株式会社ヒガシマル 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第42期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 (099)273－3859(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 松久保 稔
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 (099)273－3859(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 松久保 稔
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 13,341 13,551 12,232 12,442 12,215
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 500 409 431 △ 90 76
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する
(百万円) 219 131 262 △ 449 274
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 247 151 233 △ 430 291
純資産額 (百万円) 6,044 6,153 5,422 4,942 5,217
総資産額 (百万円) 12,240 11,946 13,011 12,387 11,983
１株当たり純資産額 (円) 1,284.68 1,304.85 1,398.68 1,274.76 1,338.70
１株当たり当期純利益又は
(円) 46.60 28.05 57.94 △ 116.03 70.64
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.4 51.4 41.7 39.9 43.5
自己資本利益率 (％) 3.7 2.2 4.5 △ 8.7 5.4
株価収益率 (倍) 21.7 41.0 17.3 － 13.2
営業活動による
(百万円) 1,116 476 △ 6 118 865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 860 △ 654 △ 372 △ 471 △ 190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 436 △ 299 719 21 △ 92
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,122 1,624 1,959 1,614 2,209
の期末残高
328 353 364 353 357
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 68 ) ( 66 ) ( 66 ) ( 60 ) ( 64 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５ 第42期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお比較を容易にするため、第
38期、第39期、第40期及び第41期についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 8,374 8,142 6,948 7,431 7,650
経常利益 (百万円) 504 283 354 394 361
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 301 160 252 △ 236 △ 325
資本金 (百万円) 603 603 603 603 603
発行済株式総数 (株) 4,746,000 4,746,000 4,746,000 4,746,000 4,746,000
純資産額 (百万円) 5,457 5,582 4,862 4,617 4,281
総資産額 (百万円) 10,395 10,285 10,619 10,343 10,138
１株当たり純資産額 (円) 1,159.97 1,186.56 1,254.03 1,190.85 1,098.45
12.00 9.00 9.00 9.00 9.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) 64.09 34.17 55.79 △ 61.04 △ 83.60
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.5 54.3 45.8 44.6 42.2
自己資本利益率 (％) 5.7 2.9 4.8 △ 5.0 △ 7.3
株価収益率 (倍) 15.8 33.7 17.9 － －
配当性向 (％) 18.7 26.3 16.1 － －
177 190 191 178 185
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 32 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 29 ) ( 29 )
株主総利回り (％) 124.5 142.6 125.5 114.5 119.7
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,083 1,243 1,330 1,010 1,020
最低株価 (円) 810 965 1,000 750 852
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額12円には、記念配当３円を含んでおります。
４ 第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５ 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
７ 第42期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお比較を容易にするため、第
38期、第39期、第40期及び第41期についても百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1979年10月 麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重
28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業
より営業の一切を譲受
1981年５月
鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水
産試験場から飼料実証試験事業を継承
1984年３月 鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転
1989年10月 鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転
1992年４月 有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田
石）の営業を譲渡
1993年１月 オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.（以下「Q.P.F」とい
う。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）
1993年５月 Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け（資本金500千オーストラリアドル、
議決権比率90％）
1993年11月 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設
1995年５月 Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化
1995年11月 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設
1995年12月 株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得
（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）
1998年１月 長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、
株式会社小川食品商事の議決権比率100％）
1998年３月 福岡証券取引所に株式を上場
2001年８月 株式会社小川食品商事を吸収合併
2006年12月 株式会社島原素麺本舗を吸収合併
2007年５月 Q.P.Fを清算結了
2007年５月 ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを設立
2008年４月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率
90.9％）
2009年７月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ド
ル、議決権比率93.8％）
2011年１月 マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子
会社化（資本金735百万円、議決権比率100％）
2011年３月
マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50百万円、議決権比率100％）
2011年11月
HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡
2012年７月 コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率
100％）
2013年２月
コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併
2013年３月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを清算結了
2013年７月 株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率
100％）
2014年11月 永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率
100％）
2014年12月
永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転
2015年４月
永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更
2015年８月 永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本
金10百万円、議決権比率100％）
2016年７月 株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28百万円、議決権比率
100％）
2017年11月
沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％）
2019年11月 株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率
100％）
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品
の製造・販売の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の
状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤
等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ
株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生
産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。
食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレー
ルー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社
なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。
当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。
有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借を
しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
主要な 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 割合(％)
養魚用配合飼料の販売
マリンテック株式会社 愛知県田原市 50百万円 水産事業 100.0
役員の兼任 １名
資金の借入
債務の保証
コスモ食品株式会社 東京都大田区 29百万円 食品事業 100.0
役員の兼任 １名
100.0
役員の兼任 １名
イワキフーズ株式会社 青森県西津軽郡 36百万円 食品事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 １名
コスモ食品研究株式会社 青森県弘前市 20百万円 食品事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 １名
弘前屋株式会社 青森県弘前市 10百万円 食品事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 １名
津軽和漢堂株式会社 青森県弘前市 20百万円 食品事業
(100.0)
資金の貸付
株式会社向井珍味堂 大阪市平野区 10百万円 食品事業 100.0
役員の兼任 ２名
養殖用配合飼料の販売
資金の貸付
永屋水産株式会社 東京都中央区 ３百万円 水産事業 100.0
役員の兼任 １名
養殖用配合飼料の販売
100.0
奄美クルマエビ株式会社 鹿児島県奄美市 10百万円 水産事業 資金の貸付
(100.0)
役員の兼任 １名
資金の貸付
株式会社なかしま 富山県南砺市 28百万円 食品事業 100.0
役員の兼任 １名
養殖用配合飼料の販売
債務の保証
株式会社ヤンバル琉宮水産 沖縄県国頭郡 30百万円 水産事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任 １名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ コスモ食品株式会社及び永屋水産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
コスモ食品株式会社 永屋水産株式会社
① 売上高
主要な損益情報等 1,628 百万円 2,081 百万円
② 経常利益
137 19
③ 当期純利益
103 15
④ 純資産額
957 △133
⑤ 総資産額
1,524 235
なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水産事業 120 ( 17 )
食品事業 221 ( 44 )
全社(共通) 16 ( 3 )
合計 357 ( 64 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載し
ております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
185 ( 29 ) 40.65 14.55 4,580
セグメントの名称 従業員数(名)
水産事業 91 ( 4 )
食品事業 78 ( 22 )
全社(共通) 16 ( 3 )
合計 185 ( 29 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書
きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生
産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者
の全てにおいて最適な関係を目指しています。
(2) 目標とする経営指標
継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続
き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① コンプライアンス経営
経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上
位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。
具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカー
として、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。
② 品質・安全の追求
製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性
向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020
年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。
③ 研究開発の強化
グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事
業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。
④ 海外市場の開拓
将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。
具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡
大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期に
わたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項について
は、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然環境の影響について
当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量は台風・赤潮・急激な低（高）水温
などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海
外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁
獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主原材料である小麦粉の
価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁でき
ず、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。
(3) 製品事故について
当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてト
レーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。
品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故
等が発生した場合には、製品回収等のコストの増加や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク
当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらは資産が減損していると判断される場合に
は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムについて
当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や
不正アクセスの防止などに最善をつくしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期
しています。
想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や
当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 関係会社について
当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値
向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により期
待した収益を下回った場合、投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能
性があります。
連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の各社の業績によっては、個別財務
諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染拡大等、大規模自然災害等の異常事態リスク
当社グ ループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染拡大の
ようなパンデミックや当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期
的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けました。緊急事態
宣言の解除後、事業年度第３四半期までは、Go To キャンペーンによる個人消費の押し上げ、自動車を中心とした
輸出の進展等により、緩やかな持ち直しが続きましたが、年度後半、新型コロナウイルスの感染拡大が再度の緊急
事態宣言に繋がり景気を悪化させている状況となりました。今後感染者増加になれば、社会経済活動への影響が内
外経済を下振れさせるリスクがあり、先行きは更に不透明さが増した状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止と安全衛生管理を徹底して、引き続
き、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、及び「海外市場の開拓」の取り組
みを積極的に推し進めて参りました。また、工場の安全性・信頼性の指標として、世界で広く認知されている食品
安全規格「ISO22000」を一昨年の食品部門に続き、水産部門につきましても2020年７月に取得いたしております。
また、水産事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、養殖生産自体を抑えたり池入れの時期を延
長する動きが一部でておりましたが、新規取引先の獲得や受託製品の伸び等もあり、水産事業全体としては前期を
上回る事ができております。また食品事業においても、いわゆる巣ごもり需要を取り込む形となり、前年度対比
で、業績は伸長いたしました。しかしながら、一方において、食品事業子会社で、主要取引先の内製化による売上
の減少、また水産事業子会社における養殖魚生産販売も、生産不調があるなど厳しい状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 122億15百万円 （ 前期比1.8％減 ）、営業 損失34百万円 （前期営業損
失 ２億10百万円 ）、経常 利益76百万円 （前期経常損失 90百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益２億74百万円
（前期親会社株主に帰属する当期 純損失４億49百万円 ）と減収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(水産事業)
水産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食産業の低迷により、魚の市場価
格の下落、生産物出荷の鈍化による水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いています。温暖化に伴う夏場
の高水温の影響や、それに伴う感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養殖業者が投入の制限を
した影響等もあり、前期を下回りました。
その一方、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、対象魚種養殖の夏場の高水温による斃死の影響はあったもの
の、新規販売先の獲得、受託生産販売の増加で、前期を上回りました。
子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、種苗生産、養殖事業については、需要
の減少の影響から前期を下回り、厳しい事業環境で推移しました。
その結果、売上高は 73億73百万円 （ 前期比3.2％減 ）、セグメント 利益は36百万円 （前期セグメント損失 77百万
円 ）となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、総じてコロナ禍における巣ごもり需要、内食需要の獲得ができ、売上が拡大致しま
した。
ラーメン類は、外食産業向けの販売が低迷した影響が大きく前期を下回りました。一方で、そうめん類は、海
外輸出用の新規採用、他社品薄の状況下で、確実な商品供給を継続した結果の新規採用も重なり、前期を上回り
ました。カップ類も定期的な新商品提案により大手コンビニチェーンの採用に繋がり、前期を上回りました。ま
た、即席めん類、皿うどん類、カップ類についても、堅調に推移しております。
子会社におきましては、穀粉類等の販売は、既存大口取引先の商品内製化の影響を受け、減少しました。かき
揚げ類は、主要販売先である大手小売店からの受注が堅調に推移しており、またミニかき揚げ商品のリニューア
ルも奏功し前期を上回りました。また、カレールー類及びジャム類は、ジャム類が、若干の減少があるものの、
総じてカレールー類の堅調な販売が継続しており、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回りまし
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た。
その結果、売上高は 48億41百万円 （ 前期比0.4％増 ）、セグメント 利益は２億91百万円 （ 前期比4.9％減 ）とな
りました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 5,247 2.3
食品事業 3,367 0.5
合計 8,614 1.6
(注) １ 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 1,323 △25.3
食品事業 249 4.8
合計 1,573 △21.7
(注) １ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 7,373 △3.2
食品事業 4,841 0.4
合計 12,215 △1.8
(注) １ セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連
結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億４百万円減少 の 119億83百万円 となりました。
流動資産は、 １億６百万円増加 し 62億86百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の 増加５億75百万円 、
受取手形及び売掛金の 減少95百万円 、商品及び製品等のたな卸資産の減少342百万円等によるものであります。
固定資産は、 ５億11百万円減少 し 56億96百万円 となりました。主な増減は、 建物及び構築物 等の有形固定資産の
減少２億99百万円 、のれん及びその他の無形固定資産の 減少79百万円 、投資その他の資産の 減少１億32百万円 によ
るものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ ６億79百万円減少 し 67億65百万円 となりました。
流動負債は、 ３億21百万円減少 し 46億40百万円 となりました。主な増減は、 買掛金 の 増加71百万円 、 短期借入金
の 減少４億44百万円 によるものであります。
固定負債は、 ３億58百万円減少 し 21億25百万円 となりました。主な増減は、 長期借入金 の 減少２億64百万円 、 役
員退職慰労引当金 の 減少３億93百万円 によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億75百万円増加 し 52億17百万円 となりました。
主な増減は、利益剰余金の 増加２億40百万円 によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ ５億94百
万円増加 し 22億９百万円 となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は前連結会計年度と比べ ７億46百万円増加 し ８億65百万
円 となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益 ５億50百万円 、減価償却費 ４億35百万円 、棚卸資産の減少 ３億42百万円 、
減損損失 １億95百万円 の増加要因があった一方で、債務免除益 ６億70百万円 、役員退職慰労引当金の減少 ３億93百
万円 などの資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は １億90百万円 （前連結会計年度は ４億71百万円 の支
出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出 ３億８百万円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって支出した資金は 92百万円 （前連結会計年度は 21百万円 の収入）となり
ました。
主な要因は、短期借入金の増加 ２億50百万円 、長期借入による収入 ５億59百万円 の資金の増加要因があった一方
で、長期借入金の返済による支出 ８億48百万円 、配当金の支払額 34百万円 などの資金の減少要因があったことなど
によるものであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計
年度においては、47億37百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え
一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。
なお、食品事業において新工場への設備投資を行う計画がありますが、当社グループの生み出す営業キャッ
シュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し安定的な資金調達により対応してまいります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績
水産事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食産業の低迷により、魚の市場価格の
下落、生産物出荷の鈍化による水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いています。温暖化に伴う夏場の高
水温の影響や、それに伴う感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養殖業者が投入の制限を
した影響等もあり、前期を下回りました。
その一方、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、対象魚種養殖の夏場の高水温による斃死の影響はあったもの
の、新規販売先の獲得、受託生産販売の増加で、前期を上回りました。
子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、種苗生産、養殖事業については、需要
の減少の影響から前期を下回り、厳しい事業環境で推移しました。
その結果、売上高は 73億73百万円 （ 前期比3.2％減 ）、セグメント 利益は36百万円 （前期セグメント損失 77百万
円 ）となりました。
食品事業においては、総じてコロナ禍における巣ごもり需要、内食需要の獲得ができ、売上が拡大致しまし
た。
ラーメン類は、外食産業向けの販売が低迷した影響が大きく前期を下回りました。一方で、そうめん類は、海
外輸出用の新規採用、他社品薄の状況下で、確実な商品供給を継続した結果の新規採用も重なり、前期を上回り
ました。カップ類も定期的な新商品提案により大手コンビニチェーンの採用に繋がり、前期を上回りました。ま
た、即席めん類、皿うどん類、カップ類についても、堅調に推移しております。
子会社におきましては、穀粉類等の販売は、既存大口取引先の商品の内製化の影響を受け、減少しました。か
き揚げ類は、主要販売先である大手小売店からの受注が堅調に推移しており、またミニかき揚げ商品のリニュー
アルも奏功し前期を上回りました。また、カレールー類及びジャム類は、ジャム類が、若干の減少があるもの
の、総じてカレールー類の堅調な販売が継続しており、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回り
ました。
その結果、売上高は 48億41百万円 （ 前期比0.4％増 ）、セグメント 利益は２億91百万円 （ 前期比4.9％減 ）とな
りました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の
状況の概要」に記載しております。
② 今後の見通し
2022年３月期は、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場環境は回復基調に向かうであろうことが想
定されておりますものの、一方で、コロナワクチン供給が十分に行きわたらない場合での感染拡大による、更な
る緊急事態宣言の発令等による飲食店への時短要請の影響により、外食事業の需要回復は限定的となることも想
定されております。
このような状況下において、水産部門の養魚用飼料製造販売におきましては、お客様の多様化した様々なニー
ズに応えた新たな付加価値商品の開発、及び改良を推進致しますとともに、コスト削減、生産性効率の向上に取
組み、売上及び利益率のアップに努めます。
子会社におきましては、コロナ禍でも堅調であった鮮魚販売は、ヒガシマルグループ間の情報連携を深化させ
ることで更なる拡大を目指します。養殖事業、及び種苗生産販売は魚種のシフト等を図りながら、効率的な生産
を目指し取り組んで参ります。
食品部門におきましては、引き続き主力とする「皿うどん類」、「即席麺類」、「カップ類」の拡大を目指し
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ます。その中で、食品の麺類の新工場の建設に着手し、2022年春先の新規稼働を目指している所であります。こ
れを機に、生産力のアップを図り、シェア拡大に努めて参ります。
子会社におきましては、各社の主力商品である「カレールー」や「きな粉」及び「かき揚げ」等、それぞれの
市場にて高評価を得ております。その販売拡大を引き続き押し進めると共に、新商品の開発にも努め、新たな顧
客獲得につなげて参ります。
その結果、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 125億79百万円 、営業利益 ４億29百万円 、経
常利益を ４億68百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 ２億64百万円 を見込んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債や収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定の基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や
魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 208 百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(1) 養魚用配合飼料の改良・開発
養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）におけ
る飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を
重ねております。
主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反
映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。
魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおりま
す。
(2) 魚病対策の研究
水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化
等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を
行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。
(3) 産学官での連携
藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株
式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産能力の増強及び合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 323 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 水産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の鹿児島工場において魚類用配合飼料製造設備の更新を中心に総額
169 百万円の投資を実施しました。
(2) 食品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社及び子会社における食品製造設備の新設・更新に総額 117 百万円の投
資を実施しました。
当連結会計年度の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鹿児島工場
配合飼料生 1,041 50
水産事業 403 343 14 1,803
産設備 (23,800) (2)
(鹿児島県鹿児島市)
串木野臨海研究所
研究開発設 ― 18
水産事業 150 5 11 167
備 (―) (1)
(鹿児島県いちき串木野市)
串木野工場
乾麺類生産 447 16
食品事業 49 44 2 544
設備 (29,879) (9)
(鹿児島県いちき串木野市)
即席めん
本社工場
242 43
食品事業 類・つゆ類 61 102 15 422
(8,248) (16)
(鹿児島県日置市)
生産設備
本社 管理・販売
32 39
43 5 23 105
―
(2,188) (5)
(鹿児島県日置市) 設備
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
魚介類種苗
マリンテック株式会社
生産設備及 26 17
水産事業 206 17 2 252
び栄養強化 (19,324) (18)
(愛知県田原市)
剤生産設備
コスモ食品株式会社 管理・販売
137 38
食品事業 171 97 21 429
(14,545) (7)
(青森県弘前市) ・生産設備
株式会社向井珍味堂
穀粉類生産 167 39
食品事業 24 12 15 220
設備 (2,559) (1)
(大阪市平野区)
株式会社ヤンバル琉宮水産 水産養殖設 ― 5
水産事業 0 14 135 149
(沖縄県国頭郡) 備 (―) (1)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。
２ 本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。
３ 串木野臨海研究所は串木野工場内にあることから、土地の面積及び金額については串木野工場に含めて記載
しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の（ ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。
６ 賃借している主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会
事業所名（所在 設備の 資金調達 着手年 完了予 完成後の
総額 既支払
社 セグメント
地） 内容 方法 月 定年月 増加能力
(百万 額(百
名
円) 万円)
皿 う ど
提
串木野新工場 ん・ 自己資金
出 2021年 2022年 生産２ライ
（鹿児島県いちき 食品事業 即席ラー 2,500 ― 及び借入
会 6月 3月 ン増加
串木野市） メン製造 金等
社
設備
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2002年７月29日 ─ 4,746 ─ 603 △65 393
（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 2 51 ― 2 746 812 ―
所有株式数
― 4,061 1 10,708 ― 3 32,685 47,458 200
(単元)
所有株式数
― 8.56 0.00 22.56 ― 0.01 68.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式848,389株は、「個人その他」に8,483単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
東 勤
鹿児島県日置市 582 14.93
東 実
神奈川県横浜市 571 14.64
有限会社ヒガシマル開発 鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地 427 10.95
ヒガシマル共栄会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 385 9.88
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６番６号 165 4.23
東 吉太郎
鹿児島県日置市 148 3.79
東 久江
鹿児島県日置市 140 3.59
鹿児島リース株式会社 鹿児島県鹿児島市泉町３番３号 120 3.07
ヒガシマル従業員持株会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 91 2.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 57 1.46
計 ― 2,687 68.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式848千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 848,300
普通株式 3,897,500
完全議決権株式(その他) 38,975 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,975 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島県日置市伊集院町
（自己保有株式）
848,300 ― 848,300 17.87
株式会社ヒガシマル
猪鹿倉20番地
計 ― 848,300 ― 848,300 17.87
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
20,500 22 ― ―
(譲渡制限付株式報酬)
保有自己株式数 848,389 ─ 848,389 ─
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用す
る予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月25日
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定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確
化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ
経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要等
2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査
等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太
郎、常務取締役 東理一郎、取締役 出来正樹、取締役 東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、湯浦一
徳、西達也の取締役８名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事
項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は３名が社外取締役であり、独
立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。
経営政策会議は、常務取締役 東理一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東
吉太郎、代表取締役社長 東勤、取締役 出来正樹、取締役 東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、執
行役員 南竹浩一、水産飼料副本部長 岡元浩、飼料製造部副部長 脇和也、飼料営業部部長 濱田真一、飼料
研究部部長 柿元龍太、管理部長 松久保稔、食品製造部副部長 東淳一、食品本部副部長 脇屋敷勝巳で構成さ
れており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために
設けております。
内部監査室は、川村政義が内部監査規定に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、
経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。
（有価証券報告書提出日現在）
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ⅱ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指
すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしまし
た。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催
するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。
経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経
営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほ
か、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員
とする情報交換会を毎月開催しております。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事
業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営
政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。
ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思
決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の
業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。
ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設け
ております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
ⅴ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。
ⅵ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ａ) 当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
(ｂ) 当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
ⅷ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年10月 当社設立
代表取締役社長
代表取締役
東 吉太郎
1926年３月29日 生 1981年４月 有限会社ヒガシマル開発 (注)３ 148
会長
代表取締役社長(現任)
2004年６月 当社代表取締役会長(現任)
1979年10月 当社入社
1991年６月 当社常務取締役
2002年６月 当社専務取締役
2012年６月 当社取締役退任
2012年６月 当社退社
2018年１月 当社入社
2018年６月 当社常務取締役
代表取締役
東 勤 1951年12月12日 生 (注)３ 582
社長
2018年10月 当社代表取締役社長(現任)
奄美クルマエビ株式会社代表取締
役(現任)
2019年５月 永屋水産株式会社代表取締役
(現任)
2019年11月 株式会社ヤンバル琉宮水産代表取
締役(現任)
2005年５月 当社入社
2012年７月 当社食品製造部長兼食品開発課長
2013年７月 当社食品部門執行役員兼食品製造
部長兼食品開発課長
2014年６月 当社取締役兼食品製造部長兼食品
開発課長
2015年４月 当社取締役(現任)
東 理一郎
常務取締役 1955年６月24日 生 (注)３ 3
2018年８月 株式会社向井珍味堂取締役
(現任)
2019年５月 株式会社なかしま取締役(現任)
2019年６月 当社常務取締役
2020年４月 当社常務取締役兼食品事業本部長
(現任)
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社水産営業部部長兼営業事務課
課長
2013年８月 当社管理部付部長株式会社向井珍
味堂出向
2015年６月 当社管理部付執行役員株式会社向
取締役 出来 正樹 1964年１月23日 生 (注)３ 2
井珍味堂出向(現任)
2015年７月 株式会社向井珍味堂代表取締役
(現任)
2019年２月 マリンテック株式会社取締役
(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2015年４月 コスモ食品株式会社入社
2019年５月 コスモ食品株式会社取締役製造部
取締役 東 幸佑 1984年９月１日 生 (注)３ 1
長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 JA鹿児島経済連入会
2007年４月 （株）Aコープ鹿児島 代表取締
役専務
2011年７月 （株）Aコープ鹿児島 代表取締
取締役
下諸 清美 1954年５月３日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
役社長
2015年５月 鹿児島市役所 農林水産部農業ア
ドバイザー
当社取締役(現任)
2021年６月
1986年８月 湯浦道徳税理士事務所入所
1990年３月 税理士登録
湯浦一徳税理士事務所開業
取締役
湯浦 一徳
1960年７月３日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
(現任)
1992年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2007年12月 鹿児島県弁護士会登録
鹿児島県総合法律事務所入所
2011年４月 南日本総合法律事務所開設(現任)
九州弁護士連合会法律相談に関す
る事業に関する委員会委員
取締役
西 達也 1978年12月13日 生 (注)４ ―
2013年４月 九州弁護士連合会業務対策委員会
（監査等委員）
委員
2016年４月 鹿児島県弁護士会副会長
2018年11月 全国倒産処理弁護士ネットワーク
理事（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
計 736
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 下諸清美、湯浦一徳及び西達也は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 東勤は代表取締役会長 東吉太郎の二男であり、取締役 東幸佑は同会長の孫でありま
す。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
（委員長）下諸清美（委員）湯浦一徳、西達也
〔ご参考〕執行役員について
当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券
報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 南竹 浩一 株式会社なかしま
株式会社ヒガシマル 水産飼料本部 業務改善室 室長
執行役員 田之畑 武
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
下諸清美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
湯浦一徳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
西達也氏は南日本総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係があり
ますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督
を求めております。下諸清美氏は経営者としての経験と専門的な知見から、湯浦一徳氏は税理士としての経験と
専門的知見から、西達也氏は弁護士としての経験と専門的な見解から社外取締役としての監査機能及び役割を果
たしていただけると考えております。
また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えてお
り、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされておりま
す。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につき
ましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等
委員会に対して報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなか
でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行
い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席
及び取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意
見を述べるとともに取締役・執行役員の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正
性を確保するため、会計監査人から四半期末及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監
査手続及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。
なお、湯浦一徳氏は税理士の資格を、西達也氏は弁護士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木通 昌生 13 13
湯浦 一徳 13 12
西 達也 13 13
監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況
を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っておりま
す。
また、木通昌生氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場
の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高め
る活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任１名）を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における
不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性
や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、監査等委員会に報告
するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、
内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、
合理性、網羅性を維持しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
19年
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只隈 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 甲斐 貴志
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ７名
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ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 1 23 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 1 23 1
提出会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する指導・助言業務であり
ます。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。具体的な取締役の報酬は、基本報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬であります。
当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会にて代表取締役会長東吉太郎及び代表取締役社長東勤に
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担
当事業の業績を踏まえた評価による報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2020年６月26日取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議
致しました。監査等委員である取締役の報酬は、2020年６月26日監査等委員である取締役の協議により決定いたし
ました。
②基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水
準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
③非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方式の決定に関する方針
処分する株式の種類 当社普通株式
処分総額 年額30百万円以内
各事業年度における譲渡株式総額 40,000株を上限とする
当社の取締役（※）５名
処分予定先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
報酬を与える時期 年1回
④報酬等の割合の方針
各取締役の種類別の報酬割合については、以下の通りです。
役位 基本報酬 非金銭報酬等
代表取締役 75％ 25％
その他取締役 80％ 20％
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役が会社全体の状況を適切に把握している為、取締役会決議に基づき代表
取締役会長 東 吉太郎及び代表取締役社長 東 勤がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の
内容は各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額としております。なお、株式報酬は取締役
会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
⑥役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の人員数(人)
(百万円)
譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
(監査等委員を除く) 108 87 14 6 6
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員) 3 3 ― 0 1
(社外取締役を除く)
社外役員 3 3 ― 0 2
（注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額
は年額１億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。
また、別枠で2020年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役５名（監査等委員及び社外取締役を
除く）の非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（ただし年40,000株以内）と決議をい
ただいております。
なお、役員退職慰労金制度は2020年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって廃止され、各役員に
対しては同株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給する旨の決議がされて
おります。
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⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要もの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 6
非上場株式以外の株式 8 452
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 4 取引先持株会等を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
29,300 29,300
事業上の関係の維持
日清食品ホールディ
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）
240 263
(注)
（保有目的）
36,391 35,472
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
（定量的な保有効果）
㈱ヨンキュウ 有
(注)
（株式数が増加した理由）
68 53
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
127,307 124,679
経営の安定的な関係を保つため
（定量的な保有効果）
㈱九州フィナンシャ
無
ルグループ (注)
（株式数が増加した理由）
60 51
株式累積投資による株式の取得
（保有目的）
40,566 39,085
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
（定量的な保有効果）
ヤマエ久野㈱ 無
(注)
（株式数が増加した理由）
47 43
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
40,600 40,600
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
鳥越製粉㈱ 有
（定量的な保有効果）
33 35
(注)
（保有目的）
100 100
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
伊藤忠食品㈱ 無
（定量的な保有効果）
0 0
(注)
（保有目的）
300 300
経営の安定的な関係を保つため
第一生命ホールディ
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）
0 0
(注)
（保有目的）
111 111
経営の安定的な関係を保つため
㈱三井住友フィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）
0 0
(注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― ―
― ― ―
― ―
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959 2,534
受取手形及び売掛金 1,751 1,655
商品及び製品 599 602
仕掛品 467 248
原材料及び貯蔵品 1,329 1,202
その他 83 52
△ 11 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 6,179 6,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,284 5,223
△ 3,914 △ 4,025
減価償却累計額
※１ 、 ※２ 1,370 ※１ 、 ※２ 1,198
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
5,954 5,975
△ 5,072 △ 5,309
減価償却累計額
※２ 881 ※２ 666
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,127 ※１ 2,174
土地
建設仮勘定 53 101
その他 611 649
△ 459 △ 503
減価償却累計額
※２ 151 ※２ 145
その他（純額）
有形固定資産合計 4,584 4,285
無形固定資産
のれん 243 176
43 31
その他
無形固定資産合計 287 207
投資その他の資産
投資有価証券 715 703
繰延税金資産 116 59
その他 543 478
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,335 1,203
固定資産合計 6,208 5,696
資産合計 12,387 11,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 566 637
※１ 3,654 ※１ 3,209
短期借入金
未払法人税等 113 145
賞与引当金 161 156
465 490
その他
流動負債合計 4,961 4,640
固定負債
※１ 1,725 ※１ 1,461
長期借入金
役員退職慰労引当金 393 －
退職給付に係る負債 100 101
264 562
その他
固定負債合計 2,483 2,125
負債合計 7,445 6,765
純資産の部
株主資本
資本金 603 603
資本剰余金 443 440
利益剰余金 4,722 4,962
△ 950 △ 928
自己株式
株主資本合計 4,819 5,078
その他の包括利益累計額
123 139
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 123 139
純資産合計 4,942 5,217
負債純資産合計 12,387 11,983
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,442 12,215
※１ 10,336 ※１ 10,031
売上原価
売上総利益 2,106 2,183
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 543 542
役員報酬 105 127
給料及び賞与 585 558
賞与引当金繰入額 62 55
退職給付費用 27 25
役員退職慰労引当金繰入額 23 6
法定福利及び厚生費 114 110
旅費及び交通費 51 21
賃借料 3 3
減価償却費 53 56
のれん償却額 67 67
※２ 216 ※２ 208
研究開発費
462 434
その他
販売費及び一般管理費合計 2,317 2,217
営業損失（△） △ 210 △ 34
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 9 9
為替差益 － 13
保険解約返戻金 12 25
補助金収入 41 25
90 54
雑収入
営業外収益合計 161 135
営業外費用
支払利息 19 18
為替差損 14 －
6 6
雑損失
営業外費用合計 41 24
経常利益又は経常損失（△） △ 90 76
特別利益
－ 670
債務免除益
特別利益合計 － 670
特別損失
※３ 172 ※３ 195
減損損失
特別損失合計 172 195
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 262 550
失（△）
法人税、住民税及び事業税
181 227
5 48
法人税等調整額
法人税等合計 187 276
当期純利益又は当期純損失（△） △ 449 274
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 449 274
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 449 274
その他の包括利益
19 16
その他有価証券評価差額金
※１ 19 ※１ 16
その他の包括利益合計
包括利益 △ 430 291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 430 291
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 603 458 5,207 △ 950 5,318
当期変動額
連結子会社株式の取
△ 14 △ 14
得による持分の増減
剰余金の配当 △ 34 △ 34
親会社株主に帰属す
△ 449 △ 449
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 14 △ 484 － △ 499
当期末残高 603 443 4,722 △ 950 4,819
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 104 104 5,422
当期変動額
連結子会社株式の取
△ 14
得による持分の増減
剰余金の配当 △ 34
親会社株主に帰属す
△ 449
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19 19 19
額）
当期変動額合計 19 19 △ 480
当期末残高 123 123 4,942
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 603 443 4,722 △ 950 4,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
親会社株主に帰属す
274 274
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 3 22 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 3 240 22 259
当期末残高 603 440 4,962 △ 928 5,078
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 123 123 4,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 34
親会社株主に帰属す
274
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16 16 16
額）
当期変動額合計 16 16 275
当期末残高 139 139 5,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 262 550
純損失（△）
減損損失 172 195
減価償却費 461 435
のれん償却額 67 67
債務免除益 － △ 670
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 0
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 17
支払利息 19 18
為替差損益（△は益） 14 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） 76 95
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47 342
仕入債務の増減額（△は減少） △ 202 71
57 370
その他
小計 244 1,048
利息及び配当金の受取額
15 17
利息の支払額 △ 20 △ 17
△ 120 △ 182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118 865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 294 △ 264
定期預金の払戻による収入 282 284
有形固定資産の取得による支出 △ 422 △ 308
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 6
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 14
△ 0 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 471 △ 190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 975 250
長期借入れによる収入 790 559
長期借入金の返済による支出 △ 1,680 △ 848
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 13 △ 18
配当金の支払額 △ 34 △ 34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 14 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 21 △ 92
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 344 594
現金及び現金同等物の期首残高 1,959 1,614
※ 1,614 ※ 2,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は 11 社であり、すべて連結の対象としております。
連結子会社の名称
マリンテック株式会社
コスモ食品株式会社
イワキフーズ株式会社
コスモ食品研究株式会社
弘前屋株式会社
津軽和漢堂株式会社
株式会社向井珍味堂
永屋水産株式会社
奄美クルマエビ株式会社
株式会社なかしま
株式会社ヤンバル琉宮水産
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 17年～31年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年６月26日
開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしまし
た。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分302百万円を固定負債の「そ
の他」として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結子会社ヤンバル琉宮水産の仕掛品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円)
当連結会計年度
仕掛品 98
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（１）②に記載のとおりです。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げの要否の判断及び切下げ額の算定にあたり、将来販売時点までの斃死率
及び追加製造原価並びに将来販売時点における重量及び単価について、見積りを行っております。
上記見積り項目は、気象要因や疫病の発生等様々な外的要因に影響される可能性があるため、これまでの実
績に基づいた仮定を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来販売時点までにおける気象要因や疫病の発生等様々な外的要因によ
り、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における売上総利益が増減する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響額は
軽微であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」41百万円、
「雑収入」62百万円は「保険解約返戻金」12百万円、「雑収入」90百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 605 百万円 559 百万円
土地 1,729 1,728
計 2,334 2,288
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,615 百万円 1,860 百万円
長期借入金 1,513 1,187
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 3,128 3,047
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 31 31
その他 0 0
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
285 百万円 221 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
216 百万円 208 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名 場所 用途 種類
建物・建物附属設備・構築物・機械装置・船舶
奄美クルマエビ㈱ 鹿児島県奄美市 養殖施設
工具器具備品・ソフトウェア
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。その結果収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産
について、減損損失（172百万円）を計上しております。その内訳は、建物7百万円、建物附属設備26百万円、構
築物126百万円、機械装置12百万円、船舶０百万円、工具器具備品０百万円、ソフトウェア０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名 場所 用途 種類
大阪府大阪市 建物・建物附属設備・構築物・機械装置
株式会社向井珍味堂 食品製造施設
大阪府松原市 車両運搬具・工具器具備品・ソフトウェア
株式会社ヤンバル琉宮水産 沖縄県国頭郡 養殖施設 機械装置・工具器具備品
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。その結果収益性の悪化及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額が帳簿価額を下回っ
た上記資産グループの固定資産について、減損損失（195百万円）を計上しております。その内訳は、株式会社向
井珍味堂の食品製造施設が建物57百万円、建物附属設備26百万円、構築物３百万円、機械装置44百万円、車両運
搬具０百万円、工具器具備品３百万円、ソフトウェア７百万円、株式会社ヤンバル琉宮水産の養殖施設が機械装
置50百万円、工具器具備品0百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価
額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
26 百万円 23 百万円
組替調整額
－ －
税効果調整前
26 23
税効果額 △7 △7
その他有価証券評価差額金
19 16
その他の包括利益合計
19 16
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,746,000 － － 4,746,000
合計 4,746,000 － － 4,746,000
自己株式
普通株式 868,889 － － 868,889
合計 868,889 － － 868,889
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 34 ９ 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 34 ９ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,746,000 － － 4,746,000
合計 4,746,000 － － 4,746,000
自己株式
普通株式 868,889 － 20,500 848,389
合計 868,889 － 20,500 848,389
（注）普通株式の自己株式数の減少20,500株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 34 ９ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 35 ９ 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,959 百万円 2,534 百万円
預入期間が３か月を超える
△344 △325
定期預金
現金及び現金同等物 1,614 2,209
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であ
り、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,959 1,959 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,751 1,751 ―
(3) 投資有価証券
708 708 ―
資産計 4,419 4,419 ―
(1) 買掛金
566 566 ―
(2) 短期借入金
2,795 2,795 ―
(3) 未払法人税等
113 113 ―
(4) 長期借入金
2,585 2,583 △1
負債計 6,059 6,058 △1
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
2,534 2,534 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,655 1,655 ―
(3) 投資有価証券
697 697 ―
資産計 4,887 4,887 ―
(1) 買掛金
637 637 ―
(2) 短期借入金
2,375 2,375 ―
(3) 未払法人税等
145 145 ―
(4) 長期借入金
2,295 2,293 △1
負債計 5,454 5,452 △1
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、上表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 6 6
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,955 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,751 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
27 97 ― ―
の(債券)
合計 3,734 97 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,531 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,655 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
12 72 ― ―
の(債券)
合計 4,199 72 ― ―
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 859 815 526 288 50 44
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 834 543 819 50 47 ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 396 158 237
債券 82 80 2
その他 3 3 0
小計 482 242 239
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 66 85 △18
債券
42 44 △1
その他 117 137 △20
小計 226 267 △41
合計 708 510 198
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 394 164 230
債券 63 60 2
その他 38 32 5
小計 496 257 238
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 74 84 △10
債券
22 22 △0
その他 103 109 △6
小計 200 217 △16
合計 697 475 221
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 6百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を
採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 91百万円 100百万円
退職給付費用
10 9
退職給付の支払額
△0 △8
退職給付に係る負債の期末残高 100 101
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立制度の退職給付債務 100百万円 101百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100 101
退職給付に係る負債 100 101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100 101
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 ９百万円
簡便法で計算した退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度40百万円であり、連結子会社
の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度15百万円、当連結会計年度17百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
50 百万円 48 百万円
役員退職慰労引当金等
117 90
減損損失
120 162
繰越欠損金 (注２)
369 413
その他 235 248
繰延税金資産小計 894 964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△355 △404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△357 △431
評価性引当額 (注１)
△712 △836
繰延税金資産合計 181 127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△65 △67
繰延税金負債合計 △65 △67
繰延税金資産の純額 116 59
(注)１ 評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失の増加でありま
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
12 0 10 52 40 254 369
(※)
評価性引当額 △12 △0 △10 △52 △26 △254 △355
繰延税金資産 ― ― ― ― 14 0 14
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
0 9 45 26 77 254 413
(※)
評価性引当額 △0 △9 △45 △26 △73 △249 △404
繰延税金資産 ― ― 0 ― 3 5 9
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.1
税金等調整前当期純損失を
住民税均等割等 4.7
計上しているため記載してお
のれん償却額 3.7
りません。
連結子会社との税率差異 △0.9
評価性引当額の増減 12.2
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.1
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策
会議などにおいて、経営の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、アユ等
の魚類用種苗の生産、クルマエビ・マグロの養殖生産等であります。
「食品事業」は、麺類、スープ類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額
水産事業 食品事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,619 4,823 12,442 － 12,442
セグメント利益又は損失（△） △ 77 306 228 △ 318 △ 90
セグメント資産 5,610 4,916 10,526 1,861 12,387
その他の項目
減価償却費 270 173 444 17 461
のれんの償却額 － 67 67 － 67
受取利息 0 3 3 4 7
支払利息 2 3 6 13 19
減損損失 172 － 172 － 172
有形固定資産及び
318 124 442 4 447
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △318百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の
管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,861百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額
水産事業 食品事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,373 4,841 12,215 － 12,215
セグメント利益 36 291 327 △ 251 76
セグメント資産 5,023 4,682 9,706 2,276 11,983
その他の項目
減価償却費 247 171 419 15 435
のれんの償却額 － 67 67 － 67
受取利息 0 4 5 2 7
支払利息 2 2 4 13 18
債務免除益 670 － 670 － 670
減損損失 51 144 195 － 195
有形固定資産及び
169 117 287 35 323
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △251百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,276百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
水産事業 食品事業 計 調整額 合計
当期償却額 － 67 67 － 67
当期末残高 － 243 243 － 243
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
水産事業 食品事業 計 調整額 合計
当期償却額 － 67 67 － 67
当期末残高 － 176 176 － 176
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又 事業の内 期末残
会社等の 関連当
の所有 取引金額
は出資金 容又は 高 (百
種類 名称又は 所在地 事者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円)
名前 の関係
(百万円) 職業 万円)
割合(％)
役員及
短期
資金の 資金の借入
びその 東紘一郎 ― ― ― なし 670 670
借入 （注）1
借入金
近親者
(注) 借入金の金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、東紘一郎氏は2019年11月15日に株式
会社ヤンバル琉宮水産の代表取締役を辞任しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又 事業の内 期末残
会社等の 関連当
の所有 取引金額
は出資金 容又は 高 (百
種類 名称又は 所在地 事者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円)
名前 の関係
(百万円) 職業 万円)
割合(％)
役員及
債務の 債務免除益
びその 東紘一郎 ― ― ― なし 670 ― ―
免除 （注）1
近親者
(注) 株式会社ヤンバル琉宮水産の養殖事業における生産低迷、業績悪化を踏まえた協議の結果、東紘一郎氏より
債権の全額について債権放棄の申し出がありましたので、当該申し出に基づき、債務免除額６億70百万円を
受けております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,274.76 円 1,338.70 円
１株当たり当期純利益又は
△116.03 円 70.64 円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△449 274
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△449 274
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,877 3,891
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,795 2,375 0.312 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 859 834 0.408 ―
１年以内に返済予定のリース債務 18 10 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年～2026年
1,725 1,461 0.298
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2028年
63 56 ―
のものを除く。)
計 5,461 4,737 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 543 819 50 47
リース債務 9 9 8 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,735 6,032 9,812 12,215
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失 (百万円) △47 △82 182 550
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △97 △233 △82 274
純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △25.22 △60.11 △21.14 70.64
たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △25.22 △34.87 38.83 91.64
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 898 1,411
受取手形 27 30
※２ 1,363 ※２ 1,193
売掛金
商品及び製品 374 409
仕掛品 76 53
原材料及び貯蔵品 880 752
前払費用 5 9
※２ 17 ※２ 21
その他
△ 88 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 3,555 3,754
固定資産
有形固定資産
※１ 669 ※１ 620
建物
構築物 99 93
※３ 532 ※３ 489
機械及び装置
船舶 0 0
車両運搬具 12 12
工具、器具及び備品 45 52
※１ 1,746 ※１ 1,764
土地
22 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,127 3,048
無形固定資産
ソフトウエア 19 19
3 3
電話加入権
無形固定資産合計 23 22
投資その他の資産
投資有価証券 610 583
※１ 2,090 ※１ 2,060
関係会社株式
出資金 8 8
長期貸付金 35 23
関係会社長期貸付金 1,004 1,116
破産更生債権等 2 2
長期前払費用 70 57
繰延税金資産 32 1
※２ 195 ※２ 427
長期未収入金
その他 310 277
△ 723 △ 1,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,637 3,312
固定資産合計 6,788 6,383
資産合計 10,343 10,138
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 345 ※２ 387
買掛金
※１ 1,930 ※１ 2,180
短期借入金
※１ 694 ※１ 690
1年内返済予定の長期借入金
※２ 179 ※２ 174
未払金
未払費用 60 59
未払法人税等 75 102
未払消費税等 15 49
前受金 9 1
預り金 15 15
95 97
賞与引当金
流動負債合計 3,419 3,759
固定負債
※１ 1,547 ※１ 1,376
長期借入金
関係会社長期借入金 178 131
役員退職慰労引当金 393 －
債務保証損失引当金 － 94
資産除去債務 12 12
長期預り保証金 175 178
－ 302
長期未払金
固定負債合計 2,306 2,097
負債合計 5,726 5,856
純資産の部
株主資本
資本金 603 603
資本剰余金
資本準備金 393 393
65 61
その他資本剰余金
資本剰余金合計 458 455
利益剰余金
利益準備金 65 65
その他利益剰余金
別途積立金 3,030 3,030
1,272 912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,367 4,007
自己株式 △ 950 △ 928
株主資本合計 4,479 4,138
評価・換算差額等
137 143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 137 143
純資産合計 4,617 4,281
負債純資産合計 10,343 10,138
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 7,431 ※１ 7,650
売上高
※１ 5,811 ※１ 6,033
売上原価
売上総利益 1,619 1,617
※１・２ 1,433 ※１・２ 1,304
販売費及び一般管理費
営業利益 185 313
営業外収益
※１ 62 ※１ 76
受取利息及び配当金
為替差益 － 18
※１ 174 ※１ 158
その他
営業外収益合計 236 253
営業外費用
※１ 14 ※１ 14
支払利息
為替差損 12 －
貸倒引当金繰入額 － 183
1 7
その他
営業外費用合計 28 204
経常利益 394 361
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 － 94
関係会社株式評価損 17 29
496 380
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 513 505
税引前当期純損失（△） △ 119 △ 143
法人税、住民税及び事業税
113 153
3 28
法人税等調整額
法人税等合計 116 181
当期純損失（△） △ 236 △ 325
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 603 393 65 458 65 3,030 1,544 4,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
当期純損失（△） △ 236 △ 236
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 271 △ 271
当期末残高 603 393 65 458 65 3,030 1,272 4,367
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 950 4,750 111 111 4,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
当期純損失（△） △ 236 △ 236
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26 26 26
額）
当期変動額合計 － △ 271 26 26 △ 244
当期末残高 △ 950 4,479 137 137 4,617
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 603 393 65 458 65 3,030 1,272 4,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
当期純損失（△） △ 325 △ 325
譲渡制限付株式報酬 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 － － △ 360 △ 360
当期末残高 603 393 61 455 65 3,030 912 4,007
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 950 4,479 137 137 4,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
当期純損失（△） △ 325 △ 325
譲渡制限付株式報酬 22 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5 5 5
額）
当期変動額合計 22 △ 341 5 5 △ 335
当期末残高 △ 928 4,138 143 143 4,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～31年
構築物 10年～50年
機械及び装置 ５年～10年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品
４年～６年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年６月26日
開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしまし
た。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分302百万円を「長期未払金」
として計上しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 2,060
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項（重要な会計方針）１に記載のとおりです。また関係会社株式の評価にあたって算定した実質価
額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り
減損処理を行っています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っておりま
す。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情
報（予算及び過年度実績等）を用いております。
また、既に各社において意思決定済みの投資計画に基づく生産能力の増強や、新型コロナウイルス感染症
の拡大により内食需要は増加傾向で推移するとの仮定をおいて見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが
必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する
可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 530 百万円 490 百万円
土地 1,677 1,677
計 2,208 2,168
(ロ)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,615 百万円 1,860 百万円
長期借入金 1,309 1,107
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 2,924 2,967
上記のほか、子会社であるコスモ食品株式会社の銀行借入債務（前事業年度200百万円、当事業年度80百
万円）の担保として、子会社株式（1,083百万円）を担保に提供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 388 百万円 251 百万円
長期金銭債権 195 427
短期金銭債務 1 2
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械及び装置 24 百万円 24 百万円
※４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コスモ食品株式会社 372 百万円 222 百万円
株式会社ヤンバル琉宮水産 106 －
計 478 222
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,113 百万円 926 百万円
仕入高 5 5
販売費及び一般管理費 1 1
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 8 13
受取配当金 42 52
営業外収益その他 118 110
支払利息 1 1
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 313 百万円 325 百万円
貸倒引当金繰入額 66 －
給料及び賞与 329 302
賞与引当金繰入額 36 37
退職給付費用 14 14
役員退職慰労引当金繰入額 23 6
減価償却費 24 21
研究開発費 215 208
おおよその割合
販売費 56 ％ 57 ％
一般管理費 44 43
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 2,090 2,060
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
28 百万円 29 百万円
役員退職慰労引当金等
117 90
債務保証損失引当金
― 28
関係会社株式
372 381
貸倒引当金 243 411
その他 56 62
繰延税金資産小計
818 1,003
評価性引当額
△720 △933
繰延税金資産合計
97 69
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△65 △67
繰延税金負債合計
△65 △67
繰延税金資産の純額
32 1
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 669 1 ― 50 620 1,973
構築物 99 0 ― 6 93 312
機械及び装置 532 85 0 128 489 3,928
船舶 0 ― ― ― 0 2
車両運搬具 12 8 0 8 12 100
工具、器具及び備品 45 28 0 21 52 339
土地 1,746 18 ― ― 1,764 ―
建設仮勘定 22 57 64 ― 16 ―
計 3,127 201 64 215 3,048 6,657
無形固定資産
ソフトウエア 19 10 ― 11 19 58
電話加入権 3 ― ― ― 3 ―
計 23 10 ― 11 22 58
(注) １． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鹿児島工場 飼料製造設備の更新 46百万円
建設仮勘定 本社工場 食品製造設備の更新 10百万円
２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社工場 食品製造設備の新設による資産購入 19百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 812 566 3 1,374
賞与引当金 95 97 95 97
役員退職慰労引当金 393 6 399 ―
債務保証損失引当金 ― 94 ― 94
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.k-higashimaru.co.jp/
株主に対する特典 1,000株以上保有の株主に対し、年２回自社製品を贈呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
( 第41期 ) 至 2020年３月31日 九州財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
( 第41期 ) 至 2020年３月31日 九州財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第42期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
第１四半期 至 2020年６月30日 九州財務局長に提出
第42期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 九州財務局長に提出
第42期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 2020年６月29日
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
九州財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月６日
九州財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年８月19日
( 第41期 ) 至 2020年３月31日 九州財務局長に提出
2020年９月23日
九州財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２８日
株 式 会 社 ヒ ガ シ マ ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヒガシマルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヒガシマル及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ヤンバル琉宮水産の在庫評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結子会社ヤンバル琉宮水産は養殖事業を行ってお 当監査法人は、養殖魚類の仕掛品の評価を検討するに
り、連結貸借対照表に養殖中の水産物98百万円を仕掛品 あたり、経営者が用いた重要な仮定について、以下の検
として計上している。 討を実施した。
会社のたな卸資産の評価基準及び評価方法は 注記事項 ・経営者が会計上の見積りを行う方法及びその承認プロ
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） セスの理解を行った。
４．（１）② 記載のとおりである。 ・斃死率については、過去実績との比較を行った。
・将来販売時点までの追加製造原価については、過去実
会社は収益性の低下による帳簿価額切下げの要否の判
績との比較により経営者が設定した餌の投入量と魚体重
断及び切下げ額の算定にあたり、複数の重要な仮定を置
の成長との相関関係を評価した。
いており、将来販売時点までの斃死率及び追加製造原
・販売重量については、決算日時点での魚体重の測定方
価、並びに将来販売時点における重量及び単価につい
法の合理性を評価するとともに、将来販売時点までの魚
て、見積りを行っている。
体重の成長予測について過去実績との比較を行った。
これらの仮定の中で、斃死率、追加製造原価及び販売
・見積販売単価については、過年度における見積販売可
重量については気象要因や疫病の発生等様々な外的要因
能価額と実績を比較し、過年度の見積りの精度を評価す
に影響され、販売単価についても天然物の漁獲量や国内
るとともに、経営者と議論することにより、経営者の採
における需要等の外的要因に影響される。
用した価額算定方法の合理性を評価した。
従って、一部の仮定については依拠できる客観的指標
がないため、経営者の主観的判断に依拠せざるを得ず、
不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連 結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシマルの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒガシマルが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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株式会社ヒガシマル(E00502)
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
株 式 会 社 ヒ ガ シ マ ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヒガシマルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒガシマルの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている子会社への投資残高は 当監査法人は、子会社への投資及び関連債権の評価を
2,060百万円である。また、子会社に対する関連債権の 検討するにあたり、会社が見積もった将来キャッシュ・
残高は1,795百万円であり、合計で総資産の38％を占め フローについて、以下の検討を実施した。
ている。 ・経営者が会計上の見積りを行う方法及びその承認プロ
子会社に対する関連債権は、運転資金及び設備資金の セスの理解を行った。
貸付、並びに製品販売及び経営指導等の役務提供に係る ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
債権である。 利益計画と経営者によって承認された次年度の予算及び
会社の有価証券の評価基準及び評価方法は 注記事項 中期経営計画との整合性を検証した。さらに、過年度に
（重要な会計方針）１．（１）、貸倒引当金の計上基準 おける予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較する
は注記事項（重要な会計方針）４．（１） 記載のとお ことにより、利益計画の見積りの精度を評価した。
・利益計画の見積りに含まれる主要な仮定である生産数
りである。
量及び販売数量の見込み、市場の成長率及び相場の予測
子会社への投資については、実質価額により算定し、
については、経営者と議論するとともに、利用可能な外
実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、
部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し
その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限
た。
り減損処理を行っている。
子会社に対する債権については、子会社の財政状態及
び経営成績等に応じて子会社ごとに回収不能見積額を算
定し、貸倒引当金を計上している。
これらの投資及び関連債権の残高は重要であり、その
評価にあたっては、子会社が作成した利益計画に基づく
将来キャッシュ・フローの見積りが含まれている。
将来キャッシュ・フローの見積りには、生産数量及び
販売数量の見込み並びに市場の成長率及び相場の予測な
ど、複数の重要な仮定を置いており、とりわけ、水産物
の生産数量については気象要因や疫病の発生等様々な外
的要因に影響され、相場の予測についても同様に外的要
因に影響される。従って、客観的指標ではなく経営者の
主観的判断に依拠せざるを得ず、不確実性を伴うことか
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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