株式会社シンニッタン 有価証券報告書 第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シンニッタン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第90期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地3
【電話番号】 0293(23)5311番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚1丁目13番1号
【電話番号】 044(200)7811番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 17,222,965 21,752,119 22,769,172 19,373,893 15,214,323
経常利益又は経常損失
(千円) 1,833,902 1,868,560 1,999,433 880,523 △ 295,052
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,068,882 1,508,270 1,317,437 △ 278,815 △ 547,518
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,740,665 2,162,237 264,112 △ 425,651 △ 606,488
純資産額 (千円) 29,236,212 31,050,506 30,900,617 24,291,344 23,313,711
総資産額 (千円) 37,796,667 40,208,535 38,975,973 36,595,046 34,968,678
1株当たり純資産額 (円) 592.08 628.67 625.18 657.62 631.44
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損 (円) 21.30 30.70 26.81 △ 5.90 △ 14.94
失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 77.0 76.8 78.8 65.9 66.2
自己資本利益率 (%) 3.7 5.0 4.3 △ 1.0 △ 2.3
株価収益率 (倍) 15.75 14.59 13.43 ― ―
営業活動による
(千円) 3,489,654 2,370,136 2,528,600 1,651,907 1,040,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,432,760 △ 699,029 △ 1,659,367 △ 1,637,725 △ 4,673,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,818,673 △ 335,443 △ 572,893 △ 1,044,244 △ 1,444,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,566,116 11,091,620 11,340,051 10,569,372 5,255,895
の期末残高
従業員数 (名) 820 792 819 800 747
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第86期・第87期・第88期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載
していない。
3.第89期・第90期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.2018年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
5.第89期・第90期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
6.第87期・第88期・第89期・第90期の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当
たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従
業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
7.当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりである。なお、第89期連結会計年度に
ついては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 7,255,649 7,570,549 7,683,758 6,328,283 5,620,844
経常利益 (千円) 903,090 885,213 815,136 477,238 217,802
当期純利益 (千円) 549,771 948,528 609,905 172,202 356,656
資本金 (千円) 7,256,723 7,256,723 7,256,723 7,256,723 7,256,723
発行済株式総数 (株) 27,500,000 27,500,000 55,000,000 55,000,000 55,000,000
純資産額 (千円) 21,959,655 22,771,902 22,023,305 15,316,786 15,748,105
総資産額 (千円) 25,890,430 27,188,947 25,510,695 22,990,374 22,426,011
1株当たり純資産額 (円) 446.98 463.51 448.08 417.90 429.66
1株当たり配当額
(円)
14.00 17.00 10.00 10.00 10.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 10.96 19.31 12.41 3.60 9.73
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 84.8 83.8 86.3 66.6 70.2
自己資本利益率 (%) 2.5 4.2 2.7 0.9 2.3
株価収益率 (倍) 30.63 23.2 29.0 62.2 29.8
配当性向 (%) 63.9 44.0 80.6 274.0 102.8
従業員数 (名) 113 170 173 172 175
株主総利回り (%) 102 138 115 77 100
(比較指標:配当込み
(%) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX)
969
最高株価 (円) 732 566 494 322
※461
638
最低株価 (円) 459 314 192 180
※433
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していない。
3.2018年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
4.第87期・第88期・第89期・第90期の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当
たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラ
ン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
6.※印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価である。
7.第88期の1株当たり配当額10円には、創立70周年記念配当1.5円を含んでいる。
8.当事業年度より、表示方法の変更を行っている。詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載している。なお、第89期については、当該表示方法の変更を反
映した組替え後の数値を記載している。
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2 【沿革】
1948年11月 資本金4百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工
株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。
1951年6月 筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。
1953年1月 社名を新日本鍛工株式会社に変更する。
1962年8月 東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。
1968年4月 愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。
1970年3月 愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。
1976年11月 工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転
し、また建機事業部を埼玉県浦和市(現さいたま市)へ移転する。
1977年11月 建機事業部を浦和市(現さいたま市)より茨城県結城市へ移転する。
1982年7月 東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。
1983年8月 神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。
1984年10月 茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。
1985年8月 茨城県水海道市(現常総市)に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連
結子会社)。
1990年2月 社名を株式会社シンニッタン(英訳名:SNT CORPORATION)に変更する。
1992年8月 神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル(連結子会社 2020年10月
吸収合併により解散)を設立。
1992年9月 茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。
神奈川県川崎市に賃貸ビル(現川崎第1ビル)を建築する。
1996年6月 タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー
社を設立(現連結子会社)。
1996年9月 茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。
2002年3月 ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(連結子会社 2019年10月吸収
合併により解散)に変更する。
2003年9月 東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。
2004年4月 連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年4月1日を合併期日として連結子会社中部工
機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケー
ケー(現連結子会社)に変更する。
2004年5月 中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(2018年1月同社
清算により中国から撤退)。
2012年5月 連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社(タイ現地法人)鍛造工場増設ならびに金
型工場新設。
2017年1月 茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。
日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社:新潟県南
魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。
2019年10月 株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併。
2020年10月 株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社5社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに
建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っている。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一
である。
鍛造事業
自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品
の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、
鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加
工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テ
クノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。
建機事業
建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設
用機材を製造・販売している。
物流事業
物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売している。
不動産事業
当社は、ビル賃貸・管理業務を行っている。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
中部鍛工株式会社
愛知県新城市 300,000 鍛造事業 100 当社役員の兼任等…有
(注)3
株式会社セイタン
当社よりの資金援助、当社役
新潟県南魚沼市 350,000 鍛造事業 100
員の兼任等…有
(注)3
サイアム・メタル・
617,000 当社よりの技術援助、当社役
テクノロジー社 タイ国ラヨン県 鍛造事業 98
千タイバーツ
員の兼任等…有
(注)2・3
鍛工品の機械加工仕入、当社
つくば工機株式会社 茨城県高萩市 10,000 鍛造事業 100 よりの資金援助、当社役員の
兼任等…有
建設用機材及び物流機器の仕
株式会社エヌケーケー 建機事業
茨城県結城市 30,000 100 入、当社よりの設備の賃借、
(注)2 物流事業
当社役員の兼任等…有
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当する。
3.中部鍛工株式会社、株式会社セイタン及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高(連結会
社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。
サイアム・メタル・
項目 中部鍛工株式会社 株式会社セイタン
テクノロジー社
(1) 売上高
2,489,858千円 3,050,754千円 4,048,598千円
(2) 経常利益又は
33,930千円 △47,845千円 △277,954千円
経常損失(△)
(3) 当期純損失(△)
△10,447千円 △34,715千円 △234,331千円
(4) 純資産額
1,879,290千円 557,845千円 8,480,695千円
(5) 総資産額
3,828,422千円 2,798,647千円 9,372,178千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鍛造事業 660
建機事業 50
物流事業 23
不動産事業 ―
全社(共通) 14
合計 747
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)である。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
175 48.4 8.0 4,000,030
セグメントの名称 従業員数(名)
鍛造事業 118
建機事業 29
物流事業 14
不動産事業 ―
全社(共通) 14
合計 175
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は70名でユニオンショップ制である。また、中部
鍛工株式会社の労働組合(中部鍛工労働組合)は、組合員数56名で上部団体に所属していない。株式会社セイタン
の労働組合(セイタン労働組合)は、JAWに属し組合員数は95名でユニオンショップ制である。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不
変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。当社グループは主要事業である鍛造業において、国
内外4拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を
活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いている。そして今後は、自
動車市場におけるEV化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機
敏に対応、常に挑戦していく。
当社グループの経営方針は以下のとおりである。
これからの社会の課題解決に貢献すべく
・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます
・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます
・環境との共生により、未来の地球を守ります
・グループ総合力を最大限に発揮します
・スピードと効率を徹底的に追求します
(2) 経営環境及び対応すべき課題等
当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏
に対応し、挑戦することが求められる。自動車のEV化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめ
とした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題である。
財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、M&A、資本・業務提携等のアライアンスや
様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指す。
当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立すると
ともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機
材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。引続き当社
グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動していく。
これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂
げるため、2021年5月14日想いも新たに「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表した。この
中で、<決意・想い>として次の4つの点を挙げている。
① 社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。
② 「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。
③ グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきま
す。
④ 会社と従業員の健康寿命※にこだわり、次世代へたすきをつないでいきます。
(※日本は業歴100年以上の企業の数で世界一。シンニッタングループで最も業歴の長い(株)セイタンは創業101
年。)
また、具体的に今後注力していく分野は以下のとおりである
(ⅰ)カーボンニュートラルへの貢献
(ⅱ)日本の国土強靭化への貢献
(ⅲ)省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献
(ⅳ)アジアの均衡ある発展・成長への貢献
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがある。
(1) 受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自
動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受ける。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約され
る状況下でも、当社の受注状況に影響が生じる。また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変
化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性がある。EVの特性と当社グループ製造
部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考える
が、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保が必要と認識している。
(2) 素材等の仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材等を購入している。これらの世界市場における需要の動向、生産
の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) エネルギー費の変動リスク
当社グループの鍛造事業においては、生産活動の過程において、大量の電気ならびに重油等を消費する。エネル
ギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4) 為替レートの変動によるリスク
当社グループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有している。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨
で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算している。この為、換算時の為替レートの変動により、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、政府の緊急事態宣言等を踏まえ、適正な対応を実施して
いるが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、経済活動正常化のタイミング及び当社グルー
プにおける影響を見通すことは困難である。
特に当社グループの主要製品は、内外経済全般の混乱から当該需要が不安定となる局面に接しており、今後につ
いてもその影響が長期化する可能性を認識している。
当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、一部の製造ライン及び事業所において、シフト変
更または休止などの措置が必要となる可能性がある。しかしながら、グループ各拠点が分散していること、同一拠
点においても都市部から離れたロケーションであることに加え、比較的「三密」を避けやすい(クラスターを誘発
しにくい)職場環境にあることから、業績に与える影響は限定的と考えている。
また当該リスクへの対応として、従業員の健康管理、日常生活における感染予防対策の周知徹底、ご来訪者への
感染予防に関するご協力のお願い等を通して、リスク回避に努めている。
(6) 大規模自然災害リスク
地震、津波、台風を含む大雨、その他自然災害により、当社グループの事業所、設備、役職員などが被災し、事
業活動が停滞するなどの事態が発生した場合、業績等に影響が及ぶ可能性がある。当社グループは、主力の鍛造事
業において国内外4つの拠点に分散立地しており、同時被災リスクを地理戦略的にヘッジしている。
(7) 環境保全への対応負担リスク
当社グループの主力事業である鍛造は、製造工程において多くの熱力(重油等を使用)を必要とするため、CO2の排
出量削減が難度の高い課題である。カーボンニュートラルへの対応を強化するためには、相当額の設備投資や研究
開発費などが必要であり、財務的な負担が生じるリスクがある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、不動産賃貸収入および金型廃棄損の表示区分の変更を行っており、遡及処理の内容を反映さ
せた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度を通して低調かつ不安
定な状況で推移した。2020年4月に発令された第1回緊急事態宣言を機に、社会経済活動は大きく落ち込んだが、
その後各種政策の効果もあり徐々に回復し、一旦は景気も持ち直したかにみられた。しかしながら、政策の合間
を縫うように感染者数が減少と増加を繰り返し、2020年終盤にかけて第2波、第3波と立て続けに到来したことに
より、先行き不透明な状況となった。さらに東京都などの都府県には2021年1月に第2回緊急事態宣言が発令され
た。
世界全体を見ても、国によって医療体制やワクチン接種進捗状況に格差があるとはいえ、総体的に収束を展望
できる状況にはなく、経済動向の不確実性が高まっている。
当社グループの主要得意先である自動車(乗用車、商用車、トラック等)市場では、グローバルな領域で総じ
て生産台数が減少する局面となり、当社グループの事業も大きく影響を受けた。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少し、349億68百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少し、116億54百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億77百万円減少し、233億13百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比41億59百万円減少の152億14百万円となった。また、利益につ
いては、営業損益が6億7百万円の損失(前連結会計年度は5億61百万円の利益)、経常損益は2億95百万円
の損失(同8億80百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は5億47百万円の損失(同2億78百万円
の損失)となった。当期純損失に係る特別損失2億15百万円には、不動産の減損損失1億90百万円のほか、海
外現地法人における人員削減に要した費用等が含まれている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(a)鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比41億49百万円減少の124億円、営業損益は、受
注の大幅な減少により、売上高の減少ならびに製造部門での操業度の低下等を背景とした固定費回収不足が
生じ、3億54百万円の損失(前連結会計年度は6億83百万円の利益)となった。各分野の状況は以下のとお
りである。
ⅰ 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、
国内自動車産業向けの鍛造品の需要は漸減傾向にある。このような状況の下、当社グループは新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、当連結会計年度前半には製造量が大きく減少したが、年度後半には受注復調に
伴い黒字を取り戻すまでになるなど、しっかりした業績回復の足取りが確認できた。但し新型コロナウイ
ルスの感染規模が縮小と拡大を繰り返すなど、その影響は依然収束していないことに加え、一部では半導
体不足による自動車生産台数減少の影響も生じる事態となり、業績が安定して新型コロナウイルス感染症
の影響を受ける前の水準へ回復したと言える状態には未だ至っていない。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においても、国内と同様に新型コロナウイルス感染症の影
響から、受注が減少した。当連結会計年度においては、人員削減をはじめとした固定費圧縮による自助努
力の成果もあり、近時回復基調が確認できる業績推移を見せているが、直近では日本国内と同様に感染拡
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大が顕著になり、また世界的な半導体不足の影響も懸念される先行き不透明な状況となっている。
ⅱ 建設機械産業向け
建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による建設機
械需要ならびに鉱山市場に連動した資源価格下落の影響を受け、関連する鍛造部品の受注も減少した。し
かしながら、年度後半はアジア・オセアニアにおける一般建機及び鉱山機械需要が上向き、当社グループ
の受注にも比較的堅調な回復の足取りが認められるようになった。
(b)建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮
設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による建設工事の中断や延期に伴い、
関連する仮設機材の販売・リースも受注が低位で推移した。その結果、売上高は前期比2億57百万円減少の
16億10百万円となった。営業損益は、売上高の減少もあり、40百万円の損失(前連結会計年度は1億38百万
円の利益)となった。
(c)物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先における新車の生産開始に伴う電動車
向け電池用のパレットの需要もあり、売上高は2億26百万円増加の9億83百万円、営業利益は99百万円(前
連結会計年度は19百万円)と、増収増益となった。
(d)不動産事業
不動産事業の売上高は、新規テナントの入居等により、前期比21百万円増加の2億19百万円と堅調に推
移、営業利益は1億24百万円(前連結会計年度は1億5百万円)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ53億13百万
円減少し、52億55百万円となった。(「投資活動によるキャッシュ・フロー」欄に記載のとおり、定期預金への
振替が大きな要因となっている。)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億40百万円(前連結会計年度は16億51百万円の増
加)となった。これは主に税金等調整前当期純損失が4億70百万円となったが、減価償却費13億16百万円を計上
したことなどによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は46億73百万円(前連結会計年度は16億37百万円の減少)
となった。これは主に定期預金(3ケ月超)の預入46億37百万円ならびに有形固定資産の取得支出8億33百万円
と、投資有価証券の売却収入8億35百万円等があったことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億44百万円(前連結会計年度は10億44百万円の減
少)となった。これは、主に短期借入金10億72百万円の返済と、配当金3億67百万円の支払いなどによる。なお
短期借入金は、自己株式買入資金及び手元流動性補足資金として金融機関より借入れたものであり、資金ポジ
ションを勘案しながら随時返済している。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(千円) 前年比(%)
鍛造事業 12,008,727 △27.6
建機事業 1,489,147 △22.6
物流事業 978,552 28.9
不動産事業 ― ―
合計 14,476,426 △24.8
(注) 1.金額は販売価格による。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3.不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年比(%) 受注残高(千円) 前年比(%)
鍛造事業 12,732,409 △21.3 2,911,000 12.9
建機事業 1,615,852 △12.8 294,000 1.7
物流事業 983,869 31.0 211,000 0
不動産事業 ― ― ― ―
合計 15,332,130 △18.4 3,416,000 10.9
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(千円) 前年比(%)
鍛造事業 12,400,409 △25.1
建機事業 1,610,852 △13.8
物流事業 983,868 29.8
不動産事業 219,193 10.7
合計 15,214,323 △21.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計額は、349億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円の減少と
なった。資産の減少の主な要因は以下のとおりである。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億21百万円減少し、180億41百万円となった。これは、前連結会計年
度末にかけての売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受け縮小していたことに加え、当連結会計年度後
半からは売上高上昇局面となったことに伴い売上債権(電子記録債権含む)が5億31百万円増加したこと、一
方で短期借入金を10億72百万円返済したことなどにより現金及び預金が6億76百万円減少したこと、また売上
高回復に伴い製品在庫量が減少したこと等によりたな卸資産が7億2百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少し、169億27百万円となった。これは、設備投資によ
る増加8億70百万円を、減価償却13億16百万円が上回ったこと及び減損1億90百万円等により有形固定資産が
6億29百万円減少したことと、投資その他の資産が、投資有価証券の売却等により1億20百万円減少したこと
などによる。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、116億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少となっ
た。負債の減少の主な要因は以下のとおりである。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少し、102億4百万円となった。これは、短期借入金を
10億72百万円返済したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加し、14億50百万円となった。これは、保有する投資
有価証券の株価上昇等により繰延税金負債が2億79百万円増加したことなどによる。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、233億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億77百万円減少となっ
た。純資産の減少の主な要因は以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純損失を5億47百万円計上したことや、剰余金の配当3億67百万円を実施したこ
と等により、利益剰余金が9億21百万円減少したことなどによる。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、主力の鍛造事業において2020年春先を起点とした新型コロナウイルス感
染症の影響を受け、主要取引先各社からの受注が低水準で推移した。年度後半は収益性の回復基調が明確に認
められるようになったが、年度前半での減収を挽回するまでには至らなかった。この結果、当連結会計年度の
売上高は、前期比41億59百万円減少の152億14百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損益は、売上高の大幅減少により、6億7百万円の損失(前連結会計年度は5
億61百万円の利益)となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損益は、営業外収支で、雇用調整助成金を受領した一方、受取利息や受取配当
金の減少が見られ、前期より6百万円悪化、営業利益減少の影響も大きく、2億95百万円の損失(前連結会計
年度は8億80百万円の利益)となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、所有する賃貸不動産について、期末時点の市
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場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、減損損失計上を行ったことなどによ
り、5億47百万円の損失(前連結会計年度は2億78百万円の損失)となった。
なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載している。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載している。
当社グループの運転資金需要は、主に生産活動に必要な材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る資金
である。
また設備資金需要としては、各事業部門における生産拠点整備、生産設備増強等に係る資金である。なお、
2022年3月期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業において国内工場の設備改
修工事等を中心に10億円の投資を計画しているが、これらの資金については自己資金を充当する予定である。
株主還元への支出については配当金が主となっており、その方針を「第4 提出会社の状況 3 配当政
策」に記載している。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いている。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記
載している。
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っているが、半
導体の供給動向や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積
りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
ある。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「グループ総合力の最大限の発揮」を基本方針として、生産能力増強及び効率化・最適化を図る
べく、当連結会計年度は、全体で 1,174,685 千円の設備投資を実施した。
主なものは、鍛造事業国内鍛造工場2000Tプレスライン新規増設424,558千円、建機事業フォーミング機更新及び関
連設備更新158,628千円である。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鍛造・不動
本社・高萩工場 鍛工品等
産事業・太 598,858 440,427 140,986 14,852 1,195,124 112
(茨城県高萩市) 生産設備
陽光売電 (122,684)
全社的 その他の
〃 52,383 122 ― 359 52,865 8
管理業務 設備
(―)
結城建機・物流 建設用機材
建機・
工場
38,860 121,010 96,822 37,486 294,180 3
・物流機器
物流事業
(23,886)
(茨城県結城市) 等生産設備
東京本社・東京
全社的管
営業所(川崎第 その他の
129,367 ― 233,866 6,656 369,890 6
理業務・販
1ビル)
設備
(97)
売業務
(川崎市川崎区)
〃 鍛造事業 〃 77,158 ― 139,484 196 216,839 6
(58)
建機・
〃 〃 125,209 ― 226,349 1,856 353,415 26
物流事業
(94)
〃 不動産事業 〃 82,005 ― 93,017 ― 175,023 ※1―
(98)
川崎第2ビル
不動産事業 その他 37,442 ― 57,900 ― 95,342 ※1―
(川崎市川崎区)
(73)
川崎第3ビル
不動産事業 〃 57,425 ― 101,362 0 158,788 ※1―
(川崎市川崎区)
(176)
相模原機材セン
建設用機材
ター 建機事業 10,887 716 978,560 0 990,164 6
倉庫
(相模原市南区) (15,392)
つくば機材セン
ター 建設用機材
建機事業 176,465 2,536 714,389 0 893,392 3
(茨城県つくば 倉庫
(17,011)
市)
新橋ビル
不動産事業 その他 397,934 ― 1,927,458 170 2,325,564 ※1―
(東京都港区)
(161)
渋谷ビル
不動産事業 その他 96,754 ― 451,820 ― 548,574 ※1―
(東京都渋谷区)
(94)
※1 不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
中部鍛工 (愛知県 鍛工品等
鍛造事業 199,442 123,291 83,119 9,191 415,045 87
株式会社 新城市) 生産設備
(74,318)
(新潟県
鍛工品等
株式会社セ
南魚沼 鍛造事業 178,512 583,657 548,212 1,537,346 141
226,963
イタン
生産設備
市)
(93,365)
鍛工品等
つくば工 (茨城県
鍛造事業 機械加工 753 41,544 ― 182 42,480 27
機株式会社 高萩市)
(―)
設備
建設用
株式会社
(茨城県 建機・ 機材・物
1,272 31,859 ― 0 33,132 30
エヌケー
結城市) 物流事業 流機器等
(―)
ケー
生産設備
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サイアム・
本社工場
鍛工品等
メタル・テ
(タイ国 鍛造事業 454,558 1,162,421 246,066 948,083 2,811,129 287
クノロジー
生産設備
ラヨン県) (55,500)
社
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含ま
ない。
2.提出会社の川崎第1ビルのうちには、貸与中の不動産175,023千円を含んでいる。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
国内外鍛造工場の設備改修工事等が中心になる計画であり、重要な設備の新設等として特記すべき事項はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日
27,500,000 55,000,000 ― 7,256,723 ― 6,642,283
(注)1
(注)1.株式分割(1:2)によるものである。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で資本準備金の残高を全額、その他資本剰余金に
振り替えている。これにより、資本準備金は6,642,283千円減少し、残高ゼロとなっている。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 31 56 43 9 4,956 5,117 ―
(人)
所有株式数
― 106,197 12,183 131,842 20,245 58 279,276 549,801 19,900
(単元)
所有株式数
― 19.3 2.2 24.0 3.7 0.0 50.8 100 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式18,151,202株は、「個人その他」に181,512単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載して
いる。
2.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式1,959単元が含まれている。なお、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示している。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋3丁目12-2 2,585 7.02
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 2,577 7.00
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目15-1 1,878 5.10
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,836 4.98
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
1,836 4.98
(常任代理人 株式会社日本カ
晴海アイランドトリトンスクェアオフィ
ストディ銀行)
スタワーZ棟)
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 1,693 4.59
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,629 4.42
株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 1,560 4.23
日鍛バルブ株式会社 神奈川県泰野市曽屋518番地 1,359 3.69
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8丁目5-27 1,200 3.26
計 ― 18,156 49.27
(注) 上記のほか当社所有の自己株式18,151千株がある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
18,151,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 368,289 ―
36,828,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
19,900
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 368,289 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO
P」制度の信託財産として所有する当社株式195,900株、また議決権の数には1,959個を含めている。
2.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式2株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
茨城県高萩市上手綱
(自己保有株式)
18,151,200 ― 18,151,200 33.00
株式会社シンニッタン
3333番地3
計 ― 18,151,200 ― 18,151,200 33.00
(注) 1.従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式195,900株は、上記自己株式に含まれていな
い。
2.2020年2月19日の取締役会決議に基づき、2020年2月20日に取得した自己株式5,687,500千円(12,500,000
株)
については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたこ
とが判明している。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入している。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組である。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待される。
② 従業員に給付される予定の株式の総数
220,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ESOP信託への処分) 100,000 20,800,000 ― ―
保有自己株式数 18,151,202 ― 18,151,202 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
2.保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入において設
定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する195,900株は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基
づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主
に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40%以上を目標とする。但し、1株あたりの配当金は10円を下限と
する。本方針は、2020年2月より起算し当面5年間を目処に継続し、5年後には改めて配当政策の見直しを行う予定
である。(注)
なお、当社の剰余金の配当金は、期末配当の年1回を基本方針としているが、取締役会の決議によって、毎年9月
30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度においては、以上の方針のもと、業績等を勘案し、1株につき10円の配当を実施した。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月25日
368,487 10.00
定時株主総会決議
※配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれている。
(注)利益配分に関する基本方針の変更は、2020年2月14日に取締役会決議し、公表した。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループでの相乗効果を最大化することにより企業競争力を強化し、企業価値を高めていく
ことが重要であり、その実現のため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、また有効に機能させることが必要
であると考えている。
経営監督機構については、当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役6名(監査等委員を除く、うち社
外取締役1名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の体制で、経営方針及びコーポレート・
ガバナンスの徹底のため、取締役会、経営会議の内容を充実させるとともに、下部組織への意識の共有化をすす
めている。また、監査等委員会による経営監督強化に努めており、経営面における法令・定款違反防止、社会通
念上不適切な行為の排除に努めていく。また、経営の透明化を高め、迅速かつ正確な情報開示、明確な説明を行
うことを通して、株主その他利害関係者に対して、円滑・良好な関係を構築していくことが当社の責務と考えて
いる。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、高い技術力により、安心・安全を支える製品を供給して行くことを通じ、社会に貢献すると
ともに企業として持続的な成長と発展を目指し、企業活動に取り組んでいる。そのため、的確且つ迅速な意思決
定と業務遂行を行い、ステークホルダーに対し、透明性の高い健全な経営によって、コーポレート・ガバナンス
の強化を図っている。
③ 企業統治の体制の概要
取締役会の機能を強化するため、業務執行取締役及び事業部門の責任者が出席する経営会議を月2回開催し、
業績の進捗状況や、個別テーマについて議論している。取締役会は月1回開催し、業務執行に係る重要事項の適
法性、妥当性について検討を加え、決議している。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び
解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行う。原則として月1回、または必要に応じて随時開催する。
監査等委員長 小林謙治(取締役)、監査等委員 加藤興平・清家千春・齊藤健一(以上3名は社外取締役)
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな
い場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款
に定めている。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
また当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役でない4名の社外取締役と会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該責任限定が認められるのは当該取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られる。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、柳澤義一、上条香代子の2名であり、新創監査法人に所属して
いる。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他2名であり、新創監査法人に所属
している。
④ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2016年6月29日開催の定時株主総会におい
て、定款変更の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行した。次の理由により、当社の企業統治体制を充実さ
せ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判
断している。1.過半数の社外取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、
経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができること。2.取締役会は、業務執行取締役に対し、業務執行
の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取締役は責任の所在が明確な状態で重要な課題に迅
速かつ柔軟に対応することができること。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針を、以下のように定めている。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスにかかわる規程を整備し、これを役職員が法令・定
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款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
総務担当取締役を総括責任者とし、総務部においてコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたるととも
に、 同部を中心に役職員教育を行う。また、内部監査室は、監査等委員会と連携の上、コンプライアンスの状
況を監査する。これらの活動は取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、すみやかに総務部へ報告できる体制を構築する。問題
が発生した場合、総務部および関係部署は協議の上、再発防止策を策定し、取締役会および監査等委員会へ報
告するとともに全社的に防止策を実施させることとする。子会社においても同様に取扱い実施する。
さらに、当社および子会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、
また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規則およびその他関連規則に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、
文書等という)に記録し、保存する。全取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、品質、情報セキュリティ、与信等のリスクカテゴリー毎の社内規程および責任部署を定め、各部門の
所管業務に付随するリスクについては各担当部門が行い、全社的なリスクを総括的に管理する部門は総務部と
する。内部監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会へ報告す
る。
当社および子会社において事業活動上の重要な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、
迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめる体制を整えることとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
毎期、事業部門毎の業績目標と予算を立案し、全社的な目標を設定する。月次の業績は迅速に管理会計とし
てデータ化し、担当取締役が取締役会に報告する。子会社においてもこれらの報告に併せ、適宜報告する。
取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役および事業部門の責任者が出席する経営会議を
毎月2回開催し、KPIに主眼を置いた業績の進捗状況、目標未達の場合の要因解析等を各事業責任者から報
告させたうえで、改善策等について検討している。また別途個別テーマを選定した上で課題解決策等を議論
し、方向付けすることにより、業務執行に関する重要事項および権限分配を含めた効率的な執行体制を機動的
に決定できるようにする。
5.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社全体の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、グループ各社の業務を所管する
事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実行性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各
社への指導・支援を実施する。
「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要事項
についての協議を行う。また、内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、監査
等委員会、総務部および所管事業部へ報告する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項およびその使用人の取締役(監査等委員会である取締
役を除く)からの独立性に関する事項ならびに使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する
事項
監査等委員会は内部監査室を直轄する。監査等委員は内部監査室の職員に監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。当該職員は、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受け
ないものとする。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制およ
び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及
ぼす事項、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、コンプライアンスの状況、内部監査の実施状
況、その他重要事項を監査等委員会に対してすみやかに報告するものとする。
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監査等委員は、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
内部通報制度運用規則に準じ、監査等委員会に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取扱い
を禁止する。
また、監査等委員会は、監査法人、内部監査室と緊密な連携を図っていく。
なお、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、その費用が当該監
査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い、円滑に行うものとする。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、こ
れを拒絶する。主管部門を総務部とし、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部の専門機関
と連携し、情報収集や管理、対応を行う体制をとっている。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は6名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めている。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任し、取締役の選任決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑨ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
いる。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款
に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためである。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役 平 山 泰 行 1961年11月25日 生 1984年4月 ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)
2018年4月 同行代表取締役副社長
社長
2020年5月 当社入社 顧問就任
2020年6月 当社代表取締役社長(現)
(注2) 10
2021年4月 サイアム・メタル・テクノロジー
社取締役会長(現)
2021年6月 ㈱セイタン取締役会長(現)
2021年6月 中部鍛工㈱取締役会長(現)
常務取締役 長久保 眞 治 1957年10月3日 生 1980年4月 当社入社
2006年9月 当社鍛造営業部長
鍛造事業部長
2007年4月 当社執行役員鍛造営業部長
2009年6月 当社取締役鍛造営業部長
(注2) 44
2015年6月 当社常務取締役鍛造事業部長
兼鍛造営業部長
2021年4月 当社常務取締役鍛造事業部長(現)
取締役 鈴 木 毅 1954年8月21日 生 2004年6月 つくば工機㈱取締役工場長
2005年7月 当社高萩工場長
鍛造事業部
2006年6月 当社取締役高萩工場長 (注2) 7
生産本部長
2015年4月 当社取締役生産本部長(現)
2015年6月 つくば工機㈱代表取締役社長(現)
取締役 川 島 俊 也 1955年5月21日 生 1980年4月 日立金属㈱入社
2010年7月 同社技術センター生産技術部長
2014年4月 ㈱セイタン副社長 (注2) 9
2014年6月 同社代表取締役社長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
取締役 髙 橋 克 夫 1964年7月18日 生 1988年4月 ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)
2017年4月 埼玉りそな銀行融資部長
グループ戦略部長
2020年4月 当社経営企画部長 (注2) ―
(財務部・総務部担当)
2021年4月 当社グループ戦略部長
2021年6月 当社取締役グループ戦略部長(現)
取締役 森 谷 弘 史 1957年5月11日 生 1980年4月 日産自動車㈱入社
2006年4月 同社CVP執行役員
(社外取締役)
2007年4月 カルソニックカンセイ㈱(現マレ
リ㈱)常務執行役員
2013年4月 同社代表取締役社長兼最高経営責
任者 (注2) ―
2018年4月 同社代表取締役会長
2018年12月 埼玉県人事委員会委員(現)
2019年1月 同社会長(現)
2020年6月 ㈱ヨロズ社外取締役(現)
2021年6月 当社社外取締役(現)
取締役 小 林 謙 治 1953年12月14日 生 2004年7月 当社入社
2005年4月 当社資材室長
(監査等委員)
2008年4月 当社財務部長
2009年4月 当社執行役員財務部長 (注2) 82
2012年6月 当社取締役財務部長
2019年7月 当社常務取締役財務部長
2021月6月 当社取締役(監査等委員)(現)
取締役 加 藤 興 平 1972年1月2日 生 1999年4月 弁護士登録
2003年5月 曙綜合法律事務所入所
(監査等委員)
2005年6月 当社監査役
2013年5月 加藤総合法律事務所(現銀河総合
(注2) 2
法律事務所)(現)
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2019年4月 ㈱BANDAI SPIRITS社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 清 家 千 春 1959年10月11日 生 1987年9月 税理士登録
清家千春税理士事務所
(監査等委員)
2006年1月 ソフィア税理士法人代表税理士
(注2) ―
(現)
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
取締役 齊 藤 健 一 1974年1月20日 生 2000年6月 税理士登録
2003年9月 税理士法人プライスウォーターハ
(監査等委員)
ウスクーパース入社
2006年12月 ㈱サンク・アンド・アソシエイツ
代表取締役(現) (注2) ―
2007年11月 税理士法人サンク・アンド・アソ
シエイツ代表社員(現)
2017年4月 ㈱奇兵隊監査役(現)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 154
(注)1.取締役森谷弘史、加藤興平、清家千春及び齊藤健一は、社外取締役である。
2. 取締役の任期については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のうち加藤興平、清家千春
は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役のうち小林謙治、齊藤健一は
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 小林謙治 委員 加藤興平 委員 清家千春 委員 齊藤健一
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
取締役(監査等委員である取締役を除く)6名のうち、森谷弘史は社外取締役である。また、監査等委員であ
る取締役4名のうち、加藤興平・清家千春・齊藤健一の3名が社外取締役である。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立
性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任してい
る。
社外取締役の選任理由は以下のとおりである。
氏 名
当該社外取締役を選任している理由
長年にわたる自動車業界における豊富な知見に加え、グローバル企業経営者とし
森 谷 弘 史 ての実績・経験を踏まえ、当社取締役会において戦略の方向性・企業価値向上策
へのアドバイス等に貢献できるものと判断し、選任したものである。
弁護士として法律知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業
務を遂行した経験と社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たした
加 藤 興 平
実績があり、高い専門性と見識が、当社の経営に欠かせないと判断し、選任したも
のである。
税理士として国内外の会計・税務知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役
清 家 千 春 として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務
を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。
税理士として、税務・会計知識に精通し高い見識を持つほか、様々な会社のコンサ
齊 藤 健 一 ルティング実績を有し、監査等委員である社外取締役として当社取締役会における
監査・監督業務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。
上記4名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において
所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
なお、社外取締役の森谷弘史及び齊藤健一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員であり、新たに独立役員として届け出る予定である。また、既に独立役員として届け出
ている加藤興平及び清家千春も、引続き独立役員として届け出る予定である。
当社の独立性基準は以下のとおりである。
当社は、当社における社外取締役(監査等委員を含む)(以下、「社外役員」という。)のうち、当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」
を制定するものである。
また、本基準に該当した社外役員は、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録する。
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1.当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しない。
(1) 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者
(3) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(5) 当社グループの会計監査人(当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。
(6) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(7) 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっ
ている者の業務執行者
(8) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(9) 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就い
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去3年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者
(12) 上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者
2.上記1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が
合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとする。
3.独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこ
とになった場合には、直ちに当社へ通知するものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会の直轄下に内部監査部門として内部監査室を設置(1名配置)しており、業務監査を中心とする
内部監査を行っている。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内
部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行ってい
る。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監
査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っている。
上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に
努めている。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の常勤監査等委員及び社外監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、経営面に
おける法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排除に努めている。必要に応じて意見陳述を行っている
ほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役
を除く取締役の業務執行について厳正な監査活動を行っている。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計
画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査している。なお監査等委員は、定例の監査等
委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化している。監査
等委員、内部監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互
の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す事を検討事項と
している。
また、内部に監査等委員会直轄の内部監査室(1名)を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査
等委員会及び会計監査人と連携し、内部監査を監査計画に基づき計画的に実施し、監査の実効性を高め、リスク
管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めている。
なお、監査等委員である取締役の清家千春及び齊藤健一は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有している。
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直近事業年度において当社は監査等委員会を13回開催している。個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりである。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 神永 眞 13 13
加藤 興平 13 13
社外監査等委員 渡辺 文雄 13 13
清家 千春 13 13
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
柳澤義一、上条香代子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他2名であり、新創監査法人に所属してい
る。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査日数、監査期間、監査業務内容及び監査費用の合理妥当性、さらに長年にわたる監査業務遂行実績を総
合的に判断して選定している。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認している。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員
会は、監査等委員全員の同意により解任する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定する。
g.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
h.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人大手門会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 新創監査法人
なお、2020年5月27日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
Ⅰ.異動に係る監査公認会計士等の名称
ⅰ.選任する監査公認会計士等の名称 新創監査法人
ⅱ.退任する監査公認会計士等の名称 監査法人大手門会計事務所
Ⅱ.異動の年月日
令和2年6月26日(第89回定時株主総会開催予定日)
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Ⅲ.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
昭和58年5月24日
Ⅳ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
無限定適正意見を受領しております。
Ⅴ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人大手門会計事務所は、令和2年6月26日開催予定の第89回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は36年以上継続的に監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任してまいりましたが、同監査
法人による監査継続年数が長期にわたること、および令和1年12月6日に公認会計士・監査審査会より金融
庁長官に対し同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、監査等委員会は、当社の会計監査人に必要
な専門性、独立性、適切性および内部管理体制について、総合的に検討した結果、新創監査法人が適任であ
り、かつ、新たな視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるメリットがあると判断したためであります。
Ⅵ.上記Ⅴ.の理由及び経緯に対する退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,600 ― 65,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,600 ― 65,000 ―
*監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の該当事項はない。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はない。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はない。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めている。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人の報酬等については、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実
務方針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会
計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第
1項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.役員報酬の内容に関する方針等
当社は、2012年1月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決
定している。なお、取締役会の決議に際しては、あらかじめ報酬委員会に諮問している。
当社は、2016年6月29日に監査等委員会設置会社に移行したが、同年7月15日の取締役会にて、取締役(監
査等委員を除く。以下「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針については、従来の
方針を継承することを決議している。
a.基本報酬に関する方針
ⅰ 固定的部分と変動的部分の組み合せにより構成している。
ⅱ 取締役の役位・職務責任・経験年数・業績成果等により、本人のモチベーションを極大化するよう総合
的かつ公平に決定している。
b.業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
変動的部分に会社業績を一部反映しているが、今後業績連動報酬等の決定方法の透明化と、業績をより反
映した報酬体系への見直しを検討していく。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2020年6月26日開催の取締役会において、代表取締役社長の平山泰行氏に対し、各取締役の基本報酬の額
(固定的部分と変動的部分の配分を含む。)の決定を委任した。委任した理由は、社長が各取締役の職務責
任及びその執行状況について全般的に把握していると判断したためである。但し、当期については、代表取
締役社長が1期目であることから、代表取締役会長と協議後決定するものと決議した。なお、委任された内
容の決定にあたっては、あらかじめ報酬委員会がその妥当性を確認している。
B.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・決議日:2016年6月29日開催の第85回定時株主総会
・内 容:監査等委員を除く取締役については 総額240,000千円
監査等委員である取締役については 総額 60,000千円
・当時の員数:監査等委員を除く取締役 6名
監査等委員である取締役 4名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
67,479 67,479 ― ― ― 5
(監査等委員を除く)
監査等委員
1,785 1,785 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 8,925 8,925 ― ― ― 3
※役員退職慰労金制度は、2019年6月27日開催の第88回定時株主総会における決議をもって廃止し、これに伴い同慰
労金は打切り支給とすることを決定している。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
7,913 1 給与及び賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、発行会社との事業上の関係等総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると思われ
ると判断した場合には、純投資目的以外の目的で政策保有株式として保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.当社は、財務部門において、政策保有株式として保有する企業との取引状況ならびに財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会で適宜報告を
行っている。
なお、当社は、保有先企業との間で経済合理性を欠くような取引は行わず、政策保有の意義が薄れたと判断
した株式については、取締役会に諮ったうえで売却を行う。
また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を尊重する。
政策保有株式の議決権行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案
が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なう
と考えられる場合を除いては、肯定的に判断して行使している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 13 3,641,005
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
株式併合によって生じる
非上場株式以外の株式 1 28 単元未満株式を、単元株
とするための調整買付
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
976,000 976,000
(保有目的)取引の安定化
日本パーカライ
有
ジング㈱
(定量的な保有効果)(注1)
1,166,320 1,093,120
663,000 663,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
東プレ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
1,034,943 795,600
184,000 184,000
(保有目的)取引の安定化
日本製鉄㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
347,116 170,273
253,900 253,900
(保有目的)取引の安定化
佐藤商事㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
275,735 213,276
65,000 65,000
(保有目的)取引の安定化
日鉄物産㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
263,575 237,250
200,400 200,400
(保有目的)取引関係の維持・発展
岡部㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
156,312 144,889
517,000 517,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
日鍛バルブ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
114,774 103,917
(保有目的)取引の安定化
㈱みずほフィナ
42,100 420,800
ンシャルグルー 有
(定量的な保有効果)(注1)(注2)(注
67,317 52,010
プ
5)
138,000 138,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
河西工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
62,652 72,864
87,000 87,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
日本プラスト㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
53,853 38,019
10,000 10,000
(保有目的)取引の安定化
東京海上ホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注1)(注3)
52,650 49,500
44,000 44,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
アルインコ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
43,340 40,964
5,200 5,200
(保有目的)取引の安定化
㈱りそなホール
有
ディングス
(定量的な保有効果)(注1)(注4)
2,416 1,691
(注)1. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載する。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2021年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認している。
(注)2. 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同子会社である株式会社みずほ銀
行は当社株式を保有している。
(注)3. 東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同子会社である東京海上日動火災保険
株式会社は当社株式を保有している。
(注)4. 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同子会社である株式会社りそな銀行は当
社株式を保有している。
(注)5. 株式会社みずほフィナンシャルグループ株式は2020年10月1日付で、10株を1株とする株式併合が行われ
た。 なお当社は、株式併合によって生じる単元未満株式を単元株とするため、株式併合前に200株の調整買
付を行った。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 1 72,758 3 107,562
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2,887 6,340 △ 1,667
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により
監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人大手門会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 新創監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,569,372 9,893,015
受取手形及び売掛金 2,948,815 3,284,320
電子記録債権 810,621 1,006,410
製品 1,958,981 1,571,893
半製品 87,792 125,618
仕掛品 1,017,425 857,387
金型 376,070 356,631
原材料及び貯蔵品 889,028 714,990
※1 304,982
その他 231,756
△ 294 △ 352
貸倒引当金
流動資産合計 18,962,797 18,041,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,582,207 9,522,656
△ 6,694,452 △ 6,805,028
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,887,755 2,717,627
機械装置及び運搬具
22,125,132 21,984,057
△ 19,391,155 △ 19,476,468
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,733,976 2,507,588
土地
6,153,480 5,994,146
建設仮勘定 776,530 974,798
その他 2,560,765 2,413,045
△ 1,696,176 △ 1,820,594
減価償却累計額
その他(純額) 864,588 592,450
※1 13,416,331
有形固定資産合計 12,786,612
無形固定資産
38,269 82,975
投資その他の資産
投資有価証券 3,988,693 3,831,573
繰延税金資産 118,307 187,514
その他 82,727 40,480
△ 12,080 △ 2,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,177,647 4,057,418
固定資産合計 17,632,249 16,927,006
資産合計 36,595,046 34,968,678
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,874,268 2,897,027
電子記録債務 1,090,574 968,473
※1 、 ※3 6,190,000 ※3 5,117,067
短期借入金
未払金 271,961 720,088
未払法人税等 95,197 21,453
賞与引当金 153,185 154,361
環境対策引当金 ― 27,933
資産除去債務 45,000 4,200
※1 283,772
294,310
その他
流動負債合計 11,003,959 10,204,916
固定負債
繰延税金負債 508,227 787,869
株式給付引当金 37,291 36,462
環境対策引当金 75,000 7,170
退職給付に係る負債 457,380 467,113
221,841 151,435
その他
固定負債合計 1,299,742 1,450,050
負債合計 12,303,702 11,654,967
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,660,886 6,647,746
利益剰余金 16,276,128 15,354,262
※2 △ 7,489,017
△ 7,468,519
自己株式
株主資本合計 22,704,720 21,790,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 701,770 1,145,066
696,446 208,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,398,216 1,353,884
非支配株主持分 188,407 169,613
純資産合計 24,291,344 23,313,711
負債純資産合計 36,595,046 34,968,678
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 19,373,893 15,214,323
※1 17,252,221 ※1 14,302,814
売上原価
売上総利益 2,121,672 911,508
※2 1,560,076 ※2 1,518,748
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 561,595 △ 607,239
営業外収益
受取利息 68,758 33,383
受取配当金 125,276 87,458
為替差益 43,496 ―
雇用調整助成金 11,964 154,580
115,181 76,503
その他
営業外収益合計 364,677 351,924
営業外費用
支払利息 11,723 30,116
自己株式取得費用 28,437 ―
為替差損 ― 8,595
5,588 1,024
その他
営業外費用合計 45,749 39,736
経常利益又は経常損失(△) 880,523 △ 295,052
特別利益
※4 909 ※4 ―
固定資産売却益
環境対策引当金戻入益 81,940 ―
1,043 39,904
投資有価証券売却益
特別利益合計 83,893 39,904
特別損失
※5 107,967 ※5 9,259
固定資産処分損
※3 206,245 ※3 190,804
減損損失
投資有価証券評価損 313,646 ―
災害損失 30,414 ―
特別退職金 ― 15,574
1,298 ―
その他
特別損失合計 659,572 215,638
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
304,844 △ 470,786
失(△)
法人税、住民税及び事業税
214,291 65,525
360,287 15,892
法人税等調整額
法人税等合計 574,578 81,418
当期純損失(△) △ 269,734 △ 552,204
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 278,815 △ 547,518
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9,081 △ 4,686
帰属する当期純損失(△)
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 700,668 443,296
544,750 △ 497,580
為替換算調整勘定
※6 △ 155,917 ※6 △ 54,283
その他の包括利益合計
包括利益 △ 425,651 △ 606,488
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 445,628 △ 591,850
非支配株主に係る包括利益 19,976 △ 14,638
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,256,723 6,660,886 17,047,432 △ 1,802,119 29,162,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,488 △ 492,488
親会社株主に帰属す
△ 278,815 △ 278,815
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 5,687,521 △ 5,687,521
株式給付信託による
623 623
自己株式の処分
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託に対す
―
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 771,304 △ 5,686,897 △ 6,458,201
当期末残高 7,256,723 6,660,886 16,276,128 △ 7,489,017 22,704,720
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,402,438 162,590 1,565,029 172,665 30,900,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,488
親会社株主に帰属す
△ 278,815
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 5,687,521
株式給付信託による
623
自己株式の処分
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託に対す
―
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 700,668 533,855 △ 166,812 15,741 △ 151,071
額)
当期変動額合計 △ 700,668 533,855 △ 166,812 15,741 △ 6,609,273
当期末残高 701,770 696,446 1,398,216 188,407 24,291,344
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,256,723 6,660,886 16,276,128 △ 7,489,017 22,704,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,487 △ 367,487
親会社株主に帰属す
△ 547,518 △ 547,518
る当期純損失(△)
自己株式の取得 ―
株式給付信託による
498 498
自己株式の処分
株式給付信託による
△ 20,800 △ 20,800
自己株式の取得
株式給付信託に対す
△ 20,000 40,800 20,800
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
6,860 △ 6,860 ―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 13,140 △ 921,866 20,498 △ 914,507
当期末残高 7,256,723 6,647,746 15,354,262 △ 7,468,519 21,790,213
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 701,770 696,446 1,398,216 188,407 24,291,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,487
親会社株主に帰属す
△ 547,518
る当期純損失(△)
自己株式の取得 ―
株式給付信託による
498
自己株式の処分
株式給付信託による
△ 20,800
自己株式の取得
株式給付信託に対す
20,800
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 443,296 △ 487,628 △ 44,332 △ 18,793 △ 63,125
額)
当期変動額合計 443,296 △ 487,628 △ 44,332 △ 18,793 △ 977,633
当期末残高 1,145,066 208,817 1,353,884 169,613 23,313,711
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
304,844 △ 470,786
純損失(△)
減価償却費 1,122,947 1,316,100
減損損失 206,245 190,804
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 53 57
受取利息及び受取配当金 △ 194,035 △ 120,841
支払利息 11,723 30,116
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,368 1,176
株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,568 △ 829
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 26,959 9,732
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,411 ―
投資有価証券売却損益(△は益) 255 △ 39,904
売上債権の増減額(△は増加) 826,719 △ 579,869
有形固定資産売却損益(△は益) △ 909 ―
有形固定資産処分損益(△は益) 317,303 250
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 313,646 ―
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 81,940 △ 39,896
たな卸資産の増減額(△は増加) 53,920 626,876
仕入債務の増減額(△は減少) △ 789,302 △ 47,842
△ 274,943 184,088
その他
小計 1,793,074 1,059,233
利息及び配当金の受取額
194,048 120,869
利息の支払額 △ 11,723 △ 30,116
△ 323,491 △ 109,684
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,651,907 1,040,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 4,637,120
有形固定資産の取得による支出 △ 1,638,129 △ 833,976
有形固定資産の売却による収入 1,462 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 36,406
投資有価証券の取得による支出 △ 60,598 △ 627
投資有価証券の売却による収入 61,038 835,489
△ 1,498 △ 968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,637,725 △ 4,673,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,140,000 △ 1,072,932
配当金の支払額 △ 492,488 △ 367,487
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,234 △ 4,154
△ 5,687,521 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,044,244 △ 1,444,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 259,383 △ 235,593
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 770,678 △ 5,313,477
現金及び現金同等物の期首残高 11,340,051 10,569,372
※1 10,569,372 ※1 5,255,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
中部鍛工㈱
㈱セイタン
サイアム・メタル・テクノロジー社
つくば工機㈱
㈱エヌケーケー
当社の連結子会社であった株式会社エスエヌティビルは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、同日以降連結の範囲から除外している。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりである。
会社名 決算日
サイアム・メタル・テクノロジー社 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機
器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物
(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会
社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ている。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ている。
③ 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、
今後発生すると見込まれる金額を計上している。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株持分に含めている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式を採用している。
(重要な会計上の見積り)
将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今
後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難である。ま
た、半導体不足による生産等への影響についても、新型コロナウイルス感染症の影響と同様に今後の影響を見通
すことは困難である。
将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事
業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による生産等への影響を織り込んでいる。当該影響は
当連結会計年度前半で底を打ち、以後改善基調にあるものと認識しているが、平時水準への回復にはあと1年程
度を要するものと見込んでいる。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の
評価に重要な影響を与える可能性がある。
1.固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額
建物 48,285千円
土地 142,519千円
計 190,804千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
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する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減
少 額は減損損失として認識する。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の一定の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能
性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 187,514千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の一定の仮定に基づき、将来の課税所得の見積りを行っている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な
影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
(表示方法の変更)
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」
として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原
価」として表示する方法に変更している。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当連結会計年度より当社グループが保有する
賃貸不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、グ
ループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行ったも
のである。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
163,201千円のうち36,055千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた32,019千円は「売上原価」へ組替えている。
(金型廃棄損の表示区分の変更)
当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理
していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。
これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示
の変更を行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示して
いた33,278千円及び「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた317,303千円のうち209,335千円は「売上原
価」へ組替えている。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、当連結会計年度において、金額
的重要性が増したため、独立掲記することとした。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた555,734千円のう
ち「未払金」271,961千円を独立掲記として組替えている。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度にお
いて、金額的重要性が増したため、独立掲記することとした。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
163,201千円のうち「雇用調整助成金」11,964千円を独立掲記として組替えている。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(従業員株式所有制度)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入している。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みである。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待される。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,345千円、97,100株、当連結会計
年度60,646千円、195,900株である。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他(流動資産) 34,775千円 ―千円
工場財団
建物及び構築物 905,470 〃 ― 〃
機械装置 625,705 〃 ― 〃
土地 294,105 〃 ― 〃
合計 1,860,056千円 ―千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 5,560,000千円 ―千円
その他(流動負債) 25,078 〃 ― 〃
合計 5,585,078千円 ―千円
前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されていたが、当連結会計年度におい
て、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はない。
※2 自己株式の残高には、2020年2月19日の取締役会決議に基づき、2020年2月20日に取得した自己株式5,687,500千
円が含まれているが、当該取得は、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を
超えていたことが判明している。
※3 当社グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結している。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額
8,550,000千円 8,550,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,990,000 〃 4,890,000 〃
差引額 2,560,000千円 3,660,000千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評
価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13,983 千円 156,453 千円
(表示方法の変更)
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記してい
る。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記している。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 92,878 千円 105,564 千円
従業員給料 465,115 〃 441,086 〃
減価償却費 48,895 〃 41,811 〃
賞与引当金繰入額 27,269 〃 27,185 〃
退職給付費用 8,913 〃 12,102 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,411 〃 ― 〃
株式給付引当金繰入額 4,757 〃 △ 442 〃
運送費 326,769 〃 296,529 〃
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
神奈川県川崎市 賃貸不動産 土地及び建物等 156,259
茨城県高萩市 社員寮 建物等 35,986
茨城県高萩市 社員寮 借地権 14,000
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグ
ルーピングをしている。当連結会計年度において市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の賃貸不動産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地103,199千円、建物53,059千円であ
る。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価してい
る。
また、社員寮の除却予定に伴い回収可能価額を零として建物(33,148千円)、構築物(2,752千円)、工具器具備品
(85千円)及び借地権(14,000千円)の帳簿価額全額を特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
神奈川県川崎市 賃貸不動産 土地及び建物等 190,804
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグ
ルーピングをしている。当連結会計年度において当社が東京本社・東京営業所として使用しているビル(川崎第1ビ
ル)について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、賃貸部分の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地142,519千円、建物48,285千円であ
る。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価してい
る。
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※4 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産売却益は、土地売却益である。
当連結会計年(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はない。
※5 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産処分損は、建物撤去費用72,539千円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置29,652千円、車両運搬具除
却損329千円、工具器具備品除却損13千円である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産処分損は、子会社中部鍛工株式会社が保有していた固定資産の一部を新城市に道路用地として寄付採納
したものである。
※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,322,057 677,742
組替調整額 313,901 △39,904
税効果調整前
△1,008,155 637,837
税効果額 307,487 △194,541
その他有価証券評価差額金
△700,668 443,296
為替換算調整勘定
当期発生額
544,750 △497,580
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 544,750 △497,580
その他の包括利益合計 △155,917 △54,283
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,000,000 ― ― 55,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,849,742 12,500,060 1,500 18,348,302
(注) 1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首98,600
株、当連結会計年度末97,100株)が含まれている。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更している。
2.変動事由の概要
普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものである。
普通株式の増加12,500,000株は、2020年2月19日の取締役会決議による自己株式の取得によるものである。
普通株式の減少1,500株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が従業員に給付した当社株式
である。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 492,488 10円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれてい
る。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 367,487 10円00銭 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれてい
る。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更している。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,000,000 ― ― 55,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,348,302 100,000 101,200 18,347,102
(注) 1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首97,100株、当
連結会計年度末195,900株)が含まれている。
2.変動事由の概要
増加
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得
100,000株
減少
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が従業員に給付した当社株式
1,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への自己株式の処分
100,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 367,487 10円00銭 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 1.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれてい
る。
2.すでに支出された上記配当は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 368,487 10円00銭 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 1.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれてい
る。
2.(重要な後発事象)に記載の通り、2021年6月25日開催の定時株主総会で、今後の資本施策の機動性、柔軟
性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を決議した。資本準備金
6,642,283千円全額をその他資本剰余金に振替えるものである。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 10,569,372千円 9,893,015千円
預入期間が3ヶ月を
― 〃 △4,637,120 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 10,569,372千円 5,255,895千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略している。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 12,755千円 10,608千円
1年超 3,965 〃 16,277 〃
合計 16,721千円 26,885千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに
関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制
としている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は自己株式の取得と営業取引に係る資金調達である。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、支払金利変動を定期的にモニタリングし、金利変動リス
クの早期把握を図っている。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)を参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 10,569,372 10,569,372 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,948,815 2,948,815 ―
(3)電子記録債権 810,621 810,621 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,877,853 3,877,853 ―
資産計 18,206,662 18,206,662 ―
(5)支払手形及び買掛金 2,874,268 2,874,268 ―
(6)電子記録債務 1,090,574 1,090,574 ―
(7)短期借入金 6,190,000 6,190,000 ―
負債計 10,154,842 10,154,842 ―
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 9,893,015 9,893,015 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,284,320 3,284,320 ―
(3)電子記録債権 1,006,410 1,006,410 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,781,573 3,781,573 ―
資産計 17,965,320 17,965,320 ―
(5)支払手形及び買掛金 2,897,027 2,897,027 ―
(6)電子記録債務 968,473 968,473 ―
(7)短期借入金 5,117,067 5,117,067 ―
負債計 8,982,568 8,982,568 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっ
ている。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
債券等 110,840 50,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び
投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,569,372 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,948,815 ― ― ―
電子記録債権 810,621 ― ― ―
合計 14,328,809 ― ― ―
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,893,015 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,284,320 ― ― ―
電子記録債権 1,006,410 ― ― ―
合計 14,183,747 ― ― ―
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,190,000 ― ― ― ― ―
合計 6,190,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5,117,067 ― ― ― ― ―
合計 5,117,067 ― ― ― ― ―
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,520,238 1,277,592 1,242,645
連結貸借対照表計上額が
その他 606,309 600,000 6,309
取得原価を超えるもの
小計 3,126,547 1,877,592 1,248,954
株式 605,782 1,153,505 △547,723
連結貸借対照表計上額が
その他 145,523 150,000 △4,476
取得原価を超えないもの
小計 751,306 1,303,505 △552,199
合計 3,877,853 3,181,097 696,755
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,252,659 1,441,240 1,811,418
連結貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 3,252,659 1,441,240 1,811,418
株式 469,153 631,253 △162,099
連結貸借対照表計上額が
その他 59,760 61,500 △1,740
取得原価を超えないもの
小計 528,913 692,753 △163,839
合計 3,781,573 2,133,993 1,647,579
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 61,038 1,043 1,298
合計 61,038 1,043 1,298
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 51,925 6,340 ―
その他 783,563 33,563 ―
合計 835,489 39,904 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を
設けている。
なお、当社および連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 484,339 457,380
退職給付費用 77,300 84,818
退職給付の支払額 △81,893 △51,239
企業年金制度への拠出額 △5,054 △5,271
中小企業退職金共済制度への拠出額 △17,312 △18,576
退職給付に係る負債の期末残高 457,380 467,113
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 94,539 98,098
年金資産 △83,856 △89,559
10,682 8,538
非積立型制度の退職給付債務 641,235 655,604
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △194,537 △197,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 457,380 467,113
退職給付に係る負債 457,380 467,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 457,380 467,113
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度77,300千円 当連結会計年度84,818千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
702,616千円 770,494千円
仕掛品評価損
17,482千円 18,890千円
棚卸資産廃棄損
6,636千円 28,810千円
製品評価損
―千円 6,257千円
固定資産処分損
15,626千円 31,140千円
減損損失
62,904千円 105,159千円
未払事業税
15,637千円 162千円
賞与引当金
46,698千円 45,722千円
退職給付に係る負債
139,425千円 140,811千円
貸倒引当金
3,135千円 922千円
環境対策引当金 22,875千円 10,694千円
株式給付引当金
11,373千円 11,120千円
役員退職慰労引当金
31,245千円 ―千円
未払金
―千円 19,070千円
長期未払金
―千円 12,174千円
会員権評価損
6,447千円 4,745千円
連結会社内部利益消去
864千円 232千円
その他 14,742千円 12,269千円
繰延税金資産小計
1,097,713千円 1,218,681千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△379,047千円 △478,217千円
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
△96,293千円 △133,876千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △475,340千円 △612,094千円
繰延税金資産合計
622,372千円 606,586千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△308,399千円 △502,512千円
外国子会社の留保利益 △693,621千円 △694,156千円
その他 △10,272千円 △10,272千円
繰延税金負債合計 △1,012,293千円 △1,206,941千円
繰延税金負債の純額 △389,920千円 △600,354千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 17,484 9,610 11,850 596,006 67,664 702,616
評価性引当額 ― ― ― ― △311,382 △67,664 △379,047
323,569
繰延税金資産 ― 17,484 9,610 11,850 284,623 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金702,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産323,569千円を計上
している。当該繰延税金資産323,569千円は、主に当社の完全子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティ
を当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により税務上の繰越欠損金を引継いだ残高
636,870千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17,484 9,610 11,850 577,437 15,273 138,837 770,494
評価性引当額 ― ― ― △368,722 △15,273 △94,220 △478,217
繰延税金資産 17,484 9,610 11,850 208,714 ― 44,616 292,276
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金770,494千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産292,276千円を計上
している。当該繰延税金資産292,276千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計
上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% ―%
(調整)
海外子会社の税率差異 △20.0% ―%
交際費等永久に損金に
1.7% ―%
算入されない項目
住民税均等割等 3.8% ―%
受取配当金等永久に益金に
△1.5% ―%
算入されない項目
海外子会社受取配当等源泉税 6.8% ―%
評価性引当額の増減 △90.0% ―%
外国子会社留保利益 227.5% ―%
合併による影響額 39.7% ―%
貸倒引当金の消去に伴う調整額 2.5% ―%
繰越欠損金 △11.7% ―%
△0.8% ―%
その他
税効果会計適用後の
188.5% ―%
法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、2020年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社エスエヌ
ティビルを、吸収合併することを決議した。本吸収合併は2020年10月1日に行った。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社エスエヌティビル
事業の内容 ビル賃貸・管理業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エスエヌティビルを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 企業結合の目的
当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的とした吸収合併である。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
会計処理している。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、損益に与える影響は軽微である。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有している。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は76,289千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)である。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は108,999千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。なお、賃貸等不
動産として使用される部分の割合が低い不動産については、賃貸等不動産に含めていないが、当連結会計年度に当
該不動産の賃貸部分について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失190,804千円を計上している。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 2,903,473 2,888,336
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15,137 239,685
期末残高 2,888,336 3,128,021
期末時価 2,943,712 3,072,825
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上によるものである。
当連結会計年度の主な増加は全社資産から賃貸等不動産への振替(256,408千円)であり、減少は減価償却
費(17,937千円)である。
3.時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)である。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として
不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に
報告対象のセグメントとしている。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしている。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であ
る。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 16,549,993 1,868,126 757,770 198,002 19,373,893
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,549,993 1,868,126 757,770 198,002 19,373,893
セグメント利益 683,584 138,697 19,935 105,867 948,084
セグメント資産 19,792,676 4,244,847 370,252 3,117,455 27,525,231
その他の項目
減価償却費 1,036,011 32,609 7,506 21,637 1,097,765
減損損失 49,986 ― ― ― 49,986
有形固定資産及び
1,706,580 658 ― 246 1,707,484
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,400,409 1,610,852 983,868 219,193 15,214,323
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,400,409 1,610,852 983,868 219,193 15,214,323
セグメント利益又はセグメン
△ 354,930 △ 40,785 99,739 124,015 △ 171,961
ト損失(△)
セグメント資産 19,358,064 4,170,395 792,835 3,396,277 27,717,572
その他の項目
減価償却費 1,224,802 35,255 13,220 22,737 1,296,015
減損損失 ― ― ― 190,804 190,804
有形固定資産及び
975,338 177,883 9,614 1,119 1,163,955
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 948,084 △171,961
全社費用(注) △386,489 △435,278
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 561,595 △607,239
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,525,231 27,717,572
全社資産(注) 9,069,815 7,251,106
連結財務諸表の資産合計 36,595,046 34,968,678
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,097,765 1,296,015 25,182 20,084 1,122,947 1,316,100
減損損失 49,986 190,804 156,259 ― 206,245 190,804
有形固定資産及び
1,707,484 1,163,955 41,535 10,729 1,749,019 1,174,685
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりである。
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係
る設備投資額である。
5.報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、下記内容の表示方法の変更を行っている。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりである。
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」
として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原
価」として表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の不動産事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ36,055千円増
加している。
(金型廃棄損の表示区分の変更)
当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理
していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。
この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の鍛造事業のセグメント利益が242,614千円減少している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
13,226,401 5,893,655 253,836 19,373,893
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
9,886,621 3,529,710 ― 13,416,331
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
11,268,191 3,894,030 52,102 15,214,323
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
9,975,483 2,811,129 ― 12,786,612
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 657円62銭 631円44銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 24,291,344 23,313,711
普通株式に係る純資産額(千円) 24,102,937 23,144,097
差額の主な内容(千円)
非支配株主持分
188,407 169,613
普通株式の発行済株式数(千株) 55,000 55,000
普通株式の自己株式数(千株) 18,348 18,347
1株当たり純資産額の算定に用いら
36,651 36,652
れた普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純損失金額(△) △5円90銭 △14円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△278,815 △547,518
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△278,815 △547,518
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,227 36,652
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO
P)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定している。
1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度97千株、当
連結会計年度104千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度97千株、当連結会計年度195千株である。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の減少)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年6月25日に開催の第90期定時株主総会に、資本準備金の
減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決された。
1.資本準備金の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることにより、分
配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策に備えるものである。
2.資本準備金の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えるものである。
(1) 減少する準備金の額
資本準備金 6,642,283千円
(2) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 6,642,283千円
3.効力発生日
(1) 取締役会決議日 2021年4月14日
(2) 債権者異議申述公告日 2021年4月15日
(3) 債権者異議申述最終期日 2021年5月17日
(4) 定時株主総会決議日 2021年6月25日
(5) 効力発生日 2021年6月28日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,190,000 5,117,067 0.50 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,190,000 5,117,067 ― ―
(注)「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 (千円) 3,507,483 6,538,996 10,502,333 15,214,323
税金等調整前四半
期(当期)純損失 (千円) △115,603 △622,112 △432,829 △470,786
(△)
親会社株主に帰属
する当期純損失 (千円) △190,650 △613,229 △395,581 △547,518
(△)
1株当たり四半期
(当期)純損失 (円) △5.20 △16.73 △10.79 △14.94
(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2020年7月1日 (自 2020年10月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期
純利益又は1株当
(円) △5.20 △11.53 5.94 △4.15
たり四半期純損失
(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,741,222 2,936,118
受取手形 192,421 225,046
電子記録債権 582,201 627,790
売掛金 943,441 1,205,366
製品 1,322,457 1,203,006
半製品 9,509 6,315
仕掛品 266,233 206,747
金型 171,291 171,853
原材料及び貯蔵品 73,097 75,716
前払費用 2,690 4,835
関係会社短期貸付金 3,091,000 777,000
未収入金 92,758 87,415
その他 5,179 49,373
△ 979 △ 876
貸倒引当金
流動資産合計 10,492,526 7,575,709
固定資産
有形固定資産
建物 4,284,497 5,022,797
△ 2,956,940 △ 3,258,217
減価償却累計額
建物(純額) 1,327,556 1,764,580
構築物
699,123 700,461
△ 569,489 △ 581,952
減価償却累計額
構築物(純額) 129,633 118,508
機械及び装置
6,064,339 6,273,243
△ 5,580,649 △ 5,714,289
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 483,690 558,953
車両運搬具
43,399 48,994
△ 39,359 △ 43,133
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,039 5,860
工具、器具及び備品
240,579 279,299
△ 223,985 △ 227,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,593 51,510
土地
3,201,237 5,437,997
46,091 10,068
建設仮勘定
※1 5,208,843
有形固定資産合計 7,947,479
無形固定資産
借地権 3,000 3,950
ソフトウエア ― 2,472
ソフトウエア仮勘定 ― 44,724
792 1,010
その他
無形固定資産合計 3,792 52,158
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,983,610 3,823,523
関係会社株式 3,071,297 3,016,673
関係会社長期貸付金 25,000 50,000
繰延税金資産 176,086 ―
その他 63,516 12,617
△ 34,300 △ 52,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,285,211 6,850,664
固定資産合計 12,497,847 14,850,302
資産合計 22,990,374 22,426,011
負債の部
流動負債
※2 66,560 ※2 50,218
支払手形
※2 1,149,478 ※2 1,018,940
電子記録債務
※2 666,844 ※2 653,650
買掛金
※1 、 ※3 5,000,000 ※3 4,000,000
短期借入金
未払金 75,633 203,632
未払費用 80,929 30,539
未払法人税等 31,788 1,883
預り金 7,785 13,268
前受収益 3,803 3,491
設備関係支払手形 56,239 93,851
未払消費税等 40 19,904
賞与引当金 59,610 59,462
環境対策引当金 ― 4,230
45,000 4,200
資産除去債務
流動負債合計 7,243,713 6,157,272
固定負債
繰延税金負債 ― 93,945
退職給付引当金 241,874 243,962
環境対策引当金 38,171 ―
株式給付引当金 37,291 36,462
長期未払金 102,444 39,917
10,091 106,347
長期預り保証金
固定負債合計 429,874 520,634
負債合計 7,673,587 6,677,906
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金
資本準備金 6,642,283 6,642,283
13,140 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,655,423 6,642,283
利益剰余金
利益準備金 703,250 703,250
その他利益剰余金
別途積立金 5,179,000 5,179,000
2,308,661 2,290,970
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,190,911 8,173,220
※4 △ 7,489,017
自己株式 △ 7,468,519
株主資本合計 14,614,040 14,603,707
評価・換算差額等
702,746 1,144,397
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 702,746 1,144,397
純資産合計 15,316,786 15,748,105
負債純資産合計 22,990,374 22,426,011
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 6,328,283 5,620,844
売上原価
製品期首たな卸高 1,319,873 1,322,457
※1 5,452,625 ※1 4,837,911
当期製品製造原価
合計 6,772,498 6,160,368
製品期末たな卸高 1,322,457 1,203,006
売上原価合計 5,450,041 4,957,361
売上総利益 878,241 663,483
※2 869,517 ※2 886,140
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 8,723 △ 222,656
営業外収益
※1 49,942 ※1 30,580
受取利息
※1 380,065 ※1 320,825
受取配当金
雇用調整助成金 ― 40,331
受取賃貸料 16,018 15,660
技術指導料 21,262 16,849
58,600 63,128
その他
営業外収益合計 525,889 487,374
営業外費用
支払利息 2,920 21,635
※1 25,306 ※1 25,000
貸倒引当金繰入額
自己株式取得費用 28,437 ―
712 279
その他
営業外費用合計 57,375 46,915
経常利益 477,238 217,802
特別利益
投資有価証券売却益 1,043 39,904
※4 410,830
抱合せ株式消滅差益 ―
81,940 ―
環境対策引当金戻入益
特別利益合計 82,983 450,735
特別損失
※3 80,085
固定資産処分損 ―
※5 206,245 ※5 190,804
減損損失
投資有価証券売却損 1,298 ―
投資有価証券評価損 313,646 ―
子会社株式評価損 ― 14,843
13,651 ―
災害損失
特別損失合計 614,928 205,648
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 54,706 462,889
法人税、住民税及び事業税
71,471 30,018
△ 298,381 76,213
法人税等調整額
法人税等合計 △ 226,909 106,232
当期純利益 172,202 356,656
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,256,723 6,642,283 13,140 6,655,423 703,250 5,179,000 2,628,947 8,511,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,488 △ 492,488
当期純利益 172,202 172,202
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株式給付信託による
自己株式の取得
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 320,285 △ 320,285
当期末残高 7,256,723 6,642,283 13,140 6,655,423 703,250 5,179,000 2,308,661 8,190,911
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,802,119 20,621,223 1,402,082 1,402,082 22,023,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,488 △ 492,488
当期純利益 172,202 172,202
自己株式の取得 △ 5,687,521 △ 5,687,521 △ 5,687,521
株式給付信託による
623 623 623
自己株式の処分
株式給付信託による
― ―
自己株式の取得
株式給付信託に対す
― ―
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
― ―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 699,335 △ 699,335 △ 699,335
額)
当期変動額合計 △ 5,686,897 △ 6,007,183 △ 699,335 △ 699,335 △ 6,706,519
当期末残高 △ 7,489,017 14,614,040 702,746 702,746 15,316,786
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,256,723 6,642,283 13,140 6,655,423 703,250 5,179,000 2,308,661 8,190,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,487 △ 367,487
当期純利益 356,656 356,656
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株式給付信託による
自己株式の取得
株式給付信託に対す
△ 20,000 △ 20,000
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
6,860 6,860 △ 6,860 △ 6,860
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 13,140 △ 13,140 ― ― △ 17,691 △ 17,691
当期末残高 7,256,723 6,642,283 ― 6,642,283 703,250 5,179,000 2,290,970 8,173,220
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 7,489,017 14,614,040 702,746 702,746 15,316,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,487 △ 367,487
当期純利益 356,656 356,656
自己株式の取得 ― ―
株式給付信託による
498 498 498
自己株式の処分
株式給付信託による
△ 20,800 △ 20,800 △ 20,800
自己株式の取得
株式給付信託に対す
40,800 20,800 20,800
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
― ―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 441,651 441,651 441,651
額)
当期変動額合計 20,498 △ 10,332 441,651 441,651 431,318
当期末残高 △ 7,468,519 14,603,707 1,144,397 1,144,397 15,748,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均
法による原価から定額法による償却費を控除した額
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7~50年
機械及び装置 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
いる。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してい
る。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
(4) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今
後発生すると見込まれる金額を計上している。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上している。
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4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後
の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難である。また、
半導体不足による生産等への影響についても、新型コロナウイルス感染症の影響と同様に今後の影響を見通すこと
は困難である。
将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社が行う事業ごとに新
型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による生産等への影響を織り込んでいる。当該影響は当事業年度前
半で底を打ち、以後改善基調にあるものと認識しているが、平時水準への回復にはあと1年程度を要するものと見
込んでいる。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に
重要な影響を与える可能性がある。
1.固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の金額
建物 48,285千円
土地 142,519千円
計 190,804千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減
少額は減損損失として認識する。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の一定の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があ
る。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 408,272千円
繰延税金負債 502,217千円
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債 93,945千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の一定の仮定に基づき、将来の課税所得の見積りを行っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響
を与える可能性がある。
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(表示方法の変更)
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当事業年度より、従来、「営業外収益」として処理
していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」とし
て表示する方法に変更している。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当事業年度より当社が保有する賃貸不動産
を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、当社の営業
活動と密接に関係するようになってきたことから、営業損益をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58,600千円のうち
31,798千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示していた12,006千
円は「売上原価」へ組替えている。
(金型廃棄損の表示区分の変更)
当社の金型の廃棄損について、当事業年度より、従来、「営業外費用」として処理していたものを原則として「売
上原価」として表示する方法に変更している。
これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示
の変更を行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示していた7,344千円は「売上
原価」へ組替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
(追加情報)
従業員株式所有制度の概要
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
工場財団
建物及び構築物 734,547千円 ―千円
機械装置 482,586 〃 ― 〃
土地 237,809 〃 ― 〃
合計 1,454,942千円 ―千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 5,000,000千円 ―千円
合計 5,000,000千円 ―千円
前事業年度において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されていたが、当事業年度において、担保と
しての抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はない。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形 1,442千円 10,671千円
電子記録債務 392,206 〃 332,544 〃
買掛金 193,987 〃 155,921 〃
※3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額
7,000,000千円 7,000,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000,000 〃 4,000,000 〃
差引額 2,000,000千円 3,000,000千円
※4 自己株式の残高には、2020年2月19日の取締役会決議に基づき、2020年2月20日に取得した自己株式5,687,500千
円が含まれているが、当該取得は、会社法及び会計計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を
超えていたことが判明している。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
仕入高 1,264,175千円 1,062,583千円
受取利息 46,863 〃 29,264 〃
受取配当金 255,001 〃 233,589 〃
貸倒引当金繰入額 25,000 〃 25,000 〃
※2 販売費及び一般管理費886,140千円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は51.7%であり、 一般管理費に
属する費用のおおよその割合は48.3%である。主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 64,960 千円 78,189 千円
従業員給料 254,309 〃 249,319 〃
賞与引当金繰入額 15,059 〃 16,309 〃
退職給付費用 8,913 〃 9,599 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,411 〃 ― 〃
株式給付引当金繰入額 4,757 〃 ― 〃
法定福利費 56,415 〃 57,908 〃
事業税 81,469 〃 77,292 〃
減価償却費 30,282 〃 21,843 〃
運送費 131,733 〃 112,375 〃
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※3 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
固定資産処分損は、建物撤去費用45,000千円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置除却損29,652千円である。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はない。
※4 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はない。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社であった株式会社エスエヌティビルを吸収合併したことによるものである。
※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
神奈川県川崎市 賃貸不動産 土地及び建物等 156,259
茨城県高萩市 社員寮 建物等 35,986
茨城県高萩市 社員寮 借地権 14,000
当社は、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピング
をしている。当事業年度において市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の賃貸不動産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地103,199千円、建物53,059千円である。なお、回収
可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。
また、社員寮の除却予定に伴い回収可能価額を零として建物(33,148千円)、構築物(2,752千円)、工具器具備品
(85千円)及び借地権(14,000千円)の帳簿価額全額を特別損失に計上している。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
神奈川県川崎市 賃貸不動産 土地及び建物等 190,804
当社は、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピング
をしている。当事業年度において当社が東京本社・東京営業所として使用しているビル(川崎第1ビル)について、
期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、賃貸部分の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地142,519千円、建物48,285千円である。なお、回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 3,071,297 3,016,673
計 3,071,297 3,016,673
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
仕掛品評価損
12,524千円 5,760千円
棚卸資産廃棄損
6,636千円 28,810千円
固定資産処分損 15,626千円 2,761千円
減損損失 62,904千円 105,159千円
賞与引当金
18,181千円 18,135千円
退職給付引当金
73,771千円 74,408千円
貸倒引当金
10,760千円 15,517千円
環境対策引当金
11,642千円 1,290千円
株式給付引当金 11,373千円 11,120千円
子会社株式評価損
―千円 4,527千円
会員権評価損
1,031千円 833千円
未払金
―千円 19,070千円
長期未払金
31,245千円 12,174千円
繰越欠損金
636,870千円 656,860千円
未払事業税
14,185千円 ―千円
関係会社株式評価損
14,409千円 ―千円
その他
3,073千円 15千円
繰延税金資産小計
924,237千円 956,446千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△331,870千円 △409,200千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△107,880千円 △138,973千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △439,751千円 △548,174千円
繰延税金資産合計
484,485千円 408,272千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△308,399千円 △502,217千円
繰延税金負債合計 △308,399千円 △502,217千円
繰延税金資産(負債)の純額 176,086千円 △93,945千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.5%
算入されない項目
住民税均等割等 ― 2.1%
海外子会社受取配当等源泉税 ― 1.3%
受取配当金等永久に益金に
― △20.0%
算入されない項目
抱合せ株式消滅差益 ― △27.1%
評価性引当額の増減 ― 35.8%
― △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等
― 22.9%
の負担率
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として410,830千円を特別利益に計上してい
る。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の減少)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年6月25日に開催の第90期定時株主総会に、資本準備金
の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決された。
1.資本準備金の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることにより、分
配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策に備えるものである。
2.資本準備金の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えるものである。
(1) 減少する準備金の額
資本準備金 6,642,283千円
(2) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 6,642,283千円
3.効力発生日
(1) 取締役会決議日 2021年4月14日
(2) 債権者異議申述公告日 2021年4月15日
(3) 債権者異議申述最終期日 2021年5月17日
(4) 定時株主総会決議日 2021年6月25日
(5) 効力発生日 2021年6月28日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
有形固定資産
48,935
建物 4,284,497 787,235 5,022,797 3,258,217 76,910 1,764,580
(48,285)
構築物 699,123 1,338 ― 700,461 581,952 11,208 118,508
機械及び装置 6,064,339 212,775 3,872 6,273,243 5,714,289 137,512 558,953
車両運搬具 43,399 6,220 625 48,994 43,133 4,398 5,860
工具、器具及び備品
240,579 45,600 6,880 279,299 227,788 9,943 51,510
142,519
土地 3,201,237 2,379,278 5,437,997 ― ― 5,437,997
(142,519)
建設仮勘定 46,091 10,068 46,091 10,068 ― ― 10,068
248,925
有形固定資産計 14,579,268 3,442,517 17,772,861 9,825,381 239,973 7,947,479
(190,804)
無形固定資産
借地権 3,000 4,000 3,000 4,000 50 50 3,950
ソフトウエア
― 2,909 ― 2,909 436 436 2,472
ソフトウエア仮勘定 ― 47,633 2,909 44,724 ― ― 44,724
その他 792 218 ― 1,010 ― ― 1,010
無形固定資産計 3,792 54,761 5,909 52,644 486 486 52,158
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.2020年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社エスエヌティビルを、吸収合併した。
吸収合併により下記の資産が「当期増加額」に含まれている。
建物 785,520千円
構築物 1,338千円
工具、器具及び備品 770千円
土地 2,379,278千円
無形固定資産(その他) 218千円
3.無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)の増加は、当社の基幹システムの再構築に係るものである。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 35,279 53,026 7,150 28,129 53,026
賞与引当金 59,610 59,462 59,610 ― 59,462
環境対策引当金 38,171 ― 25,020 8,921 4,230
株式給付引当金 37,291 ― 829 ― 36,462
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額である。
2.環境対策引当金の当期減少額(その他)は、発生見込み額の減少による取崩額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法
い事由が生じたときは、官報に掲載して公告する。
(URL http://snt.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その
有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項各号の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(有価証券報告書提出日現在で公衆縦覧期間が経過しているものを除く。)
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第89期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年9月15日関東財務局長に提出。
第90期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月16日関東財務局長に提出。
第90期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年6月29日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月9日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年6月26日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書
2021年5月14日関東財務局長に提出。
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳 澤 義 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 条 香 代 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンニッタンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シンニッタン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
川崎第1ビルの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度において、 注記事項(連結損益及び包 当監査法人は、経営者による川崎第1ビルの固定資産
括利益計算書関係)3 減損損失 に記載のとおり、神奈 の減損の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監
川県川崎市にある川崎第1ビルの期末時点の市場価格が 査手続を実施した。
帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したこ (1) 内部統制の評価
とから、賃貸部分について減損損失を190,804千円計上
固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況
している。この資産は、有価証券報告書の第一部第3設
の有効性を評価した。
備の状況「2主要な設備の状況(1)提出会社」に記載さ
れている「東京本社・東京営業所(川崎第1ビル)」の
(2) 川崎第1ビルの自社利用部分と賃貸不動産部分の時
不動産事業セグメントの設備に該当する。減損損失を計
価の算定方法の評価
上した結果、川崎第1ビル全体の建物及び構築物と土地
① 経営者の利用する不動産鑑定士と面談して、合理
の減損後帳簿価額の合計は、1,106,459千円となってい
的な時価の算定方法について協議するとともに、直
る。
近の市場価格の動向について質問した。
川崎第1ビルは、東京本社・東京営業所として自社で
② 会社が実施した事業セグメントごとの時価の算定
使用しているスペースと賃貸不動産として使用している
方法の合理性を検討するため、選択した算定方法の
スペースが混在しているため、会社は事業セグメントご
妥当性及び不動産鑑定書その他の証憑との整合性を
とに固定資産の時価を算定したうえで減損の認識・測定
確認し、再計算を実施した。
を実施する必要がある。減損損失の算出方法は、 注記事
項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損につい
(3) 事業計画に含まれる重要な仮定の不確実性の評価
て(2) に記載のとおりであり、割引前将来キャッシュ・
① 事業計画が、現状の受注状況及び事業の外部環境
フローの見積りには、会社グループが行う事業ごとに新
と照らして不合理でないことを確かめるため、主要
型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による顧
な顧客からの内示情報やその属する業界で公表して
客の生産への影響等の仮定を含む会社の事業計画を使用
いる情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較
している。
検討を実施した。
当監査法人は、川崎第1ビルの減損損失の見積りは、
② 事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効
主に下記の領域において、経営者の判断により重要な影
性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・
響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」の1つに
分析を実施するとともに、取締役会での事業計画の
該当すると判断した。
議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施
●川崎第1ビルの自社利用部分と賃貸不動産部分の時価
した。
の算定方法
③ 賃貸不動産については、直近の賃貸契約状況につ
●割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事
いて契約書を閲覧し、事業計画の内容との整合性を
業計画の策定
検討した。
なお、当連結会計年度において、会社は川崎第1ビル
のうち、自社利用部分については減損損失を認識してい
ない。
繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産を187,514千円計上している。 注記事項 性に含まれる事業計画の不確実性を評価するため、主と
(税効果会計関係) に記載のとおり、 当該繰延税金資産 して、以下の監査手続を実施した。
の繰延税金負債との相殺前の金額は606,586千円であ (1) 内部統制の評価
り、この金額は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運
金に係る繰延税金資産の総額1,218,681千円から評価性
用状況の有効性を評価した。
引当額612,094千円を控除したものである。
繰延税金資産の算出方法は、 注記事項(重要な会計上
(2) 事業計画の不確実性の評価
の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性について(2)
収益力に基づく将来課税所得の見積りの基礎となる
に記載のとおりであり、将来の課税所得に基づいて回収
事業計画の不確実性を評価するため、主に次の手続を
可能と判断された範囲内で計上される。将来の課税所得
実施した。
の見積りには、会社グループが行う事業ごとに仮定した
① 事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効
新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による
性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・
顧客の生産への影響等の内容が含まれる会社及び連結子
分析を実施するとともに、取締役会での事業計画の
会社の事業計画を使用している。
議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含
した。
まれる事業計画に不確実性があり、経営者の判断により
② 事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する
重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」
仮定の合理性を検討するため、顧客からの内示情報
の1つに該当すると判断した。
やその属する業界で公表している情報と会社の事業
計画の作成根拠資料との比較を実施した。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足
による顧客の生産等への影響を評価するため、会社
別に経営者へ質問し、コロナ禍における受注実績等
への影響についての会社毎の分析結果を閲覧したう
えで、グループ経営者の分析結果について聴取し
た。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンニッタンの2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シンニッタンが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳 澤 義 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 条 香 代 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンニッタンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シンニッタンの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
川崎第1ビルの固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている 、監査上の主要な検討事項(川崎第1ビルの固定資産の減損))と
同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度にお 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
いて、繰延税金負債を93,945千円計上している。 注記事 性の判断に含まれる事業計画の不確実性を評価するた
項(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債と め、主として、以下の監査手続を実施した。
の相殺前の繰延税金資産の金額は408,272千円であり、 (1) 内部統制の評価
この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運
に係る繰延税金資産の総額956,446千円から評価性引当
用状況の有効性を評価した。
額548,174千円を控除したものである。
(2) 事業計画の不確実性の評価
繰延税金資産の算出方法は、 注記事項(重要な会計上
収益力に基づく将来課税所得の見積りの基礎となる
の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性について(2)
事業計画の不確実性を評価するため、主に次の手続を
に記載のとおりであり、将来の課税所得に基づいて回収
実施した。
可能と判断された範囲内で計上される。将来の課税所得
① 事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効
の見積りには、事業ごとに仮定した新型コロナウイルス
性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・
感染症の影響及び半導体不足による顧客の生産への影響
分析を実施するとともに、取締役会での事業計画の
等の内容が含まれる会社の事業計画を使用している。
議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含
した。
まれる事業計画に不確実性があり、経営者の判断により
② 事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する
重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」
仮定の合理性を検討するため、顧客からの内示情報
の1つに該当すると判断した。
やその属する業界で公表している情報と会社の事業
計画の作成根拠資料との比較を実施した。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足
による顧客の生産等への影響を評価するため、経営
者へ質問し、コロナ禍における受注実績等への影響
についての会社の分析結果を閲覧した。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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