株式会社ダイセル 有価証券報告書 第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第155期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
大阪市北区大深町３番１号
【本店の所在の場所】
(06）7639－7171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 事業支援本部副本部長（兼）
事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 440,061 462,956 464,859 412,826 393,568
売上高
（百万円） 66,215 61,093 53,433 31,781 34,683
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 43,198 37,062 35,301 4,978 19,713
期純利益
（百万円） 51,939 44,214 38,968 2,299 45,214
包括利益
（百万円） 399,429 413,541 423,243 392,583 245,000
純資産
（百万円） 599,708 640,284 654,791 597,992 640,385
総資産
（円） 1,067.63 1,136.32 1,198.77 1,166.56 789.34
１株当たり純資産額
（円） 124.61 107.81 105.38 15.49 65.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 61.6 60.1 60.1 60.6 37.1
自己資本比率
（％） 12.22 9.82 9.07 1.32 6.57
自己資本利益率
（倍） 10.76 10.78 11.41 50.94 13.07
株価収益率
営業活動による
（百万円） 86,168 66,888 58,523 57,193 57,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,722 △ 33,189 △ 41,095 △ 45,864 △ 34,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,942 △ 1,962 △ 25,636 △ 47,883 △ 17,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 96,275 128,290 120,016 80,674 90,747
期末残高
11,556 12,309 12,319 11,606 11,142
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,132 ) ( 1,189 ) ( 1,190 ) ( 1,246 ) ( 1,347 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第153期の
期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 229,544 239,638 233,345 203,228 194,371
売上高
（百万円） 38,593 37,675 24,851 15,714 26,319
経常利益
（百万円） 32,681 27,079 18,065 8,231 23,190
当期純利益
（百万円） 36,275 36,275 36,275 36,275 36,275
資本金
（千株） 349,942 349,942 331,942 315,942 302,942
発行済株式総数
（百万円） 279,009 283,295 273,419 251,324 265,492
純資産
（百万円） 423,755 454,253 443,191 399,142 599,050
総資産
（円） 805.91 836.41 832.75 808.68 881.06
１株当たり純資産額
（円） 30.00 32.00 32.00 34.00 32.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間
（円） ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
配当額）
（円） 94.27 78.77 53.93 25.61 76.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 65.8 62.4 61.7 63.0 44.3
自己資本比率
（％） 12.21 9.63 6.49 3.14 8.97
自己資本利益率
（倍） 14.23 14.75 22.29 30.81 11.11
株価収益率
（％） 31.8 40.6 59.3 132.7 41.7
配当性向
2,248 2,354 2,421 2,492 2,597
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 225 ) ( 258 ) ( 265 ) ( 286 ) ( 295 )
（％） 89.1 79.6 84.3 59.6 65.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数））
（円） 1,550 1,480 1,415 1,285 1,010
最高株価
（円） 982 1,094 1,046 677 681
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第153期の
期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 提出会社の2020年３月期の１株当たり配当額34円は、創立100周年記念配当２円を含んでおります。
3/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 摘要
1919年９月 大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円
1932年６月 神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。
1934年１月 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。
1935年９月 新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。
1949年５月 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。
1951年６月 網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。
1954年１月 播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。
1958年８月 堺工場（大阪府、2008年３月廃止）において、アセテート・トウの製造開始。
1961年１月 大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）
1964年５月 ポリプラスチックス㈱（米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社）設
立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
1966年２月 商号をダイセル株式会社と改称。
1968年６月 大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。
1970年７月 ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱、独Huels AG（現エボニック ジャパン㈱）
との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂他の製造・販売）
1977年７月 協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱（2016年３月出資解消）及び後に参加した電気化学工業㈱（2011年
３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設
立。（メタノール法による酢酸の製造）
1979年10月 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980年11月 中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。
1984年４月 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.（現Daicel America Holdings, Inc.）設立。
11月 ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年６月 ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.（現Polyplastics Taiwan
Co., Ltd.、旧Hoechstグループ（1995年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。
（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
10月 ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）
1989年５月 シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.（現Daicel (Asia) Pte. Ltd.）設立。
1990年11月 網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセ
テート・トウの製造開始。
米国にChiral Technologies, Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）
1992年７月 中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中
煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（アセテート・トウの製造・
販売）
1993年５月 ㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販
売）
６月 姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。
1994年５月 ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナ
ンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）
1995年10月 フランスにChiral Technologies-Europe SARL（現Chiral Technologies Europe S.A.S.）設立。
（光学異性体分離カラムの販売）
1997年３月 ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂
他の製造・販売）
2000年７月 ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱（2016年
９月出資解消）との合弁会社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）
12月 Daicel Safety Systems America, LLC（現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱
（2017年６月出資解消）との合弁会社）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販
売）
4/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
年月 摘要
2001年１月 ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）
12月 ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、
韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹
脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）
2002年９月 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製
造・販売）
2004年３月 ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。（自動車エアバッグ用インフ
レータの製造・販売）
４月 ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）
７月 Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.（現Daicel (China) Investment Co., Ltd.）
設立。（中国におけるグループ会社の統括等）
12月 中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータ
の製造・販売）
2005年３月 中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中
煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢
酸の製造・販売）
11月 ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）
2007年８月 中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、
受託分離サービスの提供）
10月 大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
2008年３月 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
４月 インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販
売、受託分離サービスの提供）
８月 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年７月 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月 商号を株式会社ダイセルと改称。
11月 韓国にDaicel Safety Systems Korea, Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・
販売）
2012年４月 米国のSpecial Devices, Inc.（現Daicel Safety Systems Americas, Inc.）を買収。（インフ
2015年４月
レータ用イニシエータの製造・販売）
米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.（現Daicel Safety Systems Americas,
Inc.）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
2016年５月 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。（有機化学品の販売）
2017年４月 総合研究所と姫路技術本社（兵庫県）を再配置し、イノベーション・パーク（兵庫県）に集約。
2018年10月 インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの
販売）
2020年７月 ダイセルミライズ㈱営業開始。（樹脂事業の再編）
10月 ポリプラスチックス㈱を完全子会社化。
5/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社63社、関連会社11社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エン
ジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関
連会社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財
務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
メディカル・ヘルスケア事業：
当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies
(China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売すると
ともに、同事業に関する技術サービスを行っております。
連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。
上記の他３社が当事業部門に携わっております。
スマート事業：
当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売してお
ります。
連結子会社 Daicel Micro Optics Co. Ltd. が、光学製品を開発・販売しております。
連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。
上記の他１社が当事業部門に携わっております。
セイフティ事業：
連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売
しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニ
シエータを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、
Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用イ
ンフレータを製造・販売しております。
上記の他７社が当事業部門に携わっております。
マテリアル事業：
当社が、 アセテート・トウ 、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しており
ます。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売して
おります。また、同社は当社に酢酸を供給しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクト
ンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海
外において販売しております。
上記の他７社が当事業部門に携わっております。
エンジニアリングプラスチック事業：
連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱
へ供給しております。
連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、ポリスチレン加工品、包装用フィル
ム、各種合成樹脂製品などを販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結
子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。
連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。
上記の他32社が当事業部門に携わっております。
その他：
6/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。
連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しておりま
す。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
上記の他５社が当事業部門に携わっております。
（注） 上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社
の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを
行っております。
また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて
算出しております。
7/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
8/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合(％)
（連結子会社）
当社がポリアセタール樹脂用原料
エンジニア
を供給しております。なお、当社
東京都港区 リングプラ
ポリプラスチックス㈱ ※４ 3,000 100.0
所有の工場用地を賃借しておりま
スチック
す。
当社が酢酸用原料を供給し、当社
へ酢酸を販売しております。な
協同酢酸㈱ ※１ 東京都港区 3,000 マテリアル 87.0 お、当社所有の工場用地および機
械等を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社の製品、原材料の保管、運送
を行っております。なお、当社所
ダイセル物流㈱ 大阪市北区 267 その他 100.0
有の工場用地および建物等を賃借
しております。
エンジニア
当社所有の工場用地および建物を
ダイセルミライズ㈱ 東京都港区 70 リングプラ 100.0
賃借しております。
スチック
当社が自動車エアバッグ用インフ
レータの製造技術をライセンスし
ダイセル・セイフティ・
ており、一部部品を販売しており
※１ 兵庫県たつの市 80 セイフティ 100.0
システムズ㈱ ます。なお、当社所有の工場用地
および機械等を賃借しておりま
す。
当社が自動車エアバッグ用インフ
レータの製造技術をライセンスし
※
Daicel Safety
百万US$ 100.0 ており、一部部品を販売しており
１※ 米国アリゾナ州 セイフティ
ます。また、当社へイニシエータ
Systems Americas,Inc. 6 (100.0)
２
等を販売しております。
役員の兼任等…有
当社が自動車エアバッグ用インフ
Daicel Safety
タイ国プラチンブリ 百万バーツ レータの製造技術をライセンスし
セイフティ 100.0
県 ており、一部部品を販売しており
Systems(Thailand)Co., Ltd. 270
ます。
当社が自動車エアバッグ用インフ
Daicel Safety
百万元 100.0 レータの製造技術をライセンスし
※２ 中国江蘇省 セイフティ
ており、一部部品を販売しており
Systems(Jiangsu)Co., Ltd. 256 (100.0)
ます。
Daicel (China)
百万元
中国上海市
※１ 全社 ※３ 100.0
―――――
Investment Co., Ltd 386
エンジニア
Polyplastics Taiwan Co.,
※１ 百万NT$ 75.0
台湾台北市 リングプラ
―――――
※２ 1,590 (75.0)
Ltd.
スチック
エンジニア
Polyplastics Asia Pacific 百万リンギット
※１ マレーシア国 100.0
リングプラ 資金援助…有
※２ クアラルンプール市 158 (100.0)
Sdn.Bhd.
スチック
エンジニア
PTM Engineering Plastics
※１ 百万元 100.0
中国江蘇省 リングプラ
―――――
386
(Nantong) Co., Ltd. ※２ (100.0)
スチック
9/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
資本金 主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合(％)
その他47社
（持分法適用関連会社）
エンジニア
当社所有の工場用地および建物等
ダイセル・エボニック㈱ 東京都新宿区 340 リングプラ 50.0
を賃借しております。
スチック
Xi'an Huida Chemical
百万元 30.0
中国陝西省 マテリアル
※２
―――――
Industries Co., Ltd. 248 (30.0)
Ningbo Da-An Chemical
百万元 30.0
※２ 中国浙江省 マテリアル
―――――
517
Industries Co., Ltd. (30.0)
その他４社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ ※２：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有 割合であります。
４ ※３：主にグループ会社の統括等を行っております。
５ ※４： ポリプラスチックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 78,215百万円
(2) 経常利益 10,014百万円
(3) 当期純利益 8,684百万円
(4) 純資産額 19,569百万円
(5) 総資産額 79,173百万円
６ 2020年７月１日付で以下のグループ企業の再編と事業所管の変更を行いました。
ダイセルポリマー㈱の一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門、ダイセルバ
リューコーティング㈱の包装フィルム事業の販売部門を、ダイセルファインケム㈱を承継会社とした新会社
「ダイセルミライズ㈱」に統合しました。
ダイセルポリマー㈱の製造部門を㈱ダイセルに移管し、ダイセルポリマー㈱は消滅会社となりました。ダ
イセルバリューコーティング㈱の製造部門は㈱ダイセルの製造子会社として存続しております。
ダイセルポリマー㈱の自動車関連事業を㈱ダイセルのセイフティ SBUに、ダイセルバリューコーティング
㈱の機能フィルム事業を㈱ダイセルのスマート SBUにそれぞれ所管変更しました。
７ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
10/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
462 ( 199 )
メディカル・ヘルスケア事業
172 ( 22 )
スマート事業
4,594 ( 394 )
セイフティ事業
743 ( 48 )
マテリアル事業
2,813 ( 203 )
エンジニアリングプラスチック事業
8,784 ( 866 )
報告セグメント計
1,041 ( 295 )
その他
全社（共通） 1,317 ( 186 )
11,142 ( 1,347 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,597 41.8 16.5 7,149,330
従業員数（人）
セグメントの名称
104 ( 7 )
メディカル・ヘルスケア事業
140 ( 2 )
スマート事業
317 ( 36 )
セイフティ事業
497 ( 36 )
マテリアル事業
146 ( 6 )
エンジニアリングプラスチック事業
1,204 ( 87 )
報告セグメント計
139 ( 22 )
その他
全社（共通） 1,254 ( 186 )
2,597 ( 295 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。
11/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基
づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありませ
ん。
(1) 会社経営の基本方針
世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創
によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営
方針を定めました。
＜サステナブル経営方針＞
・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します
・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します
・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます
私たちダイセルの経営方針の最上位にあるのが基本理念です。SDGs実現のために「サステナブル経営方針」を基本
理念の直下に位置付けました。またこのサステナブル経営方針をProduct、Process、Peopleの３つの要素で実現しま
す。そして、それを実現するための戦略が長期ビジョンと中期戦略になります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度
とする新長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および新中期戦略『Accelerate 2025』、『Accelerate 2025-II』で明
確にいたしました。
12/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要
注力するドメイン
サステナブル経営方針の具現化に向け、以下の四つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現
と、当社グループの持続的な成長を目指します。
四つのトリガー 注力する市場
健康（ヘルスケア） コスメ・健康食品・メディカル
安全・安心（セイフティ） モビリティ・インダストリー
便利・快適（スマート） ディスプレイ・IC/半導体・センシング
環境 水処理・生分解性樹脂
長期ビジョン実現への道のり
Operation-I（原ダイセル）では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換と
アセットライト化（徹底したコストダウン）を進めます。
Operation-II（新ダイセル）では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会
社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。
Operation-III（新企業集団）では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン（サプライ
チェーン）を強化し、その共通顧客に対する価値創造（共創）に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向
にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。
② 中期戦略『Accelerate 2025』および『Accelerate 2025-II』の概要
基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価
値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。
１．全社戦略
クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新
企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤とな
るデジタルアーキテクチャの構築を進めます。
また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシ
フトし、ビジネスユニット（BU）の特性に応じた KPI の設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業
利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。
２．事業戦略
ヘルスケアSBUでは、化粧品原料である1,3BGの生産２拠点化による安定供給と世界No.１品質を提供するととも
に、アジア域内における強固な販売ネットワークも生かして既存製品のシェア拡大を図ってまいります。さらに、
生分解性のある酢酸セルロース真球微粒子などサステナブル素材のラインアップも拡充し、新製品の拡販を進めま
す。
スマートSBUのIC / 半導体分野では、マーケットニーズに沿った品質管理体制と独自のモノマーを使用したレジス
ト用ポリマーを生かして、最先端のニーズに即した半導体関連事業の強化を図ってまいります。また、ディスプレ
イ分野では過去から培ったコーティング技術と特異性のある素材を生かした機能フィルムの多機能化や事業拡大と
13/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
ともに、品質改善、コストダウンを通じた液晶表示向けフィルム用途の酢酸セルロースの収益力強化を目指してま
いります。
セイフティSBUのエアバッグ用インフレータ事業については、トヨタ生産方式（TPS）で培ったコストダウンやガ
ス発生剤から一貫生産できるパイロ技術を生かしたコスト競争力強化と、それによる市場シェア拡大を図ってまい
ります。また民生用事業については、インフレータ事業で培ったパイロ技術を意訳・応用することで、従来とは異
なる新用途を開拓するとともに、顧客との共創による新事業創出を目指してまいります。
マテリアルSBUでは、世界シェア、製造能力No.1の脂環式エポキシについて、新たな生産拠点の確立と、素材・
機能提案力の強化を目指してまいります。また酢酸セルロースについては、強みである分子設計コントロール技術
を駆使し、誘導品であるアセテート・トウも含めた用途開発を進める一方、生産革新で培ったコストダウンノウハ
ウを生かして安定したキャッシュフローの創出を図ってまいります。
エンジニアリングプラスチック事業では、ポリプラスチックスがアジアで培った技術力と製品／サービス供給
網、そして顧客ニーズに迅速に対応するテクニカルソリューション体制を生かして、欧米プレミアム市場での販路
拡大を進めるとともに、迅速な意思決定による供給力増強とプロダクトポートフォリオの拡充や新規事業の創出を
図ってまいります。
またポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、新たにパフォーマンス・マテ
リアルズ事業本部を新設し、ポリプラスチックスの社長が当社の専務執行役員として本部長を兼務し、グループ全
体の樹脂事業の強化に取り組みます。具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速（将来需要取り込
みのための増産投資、欧米市場への拡販）、コストダウンシナジーの実現（ダイセル式生産革新の展開加速、間接
部門の効率的運営）、グループシナジーの最大化（ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&Dリソース
の相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良）などに取り組み、2025年度までにEBITDAで200億円の
シナジー効果を見込んでおります。
事業創出戦略の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域では、ヘルスケアSBUのバイオ発酵技術、セイフティ
SBUの新規薬剤投与デバイス、CPIカンパニーのキラル分割技術や診断薬関連製品、事業創出本部によるDDSキャリ
ア開発などについて、協業やM&Aによるプラットフォームの獲得により、関連する技術や製品を集約し、遺伝子
薬・バイオ医薬やそれに対応する投与デバイスや診断システム領域を強化することで大きく伸ばしていきたいと考
えております。
３．機能別戦略
事業創出力の向上のため、R（Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし）とD（Development：事業化
力の強化）の自立を図り、Proactive IP（開発、事業化のアンテナ機能）、R、D の相互作用による事業創出を目
ざしてまいります。
生産（プロダクション）については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化
を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供することを目指します。
デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポート
することを主眼に、あらゆる業務領域への AI、IoT の活用を進めてまいります。
人事については、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる、変える！変わる！人事を目指してま
いります。
14/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
４．全社業績・経営指標
中期戦略最終年度となる2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。
全社業績：
売上高 5,000億円、営業利益 700億円、親会社株主に帰属する当期純利益 480億円、
EBITDA 1,160億円
経営指標：
営業利益率 14.0％、ROE 18.0％、ROIC 10.0％、ROA 8.0％
総還元性向：現行一株当たり配当金額を下限、総還元性向 40％以上
また、アセットライト方針に基づき、業容拡大期間においても総資産残高をキープしつつ、自己資本比率45％
超、ネットD/Eレシオ 0.5以下を実現し財務安定性強化を図ることにより2026年３月末のバランスシートとして以
下をイメージしております。
2026年３月期末（見込み） （億円）
流動資産 2,900 負債 3,100
うち現預金 800 うち有利子負債 1,600
運転資産 1,900
固定資産 3,000 純資産 2,800
うち有形・無形 2,300
政策保有株式 300
資産合計 5,900 負債・資本合計 5,900
５．資金創出力
収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。ま
た、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還
元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
15/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、一過性の現象ではなく今後、人々の生活様式や企業活動にも大
きな変化を起こすものと考えています。当社グループでは、こうした環境の激変に対して、以下の観点から対策を講
じてまいりました。
・新型コロナウイルス対策への貢献 ：ワクチン投与デバイス（アクトランザ）の治験提供
・景気低迷に対する足元固め ：需給バランスに応じた在庫水準の適正化や稼働率に合わせたコストダウン手法の切
り替えなど、コストダウンの徹底、不採算事業からの撤退、不採算拠点の統廃合、働き方改革
・ウィズコロナへの対応：コーポレート機能の強化、カンパニー制からマーケットイン、カスタマーインに焦点を当
てたSBU（戦略ビジネスユニット）制への移行定着化、課題発掘型企業への取り組み、自律型生産システムの開発、
ポリプラスチックス㈱の完全子会社化によるシナジー効果の最大化、産産学学連携の取り組み強化、製法転換などに
よる技術革新
以上の取り組みを進めながら、当社グループの基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社～
Sustainable Value Together ～」の具現化とSDGsの実現に向けて、サステナブル経営方針を基本として、新長期ビ
ジョン（ 『DAICEL VISION 4.0』 ）、中期戦略（ 『 Accelerate 2025 』 、 『 Accelerate 2025-Ⅱ 』 ）を策定しました。
その着実な遂行を通じて、既存事業の収益力の強化やポートフォリオマネジメントによる事業構造転換に取り組むと
ともに、社会的課題解決への貢献と当社グループの成長の両立を目指して、「バイオマスプロダクトツリー構想」に
よる「循環型社会構築への貢献」を中・長期的なゴールに定めました。
循環型社会を構築するためには、これまでの社会の作り方を大きく変えていく必要があります。そのために、「４
つのシフト」を実現していきます。
まずは、「新企業集団の形成」です。新しい社会を構築することは、自社だけでできることではありません。そし
て、自社の利益のみを求めていては、それを成し遂げることは不可能です。部署の壁はもちろんのこと会社や業界の
壁も超えて、共に志し、社会や地球のために思考し、創造する。そのような新たな共同体を実現します。
次に、「バイオマスプロダクトツリーの実現」です。従来の石油化学プロダクトツリーは非常に効率的で多岐にわ
たる製品を生み出してきました。しかし限りある資源の浪費、エネルギーの多消費、二酸化炭素の多量排出などの課
題があります。それに対してこれまでに取り組んできたバイオマスプロダクトツリーでは、天然由来原料を元にし、
生分解性を実現しておりますが、エネルギー消費・コスト・機能面で石油化学製品にかないません。そこで私たち
は、天然資源である木材の成分を余すことなく使え、さらにはそれをマイルドに溶解するプロセスを確立し、石油化
学製品や金属製品に劣らない機能を実現する新バイオマスプロダクトツリーの実現を目指しております。
次に、「カーボンオフセット、エネルギーオフセットの実現」です。当社は素材産業としてその製品開発だけでは
なく、そのプロセスもサステナブルでなければなりません。とりわけセルロース事業のプロセスはエネルギー消費量
が多いという問題点がありました。私たちは率先してカーボンニュートラルに向けて、まずはカーボンオフセット・
エネルギーオフセットから取り組み、持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を果たしてまいります。
そして、「健康・安心安全・便利快適・環境といった４つのトリガーによる幸せの提供」です。社会課題を解決
し、人々に幸せをもたらし続ける製品やサービスを提供していきます。
16/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したもので
あります。
(1) 市場リスク
①市場の急激な変動に係るリスク
経済の変調により需要が急激に減少した場合、また他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場
合や競合各社間の競争激化等により当社グループの製品の低価格化が進んだ場合は、当該事業の収益を悪化させる
可能性があります。当社グループの製品は多岐に亘る分野に使用されており、特に自動車、電機、半導体、医療な
どの各業界における需要の変動に大きな影響を受けます。
②為替変動に係るリスク
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果
等に対して影響を与えます。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グ
ループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性
もあります。
これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスク
を完全に回避できるものではなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期において55.6％であります。また、当社の試算では米ドル・円
レートが１円変動すると、連結売上高で年間約20億円、連結営業利益で年間約６億円の変動をもたらすと算定して
おります。
③主要原料（メタノール）の価格変動に係るリスク
当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。
長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じてお
りますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかって
おります。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をは
かっておりますが、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 事業リスク
①海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海
外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難、テロ、戦争
等による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。また特に米中対立の激化により米国の再輸出規制が強化
されている中での中国向けの取引については違反と判断されるリスクが存在します。これらのリスクが現実化する
場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および今後の事業計画に悪影響を与え
る可能性があります。
②原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が
十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一
部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事
故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影
響を与える可能性があります。
③資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループは、さらなる事業成長を目指し国内外における企業買収・資本提携等に取り組んでおります。これ
らの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅
な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあり
ます。
17/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(3) 環境リスク
①感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制
限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、プラントの稼働低下や生産停止、サプライ
チェーンの分断などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害に係るリスク
当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス㈱富士工場は「東海地震に係る地震防災対策
強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業
場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。
しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
③環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進み、法令遵守のための設備投資や関連するビジ
ネスの再編成などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④気候変動に係るリスク
当社グループは、全てのステークホルダーとともに、地球環境と共生する循環型プロセスの構築を目指し、持続
可能な低炭素社会の実現に向けて、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入、グループ全体のエネルギー使
用最適化など、省エネルギーに努め、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組んでおります。
しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理
的リスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 品質・製造リスク
①製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めておりま
す。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害
が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②事故に係るリスク
当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、
万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(5) 研究開発リスク
①研究開発及び技術人材の確保に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しか
し、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念す
ることになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者
が十分に確保できない場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権に係るリスク
当社グループは、「知的財産権が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が
保有する知的財産権についてもその権利を尊重します」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産
権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ
が第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用され
る恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
①訴訟に係るリスク
当社グループは、国内外の法令遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う
中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性がありま
す。
裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
18/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱う
にあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新
などの対策をとっております。
しかしながら、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアも
しくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコン
ピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出し、ま
たは改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) その他のリスク
固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益
が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされていま
す。当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の合計は2,303億円です。固定資産の減損損
失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
19/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみ
られるものの、年度末にかけて半導体不足や北米寒波の問題が発生するなど、先行き不透明な状況のうちに推移し
ました。
このような環境の中、年度前半に様々な産業における需要低迷の影響を受けましたが、当社グループでは、徹底
したコストダウンに取り組むとともに、自動車生産などの需要回復による販売機会を着実に捉えることで、期の経
過とともに業績を回復させてまいりました。当連結会計年度の業績は、前年度と比較し減収となったものの、利益
面では増益となりました。
当連結会計年度の売上高は3,935億68百万円（前年度比4.7％減）、営業利益は317億23百万円（同7.0％増）、経
常利益は346億83百万円（同9.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年10月のポリプラ
スチックス株式会社の完全子会社化などもあり、197億13百万円（同296.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
［メディカル・ヘルスケア事業部門］
コスメ・健康食品事業は、中国での需要の回復などにより化粧品原料の販売数量が増加したものの、国内での需
要減少により市況が下落し、減収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収とな
りました。
当部門の売上高は、162億９百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、15億61百万
円（同16.6％増）となりました。
［スマート事業部門］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、車載向けなど高機能
フィルムの販売数量が増加したものの、年度前半のディスプレイ用途の低迷などにより、液晶表示向けフィルム用
酢酸セルロースの販売数量が減少し、減収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販
売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、247億１百万円（前年度比2.6％減）、営業利益は、原燃料価格の低下などにより、34億12百
万円（同1.9％増）となりました。
［セイフティ事業部門］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、年度前半に自動車生産台数減少の
影響を受けましたが、年度後半の生産台数の回復に対応して販売数量を伸ばしたことで年間の販売数量は微減でと
どまりました。また、為替の影響などもあり、売上高は減収となりました。
当部門の売上高は、672億18百万円（前年度比10.1％減）、営業利益は、年度前半の販売数量減少による稼働率
低下などにより、22億31百万円（同32.4％減）となりました。
［マテリアル事業部門］
酢酸は、年度後半に需要が回復し市況も上昇しました。需要の回復により販売数量は増加したものの、年度前半
の市況低下の影響により、減収となりました。
酢酸誘導体は、一部製品の需要増加により販売数量が増加し、年度後半には酢酸市況の上昇により販売価格も上
昇しましたが、年度前半の酢酸市況低下の影響により、減収となりました。
アセテート・トウの販売数量は横這いで推移しましたが、為替の影響などにより、販売価格が低下し、減収とな
りました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、一部用途での需要の回復が見られるものの、年度前半の落ち込
みや欧米向けの需要が低調であることなどから販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、1,042億３百万円（前年度比4.7％減）、営業利益は、コスト削減や原燃料価格の低下などに
より、179億21百万円（同13.3％増）となりました。
20/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
［エンジニアリングプラスチック事業部門］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、年度前半に自動
車、スマートフォンなどの需要が大きく減少したものの、後半には需要が回復しました。需要の回復に伴い販売数
量を伸ばしたものの、前半の需要減少の影響が大きく、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンド事業は、景気後退による需要の減少により、減収と
なりました。
シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売減少などにより、減収となりまし
た。
当部門の売上高は、1,685億56百万円（前年度比4.3％減）、営業利益は、原燃料価格の低下などにより、211億
72百万円（同1.3％増）となりました。
［その他事業部門］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、126億79百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は、14億82百万円（同82.1％増）となりまし
た。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、たな卸資産等の減少がありましたが、受取手形及び売掛金や有形固定資産等の増加により、前連結会
計年度末に比し423億93百万円増加し、6,403億85百万円となりました。
負債は、主に社債や短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し1,899億76百万円増加し、3,953億84百
万円となりました。
また純資産は、2,450億円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,378億52百万円とな
り自己資本比率は37.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し100億73百万円増
加し、907億47百万円（前連結会計年度末比12.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は578億69百万円（前年同期は、571億93百万円の増加）とな
りました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益330億40百万円および減価償却費263億23百万円であ
り、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額99億76百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は342億20百万円（前年同期は、458億64百万円の減少）とな
りました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入50億48百万円であり、資金減少の主な
内容は、有形固定資産の取得による支出346億98百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は170億50百万円（前年同期は、478億83百万円の減少）とな
り ました。資金増加の主な内容は、社債の発行による収入995億42百万円および長期借入れによる収入881億77百万
円であり、資金減少の主な内容は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,673億30百万円、長
期借入金の返済による支出104億84百万円および配当金の支払額104億15百万円であります。
21/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
メディカル・ヘルスケア事業 11,035 △8.19
スマート事業 22,221 △1.03
セイフティ事業 63,168 △18.44
マテリアル事業 101,500 △4.64
エンジニアリングプラスチック事業 144,946 △7.06
報告セグメント計 342,872 △8.40
その他 10,622 58.25
合計 353,494 △7.23
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っているのは「その他」のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
その他 6,791 △12.98 8,244 △15.03
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
メディカル・ヘルスケア事業 16,209 7.43
△2.56
スマート事業 24,701
セイフティ事業 67,218 △10.14
△4.73
マテリアル事業 104,203
△4.30
エンジニアリングプラスチック事業 168,556
報告セグメント計 380,888 △4.96
その他 12,679 4.95
合計 393,568 △4.66
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
22/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等
新 中期戦略『Accelerate 2025』および『Accelerate 2025-II』では2025年度に以下の全社業績および経営指標を
ターゲットとしております。
全社業績：
売上高 5,000億円、営業利益 700億円、親会社株主に帰属する当期純利益 480億円、
EBITDA 1,160億円
経営指標：
営業利益率 14.0％、ROE 18.0％、ROIC 10.0％、ROA 8.0％
総還元性向：現行一株当たり配当金額を下限、総還元性向 40％以上
本中期戦略の初年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルスによる様々な需要低迷の影響を受けましたが、
徹底したコストダウンに取り組むとともに自動車生産などの需要回復による販売機会を捉えることで業績を回復させ
てまいりました。当連結会計年度の業績は、前年度と比較し減収となったものの、利益面では増益となりました。
上記の増益要因に加え、2020年10月にポリプラスチックス㈱の完全子会社化を実施した影響もあり、親会社株主に
帰属する当期純利益が増加したことで、 当連結会計年度におけるROEは6.6％（前連結会計年度比5.3ポイント改善）
となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.1％（前連結会計年度比0.9ポイント改善）となりまし
た。
経営成績
売上高および営業利益
売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
営業外損益
営業外損益は30億円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比し８億円改善いたしました。
主に為替損益の改善等によるものであります。
特別損益
特別利益は32億円を計上いたしました。投資有価証券売却益32億円などによるものであります。
特別損失は49億円を計上いたしました。固定資産除却損11億円のほか、減損損失38億円などによるものでありま
す。
法人税等
税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は32.1％と、前連結会計年度に比し0.8ポイント増加いたしまし
た。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は27億円と、前連結会計年度に比し37億円（57.9％）減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は197億円と、前連結会計年度に比し147億円（296.0％）の増益となりまし
た。
また、ROEは6.6%となり、前連結会計年度に比し5.3ポイント改善しました。ROICは4.1％、EBITDAは586億円とな
りました。
23/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
財政状態
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
なお、有利子負債比率は42.3％となりました。
また、2019年11月１日取締役会決議に基づく自己株式の取得を83億円実施しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し80億円減少し、396億円（前連結会
計年度比16.9％減）、減価償却費は前連結会計年度に比し32億円減少し、258億円（前連結会計年度比10.9％減）と
なりました。
当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年
度の研究開発費は前連結会計年度に比し18億円減少し、195億円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金および
リース債務を含む有利子負債の残高は2,709億円であります。
利益配分に関しては、2020年度から６年間の中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え
適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却
などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上
とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
24/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（１）合弁関係
株式会社ダイセル（当社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
Celanese Sales
3,000百万円
ポリプラスチックス㈱ ポリアセタール樹
当社出資比率 1964年５月４日
Netherlands B.V.
（連結子会社） 脂他の製造・販売
55％
(オランダ) ※
メタノール法によ 3,000百万円
KHネオケム㈱ 協同酢酸㈱
る酢酸の製造・販 当社出資比率 1977年７月５日
JNC㈱ （連結子会社）
売 87％
50百万円
富山フィルタートウ㈱ アセテート・トウ
三菱ケミカル㈱ 当社出資比率 2012年10月１日
（持分法適用関連会社） の製造・販売
35％
（注）※ 当社は、2020年10月９日付で、 Celanese Sales Netherlands B.V.と当社とのポリプラスチックス株式会社に
関する合弁契約を終了いたしました。
ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
長春石油化学股份有限公司
1,590百万NT$
（台湾）
Polyplastics Taiwan
ポリプラス
長春人造樹脂厰
ポリアセタール樹
チックス㈱
Co., Ltd.（台湾） 1988年６月18日
脂の製造・販売
股份有限公司（台湾）
出資比率
（連結子会社）
長連産業股份有限公司
75％
（台湾）
10百万円
三菱瓦斯化学㈱
PTM Engineering
ポリプラス
ピーティーエム・ホール
Korea Engineering
Plastics
チックス㈱
ディングス㈱ 2002年７月15日
Plastics Co., Ltd.(韓国)
(Nantong) Co.,
（連結子会社）
出資比率
Ticona LLC（アメリカ）
Ltd.の持株会社
70.1％
25/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
Daicel (China) Investment Co., Ltd. （連結子会社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
248百万元
Daicel
Xi'an Huida Chemical
西安北方恵安化学工業有限
(China)
公司（中国） Industries Co., Ltd. アセテート・トウ
Investment
1992年７月１日
陜西中煙投資管理有限公司 の製造・販売
（中国）
Co., Ltd.
（中国）
（持分法適用関連会社）
出資比率
30％
7,322.4万US$
Daicel
Ningbo Da-An Chemical
西安北方恵安化学工業有限
(China)
公司（中国） Industries Co., Ltd. 酢酸セルロース等
Investment 2005年３月11日
陜西中煙投資管理有限公司 の製造・販売
（中国）
Co., Ltd.
（中国）
（持分法適用関連会社）
出資比率
30％
西安北方恵安化学工業有限
210百万元
公司（中国）
Ningbo Da-An
陜西中煙投資管理有限公司
Xi'an Da-An Chemical
Chemical
（中国）
アセテート・トウ
Industries Co., Ltd. 2012年５月９日
Industries
Ningbo Da-An Chemical
の製造・販売
Co., Ltd.
（中国）
Industries Co., Ltd.
出資比率
（中国）
100％
（持分法適用関連会社)
（注）合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管
理有限公司（中国）およびDaicel (China) Investment Co., Ltd.の合弁会社であることから、Xi'an Da-An
Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
（２）ポリプラスチックス株式会社の株式取得について
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうち、 Celanese Corporationが子会社
を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等
関係）」に記載しています。
（３）株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約の締結について
当社は、上記のポリプラスチックス株式会社の追加株式取得にあたり、以下の特殊当座貸越契約を締結しました。
① 契約先 株式会社三井住友銀行
② 契約日 2020年７月20日
③ 極度額 200,000百万円
④ 契約条件 基準金利＋スプレッド
⑤ 契約期限 2021年３月31日
⑥ 担保の有無または保証の内容 なし
（注）提出日現在において、上記特殊当座貸越契約は、返済が完了し終了しております。
26/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 19,540 百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりでありま
す。
2020年４月１日付の組織変更により設置された「戦略ビジネスユニット(SBU)」は、事業企画、マーケティング、
研究開発の機能を有しております。対象とする市場やお客様に主眼を置いた「マーケットイン」型の研究開発を、よ
り強化してまいります。
また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』に基づき、新たに策定した中期戦略『Accelerate 2025』の機能別戦
略において、事業創出力として研究開発に係る方策をまとめております。未来社会課題からの要求の実用化を目指
し、ユーザー目線でシーズを掘り起こすR（Research、研究)と、Rで掘り起こしたシーズを活用するとともに、事業
化力を磨き、お客様とニーズを具現していくD（Development、開発）との相互作用による事業創出を進めてまいりま
す。
さらに、「攻め」の知的財産活動であるProactive IP活動（市場・技術・知財等の各種動向を情報解析すること
により事業の方向性を積極的に提案するためのアンテナ機能）により、事業創出を加速していきます。
さらに、2020年７月１日付の組織変更により、生産技術に関わる技術者を事業創出本部で一元管理して、当社グ
ループ横断的な体制で、プロセス革新による新規プロセス・技術構築を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス
構築も図ってまいります。
パイロテクニックを活用した薬剤の投与制御技術をベースとした新規投与デバイスでは、大阪大学とアンジェス
株式会社による新型コロナウィルス（COVID-19）向けDNAワクチン共同開発プロジェクトに参画しております。2020
年12月、大阪大学医学部附属病院が実施する「COVID-19 DNAワクチンの第I/II 相試験」（医師主導治験）におい
て、症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。
ダイキン工業株式会社（以下「ダイキン社」という）と当社は、両社の長年にわたる信頼関係に基づく、それぞ
れの専門分野での強みを生かした世界初・世界No.1の商品創出に向けた協創活動を加速させます。2016年からは、当
社が持つ先進の「材料技術」と、ダイキン社が持つ「空調要素技術」の双方の強みを活かすことで、お客様にとって
価値のある商品を創出することを目的とする協創に取り組んできました。こうした活動の成果として、2020年度は世
界的な空気質ニーズの高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」および大型空調機向けの「低圧
力損失エアフィルタろ材」を両社で開発しました。
セグメント別の活動状況は以下の通りです。
(1) メディカル・ヘルスケア事業
当事業に係る研究開発費は 2,059 百万円であります。
【ヘルスケアSBU】
ヘルスケアSBUは、ヘルスケア分野において特徴ある素材・技術の開発を進めております。
コスメBUでは、サステナブルな素材を化粧品市場へ提供するため、酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEA
®
(ベロセア)」を開発し、2020年12月に販売開始いたしました。健康食品BUでは、腸内細菌によって体内で生成され
る成分（腸内細菌代謝物）に着目した研究・開発を行っております。これまでに、大豆イソフラボンの腸内細菌代
謝物として、エクオール含有素材を開発し、販売してまいりました。
【CPIカンパニー】
CPIカンパニーは、キラルを中心とする低分子合成医薬に加え、成長市場の中・高分子／バイオ医薬市場におい
てソリューションを提供いたします。新規製品の継続的開発・上市とテクニカルサービスの充実により世界トップ
シェアを維持しております光学分割用（キラル）カラム事業では、新規耐溶剤型カラム第9弾のCHIRALPAK IJの高性
能分析用3μm製品および分取用充填剤(10μm、20μm)の品揃えを完了いたしました。バイオ分野では、新型コロナ
ウイルス感染細胞を検出するキットや血中の癌細胞由来のDNAを検出するキットなど、遺伝情報を活用した４製品を
新たに上市いたしました。今後も新製品を投入することで、バイオ分野でのプレゼンスを高めてまいります。
(2) スマート 事業
当事業に係る研究開発費は 2,651 百万円であります。 スマートSBUは、快適なスマート社会に必要な技術・製品
で、ソリューションを提供いたします。ディスプレイ分野（偏光板保護フィルムの品質改善、視認性・使用感改善
の機能性フィルム）、IC/半導体分野（半導体並びにフラットパネルディスプレイ製造用フォトレジスト材料、超高
純度溶剤、半導体製造用クリーナー材料）並びにセンシング分野（ウエハーレベルレンズ、有機半導体インク、導
体インク、プリンテッド・エレクトロニクス用機能性溶剤）をターゲットにした研究開発を進めております。さら
にスマートSBUが有する技術と事業の融合を図ったテーマへの取り組み（先端半導体後工程材料、抗ウイルス素材、
非ディスプレイ向け機能フィルム）を開始いたしました。
27/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(3) セイフティ 事業
当事業に係る研究開発費は 5,080 百万円であります。セイフティSBUは、パイロテクニックと自動車安全領域で
培ったノウハウを土台に、新たな安全安心を社会に提供いたします。モビリティBUは、自動車エアバッグ用新規ガ
ス発生剤や新規インフレータの研究開発を行っております。インダストリーBUは、自動車用電流遮断器など産業用
アクチュエーター（エネルギーを動きに変える装置）の研究開発を行っております。また医療向けの新規投与デバ
イスはパイロテクニックを基盤技術としており実用化を強力に推進すべく、2021年１月、事業創出本部から移管し
量産化を見据えた開発を強化・加速しております。
(4) マテリアル事業
当事業に係る研究開発費は 1,606 百万円であります。マテリアルSBUは、ダイセルの原点である素材事業で培った
技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提供いたします。アセチルBUでは、アセテート・トウなど、セ
ルロース誘導体の品質、生産性の向上に取り組んできたことにより事業優位性の維持に寄与しています。海洋での
生分解速度を従来の２倍に向上させた酢酸セルロースを開発しており、量産化・石油系プラスチック代替を目指し
た用途開発を加速しております。ケミカルBUでは、新規エポキシ樹脂の継続的開発とテクニカルサービスの充実に
より、脂環式エポキシ樹脂の世界トップシェアを維持しております。
(5) エンジニアリングプラスチック事業
当事業に係る研究開発費は 3,505 百万円であります。
【ポリプラスチックス㈱】
世界に認められるエンジニアリングプラスチックNo.1のソリューションプロバイダーに向け、Post 5G/6Gの最先
端通信、次世代自動車、メディカル分野など、エンジニアリングプラスチックの次の成長を実現する市場をター
ゲットに、当社の価値提供型ビジネスの更なる高度化、ダイセルグループ内技術とのシナジー創出による新技術開
発を行ってまいります。またグローバル市場展開の促進に向け、５拠点の海外テクニカルソリューションセンター
とネットワーク体制を形成し、新規市場開発案件の創出、ならびにコンセプト提案を進めております。
【ダイセルミライズ㈱】
樹脂・化成品・ライフ分野で社会・顧客ニーズを解決いたします。リチウムイオン電池市場を主体にカルボキシ
メチルセルロース事業の更なる拡大、環境対応型樹脂上市に向けたコンパウンド技術の確立と製品開発、および海
外ネットワーク活用による各種製品のグローバル展開を進めております。
(6) その他事業
当事業に係る研究開発費は170百万円であります。
【ダイセン・メンブレン・システムズ㈱】
分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。特に、水処理および医薬分野における新規分離膜の
開発に注力しています。
(7) コーポレート
当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費
4,466百万円であります。
これまで培ってきた計算科学・AI、有機合成技術、評価解析技術、加工技術を生かし、各SBUやグループ会社の
中長期の研究開発テーマや社外との協創テーマに取り組むとともに、研究開発の初期ステージより工業化技術構築
の視点を加え、検討を進めています。また大学・外部研究機関と共同研究体制を構築し、新規素材、新規加工技
術、新規生産技術創出の検討を進めています。評価解析技術では、ミクロ・ナノ構造解析技術の強化・新技術獲得
（電子顕微鏡、走査プローブ顕微鏡、Ｘ線放射光）並びにシミュレーション、計算科学、マテリアルズ・インフォ
マティクス技術の充足、強化を進めております。
工業化技術では、酢酸セルロース及び有機主力製品のプロセス革新による大幅なコストダウンおよび省エネル
ギー化のための技術の開発を進めております。
28/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設
備の合理化・省力化などに 39,555 百万円の設備投資を実施いたしました。
メディカル・ヘルスケア事業においては、当社における化粧品原料製造設備の増強を中心に 8,657 百万円の設備投
資を実施いたしました。
スマート事業においては、当社における電子材料向け溶剤製造設備の増強およびパイクリスタル株式会社における
有機半導体製造設備の増強などに 2,030 百万円の設備投資を実施いたしました。
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に 8,786 百万円の設備投資を実
施いたしました。
マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新 やアセテート・トウ製造設備の合理化・省力
化などに 11,598 百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリプラスチックス株式会社およびPolyplastics Asia Pacific
Sdn. Bhd. におけるエンジニアリングプラスチックコンパウンド製造設備増強や合理化・省力化などに 7,082 万円の
設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、579百万円の設備投資を実施いたしました。
その他に基礎研究等における設備投資を820百万円実施いたしました。
所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 数(人)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
メディカ
ル・ヘルス
姫路製造所
ケア
網干工場 酢酸セルロース
スマート
広畑工場 等製造設備 15,812
セイフティ 13,207 11,116 42,778 82,914 1,133
播磨工場
一酸化炭素等製 (4,168)
マテリアル
（兵庫県姫路市／ 造設備他
エンジニア
たつの市）
リングプラ
スチック
メディカ
ル・ヘルス
新井工場 レジスト用原料 185
ケア
6,320 3,172 1,227 10,906 92
（新潟県妙高市） 等製造設備他 (347)
スマート
マテリアル
酢酸セルロース
大竹工場
スマート 等製造設備 3,230
8,482 12,468 991 25,172 448
（広島県大竹市） マテリアル 有機化学品等製 (481)
造設備他
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員
事業所名
設備の内容
の名称 数(人)
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
ポリプラスチックス
2,200
エンジニア
㈱ ポリアセタール
リングプラ
3,104 4,321 (167) 784 10,410 366
富士工場 樹脂製造設備他
スチック
[38]
（静岡県富士市）
29/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(3）海外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員
事業所名 設備の内容
の名称 土地 数(人)
建物及び構 機械装置及
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
Polyplastics Asia
Pacific Sdn. Bhd. エンジニア 617
ポリアセタール
リングプラ 6,024 9,054 (－) 195 15,891 401
（マレーシア国
樹脂製造設備他
スチック
[303]
クアラルンプール
市）
PTM Engineering
287
エンジニア
Plastics (Nantong)
ポリアセタール
リングプラ
698 1,622 (－ ) 225 2,834 178
樹脂製造設備他
Co., Ltd.
スチック
[204]
（中国 江蘇省）
Polyplastics
204
エンジニア
ポリアセタール
(Nantong) Ltd. リングプラ 1,040 1,010 (－ ) 288 2,544 75
樹脂製造設備他
スチック
[35]
（中国 江蘇省）
Polyplastics
エンジニア
ポリアセタール 603
Taiwan Co., Ltd.
リングプラ 613 1,139 285 2,642 194
樹脂製造設備他
(75)
スチック
（台湾 台北市）
TOPAS Advanced
Polymers GmbH エンジニア 環状オレフィ 86
リングプラ ン・コポリマー 595 627 (－ ) 2,115 3,425 81
（ドイツ連邦共和国
スチック 樹脂製造設備他
[10]
ノルトライン＝ヴェ
ストファーレン州）
Daicel Safety
Systems Americas
自動車エアバッ
609
Inc.
セイフティ グ用インフレー 2,244 827 910 4,591 443
(79)
アリゾナ拠点
タ製造設備他
（ アメリカ合衆国
アリゾナ州）
Daicel Safety
600
自動車エアバッ
Systems (Jiangsu)
セイフティ グ用インフレー
3,262 9,187 (－) 2,611 15,663 1,221
Co., Ltd.
タ製造設備他
[229]
（中国 江蘇省）
Daicel Safety
Systems
自動車エアバッ
(Thailand) Co., 501
セイフティ グ用インフレー 2,609 1,510 2,474 7,096 503
(196)
Ltd.
タ製造設備他
（タイ国
プラチンブリ県）
Daicel Safety
Systems Europe Sp.
自動車エアバッ
130
z o. o.
セイフティ グ用インフレー
812 1,975 243 3,161 285
(240)
（ポーランド共和国
タ製造設備他
ドルヌィ・シロンスク
県）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は116百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。
30/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末におけ
る設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、64,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
2022年３月末計画
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
金額(百万円)
メディカル・ヘルスケ 自己資金及び借入金
3,500 化粧品原料設備等の増強、更新及び合理化
ア 等
半導体レジスト設備等の増強、更新及び合理
スマート 4,500 同上
化
自動車エアバッグ用インフレータ設備等の増
セイフティ 9,000 同上
強、更新及び合理化
CO（一酸化炭素）プラント等の増強、更新及
マテリアル 29,500 同上
び合理化
エンジニアリングプラ エンジニアリングプラスチックのコンパウン
17,000 同上
スチック ド設備等の増強、更新及び合理化
報告セグメント計 63,500 同上
その他 500 ― 同上
合計 64,000 同上
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
31/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
302,942,682 302,942,682 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
302,942,682 302,942,682 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
式総数増 資本金増減額 資本金残高
年月日 数残高 増減額 残高
減数 （百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2016年５月20日（注） △15,000 349,942 － 36,275 － 31,376
2019年３月４日（注） △18,000 331,942 － 36,275 － 31,376
2020年３月16日（注） △16,000 315,942 － 36,275 － 31,376
2020年９月14日（注） △13,000 302,942 － 36,275 － 31,376
（注） 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 57 49 246 308 33 21,419 22,112 －
（人）
所有株式数
－ 1,114,044 84,028 245,008 1,150,245 5,206 429,485 3,028,016 141,082
（単元）
所有株式数の
－ 36.79 2.78 8.09 37.99 0.17 14.18 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,609,633 株は、「個人その他」に16,096単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載
しております。
32/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 23,478 7.79
㈱（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE
E14 5NT,UK 18,168 6.02
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３－11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 17,402 5.77
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 14,349 4.76
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
E14 5NT,UK 10,351 3.43
FUNDS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布２－26－30 8,390 2.78
㈱
東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,096 2.35
㈱三井住友銀行
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY, 1-9005, CAYMAN ISLANDS 6,687 2.21
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 2.15
㈱三菱ＵＦＪ銀行
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LOMDON
A/C NON TREATY
E14 5NT,UK 6,346 2.10
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
－ 118,773 39.41
計
（注）１ 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）23,478千株、
㈱日本カストディ銀行（信託口）14,349千株であります。
２ 2020年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書の記載に基づき、シル
チェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが当社の主要株主となったとして、2020
年12月３日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しておりま
す。 また、2021年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書に関する変更報告書において、同社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
33/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ショナル・インベスターズ・エ ティーエル、ブルトン ストリート１、 40,814 13.47
ルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
40,814
計 － 13.47
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険
(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋３－５－12 17,407 5.24
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,786 0.84
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 2,500 0.75
計 － 22,693 6.84
４ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
銀行と他２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 13,959 3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,493 0.43
計 － 21,955 6.27
５ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が
2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,584 1.18
三井住友トラスト・アセットマ
8,339
東京都港区芝公園１－１－１ 2.75
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 3,817 1.26
15,741
計 － 5.20
６ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージ
メント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
34/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（大量保有報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ポラリス・キャピタル・マネー アメリカ合衆国マサチューセッツ州
15,165 5.01
ジメント・エルエルシー 02110、ボストン、ハイ・ストリート121
15,165
計 － 5.01
35/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,609,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
（相互保有株式）
424,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 300,767,700 3,007,677
普通株式 同上
141,082 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
302,942,682 － －
発行済株式総数
－ 3,007,677 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区大深町３－１ 1,609,600 － 1,609,600 0.53
㈱ダイセル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市網干区大江島
－ 424,300 424,300 0.14
827－７
林船舶㈱
－ 1,609,600 424,300 2,033,900 0.67
計
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
36/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
①2019年11月1日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月１日）での決議状況
22,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2019年11月５日～2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 11,775,100 11,714,247,700
当事業年度における取得自己株式 9,680,900 8,285,733,300
544,000 19,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
2.5 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 371 287,850
当期間における取得自己株式 120 103,970
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
37/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 13,000,000 11,681,371,577 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
232,604 173,987,792 － －
の処分）
その他（単元未満株式の売渡請求による売
－ － － －
渡）
－ －
保有自己株式数 1,609,633 1,609,753
（注）当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」および「保有自己株式数」には、2021年６月
１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績
を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。
なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、現行の１株当たり配当額を下限とし、配当
と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施す
る方針であります。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき16円といたしました。これに
より、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は32円となりました。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化な
ど、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努め
たいと存じます。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月６日
4,821 16
取締役会決議
2021年６月25日
4,821 16
定時株主総会決議
38/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社にとってコーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責
任を果たすための重要な経営課題として認識しております。
各機関の役割分担を明確化することで機動性を確保し、迅速な決定と執行を行える経営体制を実現するととも
に、外部からの意見も積極的に取り入れ、企業運営に活かし、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、企業
経営の健全性の維持に努めていきます。
企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。取締役については、複数の社外取締役を選任しており、その見識を踏ま
えた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。また、執行
役員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、
企業経営のさらなる活性化を図っております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
取締役会
取締役会は、「（２）役員の状況」に記載の社外取締役５名を含めた10名で構成されております。原則とし
て月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職
務執行および業務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、必要があると
認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。
なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・
ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
取締役
代表取締役
代表取締役
会長
札場 操 社長 小河 義美 杉本 幸太郎
専務執行役員
（議長）
社長執行役員
取締役 取締役
榊 康裕 高部 昭久 社外取締役 野木森 雅郁
専務執行役員 常務執行役員
社外取締役 北山 禎介 社外取締役 八丁地 園子 社外取締役 浅野 敏雄
社外取締役 古市 健
監査役会
監査役会は、「（２）役員の状況」に記載の５名で構成され、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占
めています。社外監査役は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から
監査機能を担っています。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
常勤監査役
藤田 眞司 常勤監査役 今中 久典 社外監査役 市田 龍
（議長）
社外監査役 水尾 順一 社外監査役 幕田 英雄
執行役員
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる
活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は20名（内４名が取締役を兼務）で、各
執行役員は、SBU担当役員、SBU長、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等とし
て、当社グループの業務執行にあたっております。
39/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
役員人事・報酬委員会
取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、取締役会議長または監査役会議長の諮問を受けて答
申する機関として、社外取締役が委員長を務め、社外取締役、取締役会長および代表取締役で構成される「役
員人事・報酬委員会」を設置しております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
取締役 代表取締役
札場 操 社長 小河 義美 杉本 幸太郎
会長 専務執行役員
社長執行役員
社外取締役
野木森 雅郁 社外取締役 北山 禎介 社外取締役 八丁地 園子
（委員長）
社外取締役 浅野 敏雄 社外取締役 古市 健
経営諮問委員会
グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築等、会社の重要案件を審議し、社長執行役員に答申する機
関として「経営諮問委員会」を設置しております。経営諮問委員会は、社長執行役員および社長執行役員が指
名する取締役（社外取締役を除く）、執行役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しておりま
す。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
社長
代表取締役 取締役
小河 義美 杉本 幸太郎 榊 康裕
社長執行役員
専務執行役員 専務執行役員
（委員長）
取締役
高部 昭久 専務執行役員 児島 秀景 専務執行役員 塩飽 俊雄
常務執行役員
経営会議
社長執行役員が取締役会の決定する企業経営の基本方針を執行するにあたり、重要な事業計画その他の業務
遂行計画ならびに個別業務執行を協議・決定する機関として「経営会議」を設置しております。経営会議は、
社長執行役員および社長執行役員が指名する取締役（社外取締役を除く）、執行役員をもって構成されてお
り、原則として月２回開催しております。また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適
宜、意見陳述を行っています。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
社長
代表取締役 取締役
小河 義美 杉本 幸太郎 榊 康裕
社長執行役員
専務執行役員 専務執行役員
（議長）
取締役
高部 昭久 専務執行役員 児島 秀景 専務執行役員 塩飽 俊雄
常務執行役員
常務執行役員 飯山 尚志
40/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
経営報告会
経営会議付議事項の執行経過および結果に関する事項等について、経営陣を中心とした構成員に報告する場
として「経営報告会」を設置しております。経営報告会は、社長執行役員、監査役（社外監査役を除く）およ
び社長執行役員が指名する者をもって構成されており、原則として月２回開催しております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。役職名は取締役、監査役、執行役員のみ記載しておりま
す。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
社長
代表取締役 取締役
小河 義美 杉本 幸太郎 榊 康裕
社長執行役員
専務執行役員 専務執行役員
（議長）
取締役
高部 昭久 専務執行役員 児島 秀景 専務執行役員 塩飽 俊雄
常務執行役員
常務執行役員 光内 正道 常務執行役員 飯山 尚志 執行役員 山根 啓
執行役員 根本 洋一 常勤監査役 藤田 眞司 常勤監査役 今中 久典
山田 健一 上野 貴史 梅園 健治
戦略会議
業務執行部門の重要な企画案件、新規事業創出案件に係る課題及び事業部門/コーポレート部門/グループ企
業に係る課題に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する場として「戦略会議」を設置しており、原則とし
て月２回開催しております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。役職名は取締役、監査役、執行役員のみ記載しておりま
す。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
社長
代表取締役 取締役
小河 義美 杉本 幸太郎 榊 康裕
社長執行役員
専務執行役員 専務執行役員
（議長）
取締役
高部 昭久 専務執行役員 児島 秀景 専務執行役員 塩飽 俊雄
常務執行役員
常務執行役員 光内 正道 常務執行役員 飯山 尚志 執行役員 山根 啓
執行役員 根本 洋一 常勤監査役 藤田 眞司 常勤監査役 今中 久典
山田 健一 上野 貴史 梅園 健治
41/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
グループ・SBU・カンパニー長会議
経営陣が、SBU長、カンパニー長および主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を
受け、それぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を迅速に行うため「グルー
プ・SBU・カンパニー長会議」を設置しており、原則として年２回開催しております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。役職名は取締役、監査役、執行役員のみ記載しておりま
す。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
社長
代表取締役 取締役
小河 義美 杉本 幸太郎 榊 康裕
社長執行役員
専務執行役員 専務執行役員
（議長）
取締役
高部 昭久 常勤監査役 藤田 眞司 常勤監査役 今中 久典
常務執行役員
専務執行役員 児島 秀景 専務執行役員 塩飽 俊雄 常務執行役員 川口 尚孝
常務執行役員 光内 正道 常務執行役員 宮本 仰 常務執行役員 飯山 尚志
執行役員 小島 昭男 執行役員 池田 信彦 執行役員 黒澤 和哉
執行役員 山根 啓 執行役員 根本 洋一 山田 健一
上野 貴史 梅園 健治 窪田 功
松岡 美緒 村上 達史 坂本 勝哉
監査室
内部監査機能として監査室を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っており
ます。
42/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。
43/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みにより
コーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。
このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ
報告」（2009年６月17日公表）において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当
すると認識しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
イ．当社およびグループ企業（以下「ダイセルグループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目
指し、「ダイセルグループ行動方針」を定め、具体的な行動指針として「ダイセル行動規範」を定めると
ともに、グループ企業における具体的な行動指針の策定を推進し、その運用状況について確認する。
ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を推進する組織として、企業倫理室を設置
する。
ｃ．企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコ
ンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果
のフォローを行い、取締役会に報告する。
ｄ．企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに
関する状況の把握に努める。
ｅ．ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を
発見した場合は、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行
い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。
ｆ．当社は、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、ダイセルグループにおける法令違反等を早期に発見す
る体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
ｇ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制の整備を図る。
ｈ．ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な
行動指針に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための
仕組みを整備する。
ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するととも
に、閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・その他職務の執行にかかわる重要な書類
ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。
ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部
門における重要な書類を適切に管理し保存する。
ハ．ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、ダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、リス
ク管理委員会を設置する。
ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程の制定を推進する。
ｃ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態
についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議す
る。また、その内容について取締役会に報告する。
ｄ．当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や
迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。
ｅ． ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。
44/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
ニ．ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を
通じて企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入する。取締役会は、経営に関する重要な
事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。
ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い
取締役については、いわゆる独立役員として明示する。
ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員
の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を
受ける。
ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌
を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。
ｅ．当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効
率化を図る。
ｆ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現する
ために課題および目標を設定した中期計画を策定の上、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図
るとともに、その着実な達成に努める。
ｇ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題
に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。
ｈ．当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取
締役が出席するグループ・SBU・カンパニー長会議を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有
する。
ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を
設置し、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。
ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続き
およびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。また、
当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。
ｃ．ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として「ダイセルグループ行動方針」を定め、グルー
プ内の倫理意識の高揚を図る。
ｄ．ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の
確保を図る。
ｅ．監査室は、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室ならびに監査役および会計監査人と連
携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役が監査役室員の増強を要請した
場合、直ちに人選を行う。
ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前
の承認を受ける。
ｃ．当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。
ト．ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行
い、経営会議等の重要会議における業務執行状況の報告については、当該重要会議に出席する常勤監査役
が監査役会に報告する。
ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図
り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役
に報告する。
ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部
門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。
ｄ．監査室、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室は、業務遂行の過程で取得したダイセル
グループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交換や報告を実施する。
ｅ．当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認でき
る体制を整備する。
45/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
ｆ．当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認の上、予算を策定し、また、当該費
用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認の上、償還する体制を構築する。
ｇ．企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告
する。
ｈ．当社は、監査役への報告に関し、その報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを
確保する。
当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性
評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認した上、
取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基
本方針の運用状況が適切であることを確認しております。
（コンプライアンス）
・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会
への報告
・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施その他コンプライアンスに関する研修の実施
・ヘルプラインの周知とその運用による適切な内部通報制度の実施
・財務報告にかかる内部統制に関する評価と取締役会への報告
（情報管理）
・法定開示事項の情報開示委員会への報告、確認プロセスの履践
・文書管理規程に基づく適切な文書の保管
（リスク管理）
・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管
理活動全般に関する取締役会への報告
・総合防災対策訓練の実施
・事業継続計画の策定および運用状況の確認
（職務の執行の効率性確保）
・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施
・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問
・取締役会の実効性評価の実施
・稟議規程に基づく業務遂行にかかる効率的な各種決裁の実施
（当社グループにおける業務の適正性確保）
・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況
の把握
・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告によ
る経営管理
・グループ企業における基幹系システムの整備
・各事業所における品質監査の実施
（監査役の監査体制および監査の実効性確保）
・監査役室員の独立性の確認
・代表取締役との会合の実施
・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担
・監査役監査計画に基づく監査の実施
・責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役を除く）および監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂
行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結できる旨を定款に
定めております。社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりで
あります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円または会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失が
ないときに限るものとする。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
46/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的
とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
当社は、当社の企業価値向上および当社株主様の共同の利益を守るための取り組みの一つとして、当社株券等の大
規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時を
もって、本方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針を、以下の通りといたしました。
(1) 基本方針の内容
当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を基本理念とし、この
理念のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関
する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関
係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委
ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終
的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模
な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の
利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似
する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この
『DAICEL VISION 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」
を新たな基本理念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方
針」を基本理念の次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せ
を提供する環境」「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そし
て株主共同の利益の一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向け
て３つのオペレーション（OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団）を定義し、各オペレー
ション実行のために、『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと
確信しております。
(3) 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆
様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討
47/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講
じてまいります。
(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
①上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等
のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることか
ら、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
②上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(3)の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主
の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、なら
びに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株
主共同の利益を守ることを目的としております。
従って、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではな
く、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
48/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年４月 当社入社
2004年10月 当社総合企画室主席部員
2006年６月 当社執行役員
2021年
取締役
当社事業支援センター副セン
６月
会長 札 場 操 1956年２月23日 生 140
ター長
から
役員人事・報酬委員会委員
2008年６月 当社原料センター長
１年
2010年６月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2019年６月
当社取締役会長(現)
1983年４月 当社入社
2002年４月 当社業務革新室長
2006年６月 当社執行役員
代表取締役
当社特機・ＭＳＤカンパニー副
社長 2021年
カンパニー長
社長執行役員 ６月
2009年６月 当社生産技術室長
小 河 義 美 1960年１月８日 生 97
役員人事・報酬委員会委員、 から
2011年６月
当社取締役(現)
経営諮問委員会委員長 １年
2013年６月 当社常務執行役員
リサーチセンター担当
2017年６月 当社専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
1984年４月 当社入社
代表取締役
2011年６月 当社原料センター長
専務執行役員
2021年
役員人事・報酬委員会委員、 2014年６月 当社執行役員
６月
経営諮問委員会委員 杉 本 幸太郎 1960年10月10日 生 ダイセル物流㈱代表取締役社長
42
から
2017年６月 当社常務執行役員
事業支援本部長、企業倫理室
１年
担当、サステナブル経営推進 2019年６月 当社代表取締役(現)
室担当 2020年６月
当社専務執行役員(現)
取締役 1984年４月 当社入社
2012年６月 当社有機合成カンパニー長
専務執行役員 2021年
2014年６月 当社執行役員
経営諮問委員会委員 ６月
榊 康 裕 1962年３月17日 生 40
経営戦略本部長、セイフティ 2017年６月 当社常務執行役員 から
SBU担当、ヘルスケアSBU担 2019年６月 当社専務執行役員(現) １年
当、原料センター担当 2020年６月 当社取締役(現)
取締役
1984年４月 当社入社
常務執行役員 2021年
2015年２月 当社研究開発本部副本部長
経営諮問委員会委員 ６月
2015年６月 当社執行役員
高 部 昭 久 1960年１月20日 生
29
事業創出本部長、知的財産セ から
2019年６月
当社取締役(現)
ンター担当、CPIカンパニー担 １年
2020年６月 当社常務執行役員(現)
当
2005年４月 アステラス製薬㈱代表取締役副
社長 2021年
2006年６月 同社代表取締役社長
取締役 ６月
野木森 雅 郁 1947年12月21日 生 2
役員人事・報酬委員会委員長 2011年６月 同社代表取締役会長 から
2016年６月 同社代表取締役会長退任 １年
2017年６月
当社取締役(現)
2005年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役社長(代表取締役)
㈱三井住友銀行取締役会長(代表 2021年
取締役 取締役) ６月
北 山 禎 介 1946年10月26日 生 -
役員人事・報酬委員会委員 2017年４月 ㈱三井住友銀行取締役 から
2017年６月 同行特別顧問 １年
2018年６月
当社取締役(現)
2018年10月
㈱三井住友銀行名誉顧問(現)
49/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1993年11月 ㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀
行) 英国証券子会社
IBJ International Plc. 取締
役副社長
2002年３月 興銀リース㈱(現:みずほリース
2021年
㈱)執行役員
取締役 ６月
八丁地 園 子 1950年１月15日 生 2006年１月 ㈱ユキ・マネジメント・アン -
役員人事・報酬委員会委員 から
ド・リサーチ取締役
１年
2011年３月 藤田観光㈱常務取締役兼常務執
行役員
2017年４月 津田塾大学学長特命補佐
戦略推進本部長
2019年６月
当社取締役(現)
2010年４月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2014年４月 旭化成㈱社長執行役員
2021年
取締役 2014年６月 同社代表取締役社長兼社長執行 ６月
浅 野 敏 雄 1952年12月４日 生
-
役員
役員人事・報酬委員会委員 から
2016年４月 同社取締役兼常任相談役
１年
2016年６月 同社常任相談役(現)
2019年６月
当社取締役(現)
2010年３月 日本生命保険(相)代表取締役専
2021年
務執行役員
取締役 ６月
2012年３月 同社代表取締役副社長執行役員
古 市 健 1954年８月21日 生 -
役員人事・報酬委員会委員 から
2016年７月 同社代表取締役副会長(現)
１年
2020年６月
当社取締役(現)
1981年４月 当社入社
2011年６月 当社事業支援センター副セン 2019年
ター長
６月
常勤監査役 藤 田 眞 司 1959年１月31日 生 24
2014年６月 当社役員待遇理事 から
2016年６月 当社執行役員 ４年
2019年６月
当社常勤監査役(現)
1982年４月 当社入社
2012年６月 当社セルロースカンパニー長
2020年
2014年６月 当社執行役員
６月
常勤監査役 今 中 久 典 1960年１月12日 生 当社原料センター長 30
から
2017年６月 当社常務執行役員
４年
2019年６月 当社取締役
2020年６月
当社常勤監査役(現)
1981年10月 太田哲三事務所(現:ＥＹ新日本
有限責任監査法人)京都事務所
入所
1985年３月 公認会計士登録
2002年７月 新日本監査法人(現:ＥＹ新日本
2018年
有限責任監査法人)代表社員
６月
監査役 市 田 龍 1952年４月２日 生 (現:シニアパートナー) 3
から
2007年９月 新日本有限責任監査法人(現:Ｅ
４年
Ｙ新日本有限責任監査法人)
西日本ブロック長兼大阪事務所
所長
2013年７月 市田龍公認会計士事務所設立
2014年６月
当社監査役(現)
50/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1970年４月 ㈱資生堂入社
2000年４月 駿河台大学経済学部(現:経済経
営学部)教授
2001年４月 駿河台大学大学院経済学研究科
(現:総合政策研究科)教授 2018年
2006年４月 駿河台大学経済研究所長
６月
監査役 水 尾 順 一 1947年８月12日 生 0
2018年４月 ＭＩＺＵＯコンプライアンス＆
から
ガバナンス研究所代表(現) ４年
2018年６月
当社監査役(現)
2019年10月 (一社)日本コンプライアンス＆
ガバナンス研究所代表理事会長
(現)
1978年４月 検事任官、東京地方検察庁検事
2006年12月 新潟地方検察庁検事正
2008年10月 最高検察庁検事
2009年７月 宇都宮地方検察庁検事正
2020年
2010年４月 千葉地方検察庁検事正
６月
監査役 幕 田 英 雄 1953年２月６日 生 2011年８月 最高検察庁刑事部長
-
から
2012年７月 公正取引委員会委員
４年
2017年９月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所顧
問(現)
2020年６月
当社監査役(現)
計 411
（注）１ 取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄および古市健は、社外取締役であります。
２ 監査役市田龍、水尾順一および幕田英雄は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役５名のう
ち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。
当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外
取締役５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の
役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届出を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記
載）を定めております。
各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。
社外取締役 野木森雅郁
医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしてい
ただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、
買収防衛策継続の当否、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言
を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員長を務めております。
2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役
員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 北山禎介
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任
しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、資本政策や株主還元
の方針、大学との共同研究のあり方、内部監査の体制など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発
言を行い、監督機能を十分に果たしております。
51/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの
業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記
載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 八丁地園子
金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただき
たいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、研究開発への取組
み、環境関連対応の投資、買収防衛策継続の当否など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を
行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 浅野敏雄
化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしてい
ただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、
環境・安全・防災等にかかる組織のあり方、事業ポートフォリオの考え方など経営全般について、公平および公正
な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であ
ります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社
「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 古市 健
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任
しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果
たすことが期待されております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社
との間に保険契約があります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしてお
ります。
一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 市田 龍
公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経
験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点から内部監査の手法、M&Aにおける株式取得の方策、
減損処理の会計上の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき
点、役員報酬の考え方などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしてお
ります。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
52/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
社外監査役 水尾順一
ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知
識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、
選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組み、人材
育成の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、買収防衛策
継続の当否などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 幕田英雄
弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として
企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。
長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同
氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員
の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
<社外役員の独立性に関する基準>
当社において、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、
「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうもの
とする。
１．当社および当社のグループ企業（以下「当社グループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者
等（※２）
２．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等
３．当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等
４．当社の大株主（※５）またはその業務執行者等
５．当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団
体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）
※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならび
に過去３年間において業務を執行していた者をいう。
※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２
親等内の親族をいう。
※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事
業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売
上高の２％を超える者をいう。
※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれか
の当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者
②当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社を
いう）であって、過去３事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当
社グループの連結総資産の２％を超える者
※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をい
う。
53/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおい
て年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織
を いう。
※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超
える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産
を得ている団体に所属する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制部門（監査室、レスポンシブル・ケア室、品質監査室、企業倫理室
等）および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また
会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の
状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告
を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係
る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を
述べるなど、連携を図っております。
54/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は５名の監査役を置き、社外監査役３名と常勤監査役２名で監査役会を構成しています。この内、社外監
査役市田龍氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、また、常勤監査役藤田眞司氏は長年にわたり経理
部門の責任者として当社グループの財務および会計を統括する立場にあったこと、及び社外監査役幕田英雄氏
は、検事および公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験を有していることから、
それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、取締役会に出席し、経営上の重要な事項や業務の適正を確保するための体制の運用状況等について
報告を受け、適時適切に意見を述べ、疑義を質しております。
また、当該事業年度の監査計画を定め、オンライン会議ツール等も活用の上、国内外のグループ会社への監
査、ならびに会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換を行っております。
更に、常勤監査役は、経営会議、経営報告会、戦略会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席する
など、取締役の業務執行に関する幅広い監査を行っております。
なお、当該事業年度において当社は15回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数 出席率
3 3 100%
髙野 利雄
社外監査役
15 15 100%
市田 龍
15 15 100%
水尾 順一
12 12 100%
幕田 英雄
3 3 100%
井口 友二
常勤監査役
15 15 100%
藤田 眞司
12 12 100%
今中 久典
※社外監査役髙野利雄および常勤監査役井口友二の出席状況は、2020年６月19日退任迄に開催された監査役会を
対象としています。
また、社外監査役幕田英雄および常勤監査役今中久典の出席状況は、2020年６月19日就任以降に開催された監
査役会を対象としています。
＜会計監査人との連携状況＞
監査役は会計監査人との連携を強めるため、年10回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換する他、会計監査
人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制（会社計算規則第131条）を整備している状況について
説明を受け、また、監査上の主要な検討事項に関して協議を行い、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報
告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況につ
いて会計監査人に説明しております。
会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。
＜監査室との連携状況＞
監査役は、内部監査の状況、グループ全体に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、監査室から四半期毎に
説明を受ける他、随時情報の共有化を図っております。
＜品質監査室との連携状況＞
監査役は、当社グループの品質確保の取り組み状況等について、品質監査室から定期的に説明を受けておりま
す。
＜企業倫理室との連携状況＞
監査役は、企業倫理室と定期的に会合を行い内部通報の状況等について報告を受ける他、常勤監査役が企業倫
理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に出席しております。
＜レスポンシブル・ケア室との連携状況＞
監査役は、レスポンシブル・ケア室の活動状況等について定期的に説明を受けている他、当社グループのレス
ポンシブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として実施している「ダイセルグループ
レスポンシブル・ケア推進大会」に出席しております。
55/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
＜内部統制部門との関係＞
監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べており
ます。また、常勤監査役は、内部統制審議会に出席し、内部統制部門から活動の報告を受けるとともに、適宜内
部統制部門に対してヒアリングを行い、監査役会にて報告を行っております。
②内部監査の状況
当社は、前述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。
内部監査部門として「監査室」を、品質監査部門として「品質監査室」を設置しております。また、「企業倫理
室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「レスポンシブル・ケア室」がレスポンシブル・ケア
活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。内部監査の状況は以下のとおりであります。
・監査室内部監査
監査室（員数は11名）は、グループ内部の内部監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対
象に関する監査実施計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグ
ループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成において
は、各原稿作成担当部門（主として内部統制部門）に、それらが手順書に従って適正に作成され、開示されてい
ることを確認しております。
監査役や会計監査人とも定期的な会合を持つなど十分に連携しながら、事業場やグループ企業に対する監査を
実施しております。
・企業倫理に関する自主的計画作成・振り返りと全社レビュー
当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的
に運営する仕組みとしてＰＤＣＡサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。
当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的
に自部門を評価し、企業倫理室（員数は３名）がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層
によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度の
ダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施し
ていきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行
動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。
・品質監査室監査
2015年度に、コーポレート・カンパニー・工場・グループ企業から独立した立場で品質監査を行い、その改善
の実行を促すことを目的として、品質監査室（員数は11名）を社長直属の部署として設置しました。そして、モ
ノづくりに携わる部門に対する品質マネジメントシステム監査や品質作り込み監査、内部監査力強化を目的とし
た社内研修、品質情報の集約解析等を実施しております。また、これらの結果を監査報告書や品質白書にまと
め、経営層に報告しております。
・レスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査
当社では、レスポンシブル・ケア（以下「ＲＣ」という。）活動を推進するために、レスポンシブル・ケア室
（以下「ＲＣ室」という、員数は26名。）を事務局とするＲＣ委員会を設置し、毎年度、全社のＲＣ活動計画を
定めています。各工場およびｉＰａｒｋ（以下「工場等」という。）では全社のＲＣ活動計画に基づき、自部門
での活動計画を定め、取り組みを進めています。
工場等では、各年度のＲＣ活動のレビューを行い、これを受けてＲＣ委員会から任命された監査チームがＲＣ
監査を実施し、この監査結果を経営層に報告するとともに、工場等にフィードバックしております。このＲＣ監
査結果は、当社グループの次年度の活動計画に織り込まれ、ＲＣ活動の継続的改善とレベルの向上に反映されて
おります。
56/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 和田 朝喜、奥村 孝司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他30名、計40名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が
監査役全員の同意により解任いたします。
かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会
は会計監査人の解任または不再任について検討します。
当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会
は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会
に付議するよう請求します。
上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、
独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを
来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。
結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしているとの判断に至っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
97 2 92 5
提出会社
39 － 40 －
連結子会社
136 2 132 5
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務の委託で
あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債の発行に関する当該社債の引受事務幹事会社宛に提出するコン
フォートレター作成業務の委託等であります。
57/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 6 - 10
提出会社
90 50 90 26
連結子会社
93 56 90 37
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、内部統制のコンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することと
しております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしておりま
す。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事
業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部
門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断
し同意いたしております。
58/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
月額報酬分 業績連動賞与分
（人）
非金銭報酬等
取締役
441 254 123 62 6
（社外取締役を除く。）
監査役
63 63 - - 3
（社外監査役を除く。）
66 66 - - 6
社外取締役
39 39 - - 4
社外監査役
（注）１ 上記支給人員および支給額には、2020年６月19日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役２名（うち社外取締役１名）および監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２ 取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第153回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役分は年額80百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は10名（う
ち社外取締役５名）であります。また、この報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額
100百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は８名（うち社外取締役４
名）であります。
３ 監査役の報酬額は、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただ
いております。なお、当該決議時点の監査役の人数は５名（うち社外監査役３名）であります。
４ 上記株式報酬分（非金銭報酬分）の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役に支給され
た報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
株式報酬分
（百万円）
月額報酬分 業績連動賞与分
（非金銭報酬分）
102
札場 操 取締役 提出会社 72 20 9
132
小河 義美 取締役 提出会社 72 40 19
（注） 上記株式報酬分（非金銭報酬分）の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として当該取締役に支給さ
れた報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
１．報酬等についての考え方
（１）取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取
締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。
（２）取締役の報酬等は、月額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成することとし、会社業績と
の連動性を確保し、職責を反映した報酬体系といたします。なお、現在、取締役（社外取締役を除
く。）の月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の比率は、概ね65：20：15としております。ま
た、監査役の報酬等は、月額報酬により構成することとし、職責を反映した報酬体系といたしま
す。
（３）報酬等については、諮問機関である役員人事・報酬委員会および取締役会において意見交換を行う
機会を設け、透明性・公平性を確保します。
（４）社外取締役および監査役に賞与および株式報酬の支給は行いません。
59/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２．月額報酬の算定方法
取締役および監査役の月額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執行上の役位、監査
役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給しております。なお、月
額報酬に関しては、業績、中長期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な水準に
見直しを実施しております。
３．業績連動賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上
に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて
支給することといたします。現在、この指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、本業での稼ぐ
力等が最も明確に反映されるのが売上高および営業利益であるとの理由から、売上高および営業利益を
採用しており、それぞれ50％ずつの比重で考慮した上で、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく
支給率（０～200％の範囲で変動）を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく
支給率は、以下のとおり算定しております。
・過去５年間における売上高の平均額から標準偏差（シグマ）を算出する。
・「対象年度における指標となる売上高の数値」、「その数値から１シグマ分上回った数値」、
「その数値から１シグマ分下回った数値」の３つを基準点として線を引く。
・対象年度の実績売上高をその線上に位置づけて、支給率を決定する（営業利益に関しても同じ考
え方で支給率を決定する。）。
当事業年度における指標の目標は、売上高3,860億円、営業利益175億円であり、実績は、売上高3,935億
円、営業利益317億円でした。また、過去５年間における平均額から算出した標準偏差は、売上高で189
億42百万円、営業利益で129億49百万円でした。
なお、2020年７月以降は、上記のとおり算定した金額に対し、「サステナブル経営方針の実践状況」
および「中期戦略の達成状況」の観点から個人評価を行い、プラスマイナス20％の範囲で加減算を行っ
て、最終的な業績連動賞与の金額を決定することとしております。
４．株式報酬について
取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に
対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。本報酬制度では、譲渡制限期間を30年と設定し、取締役会において本報酬制度の対象者ごとに金額
を定め、その金額を一定時点での株価をもって除した数の株式を支給することといたします。
５．方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲
役員の報酬等の方針に関しては、後述する役員人事・報酬委員会における審議および同委員会からの答
申を得た上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、それ
ぞれ決定しております。また、取締役会の決議によって各取締役に対する月額報酬、業績連動賞与およ
び株式報酬の個別の金額を、監査役の協議により各監査役に対する月額報酬の個別の金額を、それぞれ
決定しております。
６．役員人事・報酬委員会
取締役および監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がそ
の過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性および客観性を担保しておりま
す。同委員会は、取締役および監査役の報酬等に関し、取締役会議長または監査役会議長から諮問を受
けた事項について審議の上、取締役会または監査役会に対しそれぞれ答申いたします。
７．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を４回開催し、報酬の方
針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を
３回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する
具体的な報酬金額を決定いたしました。
60/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを
目的とする純投資目的である投資株式と、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上のために政策
保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
原則として当社は、純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業取引関係の強化、金融機関との安定取引の維持および業務上の協力関係の維持・強化等の観
点から、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の
政策保有を行います。
なお、事業環境の変化等により保有目的に合致しなくなった、あるいは経済合理性が認められなくなった
銘柄については、順次縮減を図って参ります。保有する全ての銘柄について、その保有目的の妥当性や、営
業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を定期的に検証した結
果について、取締役会への報告を実施し、内容についての精査を受けております。
これら検証・精査の結果、2020年度においては非上場株式以外の株式２銘柄のうち１銘柄を全株売却し、
１銘柄について一部売却いたしました。また、非上場株式の株式１銘柄を全株売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 1,321
非上場株式
26 64,543
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 662
非上場株式 第三者割当増資の引受による株式の取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,114
非上場株式
2 2,809
非上場株式以外の株式
61/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）酢酸セルロース等
5,809,249 5,809,249
の取引関係上、同社との良好な
富士フイルムホール 関係の維持、強化に資するた
有
ディングス㈱ め、株式を継続して保有してお
ります。
38,172 31,596
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
2,656,709 3,034,309
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
関西ペイント㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
7,850 6,244
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）共同開発等におけ
156,000 156,000
る同社との良好な関係の維持、
ダイキン工業㈱ 強化に資するため、株式を継続
有
して保有しております。
3,481 2,054
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）アセテート・トウ
1,500,000 1,500,000
等の取引関係上、同社との良好
な関係の維持、強化に資するた
日本たばこ産業㈱
有
め、株式を継続して保有してお
ります。
3,187 2,994
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
1,197,000 1,197,000
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
長瀬産業㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
2,069 1,530
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
271,100 271,100
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
東京応化工業㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
1,876 1,123
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
322,600 322,600
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
デンカ㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
1,425 734
（定量的な保有効果）（注）２
62/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
1,963,580 1,963,580
行する上で、同社との良好な関
㈱三菱ＵＦＪフィナ
係の維持、強化に資するため、 無（注）３
ンシャル・グループ
株式を継続して保有しておりま
1,161 791
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
369,700 369,700
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
豊田合成㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
1,075 685
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
1,000,000 1,000,000
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
日本プラスト㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
619 437
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
145,520 145,520
行する上で、同社との良好な関
㈱三井住友フィナン
係の維持、強化に資するため、 無（注）４
シャルグループ
株式を継続して保有しておりま
583 381
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
139,400 139,400
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
日本曹達㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
487 375
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
109,500 109,500
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
大阪有機化学工業㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
406 164
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）エンジニアリング
89,600 89,600
プラスチックの取引関係上、同
社との良好な関係の維持、強化
㈱ニフコ 無
に資するため、株式を継続して
保有しております。
361 173
（定量的な保有効果）（注）２
63/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの損
99,400 99,400
害保険取引を安定的に遂行する
ＭＳ＆ＡＤインシュ
上で、同社との良好な関係の維
アランスグループ 無（注）５
持、強化に資するため、株式を
ホールディングス㈱
継続して保有しております。
322 300
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
111,120 111,120
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
三菱瓦斯化学㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
301 130
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）アセテート・トウ
797,212 797,212
および有機化学品等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
双日㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
248 202
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
49,397 49,397
行する上で、同行との良好な関
三井住友トラスト・
係の維持、強化に資するため、 無（注）６
ホールディングス㈱
株式を継続して保有しておりま
190 154
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
40,000 40,000
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
㈱カネカ 有
式を継続して保有しておりま
す。
182 103
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
64,800 64,800
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
㈱大阪ソーダ 有
式を継続して保有しておりま
す。
170 166
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）エンジニアリング
67,392 67,392
プラスチックの取引関係上、同
社との良好な関係の維持、強化
オイレス工業㈱
有
に資するため、株式を継続して
保有しております。
114 92
（定量的な保有効果）（注）２
64/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
60,390 603,900
行する上で、同社との良好な関
㈱みずほフィナン
係の維持、強化に資するため、 無（注）７
シャルグループ
株式を継続して保有しておりま
96 74
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
21,600 21,600
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
イサム塗料㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
72 62
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
49,400 49,400
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
芦森工業㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
52 43
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
57,000 57,000
行する上で、同社との良好な関
係の維持、強化に資するため、
㈱八十二銀行 有
株式を継続して保有しておりま
22 22
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）包装用フィルム等
4,700 4,700
の取引関係上、同社との良好な
関係の維持、強化に資するた
丸東産業㈱
無
め、株式を継続して保有してお
ります。
10 8
（定量的な保有効果）（注）２
- 2,138,500
㈱三菱ケミカルホー
―
無
ルディングス
- 1,374
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎事
業年度、保有する全ての銘柄について、保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性
的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を検証しており、2021年３月31日時点で保有す
る特定投資株式は、全て保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱
三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井
住友銀行が当社株式を保有しております。
５．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同
社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有しております。
６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ
銀行が当社株式を保有しております。
65/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）酢酸セルロース
等の取引関係上、同社との良
好な関係の維持、強化に資す
3,000,000 3,000,000
るため、株式を継続して保有
しており、現在は退職給付信
託に拠出しております。この
富士フイルムホール
議決権行使については、当社
有
ディングス㈱
が指図権を留保しておりま
す。
（定量的な保有効果）本銘柄
19,713 16,317
は特定投資株式としても保有
しているため、特定投資株式
の記載内容と同様でありま
す。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
66/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第155期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
67/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
80,751 90,827
現金及び預金
79,499 93,159
受取手形及び売掛金
629 709
有価証券
※１ 117,414 ※１ 108,659
たな卸資産
19,812 19,200
その他
△ 66 △ 31
貸倒引当金
298,040 312,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
169,092 173,530
建物及び構築物
△ 108,027 △ 111,531
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 61,064 61,999
558,834 568,824
機械装置及び運搬具
△ 493,274 △ 501,535
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 65,559 67,289
30,908 31,751
工具、器具及び備品
△ 25,672 △ 26,709
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,235 5,042
30,132 30,306
土地
42,354 55,082
建設仮勘定
※２ 204,346 ※２ 219,720
有形固定資産合計
無形固定資産
5,194 2,410
のれん
8,183 8,197
その他
13,378 10,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 61,813 ※３ 75,352
投資有価証券
3,444 1,522
繰延税金資産
6,235 7,781
退職給付に係る資産
※３ 10,788 ※３ 12,935
その他
△ 54 △ 58
貸倒引当金
82,227 97,532
投資その他の資産合計
299,952 327,860
固定資産合計
597,992 640,385
資産合計
68/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
45,007 49,419
支払手形及び買掛金
6,902 7,024
短期借入金
※５ 5,003
10,336
１年内返済予定の長期借入金
2,240 4,582
未払法人税等
－ 2,852
修繕引当金
1,725 －
環境対策引当金
40,014 43,684
その他
106,226 112,566
流動負債合計
固定負債
40,003 140,003
社債
※５ 115,568
32,197
長期借入金
7,861 13,684
繰延税金負債
62 80
役員退職慰労引当金
1,167 －
修繕引当金
547 195
環境対策引当金
10,992 7,923
退職給付に係る負債
1,229 1,268
資産除去債務
5,119 4,094
その他
99,182 282,818
固定負債合計
205,408 395,384
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
31,692 －
資本剰余金
271,762 152,816
利益剰余金
△ 5,050 △ 1,446
自己株式
334,679 187,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,582 36,884
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 27
繰延ヘッジ損益
△ 656 8,689
為替換算調整勘定
2,009 4,660
退職給付に係る調整累計額
27,865 50,207
その他の包括利益累計額合計
30,038 7,148
非支配株主持分
392,583 245,000
純資産合計
597,992 640,385
負債純資産合計
69/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
412,826 393,568
売上高
※１ ,※６ 301,774 ※１ ,※６ 282,136
売上原価
111,051 111,431
売上総利益
※２ ,※６ 81,406 ※２ ,※６ 79,708
販売費及び一般管理費
29,644 31,723
営業利益
営業外収益
429 225
受取利息
1,502 1,635
受取配当金
1,772 1,785
持分法による投資利益
－ 53
為替差益
493 470
固定資産賃貸料
459 233
補助金収入
－ 1,083
環境対策引当金戻入額
639 920
雑収入
5,297 6,408
営業外収益合計
営業外費用
1,173 1,195
支払利息
802 －
為替差損
－ 430
アレンジメントフィー
－ 457
社債発行費
1,185 1,364
雑支出
3,161 3,448
営業外費用合計
31,781 34,683
経常利益
特別利益
※３ 115 ※３ 60
固定資産処分益
2,616 3,182
投資有価証券売却益
2,731 3,243
特別利益合計
特別損失
※４ 3,098 ※４ 1,099
固定資産除却損
※５ 14,757 ※５ 3,786
減損損失
17,856 4,885
特別損失合計
16,656 33,040
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,882 8,272
333 2,333
法人税等調整額
5,215 10,605
法人税等合計
11,440 22,435
当期純利益
6,462 2,722
非支配株主に帰属する当期純利益
4,978 19,713
親会社株主に帰属する当期純利益
70/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,440 22,435
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,528 10,357
その他有価証券評価差額金
△ 155 46
繰延ヘッジ損益
△ 6,089 8,826
為替換算調整勘定
116 2,693
退職給付に係る調整額
△ 484 854
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 9,141 ※１ 22,779
その他の包括利益合計
2,299 45,214
包括利益
（内訳）
△ 2,980 42,055
親会社株主に係る包括利益
5,280 3,159
非支配株主に係る包括利益
71/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,275 31,692 294,149 △ 4,344 357,772
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,414 △ 10,414
親会社株主に帰属する当期純
4,978 4,978
利益
譲渡制限付株式報酬 △ 24 181 157
自己株式の取得
△ 17,814 △ 17,814
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 16,927 16,927 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 22,387 △ 705 △ 23,092
当期末残高 36,275 31,692 271,762 △ 5,050 334,679
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
29,024 13 4,968 1,817 35,825 29,645 423,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,414
親会社株主に帰属する当期純
4,978
利益
譲渡制限付株式報酬
157
自己株式の取得 △ 17,814
自己株式の処分 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,442 △ 83 △ 5,625 192 △ 7,959 392 △ 7,566
動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,442 △ 83 △ 5,625 192 △ 7,959 392 △ 30,659
当期末残高 26,582 △ 69 △ 656 2,009 27,865 30,038 392,583
72/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
36,275 31,692 271,762 △ 5,050 334,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,415 △ 10,415
親会社株主に帰属する当期純
19,713 19,713
利益
譲渡制限付株式報酬 △ 35 209 173
自己株式の取得 △ 8,286 △ 8,286
自己株式の消却 △ 11,681 11,681 －
非支配株主との取引に係る親
△ 31,692 △ 116,527 △ 148,220
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 31,692 △ 118,946 3,604 △ 147,034
当期末残高
36,275 － 152,816 △ 1,446 187,645
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 26,582 △ 69 △ 656 2,009 27,865 30,038 392,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,415
親会社株主に帰属する当期純
19,713
利益
譲渡制限付株式報酬 173
自己株式の取得
△ 8,286
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る親
△ 19,110 △ 167,330
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
10,301 42 9,346 2,651 22,341 △ 3,780 18,561
動額（純額）
当期変動額合計 10,301 42 9,346 2,651 22,341 △ 22,890 △ 147,582
当期末残高 36,884 △ 27 8,689 4,660 50,207 7,148 245,000
73/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,656 33,040
税金等調整前当期純利益
29,396 26,323
減価償却費
14,757 3,786
減損損失
723 1,081
のれん償却額
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,992 △ 2,077
△ 1,932 △ 1,861
受取利息及び受取配当金
1,173 1,195
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,772 △ 1,785
固定資産処分損益（△は益） △ 115 △ 60
3,098 1,099
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,616 △ 3,182
売上債権の増減額（△は増加） 8,699 △ 10,846
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,709 11,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,885 2,183
1,752 2,461
その他
64,653 62,449
小計
利息及び配当金の受取額 3,620 3,086
△ 1,259 △ 1,076
利息の支払額
△ 10,459 △ 9,976
法人税等の支払額
639 3,385
法人税等の還付額
57,193 57,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 139 1
△ 44,127 △ 34,698
有形固定資産の取得による支出
148 74
有形固定資産の売却による収入
△ 2,186 △ 2,091
無形固定資産の取得による支出
△ 266 △ 916
投資有価証券の取得による支出
4,653 5,048
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,760 －
関係会社株式の取得による支出
△ 234 △ 18
貸付けによる支出
217 809
貸付金の回収による収入
△ 2,448 △ 2,427
その他
△ 45,864 △ 34,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,581 △ 238
7,231 88,177
長期借入れによる収入
△ 8,537 △ 10,484
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 －
社債の償還による支出
－ 99,542
社債の発行による収入
△ 17,814 △ 8,286
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 10,410 △ 10,415
配当金の支払額
△ 4,878 △ 6,940
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 167,330
よる支出
△ 892 △ 1,076
リース負債の返済による支出
△ 47,883 △ 17,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,787 3,475
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,342 10,073
120,016 80,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 80,674 ※１ 90,747
現金及び現金同等物の期末残高
74/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59 社
主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
なお、 ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門につい
てダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については㈱ダイセルに吸収合併さ
れたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲長野ノバフォーム産業
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名 ㈲長野ノバフォーム産業
(2) 持分法適用の関連会社数 7 社
主要な会社名 ダイセル・エボニック㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他）および関
連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co.,
Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の
決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他12社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ ． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
75/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用
し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
③修繕引当金
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるた
め、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
④環境対策引当金
土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
③小規模子会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定および非支配株主持分に含めております。
76/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極
度額にてリスクヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性
が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費用
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（ヘルスケア事業に係る資産の評価）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,760百万円
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有し
ています。
当社の資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っ
ております。当連結会計年度において、ヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感
染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、コスメ市場向けの製品プラントの増設時に想定
していた販売計画が遅れることが見込まれております。
この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘ
ルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し
た結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断
しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積っています。
・新型コロナウイルス感染症により悪化した市場環境はワクチン接種の進捗等により、2022年度か
ら回復する想定であります。
・市場成長に基づく拡販戦略のもと、売上成長を想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅延や、変異
株による再拡大等により、市場環境の回復が遅れる等により見直しが必要になった場合、翌連結会計
年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計
基準委員会）
77/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業
年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加すること
とされております。
（２） 適用予定
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和１年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和１年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日
本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定める
こととされております。
（２） 適用予定
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
78/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた
「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△9,820百万円は、「法人税等の支払額」△10,459百万円、
「法人税等の還付額」639百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 59,254 百万円 50,579 百万円
17,299 18,234
仕掛品
40,859 39,845
原材料及び貯蔵品
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,673百万円 1,673百万円
機械装置及び運搬具 2,499 2,521
土地 3,104 3,104
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,821百万円 3,789百万円
投資その他の資産の「その他」
6,763 8,194
（出資金）
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
49百万円 29百万円
従業員（住宅資金借入債務） 従業員（住宅資金借入債務）
(2）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
広畑ターミナル㈱ （借入債務） 129百万円 広畑ターミナル㈱ （借入債務） 98百万円
79/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
※ ５ 財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケート
ローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金
額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額
以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金 50,000百万円
（うち、一年内返済予定額） （ － 百万円）
80/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
409 百万円 85 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 16,601 百万円 16,322 百万円
18,322 19,473
従業員給料及び手当
428 970
退職給付費用
20,328 18,567
技術研究費
※３ 不要資産の売却等によるものであります。
※４ 不要設備の廃棄等であります。
81/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
日本 自動車エアバッグ用インフレー 1,451
建物及び構築物
（兵庫県たつの市） タ製造設備及びガス発生剤製造
1,695
機械装置及び車両
設備
400
工具器具備品
建設仮勘定
1,119
無形固定資産その他
578
防衛関連製品製造設備 307
建物及び構築物
87
機械装置及び車両
15
工具器具備品
建設仮勘定
38
無形固定資産その他
66
共用資産 409
土地
437
建物及び構築物
164
機械装置及び車両
工具器具備品 37
建設仮勘定
148
無形固定資産その他
21
日本 防衛関連製品製造設備
58
建物及び構築物
（兵庫県姫路市）
32
機械装置及び車両
工具器具備品
2
米国 自動車エアバッグ用インフレー 1,830
建物及び構築物
タ製造設備及びガス発生剤製造
2,557
機械装置及び車両
設備
工具器具備品 178
建設仮勘定
3,118
14,757
計
（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日
本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再
編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、
収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用
資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下
により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しておりま
す。
82/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
金額（百万円）
日本 自動車エアバッグ用インフレータ 建物及び構築物 2
（兵庫県たつの市） 製造設備及びガス発生剤製造設備 機械装置及び車両
15
工具器具備品
20
建設仮勘定
1,197
無形固定資産その他
52
米国 自動車エアバッグ用インフレータ 建設仮勘定 304
製造設備及びガス発生剤製造設備
－ その他 のれん 1,832
下記（減損損失の認識に至った経
緯）の２．をご参照ください。
その他 包装用容器製造設備他 建物及び構築物 86
機械装置及び車両
150
工具器具備品
19
建設仮勘定
101
無形固定資産その他
2
計 3,786
（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業において、日本、米国の一部
製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバル
での収益回復につながるものでありますが、日本、米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により
投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．その他
連結子会社であるパイクリスタル株式会社に関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上
しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められ
るため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しておりま
す。なお、のれんに係る回収可能価額は、使用価値により測定しております。
※６ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
21,295 百万円 19,540 百万円
83/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △887百万円 17,815百万円
組替調整額 △2,660 △3,189
税効果調整前
△3,548 14,625
税効果額 1,019 △4,268
その他有価証券評価差額金
△2,528 10,357
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △151 6
組替調整額 △8 45
税効果調整前
△159 51
税効果額 4 △5
繰延ヘッジ損益
△155 46
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,089 8,826
退職給付に係る調整額：
当期発生額 586 3,854
組替調整額 △368 △3
税効果調整前
218 3,850
税効果額 △101 △1,157
退職給付に係る調整額
116 2,693
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △484 854
その他の包括利益合計
△9,141 22,779
84/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 331,942 － 16,000 315,942
（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少16,000千株は、消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 3,609 17,711 16,160 5,160
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加17,711千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
17,711千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少16,160千株は、消却による減少16,000千株、譲渡制限付株式報
酬による処分160千株および単元未満株式の買増し請求による売却０千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 5,253 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 5,160 16.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 5,594 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
85/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式（千株） 315,942 13,000 302,942
（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少13,000千株は、消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 5,160 9,681 13,232 1,609
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加9,681千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
9,680千株および単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,232千株は、消却による減少13,000千株、譲渡制限付株式報
酬による処分232千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
定時株主総会 普通株式 5,594 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日
（注）
2020年11月６日
普通株式 4,821 16.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 4,821 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 80,751百万円 90,827百万円
有価証券勘定 629 709
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △76 △80
△629 △ 709
償還期間が３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 80,674 90,747
86/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 608 366
１年超 1,763 1,760
合計 2,371 2,127
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務
の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年９ヶ月後であります。長期借入金の一部につ
いては、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸
出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行って
おります。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、
年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事
務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理
の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社につい
87/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
ても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管
理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告し
て おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 80,751 80,751 －
(2）受取手形及び売掛金 79,499 79,499 －
(3）有価証券及び
57,734 57,734 －
投資有価証券
資産計 217,985 217,985 －
(1）支払手形及び買掛金 45,007 45,007 －
(2）短期借入金 6,902 6,902 －
(3) 未払法人税等
2,240 2,240 －
(4）社債 40,003 40,293 290
(5) 長期借入金
42,534 42,826 292
負債計 136,687 137,269 582
デリバティブ取引(※) (51) (51) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と なる
項目については（ ）で示しております。
88/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 90,827 90,827 －
(2）受取手形及び売掛金 93,159 93,159 －
(3）有価証券及び
70,570 70,570 －
投資有価証券
資産計 254,557 254,557 －
(1）支払手形及び買掛金 49,419 49,419 －
(2）短期借入金 7,024 7,024 －
(3) 未払法人税等
4,582 4,582 －
(4）社債 140,003 140,464 461
(5) 長期借入金
120,572 120,715 142
負債計 321,601 322,205 603
デリバティブ取引(※) (571) (571) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と なる
項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 4,707 5,490
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
89/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 80,751 － － －
受取手形及び売掛金 79,499 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等 27 8 － －
②社債 600 3,100 － －
③その他 － － － －
(２)その他 － － － －
合計 160,878 3,108 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 90,827 － － －
受取手形及び売掛金 93,159 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等 8 － － －
②社債 700 2,400 － －
③その他 － － － －
(２)その他 － － － －
合計 184,696 2,400 － －
90/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
４． 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,902 － － － － －
社債 － － 10,003 10,000 10,000 10,000
長期借入金 10,336 3,950 8,972 9,441 6,935 2,897
合計 17,238 3,950 18,976 19,441 16,935 12,897
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,024 － － － － －
社債 － 10,003 30,000 10,000 20,000 70,000
長期借入金 5,003 11,493 11,230 9,973 9,566 73,305
合計 12,027 21,496 41,230 19,973 29,566 143,305
91/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 53,239 15,488 37,750
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 500 500 0
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 53,739 15,988 37,751
(1）株式 843 1,177 △334
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 3,151 3,209 △58
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 3,994 4,387 △392
合計 57,734 20,375 37,358
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 67,452 15,451 52,000
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 1,101 1,100 1
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 68,554 16,552 52,002
(1）株式 22 31 △8
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 1,993 2,002 △8
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,016 2,034 △17
合計 70,570 18,586 51,984
92/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２ ． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,122 2,616 －
(2）債券
① 国債・地方債等 30 － －
② 社債 500 － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,653 2,616 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,421 3,182 －
(2）債券
① 国債・地方債等 27 － －
② 社債 600 － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,048 3,182 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損にあたって、連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50％以上の場合
は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去２年
間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行っておりま
す。
93/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
9,193 － △16 △16
米ドル
2,274 － 31 31
ユーロ
市場取引以外
の取引
買建
2,298 － 65 65
米ドル
554 － △3 △3
日本円
455 － △6 △6
マレーシアリンギット
14,777 － 70 70
合計
(注）時価の算定方法
為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
17,798 － △496 △496
米ドル
3,719 － △ 62 △ 62
ユーロ
市場取引以外
の取引
買建
3,007 － 72 72
米ドル
417 － △ 10 △ 10
日本円
383 － △ 3 △ 3
マレーシアリンギット
25,326 － △500 △500
合計
(注）時価の算定方法
為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しております。
94/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
6,142 3,383 △122
支払固定・受取変動 長期借入金
6,142 3,383 △122
合計
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
3,443 2,922 △70
支払固定・受取変動 長期借入金
3,443 2,922 △70
合計
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
95/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。当社は、退
職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、それ以外の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、確定給付型の制度を設けている連結子会社のうち、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,178百万円 38,826百万円
勤務費用 1,950 1,943
利息費用 229 218
数理計算上の差異の発生額 294 210
△1,876 △1,915
退職給付の支払額
49 174
その他
退職給付債務の期末残高 38,826 39,458
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 35,199百万円 37,470百万円
期待運用収益 400 424
数理計算上の差異の発生額 881 4,091
事業主からの拠出額 1,785 1,781
退職給付の支払額 △797 △1,043
その他 0 134
年金資産の期末残高 37,470 42,858
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,340百万円 3,401百万円
退職給付費用 402 313
退職給付の支払額 △203 △300
制度への拠出額 △26 △41
その他 △111 169
退職給付に係る負債の期末残高 3,401 3,542
96/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 38,874百万円 39,483百万円
年金資産 △38,107 △43,516
766 △4,032
非積立型制度の退職給付債務 3,990 4,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産
4,757 142
の純額
退職給付に係る負債 10,992 7,923
退職給付に係る資産 △6,235 △7,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産
4,757 142
の純額
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,950百万円 1,943百万円
利息費用 229 218
期待運用収益 △400 △424
数理計算上の差異の費用処理額 △534 △170
過去勤務費用の費用処理額 166 166
簡便法で計算した退職給付費用 397 330
確定給付制度に係る退職給付費用 1,808 2,063
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 166百万円 166百万円
数理計算上の差異 52 3,684
合計 218 3,850
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △665百万円 △498百万円
未認識数理計算上の差異 3,343 7,027
合計 2,677 6,528
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 22％ 21％
株式 52 54
生命保険一般勘定 8 8
その他 18 17
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結
会計年度16％含まれております。
97/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.1 1.1
一時金選択率 81.5 79.9
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度721百万円、当連結会計年度791
百万円であります。
98/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 45百万円 449百万円
未払賞与 1,531 1,852
退職給付に係る負債 1,527 110
環境対策引当金 695 59
確定拠出年金移管額 750 493
投資有価証券 41 129
税務上の繰越欠損金 2,380 2,246
未実現利益 1,982 2,107
4,429 4,469
減価償却超過額
4,276 6,629
その他
繰延税金資産小計
17,662 18,548
△3,267 △6,039
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
14,394 12,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 10,517 14,658
固定資産圧縮積立金 658 619
在外子会社の留保利益 6,904 8,246
無形固定資産 429 562
300 584
その他
繰延税金負債合計 18,811 24,670
繰延税金負債の純額 4,417 12,162
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直
したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
評価性引当額の増減 3.29 7.78
△ 3.25 △ 1.65
持分法による投資利益の影響
のれん償却 1.33 1.00
△ 1.28 △ 2.44
試験研究費等税額控除
△ 0.35
外国税額控除 2.85
△ 3.57 △ 2.81
海外子会社の適用税率の差異
△ 0.01
1.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.31 32.10
99/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが
子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月９日付けで株式取得を行いました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ポリプラスチックス株式会社
事業の内容 ：各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売
② 企業結合日
2020年10月９日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 55％
取得後の議決権比率 100％
⑥ その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は45％であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全
子会社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うもの
であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支 配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,575百万米ドル
取得原価 1,575百万米ドル
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額
資本 剰余金 31,572百万円
利益剰余金 116,527百万円
100/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去
費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務については長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,333百万円 1,235百万円
時の経過による調整額 12 6
資産除去債務の履行による減少額 △81 △51
その他増減額（△は減少） △28 78
期末残高 1,235 1,268
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は492百万円（営業外収益に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円（営業外収益に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,713 2,689
期中増減額 △23 △233
期末残高 2,689 2,455
期末時価 16,523 18,172
（注）１ 当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金
額であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
101/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、 「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、2021年３月
期より報告セグメントの区分を従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」から「メディカル・
ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」に変更しておりま
す。変更後のセグメントにおける主な製品は、以下の通りです。
＜主な製品＞
主な製品
メディカル・ヘルスケア 化粧品原料、光学異性体分離カラム、健康食品
スマート 液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルム
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）
セイフティ
マテリアル アセテート・トウ、酢酸および酢酸誘導体、過酢酸誘導体
エンジニアリングプラスチック ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマー、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂
その他 水処理システム、防衛関連製品
なお、当該組織変更を反映した前連結会計年度の「 報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報 」は、以下のとおりです。
２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンジニア
その他 調整額 財務諸表
メディカ
合計
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス
計
業 事業 事業 スチック事
（注）３
ケア事業
業
売上高
外部顧客へ
15,088 25,349 74,806 109,377 176,123 400,745 12,081 412,826 － 412,826
の売上高
セグメント
間の内部売
204 209 － 10,695 963 12,073 15,755 27,829 △ 27,829 －
上高又は振
替高
15,293 25,558 74,806 120,072 177,087 412,818 27,837 440,655 △ 27,829 412,826
計
1,339 3,350 3,302 15,817 20,898 44,709 814 45,523 △ 15,878 29,644
セグメント利益
27,114 25,965 80,684 144,786 171,424 449,975 16,459 466,434 131,557 597,992
セグメント資産
その他の項目
1,419 1,553 7,156 9,998 6,572 26,700 561 27,261 1,740 29,002
減価償却費
238 － 484 － － 723 － 723 － 723
のれん償却額
持分法適用会
－ － － 7,277 2,577 9,854 － 9,854 － 9,854
社への投資額
有形固定資産
6,000 2,074 7,988 19,189 10,300 45,554 1,021 46,576 992 47,568
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および
運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
102/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であ
り ます。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2, 445 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産134, 002 百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であり
ます。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等に
かかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
103/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンジニア
その他 調整額 財務諸表
メディカ
合計
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス
計
業 事業 事業 スチック事
（注）３
ケア事業
業
売上高
外部顧客へ
16,209 24,701 67,218 104,203 168,556 380,888 12,679 393,568 － 393,568
の売上高
セグメント
間の内部売
278 184 － 10,070 187 10,720 11,251 21,972 △ 21,972 －
上高又は振
替高
16,488 24,885 67,218 114,273 168,743 391,609 23,930 415,540 △ 21,972 393,568
計
1,561 3,412 2,231 17,921 21,172 46,299 1,482 47,782 △ 16,058 31,723
セグメント利益
35,214 24,145 90,552 153,895 174,149 477,956 17,039 494,995 145,390 640,385
セグメント資産
その他の項目
1,384 1,580 4,721 9,026 6,939 23,651 481 24,133 1,697 25,830
減価償却費
242 366 472 － － 1,081 － 1,081 － 1,081
のれん償却額
持分法適用会
－ － － 8,720 2,541 11,262 － 11,262 － 11,262
社への投資額
有形固定資産
8,657 2,030 8,786 11,598 7,082 38,155 579 38,734 820 39,555
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および
運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△9 14 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産146, 304 百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等でありま
す。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等に
かかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
104/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリン
メディカル・ヘ
スマート事業 セイフティ事業 マテリアル事業 グプラスチック
その他 合計
ルスケア事業
事業
外部顧客への売上高 15,088 25,349 74,806 109,377 176,123 12,081 412,826
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
190,041 67,360 83,292 72,132 412,826
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 マレーシア その他
140,074 21,755 16,788 12,968 12,759 204,346
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリン
メディカル・ヘ
スマート事業 セイフティ事業 マテリアル事業 グプラスチック
その他 合計
ルスケア事業
事業
外部顧客への売上高 16,209 24,701 67,218 104,203 168,556 12,679 393,568
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
174,706 73,951 78,959 65,950 393,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 マレーシア その他
149,737 25,439 15,891 13,697 14,954 219,720
105/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
－ － 13,923 － － 833 － 14,757
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
－ 1,832 1,693 － 260 － － 3,786
減損損失
（注）スマート事業において、のれんの減損損失1,832百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
238 － 484 － － － － 723
当期償却額
2,026 2,198 969 － － － － 5,194
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
メディカ
スマート事 セイフティ マテリアル リングプラ
ル・ヘルス その他 全社・消去 合計
業 事業 事業 スチック事
ケア事業
業
242 366 472 － － － － 1,081
当期償却額
1,916 － 493 － － － － 2,410
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
106/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 関連当事者
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有） (百万円) （百万円）
又は職業 との関係
出資金
割合（％）
（百万円）
1年内返
日本生命保険
済予定
(相)からの資
4,000 400
の長期
金の借入 ※
借入金
当社取締役
日本生命保険
日本生命保
日本生命保険 長期借
（相）への借
役員 古市 健 － － － 険(相)は資 400 6,400
(相)代表取締 入金
入金の返済 ※
金借入先
役副会長
日本生命保険
未払費
(相)への利息
30 4
用
の支払 ※
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
また、資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。
２ ※：取引条件および取引条件の決定方針等
第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有） (百万円) （百万円）
又は職業 との関係
出資金
割合（％）
（百万円）
重要な子会社
の役員および
その近親者が 大阪市 製品の
清和工業㈱ 22 製造業 － 購買取引 91 買掛金 14
議決権の過半 大正区 購入
数を所有して
いる会社
107/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 関連当事者
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有） (百万円) （百万円）
又は職業 との関係
出資金
割合（％）
（百万円）
重要な子会社
の役員および
その近親者が 大阪市 製品の
清和工業㈱ 22 製造業 － 購買取引 22 買掛金 0
議決権の過半 大正区 購入
数を所有して
いる会社
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 清和工業㈱は連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長坂本勝哉の近親者が議決権の過半数を実質的に
所有しております。
４ 連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱との取引であります。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要性がないため、記載を省略しております。
108/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,166円56銭 789円34銭
１株当たり当期純利益 15円49銭 65円18銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,978 19,713
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,978 19,713
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 321,385 302,448
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
当社 第10回国内無担保社債 2013．９．13 10,000 10,000 1.05 なし 2023．９．13
当社 第11回国内無担保社債 2017．９．15 10,000 10,000 0.14 なし 2022．９．15
当社 第12回国内無担保社債 2017．９．15 10,000 10,000 0.23 なし 2024．９．13
当社 第13回国内無担保社債 なし
2017．９．15 10,000 10,000 0.37 2027．９．15
当社 第14回国内無担保社債 なし
2020．12．14 － 20,000 0.08 2023．12．14
当社 第15回国内無担保社債 なし
2020．12．14 － 20,000 0.16 2025．12．12
当社 第16回国内無担保社債 なし
2020．12．14 － 30,000 0.38 2027．12．14
当社 第17回国内無担保社債 なし
2020．12．14 － 30,000 0.50 2030．12．13
第３回期限前償還条項
パイクリスタル㈱ 付無担保無保証利付少 2019．12．１ 3 3 4.00 なし 2022．11．30
人数私募債
合計 － － 40,003 140,003 － － －
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
10,003 30,000 10,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,902 7,024 0.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,336 5,003 0.93 －
１年以内に返済予定のリース債務 927 888 3.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年４月６日～
32,197 115,568 0.50
のものを除く） 2030年02月28日
109/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
リース債務（１年以内に返済予定
2,420 2,449 3.1 －
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 52,784 130,934 － －
（注）１ 平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。
２ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,493 11,230 9,973 9,566
リース債務 720 634 248 170
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
110/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 82,913 175,346 281,359 393,568
税金等調整前四半期（当期）
2,978 8,397 19,134 33,040
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
635 3,273 11,234 19,713
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
2.08 10.78 37.10 65.18
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 2.08 8.76 26.42 28.14
111/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
34,472 33,598
現金及び預金
※２ 49,840 ※２ 58,594
売掛金
629 709
有価証券
17,139 14,901
商品及び製品
10,225 11,166
仕掛品
14,233 14,246
原材料及び貯蔵品
956 1,067
前渡金
726 858
前払費用
※２ 29,638 ※２ 28,317
短期貸付金
※２ 13,312 ※２ 16,486
その他
△ 8 △ 712
貸倒引当金
171,167 179,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,582 23,872
建物
9,296 9,590
構築物
26,803 27,064
機械及び装置
43 31
車両運搬具
2,441 2,033
工具、器具及び備品
21,117 21,117
土地
33,071 43,941
建設仮勘定
※１ 117,357 ※１ 127,651
有形固定資産合計
無形固定資産
360 344
技術使用権
181 294
施設利用権
3,121 3,419
ソフトウエア
3,663 4,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,916 68,613
投資有価証券
29,522 196,395
関係会社株式
8,411 8,411
関係会社出資金
※２ 6,543 ※２ 6,825
長期貸付金
287 985
長期前払費用
7,455 7,570
その他
△ 1,181 △ 693
貸倒引当金
106,954 288,108
投資その他の資産合計
227,975 419,817
固定資産合計
399,142 599,050
資産合計
112/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 30,764 ※２ 38,004
買掛金
8,086 2,869
１年内返済予定の長期借入金
※２ 20,895 ※２ 22,443
未払金
※２ 3,208 ※２ 4,590
未払費用
183 1,239
未払法人税等
※２ 13,852 ※２ 11,941
預り金
－ 1,739
修繕引当金
1,725 －
環境対策引当金
3,512 3,762
その他
82,228 86,589
流動負債合計
固定負債
40,000 140,000
社債
※４ 91,191
11,560
長期借入金
1,583 5,761
繰延税金負債
8,212 8,157
退職給付引当金
829 －
修繕引当金
540 180
環境対策引当金
639 597
資産除去債務
2,225 1,080
その他
65,589 246,968
固定負債合計
147,818 333,558
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
資本剰余金
31,376 31,376
資本準備金
31,376 31,376
資本剰余金合計
利益剰余金
5,242 5,242
利益準備金
その他利益剰余金
2,470 2,470
配当準備積立金
42 36
特別償却準備金
1,112 1,047
資産買換積立金
41,360 41,360
特別積立金
113,051 114,181
繰越利益剰余金
163,278 164,337
利益剰余金合計
△ 5,050 △ 1,446
自己株式
225,880 230,543
株主資本合計
評価・換算差額等
25,456 34,948
その他有価証券評価差額金
△ 11 －
繰延ヘッジ損益
25,444 34,948
評価・換算差額等合計
251,324 265,492
純資産合計
399,142 599,050
負債純資産合計
113/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 203,228 ※１ 194,371
売上高
※１ 159,911 ※１ 149,706
売上原価
43,316 44,664
売上総利益
※２ 40,076 ※２ 39,883
販売費及び一般管理費
3,240 4,781
営業利益
営業外収益
※１ 12,399 ※１ 20,793
受取利息及び受取配当金
※１ 1,995 ※１ 3,274
その他
14,394 24,068
営業外収益合計
営業外費用
546 683
支払利息
※１ 1,374 ※１ 1,846
その他
1,920 2,530
営業外費用合計
15,714 26,319
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 280 ※１ ,※３ 23
固定資産処分益
2,520 2,835
投資有価証券売却益
－ 744
抱合せ株式消滅差益
2,801 3,603
特別利益合計
特別損失
※４ 2,130 ※４ 806
固定資産除却損
7,073 1,288
減損損失
－ 2,184
関係会社株式評価損
9,203 4,279
特別損失合計
9,311 25,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 555 2,376
525 75
法人税等調整額
1,080 2,451
法人税等合計
8,231 23,190
当期純利益
114/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 その他利益 利益剰余 合計
金 金合計 金 剰余金 金合計
当期首残高
36,275 31,376 31,376 5,242 177,170 182,413 △ 4,344 245,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,414 △ 10,414 △ 10,414
当期純利益 8,231 8,231 8,231
譲渡制限付株式報酬
△ 24 △ 24 181 157
自己株式の取得 △ 17,814 △ 17,814
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 16,927 △ 16,927 16,927 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 19,134 △ 19,134 △ 705 △ 19,839
当期末残高 36,275 31,376 31,376 5,242 158,036 163,278 △ 5,050 225,880
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 27,700 △ 1 27,699 273,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,414
当期純利益 8,231
譲渡制限付株式報酬 157
自己株式の取得
△ 17,814
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
△ 2,244 △ 10 △ 2,254 △ 2,254
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,244 △ 10 △ 2,254 △ 22,094
当期末残高 25,456 △ 11 25,444 251,324
115/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(注) その他利益剰余金の内訳
(単位：百万円)
配当準備 特別償却 資産買換 特別 繰越利益
合計
積立金 準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
2,470 － 1,187 41,360 132,153 177,170
当期変動額
特別償却準備金の取崩 42 △42 －
資産買換積立金の取崩
△75 75 －
剰余金の配当 △10,414 △10,414
当期純利益 8,231 8,231
譲渡制限付株式報酬 △24 △24
自己株式の処分
△0 △0
自己株式の消却 △16,927 △16,927
当期変動額合計 － 42 △75 － △19,101 △19,134
当期末残高 2,470 42 1,112 41,360 113,051 158,036
116/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 その他利益 利益剰余 合計
金 金合計 金 剰余金 金合計
当期首残高 36,275 31,376 31,376 5,242 158,036 163,278 △ 5,050 225,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,415 △ 10,415 △ 10,415
当期純利益 23,190 23,190 23,190
譲渡制限付株式報酬 △ 35 △ 35 209 173
自己株式の取得
△ 8,286 △ 8,286
自己株式の消却 △ 11,681 △ 11,681 11,681 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,059 1,059 3,604 4,663
当期末残高
36,275 31,376 31,376 5,242 159,095 164,337 △ 1,446 230,543
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 25,456 △ 11 25,444 251,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,415
当期純利益
23,190
譲渡制限付株式報酬 173
自己株式の取得 △ 8,286
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
9,492 11 9,504 9,504
期変動額（純額）
当期変動額合計 9,492 11 9,504 14,168
当期末残高 34,948 － 34,948 265,492
117/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
(注) その他利益剰余金の内訳
(単位：百万円)
配当準備 特別償却 資産買換 特別 繰越利益
合計
積立金 準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
2,470 42 1,112 41,360 113,051 158,036
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △6 6 －
資産買換積立金の取崩
△64 64 －
剰余金の配当 △10,415 △10,415
当期純利益 23,190 23,190
譲渡制限付株式報酬 △35 △35
自己株式の消却
△11,681 △11,681
当期変動額合計 － △6 △64 － 1,130 1,059
当期末残高 2,470 36 1,047 41,360 114,181 159,095
118/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ …………… 時価法
(3）たな卸資産 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 …………… 定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備およ
び構築物は定額法
(2）無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2）退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し
ております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
(3）修繕引当金 …………… ２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械
装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出
見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計
上しております。
(4）環境対策引当金 …………… 土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。
119/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象 ………… ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 …………… 金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受け
た規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリス
クヘッジすることとしております。
(2）退職給付に係る会計処理 ………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計
処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(3）消費税等の処理方法 …………… 税抜方式
（重要な会計上の見積り）
（ヘルスケア事業に係る資産の評価）
(1）財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,760百万円
(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有してい
ます。
当社の資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており
ます。当事業年度において、ヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響によ
り市場環境が悪化したことを受けて、コスメ市場向けの製品プラントの増設時に想定していた販売計画が
遅れることが見込まれております。
この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルス
ケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、
当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積っています。
・新型コロナウイルス感染症により悪化した市場環境はワクチン接種の進捗等により、2022年度から
回復する想定であります。
・市場成長に基づく拡販戦略のもと、売上成長を想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅延や、変異株に
よる再拡大等により、市場環境の回復が遅れる等により見直しが必要になった場合、翌事業年度におい
て、減損損失を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,624百万円 1,624百万円
構築物 48 48
機械及び装置 2,499 2,499
土地 3,104 3,104
120/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
※２ 関係会社に対する主な資産および負債
区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 51,747百万円 55,460百万円
長期金銭債権 6,345 6,693
短期金銭債務 26,482 25,074
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific 9,118百万円 Polyplastics Asia Pacific 7,871百万円
Sdn.Bhd.（借入債務） Sdn.Bhd.（借入債務）
Daicel America Holdings, Inc. 2,937 Daicel America Holdings, Inc. 2,214
（借入債務） （借入債務）
Daicel Safety Systems Korea, 908 Daicel Safety Systems Korea, 1,251
Inc. （借入債務） Inc. （借入債務）
Daicel Chiral Technologies 762 Daicel Chiral Technologies 660
(India) Pvt. Ltd.（借入債務） (India) Pvt. Ltd.（借入債務）
Daicel Safety Systems Europe － Daicel Safety Systems Europe 129
Sp. z o. o. （借入債務） Sp. z o. o. （借入債務）
従業員（住宅資金借入債務） 48 従業員（住宅資金借入債務） 29
計 13,776 計 12,157
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
広畑ターミナル㈱ （借入債務） 129百万円 広畑ターミナル㈱ （借入債務） 98百万円
※４ 財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジ
ケートローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1）2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の
合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の
75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としない
こと。
なお、当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金 50,000百万円
（うち、一年内返済予定額） （ －百万円）
121/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 59,414百万円 53,264百万円
仕入高 59,825 52,940
営業取引以外の取引高 12,161 19,478
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度 69 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 8,437 百万円 8,292 百万円
6,062 7,180
従業員給料及び手当
△ 148 365
退職給付費用
560 777
減価償却費
15,389 14,006
技術研究費
※３ 不要資産の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 27百万円 61百万円
廃棄費用 1,985 624
その他 117 120
122/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式27,569百万円、関連会社株式1,952百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式194,443百万円、関連会社株式1,952百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 308百万円
未払賞与 725 1,055
退職給付引当金 1,687 1,727
貸倒引当金 364 430
環境対策引当金 693 55
投資有価証券 2,117 2,797
減価償却超過額 2,758 2,629
確定拠出年金移管額 750 493
税務上の繰越欠損金 759 －
未払費用 1,314 1,179
1,437 3,310
その他
繰延税金資産小計 12,640 13,984
△ 3,196 △4,636
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,444 9,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 10,291 14,412
固定資産圧縮積立金 490 461
246 236
その他
繰延税金負債合計 11,027 15,109
繰延税金負債の純額 1,583 5,761
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 33.76 △ 23.55
9.10 5.78
評価性引当額の変動
5.09 △2.80
外国税額控除
0.59 △0.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.60 9.56
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
123/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
763
68,487 835 1,500 68,559 44,686
建物
(1)
770
45,642 1,980 726 46,852 37,262
構築物
(0)
8,211
341,242 12,736 9,340 345,767 318,703
機械及び装置
(15)
766 60 32 18 794 763
車両運搬具
有形固定資産
459
工具、器具
16,782 740 1,098 17,063 15,030
及び備品 (20)
21,117 － 0 － 21,117 －
土地
12,158
33,071 23,028 － 43,941 －
建設仮勘定
(1,197)
22,396
527,110 39,382 12,684 544,096 416,445
計
(1,235)
434 9 22 21 422 77
技術使用権
596 150 － 37 746 451
施設利用権
無形固定資産
664
5,228 1,567 1,062 6,132 2,712
ソフトウエア
(52)
686
6,258 1,727 1,120 7,300 3,242
計
(52)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 主な増加額の内訳
機械及び装置 ・・・・ 網干工場 排水処理設備増強 1,169百万円
建設仮勘定 ・・・・ 網干工場 有機合成品製造設備設置 7,105百万円
網干工場 ＣＯプラント石炭ガス化計画 3,182百万円
なお、当期増加額には、ダイセルポリマー株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております
構築物 823百万円
機械装置 4,510百万円
車両運搬具 55百万円
工具器具備品 70百万円
建設仮勘定 35百万円
ソフトウェア 303百万円
３ 主な減少額の内訳
・・・・
機械及び装置 主として除却・減損によるものであります。
４ 当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,189 1,405
貸倒引当金 812 595
829 － 1,739
修繕引当金 910
2,265 2,093 180
環境対策引当金 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
124/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
（３）【その他】
該当事項はありません。
125/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、当社の公告が掲載されるウェブサイトのアドレスは次のとおりであり
ます。
https://www.daicel.com
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
126/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年８月７日
およびその添付書類
（第154期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書
2020年８月７日
およびその添付書類
関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書（株券、社債
2021年３月23日
券等）およびその添付書
関東財務局長に提出。
類
(4) 第155期
四半期報告書 自 2020年４月１日 2020年８月12日
第１四半期
および確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第155期
自 2020年７月１日 2020年11月12日
第２四半期
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第155期
自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2020年12月３日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
関東財務局長に提出。
第19条第２項第４号の規定に基づ く臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書（譲渡制
2020年７月31日
限付株式の割当）および
関東財務局長に提出。
その添付書類
(7) 有価証券届出書
の訂正報告書 2020年８月７日
2020年７月31日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出。
2020年８月12日
関東財務局長に提出。
(8) 2020年７月７日
自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出。
2020年８月７日
関東財務局長に提出。
127/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
128/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 朝喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥村 孝司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダイセル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
129/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
ヘルスケア事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表等の重要な会計上の見積りに関する注記 に 当監査法人は、ヘルスケア事業における有形固定資産の
記載されているとおり、会社はメディカル・ヘルスケアセ 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
グメントに含まれるヘルスケア事業に係る製造プラント及 した。
び製造設備に関して、2021年３月31日現在、有形固定資産
17,760百万円を計上しており、有形固定資産の評価に関す ・経営者及び事業計画の作成責任者と事業計画の策定方法
る仮定を開示している。
を議論することにより事業計画の策定方法を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較することによ
会社は、減損の兆候があると判定した資産グループにつ
り、事業計画の重要な仮定を評価した。
いて減損損失の認識の判定を資産グループから得られる割
・事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売単価の
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
見込みについては、経営者に質問するとともに、過去実
ことにより検討している。割引前将来キャッシュ・フロー
績からの趨勢分析、市場予測との比較、関係資料との整
は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業
合性を検討した。
計画後は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もって
・割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定である事業
いる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重
計画後の成長率については、市場の長期成長率から一定
要な仮定は、将来の販売数量及び販売単価の見込みを含め
のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価に
た事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、そ
ついて検討した。
の後の期間の成長率である。
有形固定資産の減損損失の認識の判定は複雑であり、将
来の販売数量及び販売単価の見込みを含めた将来キャッ
シュ・フローの見積り及び成長率には不確実性を伴い、経
営者の主観的な判断の程度が高い。以上より、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
130/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
131/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセルの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイセルが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
132/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 朝喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥村 孝司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセルの2020年４月１日から2021年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイセルの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
133/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表等の企業結合注記 に記載されているとおり、 当監査法人は、ポリプラスチックス株式の実質価額の評
2020年10月９日にポリプラスチックス株式会社を完全子会 価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
社化するため株式の45％を1,575百万US$で取得した。この た。
結果、2021年３月31日現在、貸借対照表の関係会社株式 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事
196,395百万円の主な投資としてポリプラスチックス株式会
業計画について、経営者及び事業計画の作成責任者と議
社に関する関係会社株式が含まれている。
論することにより事業計画の策定方法を評価した。
・過年度における予算数値とその実績を比較することによ
会社は、市場価格のない関係会社株式の減損処理につい
り、事業計画の重要な仮定を評価した。
て、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実
・事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売単価の見
質価額まで減損処理する方針としている。ポリプラスチッ
込みについては、経営者に質問するとともに、過去実績
クス株式の評価に際しては、超過収益力を実質価額の算定
からの趨勢分析、市場予測との比較、関係資料との整合
に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額
性を検討した。
の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素とな
・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である事業計画後
る。
の成長率については、市場の長期成長率から一定のリス
会社は、当事業年度末時点のポリプラスチックス株式に
クを反映させた経営者による不確実性への評価について
関して、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していな
検討した。
いことを確認するために、ポリプラスチックス株式会社の
事業計画とその後の業績との比較を行うほか、将来キャッ
シュ・フローを変動させる主要な仮定として、将来の販売
数量及び販売単価の見込み並びに事業計画後の期間の成長
率を考慮している。
関係会社株式の実質価額の評価は複雑であり、将来の販
売数量及び販売単価の見込みを含めた将来キャッシュ・フ
ローの見積り及び成長率には不確実性を伴い、経営者の主
観的な判断の程度が高い。以上より、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するも
のと判断した。
ヘルスケア事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 左記のとおりであり、記載を省略する。
要な検討事項（ヘルスケア事業における有形固定資産の評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
134/135
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
135/135
