を行っております。
（危機管理体制）
災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制
定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。
リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害
状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。
（コンプライアンス態勢）
当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態
勢の充実・強化に取組んでおります。
具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のもと、
コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理態勢面の整備及び営業店への指導徹底を図っております。
今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づ
け、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。
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ハ 責任限定契約の内容の概要
当行では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下、本項において同じ。）がその期待される役割を
十分に発揮できるよう、取締役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結し
ております。
任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める限度額を限度として、その責任を
負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
被保険者の範囲は、取締役及び執行役員であります。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免
責額までの損害については補填の対象としないこととしています。
当該契約の保険料は株主代表訴訟補償特約部分については社外取締役及び執行役員を除く被保険者が負担して
いますが、それ以外については当行が負担しています。
④ 取締役の定数
当行の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
イ 自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元等を目的として、会社法第459条第１項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款
に定めております。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めており
ます。
ロ 取締役の責任免除
当行は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2000年２月 西大阪支店長
2001年６月 審査部長
2021年６月 21
取締役会長 岡 田 好 史 1956年９月６日 生 2004年６月 取締役総合企画部長
から１年
2006年６月 常務取締役
2008年６月 取締役頭取(代表取締役)
2017年４月 取締役会長(現職)
1980年４月 当行入行
2002年６月 事務統括部長
2004年６月 営業推進部長
2006年６月 執行役員審査部長
取締役頭取
2021年６月
長 岡 奨
1957年１月12日 生 2008年６月 取締役人事部長 13
から１年
(代表取締役)
2010年６月 取締役東京支店長
2012年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役
2017年４月 取締役頭取(代表取締役)(現職)
1984年４月 当行入行
2008年６月 審査部長
2009年６月 総合企画部長
2010年６月 執行役員総合企画部長
2012年２月 執行役員総合企画部長兼経営品質推進
室長
専務取締役
2021年６月
福 永 丈 久 1961年８月28日 生 6
から１年
(代表取締役)
2012年６月 取締役総合企画部長兼経営品質推進室
長
2013年６月 取締役人事部長
2014年６月 常務取締役
2019年６月 専務取締役
2021年６月 専務取締役（代表取締役）(現職)
1986年４月 当行入行
2010年６月 西大阪支店長
2013年６月 総合企画部部付部長兼経営品質推進室
長
2014年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ
2021年６月
大 和 史 郎
常務取締役 1962年６月26日 生 2
から１年
ジェクト室長
2015年６月 執行役員審査部長
2017年６月 常務執行役員管理本部長
2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2020年６月 常務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2012年６月 事務部長
2014年６月 阿南支店長兼見能林支店長
2021年６月
三 浦 淳 典
常務取締役 1963年４月24日 生 2015年６月 執行役員阿南支店長兼見能林支店長 2
から１年
2016年６月 執行役員大阪支店長
2018年６月 取締役常務執行役員大阪支店長
2020年６月 常務取締役（現職）
1994年４月 当行入行
2009年６月 経営品質推進室長
2011年８月 総合企画部企画課長
2013年６月 山川支店長
2015年２月 松山支店長
2021年６月
常務取締役 西 大 和 1971年４月27日 生 2
から１年
2016年６月 証券国際部長
2017年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
2019年６月 取締役経営統括部長
2020年６月 常務取締役（現職）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当行入行
2010年６月 脇町支店長
2012年６月 営業推進部長
取締役
2014年６月 執行役員大阪支店長
常務執行役員
2021年６月
本店営業部長 石 本 宏 1962年10月２日 生 2
2016年６月 常務執行役員本店営業部長
から１年
兼両国橋支店長
2019年12月 常務執行役員本店営業部長兼両国橋支
兼かちどき橋支店長
店長兼かちどき橋支店長
2020年６月 取締役常務執行役員本店営業部長兼両
国橋支店長兼かちどき橋支店長(現職)
1992年４月 当行入行
2008年２月 人事部人事課長
2011年２月 昭和町支店長
2012年６月 東大阪支店長
2014年６月 業務管理部長
取締役
2021年６月
常務執行役員 山 下 真 弘 1969年７月16日 生 2015年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ 4
から１年
大阪支店長
ジェクト室長
2017年６月 執行役員リスク統括部長
2018年６月 執行役員阿南支店長兼見能林支店長
2020年６月 常務執行役員大阪支店長
2021年６月 取締役常務執行役員大阪支店長(現職)
1979年４月 当行入行
2000年８月 岡山支店長
2002年２月 営業推進部長
2004年６月 取締役人事部長
2006年６月 常務取締役
取締役
2021年６月
大 西 康 生
1955年９月23日 生 5
から２年
監査等委員
2010年６月 常務取締役営業本部長
2012年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役(代表取締役)
2017年４月 取締役副頭取(代表取締役)
2021年６月 取締役（監査等委員）（現職）
1985年４月 当行入行
2000年８月 審査部融資企画課長
2002年11月 江戸川支店長
2005年２月 営業推進部部長代理
2007年６月 西大阪支店長
取締役
2021年６月
住 友 康 彦 1961年４月25日 生 3
から２年
監査等委員
2010年６月 審査部長
2012年６月 高松支店長
2015年６月 業務管理部長
2017年６月 監査部長
2019年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1970年４月 監査法人大和会計事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1977年３月 公認会計士登録
1994年７月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)代表社員
2001年６月 朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務
所運営理事
取締役
2020年６月
園 木 宏
1946年８月14日 生 ―
2003年６月 朝日監査法人(同)専務理事
から２年
監査等委員
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)大阪事務所長
2009年６月 あずさ監査法人(同)退職
2009年７月 園木宏公認会計士事務所開設(現職)
2011年６月 当行監査役
2015年６月 当行取締役
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あず
さ監査法人)入社
1980年３月 公認会計士登録
2000年７月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)代表社員
2005年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
取締役
2020年６月
米 林 彰
1951年８月20日 生 ―
から２年
監査等委員
査法人)大阪事務所運営理事
2006年６月 あずさ監査法人(同)本部理事
2014年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年７月 米林彰公認会計士事務所開設(現職)
2015年６月 当行監査役
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1981年４月 香川大学(現国立大学法人香川大学)経
済学部助手
1982年12月 同大学経済学部講師
1985年２月 同大学経済学部助教授
1996年２月 同大学経済学部教授
2009年10月 同大学経済学部学部長
取締役
2020年６月
藤 井 宏 史
1954年２月27日 生 ―
から２年
監査等委員
2013年10月 国立大学法人香川大学理事・副学長
(教育担当)
2017年10月 国立大学法人香川大学経済学部教授
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
2019年４月 国立大学法人香川大学名誉教授（現
職）
1986年４月 当行入行
1992年12月 当行退職
1996年10月 司法試験合格
1999年４月 弁護士登録 永沢総合法律事務所入所
(現職)
取締役
2020年６月
野 田 聖 子
1964年２月17日 生 ―
から２年
監査等委員
2007年６月 株式会社ツムラ監査役
2014年４月 司法研修所刑事弁護教官
2015年６月 株式会社ツムラ監査役退任
2017年３月 司法研修所刑事弁護教官退任
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2015年７月 日本生命保険相互会社取締役常務執行
役員お客様サービス本部長（個人保険
システム部、お客様サービス本部担
当）
2017年３月 日本生命保険相互会社取締役常務執行
役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
取締役
2021年６月
矢 部 剛 1959年５月１日 生 ―
から２年
監査等委員
2018年３月 日本生命保険相互会社取締役専務執行
役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
2019年３月 日本生命保険相互会社取締役
2019年３月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代
表取締役社長（現職）
2019年７月 日本生命保険相互会社取締役退任
2021年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 65
(注) １ 取締役園木宏氏、米林彰氏、藤井宏史氏、野田聖子氏及び矢部剛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大西康生、委員 住友康彦、委員 園木宏氏、委員 米林彰氏、委員 藤井宏史氏、
委員 野田聖子氏、委員 矢部剛氏
なお、大西康生及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。
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３ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しており
ます。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 (阿南支店長兼見能林支店長) 寺 西 徹
執行役員 (東京支店長) 伊 藤 輝 明
執行役員 (高松支店長兼丸亀支店長) 浜 尾 克 也
執行役員 (鳴門支店長兼大津支店長) 三 河 広 明
執行役員 (経営統括部長) 板 東 克 浩
執行役員 (鴨島支店長) 岡 部 敏 明
執行役員 (審査部長) 忠 津 聡
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。
ロ 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各
社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６
月まで在籍しておりました。
社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりま
した。
社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。
社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社 取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、
同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2021年3
月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.68%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー
株式会社 代表取締役社長を務めております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場
から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うととも
に、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役
会に適切に反映させることを期待し選任しております。
社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有して
いるほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独
立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。
社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有して
いるほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から
経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督
機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外
監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員
である社外取締役に選任しております。
社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締
役社長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切
に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
ニ 社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立
性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要
としております。
（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
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（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社
等の社員等
（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）
・上記（イ）から（ヘ）に該当する者
・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人
注１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において該当していた場合等を含む
注２「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合
・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合
注３「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合
注４「多額の寄付等」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上
注５「重要」である者の例
当行の役員・部長クラスの者
注６「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員
会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受
けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制
システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。
また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密に
し、監査の実効性向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（組織・人員）
当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員２名と非常勤の
社外監査等委員５名の７名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀
行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監
査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。社外監査等委員のうち園木宏、米林彰の両氏は、
公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あ
るときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効
性の確保を図っております。
（活動状況）
当事業年度において当行は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 役職名 出席回数
海出 隆夫 常勤監査等委員 14回
住友 康彦 常勤監査等委員 14回
園木 宏 社外監査等委員 14回
米林 彰 社外監査等委員 14回
荒木 光二郎 社外監査等委員 14回
藤井 宏史 社外監査等委員 14回
野田 聖子 社外監査等委員 14回
監査等委員会では、監査報告書の作成、監査基本方針及び監査計画の決定、監査等委員会委員長、常勤監査等委
員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定、各種規程の制定及び改定、監査法人の再任の適否の決定、監査法人
の監査報酬の同意等を行っております。また、監査基本方針および監査計画に基づき、監査等委員の職務の分担を
定め、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営計画
の取組状況等について重点的な監査を実施するほか、代表取締役との定期会合、本部各部長及び主要営業店長への
ヒアリングを開催し、業務執行状況等の確認や意見交換及び質疑応答を行いました。そのほか、監査法人、内部監
査部門、内部統制部門と定期的及び必要の都度、会合を持つほか相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密に
し、監査等委員会監査の実効性向上に努めております。
以上の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、常務会、経営管理委員会等の重要会議への出
席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取、本部及び営業店の往査等を行い、業務執行
取締役等の善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証しております。また、企業集団における業務の適正
性を監視するため、業務執行状況報告会において連結子会社社長から四半期ごとの業況報告を聴取したほか、連結
子会社の監査役として各社の取締役会等に出席して連結子会社取締役の職務執行の適切性を確認し、期末には事業
報告の監査および決算監査を実施する等、連結子会社の業務および財産の状況について監査を実施しております。
社外監査等委員は、取締役会に出席し、自らの知識・経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるほか、監査調
書や重要書類の閲覧、常勤監査等委員との帯同による営業店往査の実施等を行っております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で徳島県外への往来が制限される中、県外支店については監査
部のリモート監査結果の報告を受け、営業態勢に問題ないことを確認しました。また、これに加えて社外監査等委
員が大阪支店長及び東京支店長にヒアリングを行い、各エリアの課題、新型コロナウイルス感染症への対応状況及
び店舗管理態勢、人材育成等について意見交換を行いました。本ヒアリングには、常勤監査等委員もテレビ会議シ
ステムにて参加しております。なお、監査法人の監査業務についても、大きな支障はなく適切に実施されておりま
す。
監査上の主要な検討事項（以下、「ＫＡＭ」という。）につきましては、当行のビジネスモデルを踏まえ、中小
企業向けの貸出金に対する貸倒引当金など財務諸表に与える影響額が大きいものを中心に検討を行いました。ＫＡ
Ｍの該当項目の選定にあたり、監査法人との協議を常勤監査等委員が４回、全監査等委員が１回、代表取締役およ
び常勤監査等委員が１回実施しております。
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② 内部監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、被監査部門から独立した監査部（2021年３月31日現在15名）を設置し、
「内部統制システム構築の基本方針」及び年度ごとに取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、営業店及び
本部各部並びに連結子会社に対して内部監査を実施しております。監査部は、業務の処理状況、法令等遵守状況、
リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、監査結果を定期的に経営管理委員会、取
締役会及び監査等委員会に報告する態勢としております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的
に会合を持つほか、内部統制部門とは必要の都度、情報交換を行うなど連携を密にし、内部監査の実効性向上に努
めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
45年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢一郎、大橋 正紹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、 その他 22名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該監
査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高
めるために監査法人の変更が妥当であると判断された場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定します。
現監査法人である有限責任 あずさ監査法人について、相応の監査品質態勢が確立されており、また、監査の
方法および実施結果については、監査計画に基づき、一般に公正妥当とされる監査の基準に準拠しており相当
と認められることから再任しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当行が定めた監査
法人監査の相当性評価基準に基づき、監査方法および監査結果の相当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 0 51 4
連結子会社 5 ― 5 ―
計 56 0 56 4
（注）当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
日本版ＣＲＳ及びＦＡＴＣＡに関する指導・助言等であります。
(当連結会計年度)
ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に係る高度化等支援業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3 ― 3
（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非
監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当行グループ会社の企業再編に関する指導・助言等であります。
(当連結会計年度)
業務提携における税務上の指導・助言等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2020年５月14日開催の監査等委員会において、前事業年度の監査法人の監査の実施状況、監査の方法と結果
の相当性、当事業年度の監査計画における監査見積時間や人員配置の内容、報酬見積の相当性などについて、
監査品質確保の観点から総合的に確認し検討した結果、これらを妥当であると判断し、監査法人の報酬等につ
き会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締
役等」という。）の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式
報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を
一定の算式によって毎期の業績（連結実力コア業務純益（※）、親会社株主に帰属する当期純利益）に連動させる
ことを方針としております。
（※）連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、「基本報酬」のみとし、経営監督機能の強化を
図る観点から、その職務に鑑み定額とすることを方針としております。
取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績
連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された
当方針により、取締役会から一任された代表取締役頭取が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定しま
す。
また、社外取締役については、アドバイザリー委員会にて協議された金額に基づき、取締役会から一任された代
表取締役頭取が決定し、監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額等の決定については、株主総会にお
いて決議された年間報酬限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会にて協議されたうえで、監査等委員であ
る取締役の協議において決定します。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総
合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
取締役等の報酬につきましては、固定部分を設けておらず、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」
のすべてが連結実力コア業務純益又は親会社株主に帰属する当期純利益に連動する業績連動報酬に該当します。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑
み定額としており、報酬のすべてが業績連動報酬以外の報酬に該当します。
③ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
イ 基本報酬 指標：連結実力コア業務純益
基本報酬につきましては、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に連結実力コア業務純益と連動
したポイント単価を乗じて算出しております。収益と経費の状況が直接的に反映される連結実力コア業務純益を
用いることで、当行グループ本来の利益を生み出す責任を求める内容となっております。
また、役位別支給倍率は役位の高さに応じて設定されており、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求
める方式となっております。
基本報酬＝役位別支給倍率×連結実力コア業務純益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝連結実力コア業務純益×2.07％÷役位別ポイント総計（※）
（※）役位ごとの役位別支給倍率の値を合計したものをいう。
なお、基本報酬につきましては、前事業年度における連結実力コア業務純益を指標として、今後１年間の支給
額を算定しております。当該基本報酬の支給につきましては、支給時期を１か月ごとの期間とし、各支給時期に
おいて同額を支給しております。
ロ 賞与 指標：親会社株主に帰属する当期純利益
賞与につきましては、基本報酬と同様、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に親会社株主に帰
属する当期純利益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を用い
ることで単年度の当行グループの業績に対する責任を求める内容としております。
賞与＝役位別支給倍率×親会社株主に帰属する当期純利益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.44％÷役位別ポイント総計
（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬と同数値であります。）
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ハ 業績連動型株式報酬 指標：親会社株主に帰属する当期純利益
業績連動型株式報酬につきましては、各取締役等に対し、在任期間中の事業年度ごとに親会社株主に帰属する
当期純利益の水準及び役位に応じた株式交付ポイントが付与され、退任時にポイント累積値に応じ、当行株式の
交付等が行われます。
単年度の最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益との連動を累積することにより、中長期的な業績の
向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(8)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載しております。
株式交付ポイント＝総株式報酬金額（年間）÷ 基準株価
÷（役位別ポイント総計÷役位別支給倍率）
×（対象期間中の在任月数÷12か月）
総株式報酬金額（年間）＝親会社株主に帰属する当期純利益×0.96％
基準株価＝3,330円（2018年４月２日における当行株式の終値（株式併合勘案後））
（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬、賞与と同数値であります。）
なお、取締役等に交付等が行われる株式数の上限につきましては、連続する５事業年度ごとに337,000株と
定めております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
当行の取締役等の報酬につきましては、高い役位に対し、より高い成果・業績責任を求めることを方針としてお
ります。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務
に鑑み定額としております。
⑤ 提出会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2018年６月26日開催の第206期定時株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）350百万円、監査等委員である取締役100百万円であります。
同定時株主総会終結時の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である
取締役７名であります。
なお、当行の取締役の定数は、取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上とする旨定款で定めておりま
す。
また、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役等を対象に、業績連動型株式報酬制度を
導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は、連続する５事業年度ごとに782百万円でありま
す。また、取締役等に交付等が行われる株式数の上限は、連続する５事業年度ごとに337,000株であります。
⑥ 提出会社の役員の報酬等について、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円) (名)
基本報酬 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員及び
273 ― 159 63 50 9
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
40 40 ― ― ― 2
を除く)
社外役員 35 35 ― ― ― 5
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
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⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人としての報酬等は、28百万円（４名分、うち賞与8百万円）であります。
⑨ 業績報酬等に係る指標の目標及び実績
業績報酬等に係る各指標の計画値及び実績値につきましては、下記のとおりであります。
（連結）実力コア業務純益 （百万円）
2020年３月 期（連結） 2021年３月 期（連結）
計画値 14,600 14,400
実績値 14,512 16,203
（親会社株主に帰属する）当期純利益 （百万円）
2020年３月 期（連結） 2021年３月 期（連結）
計画値 11,000 5,300
実績値 11,160 8,498
⑩ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者、その権限の内容及びその裁量の範囲
当行では、株主総会において役員報酬の年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額を決定しており
ます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の具体的金額、支給時期等
の決定につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範
囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された役員の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針で定められた方法により、取締役会から一任された代表取締役頭取長岡奨が、前事業年度における業績
及び算定方法に従い決定します。代表取締役頭取に委任した理由は、当行を取り巻く環境、経営状況等について最
も熟知しており、総合的に取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対する各人別の報酬額を決定
できると判断したためであります。なお、具体的金額については、上記のとおり恣意的な決定はなされない仕組み
となっております。
監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、監査等委員である取
締役の協議に一任されております。
⑪ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は役員報酬の決定にあたっては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めるアドバイザリー委員会を設置しております。
アドバイザリー委員会では、算出された報酬の水準を業界平均と比較するなどのチェックを行い、妥当性に関す
る審議を行うなど取締役会に対して助言・提言を実施しております。なお、取締役会はその決定に際して、アドバ
イザリー委員会の協議結果を尊重することとしております。
⑫ 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に
係る審議・決定をしております。
2020年度の取締役会における役員報酬等に係る決議につきましては、以下のとおりであります。
2020年５月15日
「役員報酬額の決定方法」の改定について
2020年６月26日
取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬及び使用人兼務取締役の月額使用人分給与、執行役員の
月額給与の決定について
2021年２月24日
「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の策定について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得を決定し、取引先との長期
的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から
経営判断を行い保有する方針としております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、銘柄ごとに投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点
から精査し、経済合理性や保有意義も踏まえた検証を行っております。
経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥ
の目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。保有による収益性が定量的基準を下回る場合、地
元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。
2020年８月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められました
が、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目
的へ移行する方針といたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 58 79,098
非上場株式 69 5,765
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域経済発展への寄与や取引関係の強
化等、当行の中長期的な企業価値の向
非上場株式 2 67
上に資すると認められることから取得
したことによる増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 7 816
非上場株式 1 1
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
10,970,520 10,970,520
大塚ホールディ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無(注)３
ングス株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
50,329 41,286
が認められるため保有しております。
842,000 842,000
住友不動産株式
同上 有
会社
3,269 2,397
485,237 485,237
森永乳業株式会
同上 有
社
2,599 1,800
1,049,422 1,049,422
住友林業株式会
同上 有
社
2,387 1,442
1,014,000 1,014,000
住友電気工業株
同上 有
式会社
1,720 1,149
1,120,000 560,000
ニホンフラッ
同上 有
シュ株式会社
1,456 1,245
1,084,970 1,084,970
東亞合成株式会
同上 有
社
1,414 1,015
526,000 526,000
森六ホールディ
同上 有
ングス株式会社
1,205 831
株式会社メディ
196,176 196,176
アドゥホール 同上 無
1,199 554
ディングス
913,872 913,872
四国化成工業株
同上 有
式会社
1,164 891
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,611,899 1,611,899
株式会社伊予銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
1,094 771
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
913,122 913,122
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
株式会社タダノ 有
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
1,083 703
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
300,000 300,000
イオン株式会社 結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
966 634
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
176,000 176,000
住友金属鉱山株 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
847 405
が認められるため保有しております。
ＭＳ＆ＡＤイン 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
241,651 241,651
シュアランスグ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ループホール 金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
ディングス株式 して合理性が認められるため保有しておりま
784 731
会社 す。
株式会社三菱Ｕ 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,199,490 1,199,490
ＦＪフィナン 結果、金融関連業務における先進的な知見や
無(注)３
シャル・グルー 技術の活用を勘案して合理性が認められるた
724 526
プ め保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
713,898 713,898
四国電力株式会
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
社
602 568
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
362,636 362,636
鹿島建設株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
559 384
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
94,000 94,000
東京海上ホール 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ディングス株式 金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
会社 して合理性が認められるため保有しておりま
514 467
す。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
166,450 166,450
杉本商事株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
395 278
が認められるため保有しております。
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41,336 41,336
セコム株式会社 同上 有
389 343
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
90,000 90,000
株式会社三井住 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
友フィナンシャ 金融関連業務における先進的な知見や技術の 無(注)３
ルグループ 活用を勘案して合理性が認められるため保有
363 261
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
343,068 343,068
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
株式会社ワキタ 有
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
342 308
が認められるため保有しております。
283,107 283,107
株式会社ジェイ
同上 無
テクト
329 230
140,000 140,000
アオイ電子株式
同上 有
会社
321 285
株式会社サンマ
134,328 134,328
ルクホールディ 同上 有
235 241
ングス
244,227 244,227
レンゴー株式会
同上 有
社
232 188
199,755 199,755
日本化薬株式会
同上 有
社
219 203
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
71,000 71,000
株式会社第四北
結果、金融関連業務における連携・協力関係
越フィナンシャ 無(注)３
を勘案して合理性が認められるため保有して
ルグループ
189 150
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
260,900 260,900
野村ホールディ 結果、金融商品取引における包括的業務提携
有
ングス株式会社 を締結し合理性が認められるため保有してお
172 115
ります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100,300 100,300
日本製紙株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
142 149
が認められるため保有しております。
46,159 46,159
株式会社四電工 同上 有
139 102
296,970 296,970
阿波製紙株式会
同上 有
社
135 129
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
111,000 111,000
株式会社山形銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
128 122
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
33,000 33,000
三井住友トラス
結果、金融関連業務における先進的な知見や
ト・ホールディ 無(注)３
技術の活用を勘案して合理性が認められるた
ングス株式会社
127 104
め保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
37,900 37,900
株式会社マルヨ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
シセンター 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
125 95
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
469,000 469,000
株式会社東邦銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
115 103
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
94,000 94,000
ＤＣＭホール
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ディングス株式 無(注)３
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
会社
105 91
が認められるため保有しております。
50,000 50,000
株式会社フジ 同上 有
103 79
47,027 47,027
大倉工業株式会
同上 有
社
96 66
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
35,864 35,864
南海電気鉄道株
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
式会社
95 81
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
50,000 50,000
株式会社百十四 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
銀行 を勘案して合理性が認められるため保有して
86 86
おります。
200,000 200,000
株式会社八十二
同上 有
銀行
79 70
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株式会社ふくお
36,332 36,332
かフィナンシャ 同上 無(注)３
78 53
ルグループ
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
40,000 40,000
ＯＡＴアグリオ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無
株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
59 40
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
21,000 21,000
株式会社宮崎銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
50 44
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
323,000 323,000
アクサスホール
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ディングス株式 無(注)３
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
会社
47 24
が認められるため保有しております。
ＴＡＫＡＲ
22,000 22,000
Ａ ＆ ＣＯＭ
同上 有
ＰＡＮＹ株式会
39 33
社
Ｄｅｌｔａ－Ｆ
30,000 30,000
ｌｙ Ｐｈａｒ 同上 無
36 26
ｍａ株式会社
15,250 15,250
巴工業株式会社 同上 有
32 27
5,928 5,928
綜合警備保障株
同上 有
式会社
30 28
26,200 26,200
沖電気工業株式
同上 有
会社
30 28
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
33,280 33,280
株式会社琉球銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
27 31
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
10,000 10,000
倉敷紡績株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
19 21
が認められるため保有しております。
10,100 *
高砂熱学工業株
同上 有
式会社
17 *
16,000 *
株式会社成学社 同上 有
13 *
わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的
250 *
日本銀行 に勘案して合理性が認められるため保有して 無
10 *
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
2,000 *
株式会社ジャッ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
クス 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
4 *
が認められるため保有しております。
― 174,317
大日本印刷株式
純投資目的に変更しております。 無
会社
― 395
― 100,240
日産化学株式会
同上 無
社
― 384
― 668,630
株式会社大和証
同上 有
券グループ本社
― 286
株式会社三井
― 124,127
Ｅ＆Ｓホール 同上 無
― 77
ディングス
― 50,000
片倉工業株式会
同上 無
社
― 50
― 138,000
新日本理化株式
同上 有
会社
― 20
(注) １ 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、
当行の政策投資方針に基づき判断しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
３ 大塚ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナン
シャルグループ、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社、ＤＣＭホールディングス株式会社、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、アクサスホールディング
ス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 112 47,568 123 36,940
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
上場株式 1,111 1,608 19,200 ―
非上場株式 ― ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
大日本印刷株式会社 174,317 397
日産化学株式会社 50,240 299
株式会社りそなホールディングス 10,945 5
株式会社大和証券グループ本社 ― ―
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディング
― ―
ス
片倉工業株式会社 ― ―
新日本理化株式会社 ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 287,164 632,773
コールローン及び買入手形 2,151 19,595
買入金銭債権 1,149 1,530
商品有価証券 917 775
※1 ,※2 ,※8 ,※13 995,428 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,001,096
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,962,862 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,086,915
貸出金
※7 11,070 ※7 6,955
外国為替
※3 ,※4 ,※5 ,※6 28,802 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 29,187
リース債権及びリース投資資産
※8 47,308 ※8 47,864
その他資産
※11 ,※12 37,396 ※11 ,※12 36,733
有形固定資産
建物 13,683 13,066
※10 21,120 ※10 20,935
土地
リース資産 84 43
建設仮勘定 7 327
その他の有形固定資産 2,501 2,360
無形固定資産 5,164 4,954
ソフトウエア 5,055 4,843
その他の無形固定資産 109 110
退職給付に係る資産 5,261 6,111
繰延税金資産 269 229
支払承諾見返 8,437 9,689
△ 17,174 △ 18,337
貸倒引当金
資産の部合計 3,376,210 3,866,075
負債の部
※8 2,771,127 ※8 3,089,980
預金
譲渡性預金 175,149 128,841
コールマネー及び売渡手形 20,024 11,071
※8 58,470 ※8 42,065
債券貸借取引受入担保金
※8 53,610 ※8 236,990
借用金
外国為替 83 11
その他負債 25,493 28,558
賞与引当金 22 22
役員賞与引当金 53 43
退職給付に係る負債 505 44
役員退職慰労引当金 10 9
株式報酬引当金 139 196
睡眠預金払戻損失引当金 427 344
偶発損失引当金 1,043 1,103
繰延税金負債 6,515 21,503
※10 2,730 ※10 2,704
再評価に係る繰延税金負債
8,437 9,689
支払承諾
負債の部合計 3,123,847 3,573,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,106 20,106
利益剰余金 169,299 176,045
△ 2,892 △ 3,529
自己株式
株主資本合計 209,966 216,075
その他有価証券評価差額金
40,516 73,194
繰延ヘッジ損益 △ 2,479 △ 1,528
※10 5,184 ※10 5,134
土地再評価差額金
△ 824 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,396 76,819
純資産の部合計 252,362 292,894
負債及び純資産の部合計 3,376,210 3,866,075
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 67,374 65,587
資金運用収益 38,939 37,509
貸出金利息 23,603 23,731
有価証券利息配当金 15,091 13,529
コールローン利息及び買入手形利息 87 14
預け金利息 145 225
その他の受入利息 10 8
信託報酬 3 2
役務取引等収益 8,775 8,169
その他業務収益 15,442 15,797
その他経常収益 4,214 4,109
償却債権取立益 780 467
※1 3,433 ※1 3,641
その他の経常収益
経常費用 51,645 52,924
資金調達費用 4,179 2,127
預金利息 958 637
譲渡性預金利息 46 23
コールマネー利息及び売渡手形利息 304 105
債券貸借取引支払利息 572 124
借用金利息 29 27
その他の支払利息 2,267 1,208
役務取引等費用 1,220 1,221
その他業務費用 12,770 13,569
※2 28,005 ※2 28,060
営業経費
その他経常費用 5,468 7,945
貸倒引当金繰入額 3,915 5,855
※3 1,552 ※3 2,090
その他の経常費用
経常利益 15,729 12,663
特別利益
32 8
固定資産処分益 32 8
特別損失 103 491
固定資産処分損 53 41
※4 50 ※4 374
減損損失
― 75
退職給付制度終了損
税金等調整前当期純利益 15,658 12,181
法人税、住民税及び事業税
4,593 3,781
△ 105 △ 98
法人税等調整額
法人税等合計 4,487 3,682
当期純利益 11,170 8,498
非支配株主に帰属する当期純利益 9 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 11,160 8,498
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,170 8,498
※1 △ 26,397 ※1 34,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,335 32,678
繰延ヘッジ損益 150 950
△ 1,211 843
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 15,226 42,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 15,222 42,971
非支配株主に係る包括利益 △ 4 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,069 160,069 △ 1,043 202,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,934 △ 1,934
親会社株主に帰属する
11,160 11,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,853 △ 1,853
自己株式の処分 △ 0 5 4
非支配株主との取引に
36 36
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 36 9,229 △ 1,848 7,417
当期末残高 23,452 20,106 169,299 △ 2,892 209,966
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 65,837 △ 2,629 5,187 387 68,783 1,000 272,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,934
親会社株主に帰属する
11,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,853
自己株式の処分 4
非支配株主との取引に
36
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の
△ 25,321 150 △ 3 △ 1,212 △ 26,386 △ 1,000 △ 27,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,321 150 △ 3 △ 1,212 △ 26,386 △ 1,000 △ 19,969
当期末残高 40,516 △ 2,479 5,184 △ 824 42,396 ― 252,362
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 169,299 △ 2,892 209,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802
親会社株主に帰属する
8,498 8,498
当期純利益
自己株式の取得 △ 927 △ 927
自己株式の処分 290 290
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 49 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,746 △ 636 6,109
当期末残高 23,452 20,106 176,045 △ 3,529 216,075
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 40,516 △ 2,479 5,184 △ 824 42,396 ― 252,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802
親会社株主に帰属する
8,498
当期純利益
自己株式の取得 △ 927
自己株式の処分 290
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の
32,678 950 △ 49 843 34,422 ― 34,422
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,678 950 △ 49 843 34,422 ― 40,532
当期末残高 73,194 △ 1,528 5,134 18 76,819 ― 292,894
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,658 12,181
減価償却費 2,629 2,923
減損損失 50 374
貸倒引当金の増減（△） △ 91 1,163
偶発損失引当金の増減（△） 81 59
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 599 △ 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 81 56
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 38 △ 83
資金運用収益 △ 38,939 △ 37,509
資金調達費用 4,179 2,127
有価証券関係損益（△） △ 2,740 △ 1,709
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 ―
為替差損益（△は益） 4,149 △ 7,375
固定資産処分損益（△は益） 21 32
商品有価証券の純増（△）減 34 141
貸出金の純増（△）減 △ 63,413 △ 124,053
預金の純増減（△） 15,261 318,853
譲渡性預金の純増減（△） △ 5,728 △ 46,307
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
14,617 183,379
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,121 341
コールローン等の純増（△）減 3,506 △ 17,827
コールマネー等の純増減（△） 16,140 △ 8,953
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 31,033 △ 16,405
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 3,561 6,453
外国為替（負債）の純増減（△） 80 △ 71
資金運用による収入 39,086 38,247
資金調達による支出 △ 4,160 △ 2,351
1,730 1,667
その他
小計 30,185 305,245
法人税等の支払額 △ 5,132 △ 3,688
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,053 301,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 203,698 △ 170,572
有価証券の売却による収入 71,178 65,012
有価証券の償還による収入 150,591 154,616
金銭の信託の増加による支出 △ 2,100 ―
金銭の信託の減少による収入 2,100 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,433 △ 1,028
有形固定資産の除却による支出 △ 52 △ 26
有形固定資産の売却による収入 141 61
△ 2,382 △ 1,230
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,343 46,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,934 △ 1,802
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 ―
自己株式の取得による支出 △ 1,853 △ 927
自己株式の売却による収入 4 290
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 958 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,742 △ 2,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,654 345,951
現金及び現金同等物の期首残高 252,620 285,275
※1 285,275 ※1 631,227
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
（連結の範囲の変更）
阿波銀コネクト株式会社は、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っておりま
す。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原
則として、株式は連結会計年度末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法によ
り算定）、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 19年～50年
その他 ４年～８年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び
連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を
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耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘
案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額して
おり、その金額は19,429百万円（前連結会計年度末は19,623百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の
うち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対す
る株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
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ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしてお
ります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も
継 続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2020年９月29日）を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第25号2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外
貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 18,337百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４（5）貸倒引当金の計
上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う経済への影響」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務
者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済へ
の影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染
再拡大の懸念が依然として残るとの仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅延などにより、当初の見積りに用いた
仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性
があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を
対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイ
ントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項
（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は前連結会計年度末744百万円、当連結会計年度末732百万円であります。
（3）信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末214千株、当連結会計年度末210千株であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当連結会計年度から、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進す
ることによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1．取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持
信託は、その設定後３年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得する
と見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によ
り、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項
（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における当連結会計年度末の帳簿価額は647百万円であります。
（3）信託が保有する当行の株式の当連結会計年度末の株式数は259千株であります。
3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は651百万円であります。
（退職給付制度）
当行グループは、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第
26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移
行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016
年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007
年２月７日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了損」75百
万円を計上しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 25百万円 50百万円
出資金 108百万円 123百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
89,781百万円 56,329百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 2,715百万円 1,265百万円
延滞債権額 36,024百万円 38,274百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 381百万円 741百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 6,473百万円 6,744百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 45,594百万円 47,026百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
10,438百万円 6,944百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 120,421百万円 288,809百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの)
15,220百万円 13,401百万円
債券貸借取引受入担保金 58,470百万円 42,065百万円
借用金 42,000百万円 224,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 1,287百万円 1,421百万円
その他資産（中央清算機関差入証拠金）
30,000百万円 30,000百万円
（その他の資産）
49百万円 49百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融商品等差入担保金
4,756百万円 5,037百万円
保証金
294百万円 292百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 369,371百万円 382,712百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 359,231百万円 372,245百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
7,535百万円 7,117百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 32,151 百万円 32,180 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 734百万円 734百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
19,238百万円 19,189百万円
（連結損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益
3,341百万円 3,574百万円
※２ 営業経費には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当
9,637百万円 9,482百万円
事務委託費
3,607百万円 3,649百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸出金償却 24百万円 26百万円
株式等売却損 823百万円 1,264百万円
株式等償却 185百万円 413百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
営業店舗等 ５カ所
稼働資産 徳島県内 建物 50 百万円
合 計
50 百万円
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額374百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
営業店舗等 14カ所
稼働資産 徳島県内 土地及び建物 365 百万円
（うち土地
147 百万円)
（うち建物
218 百万円)
建物
徳島県外 営業店舗 １カ所 7 百万円
土地
遊休資産 徳島県内 遊休資産 １カ所 0 百万円
合 計
土地及び建物 374 百万円
（うち土地
148 百万円)
（うち建物
226 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △33,620百万円 48,703百万円
△2,729百万円 △1,711百万円
組替調整額
税効果調整前
△36,349百万円 46,992百万円
11,014百万円 △14,313百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △25,335百万円 32,678百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,051百万円 157百万円
2,268百万円 1,209百万円
組替調整額
税効果調整前
216百万円 1,367百万円
△65百万円 △416百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
150百万円 950百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△1,383百万円 3,090百万円
組替調整額 △366百万円 △1,878百万円
税効果調整前
△1,750百万円 1,212百万円
税効果額 538百万円 △369百万円
退職給付に係る調整額
△1,211百万円 843百万円
その他の包括利益合計 △26,397百万円 34,472百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 299 751 1 1,049 （注）１,２
合計 299 751 1 1,049
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそ
れぞれ215千株、214千株含まれております。
２ 自己株式の普通株式数の増加751千株は、単元未満株式の取得１千株及び市場買付け750千株によるものであ
ります。
自己株式の普通株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式
の交付１千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月10日
普通株式 971 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 963 22.50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注)１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
３ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日 その他利益 2020年
2020年
普通株式 954 22.50
６月10日
取締役会 剰余金 ３月31日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 1,049 371 114 1,305 （注）１,２
合計 1,049 371 114 1,305
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
214千株及び210千株、当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式が259千株含まれて
おります。
２ 自己株式の普通株式数の増加371千株は、単元未満株式の取得０千株及び従持信託による当行株式の取得370
千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少114千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等３千株及び従持信託
による当行株式の売却111千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 954 22.50 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 848 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株
式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び６百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日 その他利益 2021年
2021年
普通株式 848 20.00
６月10日
取締役会 剰余金 ３月31日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び５百万円含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 287,164百万円 632,773百万円
預け金（日銀預け金を除く）
△1,888百万円 △1,546百万円
現金及び現金同等物 285,275百万円 631,227百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資
金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施
し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融
資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信
内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託
等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク
を内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成
しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期
せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループ
では、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を
持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取
引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動の
リスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えること
を目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変
動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを
固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省
略しております。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実
務指針第25号2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引
は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりませ
ん。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社における
リスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有
する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管
理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を
確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、
与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格
付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。
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② 市場リスクの管理
イ 金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する
市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施
する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署（フロントオフィス）と事務管理・リスク管理を行う部署（バッ
クオフィス・ミドルオフィス）を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを
計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署（リスク統括部）においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、
定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化
に努めております。
具体的な管理手法としては、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法を用いて、金利リスク、価格変動リ
スク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分
析、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法等によりきめ細かく管理しております。
ロ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間60営業日（政策株式
は120営業日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で72,216百万円（前連結会計年度末
は69,769百万円）であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金を
コア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場
合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使
用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは
過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を
持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換
金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期してお
ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の
重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金 287,164 287,164 ―
2,151 2,151 ―
(2) コールローン及び買入手形
1,149 1,149 ―
(3) 買入金銭債権
(4) 商品有価証券
917 917 ―
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
983,503 983,503 ―
その他有価証券
1,962,862
(6) 貸出金
△16,362
貸倒引当金(*1)
1,946,499 1,950,404 3,904
28,802
(7) リース債権及びリース投資資産
△658
貸倒引当金(*1)
28,143 30,223 2,080
(*2)
資産計 3,249,529 3,255,514 5,985
(1) 預金 2,771,127 2,771,249 122
175,149 175,150 0
(2) 譲渡性預金
20,024 20,024 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
58,470 58,470 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
53,610 53,603 △6
(5) 借用金
負債計 3,078,383 3,078,499 116
デリバティブ取引(*3)
―
ヘッジ会計が適用されていないもの 196 196
―
(3,290) (3,290)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (3,093) (3,093) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は23,989百万円で
あります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金 632,773 632,773 ―
19,595 19,595 ―
(2) コールローン及び買入手形
1,530 1,530 ―
(3) 買入金銭債権
(4) 商品有価証券
775 775 ―
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
988,305 988,305 ―
その他有価証券
2,086,915
(6) 貸出金
△17,446
貸倒引当金(*1)
2,069,469 2,072,194 2,724
29,187
(7) リース債権及びリース投資資産
△744
貸倒引当金(*1)
28,442 30,423 1,980
(*2)
資産計 3,740,893 3,745,599 4,705
(1) 預金 3,089,980 3,090,133 152
128,841 128,844 2
(2) 譲渡性預金
11,071 11,071 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
42,065 42,065 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
236,990 236,981 △8
(5) 借用金
負債計 3,508,948 3,509,096 147
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,141) (2,141) ―
(5,140) (5,140) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)
デリバティブ取引計 (7,282) (7,282) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,065百万円で
あります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2020年９月29日）を適用しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（２）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（３）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリン
グについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等に
よっております。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組
合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
（７）リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場
金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、
重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
（３）コールマネー及び売渡手形、及び（４）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（５）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（５）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
①非上場株式(*1) (*2) 6,679 7,135
②組合出資金(*3) 5,245 5,655
合計 11,924 12,790
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 249,648 ― ― ― ― ―
2,151 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形
719 425 ― ― ― ―
買入金銭債権
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
― ― ― ― ― ―
国債
― ― ― ― ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
その他
134,597 192,196 175,630 67,360 87,462 77,500
その他有価証券のうち満期があるもの
74,500 76,600 50,100 5,000 8,500 18,800
国債
17,520 37,226 36,871 33,658 37,666 18,971
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
18,885 28,081 20,206 10,374 17,441 33,479
社債
23,691 50,288 68,452 18,327 23,854 6,249
その他
435,245 393,552 273,593 200,951 208,624 389,223
貸出金(*1)
8,176 12,021 6,213 1,298 433 218
リース債権及びリース投資資産(*2)
合計 830,537 598,196 455,437 269,610 296,520 466,941
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない38,299百万
円、期間の定めのないもの23,371百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が
見込めない440百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 592,714 ― ― ― ― ―
19,595 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形
1,528 ― ― ― ― ―
買入金銭債権
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
― ― ― ― ― ―
国債
― ― ― ― ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
その他
91,207 183,270 146,841 81,518 82,291 124,698
その他有価証券のうち満期があるもの
38,500 59,300 23,700 8,700 8,000 43,800
国債
18,626 35,877 36,172 30,212 21,603 19,714
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
11,707 31,733 18,068 15,451 16,634 56,987
社債
22,373 56,360 68,900 27,155 36,053 4,196
その他
416,293 392,163 318,885 238,897 264,855 397,146
貸出金(*1)
8,162 12,145 6,348 1,345 527 142
リース債権及びリース投資資産(*2)
合計 1,129,501 587,579 472,075 321,761 347,675 521,987
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,024百万
円、期間の定めのないもの19,648百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が
見込めない515百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*)
2,611,612 134,206 23,432 740 1,135 ―
譲渡性預金
174,949 200 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 20,024 ― ― ― ― ―
58,470 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金
4,978 32,178 16,454 ― ― ―
借用金
合計 2,870,035 166,584 39,886 740 1,135 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*)
2,938,949 137,827 11,286 531 1,385 ―
譲渡性預金
128,341 500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 11,071 ― ― ― ― ―
42,065 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金
187,042 47,835 2,112 ― ― ―
借用金
合計 3,307,469 186,163 13,399 531 1,385 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※２ 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
4 3
（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 91,223 37,667 53,555
債券 396,652 386,312 10,340
国債 197,978 192,283 5,694
地方債 112,576 110,374 2,202
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債
86,098 83,654 2,443
その他 202,593 190,640 11,953
小計 690,469 614,619 75,849
株式 10,983 13,796 △2,812
債券 165,258 167,130 △1,872
国債 43,230 44,127 △896
地方債 74,322 74,682 △360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 47,704 48,320 △615
その他 117,222 128,572 △11,350
小計 293,463 309,499 △16,035
合計 983,933 924,118 59,814
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 124,711 44,839 79,871
債券 333,353 325,260 8,092
国債 121,112 116,985 4,126
地方債 130,394 128,427 1,966
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債
81,846 79,846 2,000
その他 277,831 254,124 23,707
小計 735,896 624,224 111,671
株式 4,327 4,726 △398
債券 177,451 179,213 △1,762
国債 66,209 66,945 △735
地方債 36,378 36,546 △167
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 74,863 75,722 △859
その他 70,949 73,653 △2,703
小計 252,728 257,593 △4,865
合計 988,624 881,818 106,806
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 7,655 2,790 821
債券 37,588 78 49
国債 9,027 15 11
地方債 26,341 57 37
短期社債 ― ― ―
社債 2,219 6 1
その他 25,893 916 49
合計 71,138 3,786 920
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6,945 2,547 936
債券 40,421 39 281
国債 20,792 30 242
地方債 17,197 7 37
短期社債 ― ― ―
社債 2,431 1 1
その他 17,645 1,155 401
合計 65,012 3,743 1,620
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、182百万円（うち、株式182百万円、その他―百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、408百万円（うち、株式408百万円、その他―百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 59,814
その他有価証券 59,814
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 17,968
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 41,846
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 40,516
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 106,806
その他有価証券 106,806
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 32,281
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 74,524
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 73,194
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 79,909 49,564 196 196
売建 54,231 26,085 △3,128 △3,128
買建 25,678 23,478 3,325 3,325
通貨オプション 76,093 ― ― 182
店頭
売建 38,046 ― △434 △144
買建 38,046 ― 434 326
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 196 379
注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 3,132 3,132 ― ―
為替予約 116,887 49,208 △2,141 △2,141
売建 88,833 25,323 △5,005 △5,005
買建 28,054 23,884 2,863 2,863
通貨オプション 103,508 ― ― 219
店頭
売建 51,754 ― △1,120 △786
買建 51,754 ― 1,120 1,005
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △2,141 △1,922
注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
有価証券
金利スワップ 68,782 61,977 △3,779
原則的処
― ― ―
受取固定・支払変動
理方法
受取変動・支払固定 68,782 61,977 △3,779
― ― ― ―
金利スワップ
金 利 ス
― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動
特例処理
― ― ―
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △3,779
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
有価証券
金利スワップ 79,977 58,025 △2,257
原則的処
― ― ―
受取固定・支払変動
理方法
受取変動・支払固定 79,977 58,025 △2,257
― ― ― ―
金利スワップ
金 利 ス
― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動
特例処理
― ― ―
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △2,257
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 79,198 30,472 503
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
5,141 ― △13
為替予約
理方法
建コールローン
為替予約
― ― ― ―
通貨スワップ
等の振当
― ― ― ―
為替予約
処理
合計 ― ― ― 489
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 73,297 23,249 △1,986
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
18,554 133 △896
為替予約
理方法
建コールローン
為替予約
― ― ― ―
通貨スワップ
等の振当
― ― ― ―
為替予約
処理
合計 ― ― ― △2,883
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一
時金制度を設けております。当該企業年金基金制度については厚生労働大臣の認可に基づき厚生年金基金制度か
ら移行したものであり、2004年９月１日より採用しております。また、同日を以って退職給付制度の改定を行
い、退職給付の算定にポイント制を導入するとともに、2004年12月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金
制度に移行いたしました。
当行は退職給付信託を設定しており、また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企
業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行して
おります。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均
衡が図られることになります。なお、確定拠出制度への拠出は翌期以降に実行されます。
移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１
号2016年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２
号2007年２月７日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了
損」75百万円を計上しております。
また、2021年４月１日に当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,720 30,073
勤務費用 765 769
利息費用 156 176
数理計算上の差異の発生額 △180 421
退職給付の支払額 △1,501 △1,511
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額 113 ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 ― △5,076
退職給付債務の期末残高 30,073 24,853
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 36,851 34,940
期待運用収益 689 671
数理計算上の差異の発生額 △1,564 3,512
事業主からの拠出額 33 45
従業員からの拠出額 31 30
退職給付の支払額 △1,101 △1,077
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 ― △7,083
年金資産の期末残高 34,940 31,038
（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 227 111
退職給付費用 20 8
退職給付の支払額 △23 △0
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額 △113 ―
退職給付に係る負債の期末残高 111 119
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,073 24,853
年金資産 △34,940 △31,038
△4,867 △6,185
非積立型制度の退職給付債務 111 119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,756 △6,066
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債 505 44
退職給付に係る資産 △5,261 △6,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,756 △6,066
（注）１ 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含めております。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 753 747
利息費用 156 176
期待運用収益 △689 △671
数理計算上の差異の費用処理額 △269 52
過去勤務費用の費用処理額 △97 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △145 306
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
３ 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に「退職給付制度終了損」75百万円を特別損失に計上して
おります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △97 ―
数理計算上の差異 △1,652 1,212
合計 △1,750 1,212
（注）当連結会計年度において、上記の退職給付に係る調整額には連結上の調整額△43百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 1,229 △26
合計 1,229 △26
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 42.3％ 24.9％
株式 28.8％ 26.6％
生命保険一般勘定 10.2％ 9.7％
現金及び預金等 13.4％ 33.4％
その他 5.3％ 5.4％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.9％、当連結会計年度
2.4％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.8％、当連結会計年度13.5％含まれて
おります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.0％ 2.0％
退職給付信託
企業年金基金制度 0.0％ 0.0％
退職一時金制度 2.0％ 2.0％
予想昇給率
企業年金基金制度 2.5％ 2.5％
退職一時金制度 2.4％ 2.4％
（注）１ 割引率につきましては、加重平均で表わしております。
２ 退職給付の算定にポイント制を導入しているため、予想昇給率につきましては、退職給付制度ごとに算出
したポイントの予想上昇率を記載しております。
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３ 確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度144百万円、当連結会計年度125百万円であ
ります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社阿波銀行(E03587)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 10,209百万円 10,374百万円
減価償却 515百万円 702百万円
退職給付に係る負債
521百万円 21百万円
税務上の繰越欠損金 ―百万円 2百万円
繰延ヘッジ損益 1,085百万円 669百万円
2,058百万円 2,042百万円
その他
繰延税金資産小計
14,391百万円 13,812百万円
△2,423百万円 △2,557百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,968百万円 11,255百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △244百万円 △245百万円
その他有価証券評価差額金 △17,968百万円 △32,281百万円
△1百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △18,214百万円 △32,529百万円
繰延税金負債の純額 △6,246百万円 △21,273百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4％
当該差異が法定実効税率
(調整) の5/100以下のため記載
しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5％
住民税均等割等 0.2％
評価性引当額の増減
△1.1％
その他 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6％
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」
「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレ
ジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しており
ます。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 53,353 14,305 67,658 △ 284 67,374
セグメント間の内部経常収益 666 177 844 △ 844 ―
計 54,019 14,483 68,503 △ 1,128 67,374
セグメント利益 15,816 725 16,541 △ 811 15,729
セグメント資産 3,346,840 41,520 3,388,360 △ 12,150 3,376,210
セグメント負債 3,109,555 25,573 3,135,129 △ 11,281 3,123,847
その他の項目
減価償却費 2,446 133 2,580 49 2,629
資金運用収益 39,425 71 39,497 △ 558 38,939
資金調達費用
4,149 62 4,212 △ 32 4,179
特別利益
32 ― 32 ― 32
(固定資産処分益) ( 32 ) ( ―) ( 32 ) ( ―) ( 32 )
特別損失 103 0 103 0 103
(固定資産処分損) ( 52 ) ( 0 ) ( 53 ) ( 0 ) ( 53 )
(減損損失) ( 50 ) ( ―) ( 50 ) ( ―) ( 50 )
（退職給付制度終了損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
税金費用 4,364 209 4,573 △ 86 4,487
有形固定資産及び無形固定資
5,682 64 5,746 69 5,815
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△284百万円は、株式等売却益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△811百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△12,150百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△11,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額49百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△558百万円は、セグメント間の取引消去であります。
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(7) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額△86百万円は、主として株式等売却益の調整に伴うものであります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、セグメント間の取引により発生したもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 50,735 14,852 65,587 ― 65,587
セグメント間の内部経常収益 567 178 745 △ 745 ―
計 51,302 15,030 66,333 △ 745 65,587
セグメント利益 12,260 802 13,063 △ 399 12,663
セグメント資産 3,834,912 42,691 3,877,603 △ 11,528 3,866,075
セグメント負債 3,558,382 26,309 3,584,692 △ 11,512 3,573,180
その他の項目
減価償却費 2,733 138 2,872 51 2,923
資金運用収益 37,876 62 37,939 △ 429 37,509
資金調達費用
2,099 57 2,156 △ 29 2,127
特別利益
0 8 8 ― 8
(固定資産処分益) ( 0 ) ( 8 ) ( 8 ) ( ―) ( 8 )
特別損失 477 22 499 △ 8 491
(固定資産処分損) ( 41 ) ( 0 ) ( 41 ) ( 0 ) ( 41 )
(減損損失) ( 352 ) ( 22 ) ( 374 ) ( ―) ( 374 )
（退職給付制度終了損） ( 84 ) ( ―) ( 84 ) (△ 8 ) ( 75 )
税金費用 3,436 245 3,682 0 3,682
有形固定資産及び無形固定資
2,196 14 2,211 48 2,259
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△399百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,528百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,512百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額51百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△429百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 退職給付制度終了損の調整額△８百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。
(9) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 24,384 18,950 14,305 9,734 67,374
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 24,199 17,299 14,852 9,236 65,587
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 50 ― 50
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 352 22 374
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,981円43銭 6,984円60銭
１株当たり当期純利益 261円80銭 202円64銭
(注)１ 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度214千株（役員報酬ＢＩＰ信託214千株）、当連結会計
年度469千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託210千株、従持信託259千株）であり、期中平均株式数は前連結会計年度
214千株（役員報酬ＢＩＰ信託214千株）、当連結会計年度468千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託211千株、従持信
託256千株）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 252,362 292,894
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
(うち非支配株主持分) 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 252,362 292,894
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 42,190 41,934
期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,160 8,498
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,160 8,498
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,630 41,936
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 53,610 236,990 0.01 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2021年４月～
借入金 53,610 236,990 0.01
2026年３月
１年以内に返済予定のリース債務 108 104 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月～
122 63 ―
のものを除く。) 2026年９月
(注) １ 借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。またリース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を計上しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 187,042 30,086 17,749 1,512 600
リース債務(百万円) 104 36 16 8 2
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 16,315 31,800 48,481 65,587
税金等調整前四半期(当
2,818 5,757 9,188 12,181
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(百 2,029 4,021 6,600 8,498
万円)
１株当たり四半期(当
48.22 95.82 157.37 202.64
期)純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
48.22 47.59 61.57 45.26
益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 287,159 632,769
現金 37,514 40,058
預け金 249,644 592,711
コールローン 2,151 19,595
買入金銭債権 1,149 1,530
商品有価証券 917 775
商品国債 224 176
商品地方債 693 599
※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,005,581 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,010,924
有価証券
国債 241,208 187,321
地方債 186,898 166,772
社債 133,803 156,710
株式 118,677 145,275
その他の証券 324,992 354,843
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 1,960,547 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 2,084,214
貸出金
※7 10,375 ※7 6,921
割引手形
手形貸付 127,694 109,795
証書貸付 1,735,376 1,886,913
当座貸越 87,100 80,583
外国為替 11,070 6,955
外国他店預け 10,866 6,802
※7 63 ※7 23
買入外国為替
取立外国為替 140 129
その他資産 45,265 46,254
未収収益 2,732 2,886
金融派生商品 4,818 4,632
金融商品等差入担保金 4,756 5,037
※8 32,957 ※8 33,698
その他の資産
※10 36,933 ※10 36,296
有形固定資産
建物 13,643 13,052
土地 21,102 20,924
リース資産 279 192
建設仮勘定 7 327
その他の有形固定資産 1,900 1,799
無形固定資産 5,078 4,868
ソフトウエア 4,974 4,762
その他の無形固定資産 104 105
前払年金費用 5,967 6,084
支払承諾見返 8,437 9,689
△ 14,374 △ 15,667
貸倒引当金
資産の部合計 3,355,885 3,844,293
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※8 2,774,631 ※8 3,094,473
預金
当座預金 126,611 185,448
普通預金 1,535,278 1,793,916
貯蓄預金 30,108 31,156
通知預金 8,376 11,307
定期預金 964,893 954,408
定期積金 7,462 7,241
その他の預金 101,901 110,993
譲渡性預金 179,149 132,841
コールマネー 20,024 11,071
※8 58,470 ※8 42,065
債券貸借取引受入担保金
※8 42,073 ※8 224,696
借用金
借入金 42,073 224,696
外国為替 83 11
売渡外国為替 79 11
未払外国為替 3 0
その他負債 17,687 20,398
未決済為替借 0 0
未払法人税等 1,447 1,304
未払費用 838 653
前受収益 1,240 1,408
給付補填備金 0 0
金融派生商品 7,911 11,915
金融商品等受入担保金 3,755 1,815
リース債務 301 209
資産除去債務 111 141
その他の負債 2,079 2,950
役員賞与引当金 53 43
株式報酬引当金 139 196
睡眠預金払戻損失引当金 427 344
偶発損失引当金 1,043 1,103
繰延税金負債 6,451 20,978
再評価に係る繰延税金負債 2,730 2,704
8,437 9,689
支払承諾
負債の部合計 3,111,405 3,560,618
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 16,232
資本準備金 16,232 16,232
利益剰余金 164,352 170,898
利益準備金 14,064 14,064
その他利益剰余金 150,288 156,834
固定資産圧縮積立金 557 560
株式消却積立金 2,995 2,995
別途積立金 129,520 136,520
繰越利益剰余金 17,215 16,758
△ 2,892 △ 3,529
自己株式
株主資本合計 201,145 207,054
その他有価証券評価差額金
40,628 73,014
繰延ヘッジ損益 △ 2,479 △ 1,528
5,184 5,134
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 43,333 76,620
純資産の部合計 244,479 283,675
負債及び純資産の部合計 3,355,885 3,844,293
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 52,251 50,152
資金運用収益 39,877 38,227
貸出金利息 23,604 23,737
有価証券利息配当金 16,029 14,242
コールローン利息 87 14
預け金利息 144 225
その他の受入利息 10 8
信託報酬 3 2
役務取引等収益 7,411 6,837
受入為替手数料 1,632 1,581
その他の役務収益 5,778 5,255
その他業務収益 1,160 966
外国為替売買益 498 754
国債等債券売却益 445 168
国債等債券償還益 60 ―
金融派生商品収益 1 17
その他の業務収益 155 25
その他経常収益 3,798 4,117
償却債権取立益 778 465
株式等売却益 2,910 3,573
金銭の信託運用益 0 ―
その他の経常収益 109 78
経常費用 37,174 38,138
資金調達費用 4,150 2,099
預金利息 958 638
譲渡性預金利息 47 23
コールマネー利息 304 105
債券貸借取引支払利息 572 124
借用金利息 0 0
金利スワップ支払利息 2,109 1,177
その他の支払利息 157 30
役務取引等費用 1,172 1,179
支払為替手数料 379 374
その他の役務費用 792 805
その他業務費用 101 358
商品有価証券売買損 4 2
国債等債券売却損 96 356
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業経費 26,607 26,679
その他経常費用 5,142 7,819
貸倒引当金繰入額 3,611 5,747
貸出金償却 17 21
株式等売却損 823 1,264
株式等償却 185 413
504 373
その他の経常費用
経常利益 15,076 12,014
特別利益
74 0
固定資産処分益 32 0
抱合せ株式消滅差益 42 ―
特別損失 102 461
固定資産処分損 52 38
減損損失 50 352
退職給付制度終了損 ― 71
15,049 11,552
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,007 3,355
23 △ 100
法人税等調整額
法人税等合計 4,030 3,254
当期純利益 11,018 8,298
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
株式消却積立金
圧縮積立金
当期首残高 23,452 16,232 ― 16,232 14,064 557 995
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積
立
株式消却積立金の積立 2,000
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 2,000
当期末残高 23,452 16,232 ― 16,232 14,064 557 2,995
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 122,520 17,127 155,264 △ 1,043 193,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,934 △ 1,934 △ 1,934
固定資産圧縮積立金の積
―
立
株式消却積立金の積立 △ 2,000 ― ―
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
当期純利益 11,018 11,018 11,018
自己株式の取得 △ 1,853 △ 1,853
自己株式の処分 △ 0 △ 0 5 4
土地再評価差額金の取崩 3 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 87 9,087 △ 1,848 7,239
当期末残高 129,520 17,215 164,352 △ 2,892 201,145
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 65,470 △ 2,629 5,187 68,028 261,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,934
固定資産圧縮積立金の積
―
立
株式消却積立金の積立 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 11,018
自己株式の取得 △ 1,853
自己株式の処分 4
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の
△ 24,842 150 △ 3 △ 24,695 △ 24,695
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24,842 150 △ 3 △ 24,695 △ 17,455
当期末残高 40,628 △ 2,479 5,184 43,333 244,479
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
株式消却積立金
圧縮積立金
当期首残高 23,452 16,232 ― 16,232 14,064 557 2,995
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積
2
立
株式消却積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2 ―
当期末残高 23,452 16,232 ― 16,232 14,064 560 2,995
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 129,520 17,215 164,352 △ 2,892 201,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802 △ 1,802
固定資産圧縮積立金の積
△ 2 ― ―
立
株式消却積立金の積立 ―
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
当期純利益 8,298 8,298 8,298
自己株式の取得 △ 927 △ 927
自己株式の処分 290 290
土地再評価差額金の取崩 49 49 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 △ 456 6,545 △ 636 5,909
当期末残高 136,520 16,758 170,898 △ 3,529 207,054
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 40,628 △ 2,479 5,184 43,333 244,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802
固定資産圧縮積立金の積
―
立
株式消却積立金の積立 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 8,298
自己株式の取得 △ 927
自己株式の処分 290
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の
32,385 950 △ 49 33,286 33,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,385 950 △ 49 33,286 39,195
当期末残高 73,014 △ 1,528 5,134 76,620 283,675
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注記事項
【重要な会計方針】
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は決算期末月
１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は決算日の市場価
格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：19年～50年
その他：４年～８年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は19,429百万円(前事業年度末は19,623百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及
び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式
給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)
期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジにつ
いては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。な
お、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2020年９月29日）を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 15,667百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「6．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しており
ます。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う経済への影響」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務
者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済へ
の影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染
再拡大の懸念が依然として残るとの仮定に基づいております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅延などにより、当初の見積りに用いた
仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職給付制度）
当行は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016
年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移行に伴う
会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月
16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月
７日）を適用しております。これにより、当事業年度の特別損失として「退職給付制度終了損」71百万円を計上
しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株 式 12,718百万円 12,843百万円
出資金 469百万円 849百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
89,781百万円 56,329百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 2,464百万円 1,030百万円
延滞債権額 35,129百万円 37,462百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 381百万円 741百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 6,473百万円 6,744百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 44,448百万円 45,979百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
10,438百万円 6,944百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 120,421百万円 288,809百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの)
15,220百万円 13,401百万円
債券貸借取引受入担保金 58,470百万円 42,065百万円
借用金
42,000百万円 224,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 1,287百万円 1,421百万円
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)
30,000百万円 30,000百万円
(その他の資産) 49百万円 49百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 277百万円 276百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 362,764百万円 376,203百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 352,625百万円 365,736百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 734百万円 734百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
19,238百万円 19,189百万円
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（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度( 2020年３月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式及び出資金 13,081 13,596
関連会社株式及び出資金 106 96
合計 13,188 13,693
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,355百万円 9,559百万円
減価償却 504百万円 688百万円
退職給付引当金 152百万円 13百万円
繰延ヘッジ損益 1,085百万円 669百万円
2,194百万円 2,171百万円
その他
繰延税金資産小計
13,292百万円 13,102百万円
△2,064百万円 △2,215百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,227百万円 10,886百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △244百万円 △245百万円
△17,435百万円 △31,619百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17,679百万円 △31,865百万円
繰延税金負債の純額
△6,451百万円 △20,978百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.4％ 30.4％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.6％ △4.0％
住民税均等割等
0.2％ 0.3％
評価性引当額の増減
△0.8％ 1.3％
その他
0.1％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7％ 28.1％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
38,824 403 642 38,585 25,533 782 13,052
建物
(203)
21,102 12 190 20,924 ― ― 20,924
土地 (147)
[7,904] [10] [86] [7,828]
リース資産 597 20 18 599 407 107 192
建設仮勘定 7 339 19 327 ― ― 327
7,971 369 846 7,494 5,694 405 1,799
その他の有形固定資産 (0)
[10] [―] [0] [9]
68,504 1,144 1,717 67,931 31,634 1,295 36,296
有形固定資産計 (352)
[7,915] [10] [87] [7,838]
無形固定資産
ソフトウェア 22,398 1,205 1 23,602 18,839 1,415 4,762
その他の無形固定資産 150 1 7 144 38 0 105
無形固定資産計 22,549 1,206 8 23,747 18,878 1,415 4,868
(注) １ 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減で
あり、資産の売却及び減損損失の計上によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14,374 20,056 4,454 14,309 15,667
一般貸倒引当金 3,981 5,024 ― 3,981 5,024
個別貸倒引当金 10,393 15,032 4,454 10,328 10,642
役員賞与引当金 53 43 53 ― 43
株式報酬引当金 139 68 12 ― 196
睡眠預金払戻損失引当金 427 12 95 ― 344
偶発損失引当金 1,043 1,103 ― 1,043 1,103
計 16,039 21,285 4,616 15,353 17,355
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 主として洗替による取崩額
偶発損失引当金 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,447 3,391 3,534 ― 1,304
未払法人税等 982 2,967 3,069 ― 880
未払事業税 465 424 465 ― 424
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 19.87 75 20.31
現金預け金 303 80.13 294 79.69
合計 378 100.00 370 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 378 100.00 370 100.00
合計 378 100.00 370 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
取扱場所
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び徳島市に
おいて発行する徳島新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
当行ホームページアドレス https://www.awabank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株（１単元）以上保有す
る株主に対し、以下のとおり株主優待制度を実施。
(1) 保有株式数 100株以上 200株未満
徳島県特産の藍製品
株主に対する特典
(2) 保有株式数 200株以上 1,000株未満
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（3,000円相当）
(3) 保有株式数 1,000株以上
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（6,000円相当）
（注） 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類並びに確認書 ( 第208期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2020年６月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2020年４月１日 2020年７月31日
( 第209期 第１四半期)
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第209期 第２四半期)
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日 2021年１月29日
( 第209期 第３四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年６月30日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月２日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社阿波銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金 当監査法人は、貸出金等の債権に対応する貸倒引当金
残高2,086,915百万円が計上されており、これは連結総 の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
資産3,866,075百万円の53.9％という重要な割合を占め を実施した。
ている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金
18,337百万円が計上されている。
(1)内部統制の評価
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する、
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準 及び
評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株式会社阿 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当
波銀行は、自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債 金の計上に関する諸規程の会計基準等への準拠性
務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を ●自己査定システムに入力される債務者の財務情報につ
計上している。 いての信頼性
●信用格付に係るＩＴ業務処理統制の有効性
債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加え ●債務者区分の判定における二次査定部署による検証作
て、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の 業の有効性
定性要因に関連する情報を基礎として行われる。特に定
性要因に基づく債務者区分の判定には業界特有の専門的 (2)債務者区分の判定に関する実証手続
知識が必要となるほか、融資先の経営改善計画の達成状 ①要注意先のうち与信額が一定額以上の債務者を抽出
況の評価など経営者による重要な判断を伴う。 し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下
株式会社阿波銀行では「顧客と世代を超えた息の永い を含む監査手続を実施した。
取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という伝 ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情
統的営業方針である「永代取引」の考えに基づいて中小 報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ
企業向け融資を拡大している。その結果、中小企業等貸 て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質
出金残高1,736,641百万円（総貸出金残高に占める比率 問を行った。
83.3%）が計上されており、貸出金残高の重要な割合を ●経営改善計画が作成されている場合には、その合理性
占めるに至っている。 と実現可能性について評価が十分に行われているかに
一般的に中小企業は大企業・中堅企業に比して景気の ついて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者へ
影響を受けやすく、一時的な要因により赤字・債務超過 の質問を行った。
に陥りやすい面がある。債務者区分の判定にあたって ●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
は、財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代 の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧
表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を 及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断すること
が必要となる。 ②新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影
「永代取引」は中小企業に対して、その業績が景気等 響が懸念される与信先のうち、与信額が一定額以上の債
に左右されることを前提として、指導・育成及び健全化 務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討するた
を通して支え続けていくビジネスモデルであり、指導・ めに、以下を含む監査手続を実施した。
育成及び健全化を通じた深い債務者理解のもとでその経 ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情
営実態を的確に把握した債務者区分の判定を行い得る。 報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ
しかし、次の与信先の債務者区分の判定については、 て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質
より慎重な判断を要する。 問を行った。
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を加味した将来
(1)大口の要注意先 見通し及び資金繰りの状況について、関連資料の閲覧
中小企業向け融資は小口に分散されているものの、そ 及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
の中には与信額が一定額以上の大口与信先が含まれてお ●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
り、この大口与信先についても「永代取引」のビジネス の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧
モデルのもと、業績が悪化した時を含めてその経営を支 及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
えていくことを考慮すると、大口の要注意先は債務者区
分が破綻懸念先に下方遷移することで引当額が大きく増
加する懸念がある。
(2)新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の
影響が懸念される与信先
中小企業は一時的な要因により赤字・債務超過に陥り
やすい面があり、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る業績悪化の影響も受けやすい。
以上から、当監査法人は、大口の要注意先及び新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念
される与信先に対する貸出金等の債権に対応する貸倒引
当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社阿波銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社阿波銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第209期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社阿波銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金
の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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