酒井重工業株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 23,699,366 29,504,006 24,775,064 22,744,492 21,624,456
売上高
（千円） 1,549,884 3,145,379 1,199,970 829,906 659,186
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,816,015 1,889,409 825,088 470,286 4,001
当期純利益
（千円） 2,236,001 2,147,830 236,623 15,551 402,360
包括利益
（千円） 20,605,337 22,475,618 22,285,287 21,919,981 22,038,259
純資産
（千円） 35,819,124 39,277,509 35,402,964 35,448,327 35,101,001
総資産
（円） 4,854.74 5,278.82 5,218.13 5,103.57 5,100.49
１株当たり純資産
（円） 428.44 444.96 193.77 109.95 0.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.4 57.1 62.8 61.7 62.7
自己資本比率
（％） 9.3 8.8 3.7 2.1 0.0
自己資本利益率
（倍） 7.96 10.51 14.07 22.01 2,413.98
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,751,795 4,464,931 △ 3,633,169 3,448,160 1,525,854
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 421,539 △ 425,847 △ 2,335,221 △ 825,877 △ 508,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 705,877 △ 906,239 △ 1,173,694 △ 226,644 △ 812,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,340,226 11,404,134 4,210,496 6,682,986 6,847,106
期末残高
（人） 601 626 628 633 602
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 18,800,919 22,824,330 18,884,129 18,135,967 17,504,528
売上高
（千円） 801,422 1,948,628 653,998 790,073 620,101
経常利益
（千円） 527,738 1,372,885 513,976 497,631 390,703
当期純利益
（千円） 3,115,199 3,138,008 3,158,962 3,191,658 3,221,868
資本金
（千株） 42,620 4,275 4,287 4,311 4,338
発行済株式総数
（千円） 16,520,936 17,980,368 17,530,780 17,314,087 18,071,387
純資産
（千円） 26,584,042 29,499,072 25,566,790 25,183,242 26,361,317
総資産
（円） 3,898.00 4,229.79 4,112.71 4,039.09 4,190.19
１株当たり純資産
7.0 64.0 100.0 100.0 80.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 3.5 ) ( 4.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 30.0 )
（円） 124.51 323.32 120.71 116.34 90.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 62.1 61.0 68.6 68.8 68.6
自己資本比率
（％） 3.3 8.0 2.9 2.9 2.2
自己資本利益率
（倍） 27.39 14.46 22.59 20.80 24.72
株価収益率
（％） 56.2 30.9 82.8 86.0 88.1
配当性向
（人） 285 278 285 290 299
従業員数
（％） 190.2 264.8 163.8 152.5 147.3
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みＴＯＰＩＸ）
369 6,300 5,010 3,430 2,540
（円）
最高株価
(630)
158 2,790 2,019 1,908 1,949
（円）
最低株価
(279)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第70期の１株当たり配当額64円は中間配当額４円と期末配当額60円の合計となります。当社は2017年10月１
日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配
当額、期末配当額60円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中
間配当額は40円となるため、期末配当額60円を加えた年間配当額は１株につき100円となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1918年５月
酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝
浦３丁目に創立。
1929年１月
我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。
1946年９月
戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。
1949年５月
事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。
1959年５月
タイヤローラの製造を開始。
1960年１月
インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。
1964年１月 埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建
設。
1964年９月
東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年５月
業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。
1967年３月
酒井重工業株式会社に商号変更。
1972年11月
㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。
1973年３月
小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。
1973年３月
米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。
1976年４月
建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA,INC.を設立。
1981年４月
東京証券取引所市場第一部に指定替。
1984年１月
技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。
1989年６月
東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。
1991年２月
真岡工場第二工場を建設。
1993年２月
研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。
1995年７月
インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、
P.T.SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
1996年１月
国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。
2000年１月
建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.を設立。
2000年12月
P.T.SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を
建設。
2001年５月
SAKAI AMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージ
ア州に移転。
2002年８月
生産工場の統合により真岡工場を売却。
2003年２月
建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司
（現・連結子会社）を設立。
2004年10月
経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合
併。
2008年２月
建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAI ROAD
MACHINERY INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2008年12月 北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI
AMERICA MANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA,INC.を吸収
合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。
2014年６月
開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。
2017年10月 建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に
子会社としてP.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA（現・連結子会社）を設立。
2018年５月
創業100周年を迎える。
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３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維
持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行って
おります。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事
業活動を展開しております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
セグメント 会社名 主要な事業内容
酒井重工業株式会社（当社）
建設機械及び同部分品の製造・販売
産業機械及び同部分品の製造・販売
酒井機工株式会社
中古建設機械の仕入・販売
日 本
東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売
株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負
サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理
SAKAI AMERICA,INC.
米 国 建設機械及び同部分品の製造・販売
P.T.SAKAI INDONESIA
建設機械及び同部分品の製造・販売
インドネシア
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
建設機械及び同部分品の製造・販売
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務
中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社） 千US$
当社の建設機械及び同部
アメリカ合衆国
SAKAI AMERICA,INC.
分品の製造販売会社
ジョージア州 5,700 米国 100.0
役員の兼任あり
（注）３．５
アデアーズビル
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
インドネシア
P.T.SAKAI INDONESIA
100.0 分品の製造販売会社
西ジャワ州 11,000 インドネシア
(1.0) 役員の兼任あり
（注）３．４
ブカシ市
資金援助あり
千US$
P.T.SAKAI ROAD
インドネシア 当社の建設機械及び同部
100.0
MACHINERY INDONESIA 西ジャワ州 1,750 インドネシア 分品の製造販売会社
(1.0)
ブカシ市 役員の兼任あり
（注）４
千US$
当社の建設機械及び同部
P.T.SAKAI SALES AND
インドネシア 分品の販売、アフター
100.0
900
SERVICES ASIA 西ジャワ州 インドネシア サービス業務
(1.0)
ブカシ市 役員の兼任あり
（注）４
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
酒井工程机械（上海）
分品の製造販売会社
有限公司 中国 上海市 2,800 中国 100.0
役員の兼任あり
（注）３
資金援助あり
千円
建設機械の中古機の仕入
販売
当社の産業機械及び同部
分品の設計並びに販売会
酒井機工㈱ 東京都港区 85,000 日本 100.0
社
役員の兼任あり
なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。
千円
当社の建設機械及び同部
分品の設計並びに製造販
東京フジ㈱ 埼玉県鴻巣市 72,000 日本 100.0 売会社
役員の兼任あり
資金援助あり
千円
当社製品での道路舗装・
補修工事会社
役員の兼任あり
㈱コモド 埼玉県久喜市 50,000 日本 100.0
なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５．SAKAI AMERICA,INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
SAKAI AMERICA,INC.
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,272,961千円
(2) 経常利益
△69,631千円
(3) 当期純利益
△428,114千円
(4) 純資産
419,890千円
(5) 総資産
4,405,709千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
338
日本
48
米国
162
インドネシア
54
中国
602
合計
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
299 5,518,551
41 歳 6 ヶ月 15 年 5 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
299
日本
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者５名を除く）を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成
以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
なお、2021年３月31日現在同支部組合員数は113名であります。
連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と
称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業
発展に努めております。
なお、2021年３月31日現在同支部組合員数は９名であります。
上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のも
と社業発展に努めております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（経営の基本方針）
当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としてい
ます。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術
の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野
の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことに
より、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
（ 中期的な会社の経営戦略）
当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と
致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強
力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発と
サービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中
長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
（中期的な経営方針）
当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致
しました。
１．当社の目指す企業像
（1）あるべき当社の姿
・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業
・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め
・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長
（2）プライム市場への上場維持確保
・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮
・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上
２．中期的目標
売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持
３．ＫＰＩ
ＫＰＩ 21/3実績 24/3目標 26/3目標
売上高 216億円 265億円 300億円
営業利益 7億円 20億円 31億円
ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.0％
ＲＯＥ ３ ％を下回る場合は配当性向100％の還元
配当政策 ＲＯＥ３ ％～ ６ ％の間は ＤＯＥ３ ％の還元
ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元
自己株買い ５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い
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（経営環境）
国内市場
国内市場は、国土強靭化対策による公共工事予算が底上げされると共に、菅政権のデジタル化方針に基づいて公
共工事分野のデジタル化が加速度的に進むものと予想されます。
・ 総額15兆円の「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」（2021〜2025年）
（1）激甚化する風水害や切迫する大規模地震等対策（河川整備率向上、ミッシングリンク解消、高規格道路４
車線化等）：12.3兆円
（2）予防保全型インフラメンテナンスへの転換（老朽化道路・橋梁の補修）：2.7兆円
（3）国土強靭化施策を効率的に進める為のデジタル化（ＩＣＴ活用工事拡大）：0.2兆円
・ 2025年目標のi-Constructionによる建設生産性20％向上
（1）インフラ分野のＤＸ加速（非接触・リモート等）による抜本的生産性向上と安全性向上
（2）計画より２年前倒しの23年度に、すべての工事でＢＩＭ/ＣＩＭ適用の原則化（調査、設計、施工、維持管
理までクラウドを通じたＤＡＴＡ共有）
・ 政府建設投資は、これまでの総額７兆円の国土強靭化３カ年緊急対策（2018～2020年度、2.4兆円/年）に続い
て、総額15兆円の国土強靭化の為の５カ年加速化対策（2021～2025年、３兆円/年）が決定したことにより、
25兆円近傍の安定的な建設投資水準が続く見通しです。
海外市場
世界市場は、コロナ問題収束状況次第のマダラ模様ながら、各国政府の財政拡大と金融緩和により、緩やかな回
復基調に回帰するものと予想されます。
・ 米国では、コロナ禍で建機需要が減退しているものの、住宅建設投資の大幅拡大と共に道路建設投資も微増傾
向に推移しており、大統領選挙後の政治経済情勢が明らかになる中で需要回復に向かうものと予想されます。
バイデン大統領は、国内大型投資やバイアメリカン政策による米製造業建て直しと労働・環境対策を柱に、４
年で２兆ドル規模の環境インフラ投資を選挙活動中に表明しています。
・ 東南アジアでは、ベトナム、タイ、カンボジア市場が既に回復し、インドネシア、マレーシア、フィリピンで
もインフラ投資予算の積極化方針を表明していますので、コロナ問題の収束と共に需要回復に向かうものと期
待されます。特にコロナ感染拡大と需要停滞が続いているインドネシアでは、今年600億ドルの政府インフラ
ファンドが計画されており、日本のＪＢＩＣが40億ドル、米ＤＦＣが20億ドルを拠出する方針です。
・ 中国では、コロナ感染収束と政府財政政策により急速な需要拡大が進んでおり、今後の第14次５カ年計画でも
内需拡大と対外開放による双循環戦略が決定していますので、当面は強い建設投資需要が続くものと予想され
ます。
・ ＯＤＡの観点では、日本政府「インフラシステム海外展開戦略2025」として、日本企業の海外受注目標を2020
年度実績の年間25兆円から、2025年度に年間34兆円まで引き上げる計画が決定されました。その内、建設・不
動産分野では現在の３兆円から４兆円への拡大。新しい方針としては「売り切り」型から継続的な支援による
「包括パッケージ」型への転換と共に、これまでの「質の高いインフラ輸出」に加えて「脱炭素への貢献」と
「デジタル変革」が新たな柱に設定されました。これに伴い日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、新規顧客開拓、脱
炭素、インフラ海外展開、ＳＤＧｓ案件等を対象に今後５年間で１兆円のインフラシステム輸出を貿易保険で
後押しする方針を決めました。
世界ローラ需要
世界のローラ需要は、2018年の551百台をピークとして、欧米及び東南アジアの需要縮小の結果、2020年は16％
減の463百台まで減少しました。
・ 東南アジアは前々年比では30％減ながら、前年比7％減の56百台と底打ちの兆しが見えてきました。
・ 北米は前年比31％減の64百台、西欧は前年比26％減の80百台と、欧米諸国の需要はコロナの感染拡大長期化と
ロックダウンの影響で大きく落ち込んでいます。
・ 中国は前年比13％増の153百台とコロナ収束と経済対策の効果で需要が拡大しています。
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（ 優先的に対処すべき事業上の課題）
今後国内では、総額15兆円の防災・減災、国土強靭化の為の５カ年加速化対策を背景として、堅調な事業環境が続
くものと期待されます。
海外では、停滞していた経済活動が再開に向かうと共に、中国、米国、ＥＵを筆頭に、世界各国でインフラ投資や
グリーン成長戦略による大型経済対策が始まりますので、世界経済は底堅い回復軌道に回帰するものと期待されま
す。
技術面では、社会資本整備のデジタル化やスマート化、脱炭素に向けた電動化や省エネルギー化など、新技術を活
用した次世代事業ニーズが益々高まる見通しです。
株式市場では、東証の上場市場区分見直しやコーポレート・ガバナンスコード改訂などにより、これまで以上にＥ
ＳＧ（環境、社会、企業統治）や株主価値を重視した経営が求められる方向にあります。
このような世界情勢の大転換期の中で当企業グループでは、ＤＸによるビジネスモデル革新、本業を通じたＳＤＧ
ｓや脱炭素など社会的課題解決への取り組み、資本政策を重視した経営への転換など、新たな取り組みに挑戦して参
ります。
また引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を基軸とし、需
要変化対応力の強化、米中分断に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、アジア市場深耕と北米市場展開、新技術
活用による次世代事業の開発、活力ある企業文化づくりなど、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。
（目標とする経営指標等）
当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として
自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益
を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項と考えております。
当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）当企業グループがとっている特異な経営方針
当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高に
しめる海外売上比率は、2019年３月期は55.5％、2020年３月期は41.7％、2021年３月期は39.7％となっておりま
す。主として、販売先であるアジア、北米、中近東・ロシアＣＩＳの経済状況の影響を受けております。
これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。
また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の
重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスク
があります。
当連結会計年度においては前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）の４
次排出ガス規制エンジンを、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用し
ております。
(2）研究開発活動及び人材育成について
当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく
必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2019年３月期は836,964千円、2020年３月期は
753,187千円、2021年３月期は768,303千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、次世代事業開発と致しまして、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、
「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、小中型の舗装用振動ローラであるSW354/TW354/SW504/
TW504 Guardmanを製品化しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理シ
ステム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要機種へ搭載するなど、今後、いずれも更なる水
平展開をする予定です。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの
研究開発も継続・推進しております。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業
グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の
確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外活動に係わるリスクについて
当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがある
ため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ 戦争等による社会的混乱
⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動
当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等
より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。
(4）法的規制等について
当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、
関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可
能性があります。
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(5）株式保有リスクについて
当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動
リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価
証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。
(6）重要な訴訟等について
当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクが
あります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締
役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこ
れらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴
訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状
況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動リスクについて
当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っており
ます。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算さ
れております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる
可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これ
らの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画され
た調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損26,873千円を計上し
ております。
(8）生産物賠償責任リスクについて
当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しております。生産物賠償責任については保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、また、
引き続き当企業グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。生産物賠償責任につ
ながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低
下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループと致しましては、生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規
格の維持等に努めて参ります。
(9）売上債権管理上のリスクについて
当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売がありま
す。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。
(10）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(11）感染症の拡大等に関するリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、
役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運
営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロ
ナウイルス感染拡大と地球温暖化問題を契機として、世界社会の変容が進む大転換期の中で推移しました。地球規
模の行動制限に対するデジタル技術の社会浸透、世界主要国が足並みを揃えた脱炭素政策決定とグリーン成長時代
への大転換、世界の地政学情勢の更なる流動化とサプライチェーンの混乱など、世界社会の行動様式や産業規律の
大変容が進みました。
このような情勢の下で当企業グループでは、事業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と本業の社
会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取り組みを積極化すると共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と
「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、国内販売が堅調に推移したものの感染拡大により海外販売が減速
し、前連結会計年度比4.9％減の 21,624,456千円 となりました。
利益面では、売上高の減少と移動制限に伴う経費減少により、営業利益は前連結会計年度比26.9％減の 701,249
千円 、経常利益は同20.6％減の 659,186千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、北米事業子会社
において繰延税金資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、前連結会計年度比99.1％減の 4,001千円 と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
国内向け販売が堅調に推移したものの、海外工場向け部品輸出が減少した結果、総売上高は前連結会計年度比
2.1％減の18,505,072千円、営業利益は同10.3％減の739,704千円となりました。
海外
米国では、需要減少に対して営業活動強化と経費合理化を積極的に進めました結果、総売上高は前連結会計年度
比10.2％減の3,272,961千円ながら、営業利益は若干ながら黒字転換しました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が２割増加する一方、感染拡大の影響で国内販売が６割減少しました結果、
総売上高は前連結会計年度比16.0％減の2,996,197千円、営業利益は同67.2％減の17,720千円となりました。
中国では、米中事業デカップリング方針の下、営業活動強化により国内販売を３割増加させましたものの、北米
及びグループ工場向け部品輸出の減少をカバー出来ず、総売上高は前連結会計年度比32.4％減の732,038千円、営
業利益は82,733千円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連会計年度末に比べ 347,325千円減少し、 35,101,001千円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連会計年度末に比べ 465,604千円減少し、 13,062,742千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連会計年度末に比べ 118,278千円増加し、 22,038,259千円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加とたな卸資産の減少及
び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 164,119千円増加し、当連結会計年度末には6,847,106千円
（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,525,854千円（前連結会計年度は3,448,160千円の増加）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益703,881千円や、たな卸資産の減少額2,456,923千円、売上債権の増加額
1,717,379千円、仕入債務の減少額143,411千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映した
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、508,901千円（前連結会計年度は825,877千円の減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出546,800千円、無形固定資産の取得による支出32,642千円及び有形
固定資産の売却による収入65,634千円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、812,505千円（前連結会計年度は226,644千円の減少）であります。
これは主に、長期借入金の返済による支出408,943千円、配当金の支払額343,721千円、長期借入れによる収入
40,000千円及びを反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2021年３月31日）
日本（千円） 17,194,318 100.0
米国（千円） 1,272,182 47.9
インドネシア（千円） 626,938 41.4
423,713
中国（千円） 167.3
合計（千円） 19,517,152 90.31
（注）１．金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2021年３月31日）
17,394,074
日本（千円） 100.7
3,245,384
米国（千円） 89.7
586,801
インドネシア（千円） 37.8
398,195
中国（千円） 130.1
合計（千円） 21,624,456 95.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度における売上高は、国内販売が堅調に推移したものの感染拡大により海外販売が減速し、前連
結会計年度比 1,120,035千円減 （ 4.9％減 ）の 21,624,456千円 となりました。売上高の減少と移動制限に伴う経費
減少により、営業利益は前連結会計年度比 258,674千円減 （ 26.9％減 ）の 701,249千円 、経常利益は同 170,720千
円減 （ 20.6％減 ）の 659,186千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産
３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、 466,285千円減 （ 99.1％減 ）の 4,001千円 となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が底堅く推移した結果、前連結会計年度比1.6％減
の13,042,414千円となりました。
海外向け売上高は、感染症拡大に伴うまだら模様の市場情勢が続き、前連結会計年度比9.6％減の8,582,042千
円となりました。
北米向け売上高は、堅調な建設投資にもかかわらず急減速していた建機需要が漸く底入れし、前連結会計年度
比10.3％減の3,245,384千円まで回復してきました。
アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国、中国で需要回復が進むと共に、大幅減少していたインドネシア
でも需要底入れの兆しが見られ、前連結会計年度比3.1％増の4,854,810千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、営業活動が停滞し、前連結会計年度比94.5％減の32,531千円となりまし
た。
その他市場向け売上高は、中南米及び大洋州向けが底入れ基調に推移したものの、アフリカ向けが停滞し、前
連結会計年度比22.0％減の449,315千円となりました。
当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。
１．73期業績概要
・ 新型コロナ感染症による業績低迷は上半期で底入れし、下半期から堅調な回復基調
・ 国内は公共投資堅調、北米は需要急減速から底入れ、タイ・ベトナム・韓国・中国で需要回復、インドネ
シアは底入れ兆候。
・ 下半期の堅調な業績回復に対して、期末配当金を当初予想の30円から20円増の１株当たり50円に増配
２．事業環境変化対応
・ 事業活動のＤＸ、本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題解決、脱炭素への取組み推進中
・ 需要変動に対応した棚卸資産の圧縮：70.5億円←95.5億円（前期末比25.0億円減/26.2％減）
３．中長期成長戦略（海外事業拡大と次世代事業開発）
(1）海外事業拡大
① アジア市場深耕：インドネシア拠点をＡＳＥＡＮ向け販売・製造・サービスの中核拠点として強化中
② 海外事業領域拡大：海外における道路維持機械の市場開拓政策推進中（ＡＳＥＡＮ市場、ＯＤＡ）・次
世代事業開発：緊急ブレーキ搭載機種の水平展開（R2-4 Guardman発売）
③ 北米市場開拓：北米流通戦略強化とシェア拡大政策推進中
(2）次世代事業開発
①緊急ブレーキ搭載機種の水平展開：国内主要機種へ搭載完了（緊急ブレーキ受注率：約３割）、更なる水
平展開推進中
②転圧管理システム（ＣＣＶ）：国交省ＩＣT路盤工事で加速度応答式締固密度管理が認定。締固密度検査
の抜本的合理化に貢献
③自律走行式ローラ：自動走行標準機開発ＰＪにおいて複数ゼネコンとの現場実装試験を通じた製品化推進
中
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は35,101,001千円となり、前連結会計年度末に比べ347,325千円の減少とな
りました。
流動資産につきましては、現金及び預金が228,148千円増加、受取手形及び売掛金が1,707,122千円増加し、た
な卸資産が2,502,890千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ658,784千円減少し、22,927,582千
円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券930,209千円増加、有形固定資産が90,952千円減少、繰延税金資産が
405,873千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ311,458千円増加し、12,173,419千円となりまし
た。
流動負債につきましては、短期借入金が476,878千円増加、支払手形、買掛金及び電子記録債務が169,752千円
減少、未払法人税等が158,996千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32,824千円増加し、
11,488,144千円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が260,807千円増加し、長期借入金が804,619千円減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ498,428千円減少、1,574,598千円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が653,193千円増加し、利益剰余金が339,720千円減少、為
替換算調整勘定が243,097千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ118,278千円増加し、
22,038,259千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、
62.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資金需要及び流動性について）
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）で579,443千円の設備投資を行っ
ております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、当企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営
を行うため、有価証券報告書提出日現在において、当社の主要２行と40億円のコミットメントライン契約を締結
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れ
は見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。
ｂ．製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結
会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。しかし、こ
の計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の補償額、修理費用は見積りと異
なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
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d．有形固定資産の減損
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルー
ピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用し
て減損損失の計上の要否を検討しております。
対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損
失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動は、主に開発本部において行われております。
開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発マネジメント改革として開発プ
ロセスの改善と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き目指しています。一方、新技術開発部で
は、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。例えば、次世代スマートローラ、自
律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応のＥＶ機の研究開発などです。
当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。
前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制に対応すべく
新型エンジンを、路面切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードロー
ラなどの全機種へ適用しております。
次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置
（Guardman）」を他機種へ展開し、小中型の舗装用振動ローラであるSW354/TW354/SW504/TW504 Guardmanを製品化し
ました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システ
ム（Compaction Meister）」を主要機種へ搭載するなど、今後、いずれも更なる水平展開をする予定です。自律走行
ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに（開発）共同体メンバーとして参画していただ
き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極め及び製品化を推進しています。また、低炭
素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発も継続・推進しております。
当連結会計年度における産業財産権の総数は、105件（出願件数141件）となっています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 768,303 千円（前連結会計年度は753,187千円）で、セグメント別では
日本が 768,303 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大と地球温暖化問題を
契機として、世界社会の変容が進む大転換期の中で推移しました。地球規模の行動制限に対するデジタル技術の社会
浸透、世界主要国が足並みを揃えた脱炭素政策決定とグリーン成長時代への大転換、世界の地政学情勢の更なる流動
化とサプライチェーンの混乱など、世界社会の行動様式や産業規律の大変容が進みました。
このような情勢の下で当企業グループでは、事業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と本業の社会
資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取り組みを積極化すると共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海
外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進め、 579,443 千円の設備投資を行いました。
日本では、当社のグローバルサービス部事務所及び整備工場の大規模改修等や基幹システムの増強等 383,193 千
円 、米国では 13,433 千円、インドネシアでは、工場拡張及び生産設備増強等 179,943 千円、中国では 2,872 千円であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
の名称
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物
（千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
ロードローラ
生産センター 635,435
等の開発・製
896,725 115,654 146,699 49,646 1,844,161 175
日本
（埼玉県川越市） (75,457.54)
造
グローバルサービス部 サービス業 172,261
265,954 19,612 1,086 11,750 470,666 39
日本
（埼玉県久喜市） 務・販売業務 (37,436.92)
開発本部他 420,924
研究等
152,383 5,633 － 6,684 585,626 9
日本
（埼玉県久喜市） (35,484.92)
全社的
本社
管理業務
22,135 70 － 25,692 15,134 63,032 33
日本
（東京都港区）
販売業務
321,250
国内各営業所他 販売業務 38,924 2,658 － 5,592 368,425 43
日本
(5,956.60)
(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
トの名称
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物
（千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社事務所
管理業務
(埼玉県久
酒井機工㈱ 11 － － － 702 714 6
日本
販売業務
喜市）
本社工場
建設機械生産 96,690
東京フジ㈱ (埼玉県鴻巣 46,713 2,332 16,693 1,671 164,101 23
日本
及び部品加工 (5,380.00)
市)
道路舗装・補
本社事務所
修工事の設
㈱コモド (埼玉県久 － 55,787 － 51,604 614 108,006 10
日本
計、施工、管
喜市)
理及び請負業
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(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び
(所在地) トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
アトランタ工場
ロードロー
SAKAI (アメリカ合衆
ラ等の製造 171,889
国ジョージア州
AMERICA, 263,549 55,978 6,274 2,891 500,583 48
米国
及び部品加 (172,681.36)
アデアーズビ
INC.
工設備
ル)
ジャカルタ工場
ロードロー
(インドネシア
P.T.SAKAI インドネ ラ等の製造 953,027
1,045,068 218,021 － 7,542 2,223,660 129
INDONESIA シア 及び部品加 (62,629.00)
西ジャワ州ブカ
工設備
シ市)
ジャカルタ工場
P.T.SAKAI ロードロー
(インドネシア
ROAD インドネ ラ等の製造 72,543
56,225 1,243 － 1,294 131,306 －
シア 及び部品加
MACHINERY 西ジャワ州ブカ (12,490.20)
工設備
INDONESIA
シ市)
ジャカルタ事務
ロードロー
P.T.SAKAI
所
ラ等の販
SALES AND
インドネ
(インドネシア
売、アフ － 57,538 － － 424 57,962 33
シア
SERVICES
ターサービ
西ジャワ州ブカ
ASIA
ス業務
シ市)
ロードロー
酒井工程机
上海工場
ラ等の製造 141,513
械（上海） 177,784 48,639 2,842 14,972 385,752 54
中国
(中国 上海市)
及び部品加
(33,334.70)
有限公司
工設備
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社
を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,338,417 4,338,417
普通株式
市場第一部 100株
4,338,417 4,338,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年８月10日
133
42,753 22,809 3,138,008 22,809 6,607,026
（注）１
2017年10月10日
△38,477
4,275 － 3,138,008 － 6,607,026
（注）２
2018年８月10日
12
4,287 20,953 3,158,962 20,953 6,627,980
（注）３
2019年８月10日
24
4,311 32,696 3,191,658 32,696 6,660,676
（注）４
2020年８月７日
26
4,338 30,210 3,221,868 30,210 6,690,886
（注）５
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 343円
資本組入額 171円50銭
割当先 当社取締役12名
２．株式併合（10：１）によるものであります。
３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 3,435円
資本組入額 1,717円50銭
割当先 当社取締役13名
４．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,680円
資本組入額 1,340円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
５．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,280円
資本組入額 1,140円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 36 91 85 5 3,462 3,704 －
所有株式数（単元） － 15,490 1,732 4,984 7,323 12 13,529 43,070 31,417
所有株式数の割合
－ 35.71 4.00 11.53 16.90 0.03 31.83 100 －
（％）
（注）１．自己株式25,628株は、「個人その他」に256単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２－11－３ 231 5.35
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１－８－12 228 5.30
口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 209 4.86
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 209 4.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本 150 3.49
（常任代理人 日本マスタートラス 生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２－11－３）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 148 3.44
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
酒井 一郎 東京都港区 128 2.98
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER 127 2.94
PRIME CLIENT ASSET EQUITY DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN１
ACCOUNT （東京都港区六本木１－６－１ 泉ガー
デンタワー）
（常任代理人 クレディ・スイス証
券株式会社）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ 125 2.91
COLLATERAL NON TREATY-PB KING EDWARD STREET LONDON UNITED
（常任代理人 BOFA証券株式会社） KINGDOM
（東京都中央区日本橋１－４－１ 日本
橋一丁目三井ビルディング）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD 82 1.92
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
－ 1,643 38.10
計
（注）議決権行使基準日現在における 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行 の信託
業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,281,400 42,814 －
普通株式
31,417 － －
単元未満株式 普通株式
4,338,417 － －
発行済株式総数
－ 42,814 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 25,600 － 25,600 0.59
酒井重工業株式会社
－ 25,600 － 25,600 0.59
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 345 780,576
当期間における取得自己株式 54 117,190
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 25,628 25,682
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に
努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を
基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当)を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用
するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月12日
129,390 30.0
取締役会決議
2021年６月29日
215,639 50.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針とし、社会倫
理に基づく「誠実で正しい姿勢」を常に追求しつつ、公明正大な自由競争の中で、世界のお客様から選択される
社会的存在意義のある企業を目指しています。この経営の基本方針に基づき、株主の皆様やお客様をはじめ、従
業員・地域社会など全てのステークホルダーの方々との良好な関係を築くとともに、会社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上のために、次の体制でコーポレート・ガバナンスの向上を図って参ります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治体制として監査等委員会設置会社を選択し、監督機能強化の為、取締役会体制は独立社外
取締役が全取締役の３分の１以上を占める構造とします。
取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的
として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネ
ジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。
モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職
務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経
営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。
マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、
経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報
告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。
このようなコーポレート・ガバナンス体制の下で当社は、取締役に対する実効性の高い監督と、公正かつ
迅速な業務執行決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して参ります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会を設け、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離を徹
底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締
役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（ 全取締役＋全執行役員 。但し執行役員には議
決権なし）の二つに取締役会を機能分割して運営する体制に移行しました。また、取締役の指名・報酬にか
かる決定は独立社外取締役の比重が上がった取締役会で行うことにより、判断の独立性、客観性を確保して
おります。これらの措置は、当社規模の会社で実効性あるコーポレート・ガバナンスを実行すると同時に、
効率的な業務の執行を実現するための当社としての工夫であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築決議に基づき、コンプライアンス・リスク
管理担当役員を選定し、内部監査室及びコンプライアンス室、リスク管理室による体制整備を実施しておりま
す。
役員、監査等委員である取締役及び部門の長で構成しております内部統制委員会の配下にコンプライアンス部
会、財務統制部会、情報セキュリティ部会を設置し、都度委員会又は各部会を開催しております。
コンプライアンス部会は会社法に基づく内部統制システム構築とコンプライアンス経営実現を目的とし、財務
統制部会は金融商品取引法に基づく財務統制監査報告書の適正性・信頼性を確保するための体制構築を目的と
し、また情報セキュリティ部会は情報セキュリティ推進体制構築を目的として鋭意活動しております。
現在、開催しております内部統制委員会において、現存するリスク等に関してグループ全般にわたり、検討・
報告会を開催しております。
また、リスク管理規定に基づき、原則として月１回開催される取締役会（マネジメント・ボード）において、
グループ子会社の担当役員より、特に財務面の観点から売掛金回収等のリスク事項について報告がなされており
ます。
④ 取締役の定数
当社の業務執行取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査等委員である取締役についても同様
であります。
⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものでありま
す。
ｂ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に
定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保
険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害
を填補することとされています。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、2013年５月15日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定する
とともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社の20％以上の株式の取得行為（下記（注１）に規定
するものをいい、以下「特定買収行為」といいます。）に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入す
ることを決定し、2013年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、株主の皆様からその継続についてご承認
いただきました。また、当社は、2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、本プランにも所
要の変更を行っております（2015年６月26日付 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の一部改定
に関するお知らせ ご参照）。
今般、本プランの有効期限が2019年６月27日開催の当社第71回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいま
す。）の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとされていることを受け、本プランの更新について本定
時株主総会における承認（以下、「本総会承認」といいます。）を得たうえで、同日開催された取締役会において本
プランの３年間の更新を正式決定致しました。なお、本プラン更新の方針については、2019年５月10日開催の当社取
締役会と監査等委員会において、それぞれ全員の賛成をもって決定しております。
（注１）「特定買収行為」とは次の①又は②のいずれかに該当する行為をいいます。
① 株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条
の23第１項）の買付行為及びこれに準ずる行為として取締役会で定めるもの（※）
※ 取締役会が、「株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為及びこれに準ずる行為として取締
役会で定めるもの」として決議した内容は以下のとおりです。
下記(a)から(d)のいずれかに該当する行為。なお、下記(a)から(d)にかかわらず、当社が行う株券等（金融商品
取引法第27条の23第１項。以下別段の定めのない限り同じ。）の発行又は自己の有する株券等の処分（当社が行
う合併、株式交換、株式移転、会社分割に伴って行われるものを含む。）による当社の株券等の取得行為は含ま
れない。
(a) 金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等（金融商品取引法第27条の２第１
項。）の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取引法施行令第６条第３項に定める
行為をいう。）によりその者の当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(b) 上記(a)以外の態様で金融商品取引法第27条の23第１項又は第３項に規定される「保有者」に該当すること
で当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(c) 当社の株券等の保有者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）に該当することで当社の株券等に
係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(d) 当社の株券等の保有者と金融商品取引法第27条の23第６項に定める関係を有することとなることで当社の株
券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
② 買付け等の後の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項。但し、公開買付者（金融商品取引法第27
条の３第２項）の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）の株券等所有割合との合計とします。）が
20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項）の公開買付けの開始行為（「買付け等の後の
株券等所有割合」は当該公開買付けの公開買付届出書の記載によって判定されるものとし、公開買付開始公告が
行われた日の翌営業日が到来したことをもって「特定買収行為を行った」ものとします。）
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧
客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規
模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えてお
ります。
しかしながら、当社株式の大規模な買付け等に係る提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、当社の株主の皆様や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示する
ために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり
えます。
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当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付
け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えており、このような者
による当社株式の買付け等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、株主の皆様に大規模な買付け等
に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を守る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取り組み
１．経営理念及び経営の基本方針について
当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。
ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕
を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業
にも役立てて行くことが、当社の存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことに
より、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
２．企業価値向上のための取り組み
我が国建設機械業界は、昨今の国内建設投資縮小とグローバル競争激化によって事業環境が激変し、現在大きな転
換期を迎えております。当社と致しましては、我々の強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の
進むべき方向とし、事業構造の革新を強力に進めて行く方針であります。この為、(1) 国内事業の安定化、(2) 海外
事業の拡大、(3) 魅力ある新製品開発を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益
構造確立によって、国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
３．コーポレート・ガバナンスについて
取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、
監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード
（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。モニタリング・ボードとしての取締役会
は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中
長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の
監督機能に重点を置いた運営を行います。マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて
構成し、原則として月に一回、経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行
に関する重要事項の報告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。
各監査等委員は、取締役として取締役会の審議に参加するとともに、監査等委員会として、取締役の職務執行の監査
及び監査報告書作成、会計監査人の選解任議案決定、取締役の選解任及び報酬に関する意見決定を基本的な役割とし
て、取締役の職務執行の妥当性・適法性について経営監視を実施します。
会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書
類の監査と会計監査報告書の作成、内部統制監査及び内部統制監査報告書の作成を行います。
このようなコーポレート・ガバナンス体制の下で当社は、取締役に対する実効性の高い監督と、公正かつ迅速な業務
執行決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して参ります。
Ⅲ．本プラン更新の目的、概要及び内容
１．本プラン更新の目的
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう特定買収行為に対しては、適切な対抗措置を迅
速かつ的確に講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要性があると認識し
ております。かかる認識の下、当社は、特定買収行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を損なう買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために取締役会が大規模買付
者と交渉を行うことを可能とするために、事前に特定買収行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内
容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、2013年５月15日開催
の取締役会で本プランを導入し、今回本プランの期限到来にあたり本定時株主総会の承認を得て、さらに３年間本プ
ランを更新致しました。
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２．本プランの概要
(1) 買収提案者出現時について
本プランは、特定買収行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等について、事前の必要かつ十分な
情報開示と相当な検討・協議期間等を確保し、もって企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とし
ております。
取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案（特定買収行為を企図する者（グ
ループ会社その他の関係者を含みます。）に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の
算定の基礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響、その他下記①から⑦記載の事項に関
連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案（以下
「買収提案」といい、買収提案を行った者を「買収提案者」といいます。）を予め書面により当社に提出し確認決議
を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち買収提案を提出して確認決議を求
めるものとします。なお、必要情報の提供その他当社への通知、連絡における使用言語は日本語に限ります。
「確認決議」とは、下記に述べます独立委員会が行った勧告決議を受けてなされる本新株予約権の無償割当てを行
わない旨の取締役会決議をいいます。取締役会は、独立委員会から勧告決議がなされた場合、独立委員会の勧告決議
を最大限尊重の上、その判断において確認決議を行うものとし、確認決議がなされた場合にはその旨を開示するもの
とします。取締役会は、確認決議を受けた買収提案に対して、本新株予約権の無償割当てを行うことができないもの
とします。
取締役会の検討・審議期間は、買収提案受領日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買
収提案以外の場合には90日）以内とします。合理的理由がある場合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長
されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示致します。
本プランの適正な運用を図り、取締役会の恣意的判断の防止、判断の客観性の担保・合理性を担保するため、取締
役会は、受領した買収提案を、独立委員会に速やかに付議し、またその旨を法令の要請に従い開示します。独立委員
会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議（以下「勧
告決議」といいます。）を行うかどうかを審議します。
独立委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うもの
であるかどうかの観点から、勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議
するものとし、その決議は全員の過半数により行うものとします。独立委員会は３名以上で構成され、独立委員会の
委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（それらの補欠者を含む）並びに社外有識者
（弁護士、公認会計士、大学教授等）から、取締役会により選任されます。なお、取締役会は、独立委員会の委員と
して、当社の社外取締役である德永隆一氏及び吉川實氏並びに社外有識者から弁護士である遠山康氏を選任してお
り、同３名が独立委員に選任されております。なお、独立委員会は、必要があると判断した場合には、取締役会の同
意を得て、当社の費用負担により、独立したファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士その他の専門家
の意見を求めることができるものとします。
取締役会における確認決議及び独立委員会における勧告決議に係る検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点（以下の①から⑦の観点を含みます。）から真摯に行わ
れるものとします。なお、以下の①から⑦に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、取
締役会は確認決議を行わなければならないものとします。また、独立委員会は、取締役会に対して確認決議を行うべ
きでない旨を勧告することもできるものとします。
① 下記のいずれの類型にも該当しないこと
(a) 株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(b) 当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者又はそのグ
ループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為
(c) 当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させてその処分利益
をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をねらって高値で売り抜けるなど、当社の継続的発展を犠牲に
して一時的な高い収益その他のリターンを得ようとする行為
(e) その他、当社の株主、取引先、顧客、従業員等を含む当社の利害関係者の利益を不当に害することで買収提
案者又はそのグループ会社その他の関係者が利益をあげる態様の行為
② 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
③ 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘する
ことなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うこ
とをいいます。）その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと
④ 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されているこ
と、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
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⑤ 当該買収提案を当社が検討（代替案を検討し当社株主に対して提示することを含みます。）するための期間
（買収提案の受領日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90
日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は当該日数。））が確保されていること
⑥ 当社の本源的価値に照らして不十分又は不適切であると認められる条件による買収提案ではないこと
⑦ その他企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであると合理的に認められること
(2)特定買収者出現時について
特定買収者が出現した場合（出現の有無は、当社に提出された大量保有報告書、公開買付届出書その他適切な方法
により判断するものとします。）、すなわち確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、特定買収
者が出現した旨の開示のほか、無償割当ての基準日、無償割当ての効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関
する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行するものとしま
す。但し、無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日（※）までに以下の(a)から(c)のいずれかの事由が生
じた場合に限り、当該日までに、決議を行った本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせない旨を決議することが
できるものとします。
(a) 特定買収者の株券等保有割合が20％を下回った旨の大量保有報告書が特定買収者から提出された場合
(b) 特定買収行為に該当する公開買付けが開始された場合で、当該公開買付けが終了し又は撤回され、その結果、
株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の保有者が出現しないこととなった場合
(c) 上記(a)(b)のほか、当該特定買収行為による脅威がなくなったと取締役会が合理的に認めた場合
※ 取締役会は、本日、「無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日」として、「無償割当基準日の４営
業日前の日」を定めております。
(3)本総会承認及び本プランの有効期間等
本総会承認及び本プランの有効期間は、2022年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終
結のときまでとしております。但し、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、
本プランを廃止することができます。また、本総会承認又は本プランの有効期間の終了時点で特定買収者が出現して
いる場合には、当該特定買収者に対する措置としてその効力が存続します。
なお、本プランの運用にあたって当社が行う「株券等保有割合」、「保有者」、「共同保有者」、「株券等所有割
合」、「特別関係者」、「特定買収者等」、「関連者」、「実質的同一性」その他の必要事項の確認又は認定等は、
当該確認又は認定等が必要な時点において当社が合理的に入手できた情報に依拠して行うことができるものとしま
す。
本プランにおいて、金融商品取引法（昭和23年４月13日法律第25号。その後の改正を含む。）の規定に依拠して定
義されている用語については、同法に改正がなされた場合には、同改正後の規定において相当する用語に読み替えら
れるものとします。
取締役会は、本プランの有効期間中であっても、金融商品取引法を含む本プランに関する法令・判例、金融商品取
引所の規則等の新設又は改廃により、本プランに使用されている用語等を修正する必要がある場合、独立委員会の委
員の交代、会社組織の変更等に伴う字句の読替え、又は誤字脱字等の理由により字句の修正をおこなうのが適切であ
る場合等には、本総会承認の範囲内で必要に応じ独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正又は変更する場合が
あります。
取締役会は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の
場合には）その内容、その他取締役会又は独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行いま
す。
(4)本プランの合理性を高めるための工夫(株主意思の反映のための特段の措置等)
本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入されるものですが、その合理性を高め
るため以下のような特段の工夫を施しております。
(a) 本プランの更新にあたっての株主意思の確認
当社は、株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を得るため、本定時株主総会において、本プランの存続に
ついて株主の皆様にお諮りし、過半数のご賛同を得て承認可決されました。本定時株主総会後、初めての取締役
会決議をもって本プランが正式に更新されたことを受け、取締役会は本総会承認の内容に服した上で、本新株予
約権の無償割当てに関する事項や本プランの円滑な実行に必要な事項・措置を定めることとなります。
(b) 本プランに対する株主意思の反映
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止すること
ができるものとされており、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社の監査等委員でない取締
役の任期は１年となっておりますので、たとえ本プランの有効期間の満了前であっても、取締役の選任を通じて
株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であり、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありませ
ん。従いまして、本プランの廃止・変更には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みになっております。
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(c) 独立委員会による勧告
本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役
（それらの補欠者を含む）並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、大学教授等）から構成される独立委員会
が、買収提案の内容につき検討を行い、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの
観点から、買収提案について確認決議を行うべきである旨の勧告決議を行うかどうか、真摯に審議します。
そして、独立委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場合、取締役会
は、独立委員会の当該勧告決議を最大限尊重しなければならないこととされています。
(d) 客観性を高めるための仕組み
取締役会は、上記２．(1)①から⑦に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、確
認決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。
(e) 本総会承認の有効期間の設定等
本総会承認及び本プランの有効期間を本定時株主総会から３年に設定しております。但し、本プランの有効期
間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、本プランを廃止することができます。３年が経過し
た時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただ
くことを予定しております。
(f) 政府指針の適法性・合理性の要件を全て充たしていること
本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないため
に充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家等関係者の理解を得るための要件）を全て充たしておりま
す。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の
在り方」の提言内容にも合致しております。
Ⅳ．株主・投資家の皆様に与える影響等
１．株主・投資家の皆様に与える影響
本プランは、上記Ⅲ１．において述べましたとおり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるこ
とを目的としており、株主・投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。そして、本プランの導入
時点において新株予約権の発行は行われませんので、株主・投資家の皆様の権利に影響が生じることはありませ
ん。
仮に特定買収者が将来出現した場合、すなわち確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合には、上記Ⅲ２．
(2)のとおり本新株予約権の無償割当てが行われ、本新株予約権が株主の皆様全員に自動的に割り当てられますの
で、新株予約権の割当ての申込みを行わないことに伴う失権者が生じることはありません。また本新株予約権を当
社が一斉に強制取得し、行使条件を充たしている本新株予約権に対して当社株式を交付することも可能としており
ます。なお、無償割当基準日の３営業日前の日以降において上記Ⅲ２．(2)に述べました無償割当ての中止や割り
当てた本新株予約権の無償取得を行うことは予定しておりません。
２．株主・投資家の皆様に必要となる手続き
本プランの更新時点において、株主・投資家の皆様に必要となる手続等はございません。
仮に特定買収者が出現した場合には、上記Ⅳ１．のとおり、取締役会は、その旨及び無償割当基準日等を決議し
公表します。本新株予約権は無償割当基準日時点の株主の皆様全員に無償で自動的に割り当てられますので、当社
が上記公表においてご案内する内容に従い、所定の手続を行っていただくことをお願い致します。
本新株予約権の無償割当てが行われた場合、株主の皆様は、当社所定の新株予約権行使請求書その他当社の定め
る書類をご提出いただくとともに取得する株式１株あたり１円の払込みを行うことによって、本新株予約権を行使
することができます。但し、上記Ⅳ１．のとおり本新株予約権の強制取得が行われる場合には、行使条件を充たし
ている本新株予約権に対して当社株式が自動的に交付されますので、株主の皆様に本新株予約権の行使手続をとっ
ていただく必要はございません。なお、特定買収者等に該当しないことを確認させていただくための合理的手続を
定めることを予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年７月 当社入社
1991年６月 当社取締役就任 経営企画室
副室長
1993年７月 当社常務取締役就任 業務推
進室長
1995年３月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1995年４月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
長就任
2000年１月
SAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.
取締役会長就任
2002年10月 当社代表取締役社長
北米事業部長
取締役社長
酒井 一郎 1961年12月４日 生 (注)３ 128
2002年10月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
（代表取締役）
長兼社長就任
2002年10月
SAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.取締役会
長兼社長就任
2003年11月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
長就任
2003年12月 SAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.
取締役会長就任
2008年12月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
長就任
2019年６月 ㈱プロネクサス社外取締役
（現任）
1976年４月 当社入社
2005年４月 当社海外事業本部海外営業第
３部長
2007年４月 当社海外事業本部海外営業第
３部長兼ロシアプロジェクト
リーダー
2007年５月 当社海外事業本部長兼海外営
業第１部長兼ロシアプロジェ
クトリーダー
2007年６月 当社取締役就任 海外事業本
部長兼海外営業第１部長兼ロ
シアプロジェクトリーダー
取締役副社長
2009年４月 当社取締役 海外事業本部長
渡邊 亮介 1952年６月27日 生 (注)３ 14
執行役員
兼海外営業第１部長
2010年４月 当社取締役 海外事業本部長
2013年７月 当社常務取締役就任 海外事
業本部長
2016年７月 当社専務取締役就任 海外事
業本部長
2019年６月 当社取締役 専務執行役員海
外事業本部長
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員
海外事業本部長
2021年４月 当社取締役 副社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年７月 当社入社
2002年７月 当社国際調達部長
2002年10月 当社グローバル生産本部国際
調達部長
2004年６月 当社取締役就任 グローバル
生産本部国際調達部長
取締役
2008年４月 当社取締役 グローバル生産
清宮 一志 1953年10月31日 生 (注)４ 5
（監査等委員）
本部副本部長兼グローバル生
産本部国際調達部長
2009年４月 当社取締役 経営企画部長
2018年４月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1971年３月 社団法人日本産業機械工業会
入社
1987年４月 同社団法人建設機械部長
1990年４月 日本建設機械工業会へ転籍、
業務部長
1990年６月 社団法人 日本建設機械工業会
業務部長
取締役
德永 隆一 1946年１月22日 生 2003年４月 同社団法人事務局長
(注)４ 1
（監査等委員）
2005年12月 同社団法人常務理事
2011年10月 一般社団法人（同年９月社団
法人が移行）日本建設機械工
業会参与
2012年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 株式会社日本興業銀行入行
1996年４月 同行日本橋支店長
1998年６月 同行取締役管理部長
1998年11月 株式会社日本長期信用銀行
取締役副頭取
2000年３月 株式会社日本興業銀行常務執
行役員
2000年９月 株式会社みずほホールディン
グス常務執行役員
2002年４月 株式会社みずほ銀行専務執行
役員
2003年４月 株式会社みずほホールディン
グス理事
2003年５月 株式会社十合代表取締役副社
取締役
吉川 實 1947年８月25日 生 長 (注)４ 3
（監査等委員）
2003年６月 株式会社ミレニアムリテイリ
ング代表取締役副社長
2007年３月 協和発酵工業株式会社顧問
同社執行役員
2007年４月
同社執行役員兼協和発酵ケミ
2007年６月
カル株式会社代表取締役社長
2012年４月 ＫＨネオケム株式会社代表取
締役社長
2014年６月 当社社外取締役就任
2014年９月 ＫＨネオケム株式会社取締役
会長
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
2015年７月 ＫＨネオケム株式会社相談役
計 153
（注）１ ． 德永隆一及び 吉川實は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 清宮一志、委員 德永隆一、委員 吉川實
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
現在、当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しております。吉川實氏は株式会社みずほ銀行役員を
経て、株式会社ミレニアムリテイリング副社長、協和発酵ケミカル株式会社（現ＫＨネオケム株式会社）社長・
会長を歴任されており、当社が今後直面する可能性のある種々のビジネス局面において、客観的な視点からのア
ドバイスが期待できるものと考えております。なお、当社と同氏及びＫＨネオケム株式会社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、德永隆一氏は一般社団法人日本建設機械工業
会における長年の経験から、世界の建設機械業界に関する豊富な知見を有しており、この分野を中心とした幅広
い識見を当社の監査に反映していただけるものと考えております。なお、当社と同氏及び一般社団法人日本建設
機械工業会との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する特段の定めとして、「社外取締役の独立性基準」（2015年
11月13日策定）を定めており、一般投資家との利益相反の可能性がなく、客観的かつ適切な判断のできる方を選
任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しておりますので、（３）「監査の状況」①に記載のとおり
であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されております。各監査
等委員は、取締役として取締役会の審議に参加するとともに、監査等委員会として、取締役の職務執行の監査及
び監査報告書作成、会計監査人の選解任議案決定、取締役の選解任及び報酬に関する意見決定を基本的な役割と
して、取締役の職務執行の妥当性・適法性について経営監視を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人
と定期的会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めておりま
す。
なお、常勤監査等委員清宮一志氏は、2004年６月に取締役に就任し、国際調達・経営企画の業務に長年携わっ
てきました。経営企画部の長として当社の経営数値の取りまとめも行っていた関係上、当社財務・会計について
も十分な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
清宮 一志 14回 14回
德永 隆一 14回 14回
吉川 實 14回 13回
各監査等委員は、取締役及び執行役員の職務執行について、監査等委員会監査等基準に従い、監査を実施して
おり、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査等委員
は、定期的に監査等委員会を実施し、監査の分担などについて他の監査等委員と連携してその職務を遂行すると
ともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告
を受けるなど、密接な連携を図っております。
常勤監査等委員の活動としては、取締役及び執行役員との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要な会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所における業務監査及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査
役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査室からの監査の実施状況・結果の報
告の確認と情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は６名で構成され、独立した専任者を置き、内部監査室は、監査等委員会と十分協議のうえ
で監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認を受けております。また、監査結果について取締役会及び監査等
委員会に監査実施報告書を提出しております。内部監査室は、会計監査人の実地監査への立会い並びに監査報告
会に出席して監査に協力し、またその協力を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
戸田 栄
関根 和昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ４名、その他 42名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、そ
の状況を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した
場合は、監査等委員全員の同意に基づき解任します。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告致します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、これを基に事業年度における監査について、その方
法及び結果の相当性について評価しております。
具体的には、監査等委員がグループ子会社の往査時の立会い、主要事業所のたな卸立会いなど協働で行う
等、また、監査計画に対する遂行状況や監査に関する法令及び諸規則に準拠し監査が行われていることの報告
を受ける他、日本監査役協会が公表している、会計監査人の評価に関する実務指針７項目に関する確認・留意
すべき事項についての取組みを書面で報告を受け、その内容について確認・検証を行っております。
以上のような活動等を通し、監査の適正性は相当であり、また、監査法人の監査品質に関する体制・取り組
みについても高く評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,200 － 41,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40,200 － 41,200 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 788 － －
提出会社
24,812 6,711 20,649 4,816
連結子会社
24,812 7,499 20,649 4,816
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＰｗＣメンバーファームに対して報酬を
支払っている非監査業務の内容と致しましては、税務コンサルタント業務等の対価であります。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定して
おります。
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ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認するとともに、前事業年度における職務執行状況や報酬見積
の算定根拠並びに当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、合理的な報酬額で
あると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方」における企業目標に基づき、会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系として設計しています。
具体的には、「基本報酬」と単年度業績を反映した「期末賞与」、そして中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブを目的とした「譲渡制限付株式報酬」により構成します。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月次の固定報酬とします。各取締役の役職及び役割を基本とし、各期の業績及び担当業務にお
ける貢献等を総合的に勘案し、株主総会において定められた報酬限度額の範囲で決定します。
具体的には、従業員給与体系の延長線上にある役職別月次報酬表に基づき、各期業績及び貢献度等を勘案
して決定します。報酬限度額につきましては、取締役（監査等委員を除く）は2015年６月26日開催の第67回
定時株主総会において年額３億円以内（ただし使用人給与は含まない）として決議され、監査等委員である
取締役は2020年６月23日開催の第72回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。
ｂ．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
期末賞与は単年度業績を反映した現金賞与とします。単年度の財務業績及び非財務業績の総合評価に基づ
いて、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の役職及び役割を踏まえ決定し、毎年６月に
支給します。
ｃ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、取締役の中長期的視野に立った経営判断を促し、持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を促進することを目的としています。割当個数（株数）
は、各取締役の役職および役割等を踏まえ、株主総会において定められた報酬限度の範囲内で決定し、毎年
７月に割り当てます。
譲渡制限付株式に関する報酬額は、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等
委員を除く）は年額89百万円以内、監査等委員である取締役は年額10百万円以内と決議されています。
ｄ． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
「基本報酬」と当期業績を反映した「期末賞与」、中長期インセンティブを目的とした「譲渡制限付株式
報酬」の割合に関しては、企業価値の持続的向上に向けた取締役会の健全なチームワークとモティベーショ
ンに寄与する最も適切な支給割合を追求して行く方針とします。
なお、2021年３月の配分実績は概ね次のとおりです。
基本報酬 期末報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く） 約50％ 約25％ 約25％
監査等委員である取締役 約70％ 約15％ 約15％
ｅ．報酬決定の委任
具体的な各取締役の個人別報酬については、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会で議論の
上、取締役会の決議によって代表取締役社長が委任を得た上で、代表取締役社長が各取締役の報酬を決定し
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取
108,820 61,153 22,700 24,427 2
締役を除く）
取締役（監査等委員）
14,442 9,930 2,600 1,911 1
（社外取締役を除く）
13,224 9,612 1,700 1,911 2
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係の強化や当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を保有しております。
ただし、年１回、社外取締役の出席する取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目
的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検
討し保有継続の是非について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 34,191
非上場株式
33 3,570,338
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
486,000 486,000
ニチレキ㈱
取引関係維持のため。 有
767,880 631,800
150,000 150,000
㈱小松製作所 同上 無
512,850 266,775
723,000 723,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
同上 有
ンシャル・グループ
427,799 291,369
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
159,000 159,000
東プレ㈱
取引関係維持のため。 有
248,199 190,800
99,750 99,750
ナラサキ産業㈱
同上 有
205,185 173,964
70,000 70,000
㈱カナモト 同上 無
201,670 147,210
44,000 44,000
阪和興業㈱
同上 有
149,380 74,008
82,300 82,300
油研工業㈱
同上 有
141,226 117,030
45,100 45,100
西尾レントオール㈱
同上 無
135,029 102,241
160,000 160,000
日工㈱
同上 有
116,960 97,400
20,000 20,000
東京海上ホールディ
同上 無
ングス㈱
105,300 99,000
43,037 43,037
前田道路㈱
同上 無
92,228 86,977
66,000 66,000
英和㈱
同上 有
81,708 59,994
37,626 376,269
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
60,163 46,506
6,921 6,921
日本道路㈱
同上 無
56,959 47,547
50,000 50,000
㈱ワキタ 同上 無
49,950 49,400
20,000 20,000
三井物産㈱
同上 無
46,040 30,070
39,858 39,858
前田建設工業㈱
同上 無
38,104 31,766
11,372 11,372
ユアサ商事㈱
同上 有
35,480 32,501
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,669 6,669
㈱ＮＩＰＰＯ
取引関係維持のため。 無
20,140 15,872
4,000 4,000
㈱佐藤渡辺 同上 無
12,380 6,340
2,200 2,200
㈱福田組 同上 無
11,638 9,306
6,050 6,050
㈱南陽 同上 無
10,266 7,604
9,180 9,180
㈱ニッパンレンタル 同上 無
9,684 4,837
東海東京フィナン
16,017 16,017
シャル・ホールディ
同上 無
6,486 3,940
ングス㈱
3,100 3,100
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
5,896 4,016
1,583 1,583
日立建機㈱
同上 無
5,611 3,465
10,000 10,000
㈱りそなホールディ
同上 無
ングス
4,648 3,252
6,900 6,900
㈱前田製作所 同上 無
3,753 2,849
1,081 1,081
㈱奥村組 同上 無
3,180 2,430
1,200 1,210
新日本空調㈱
同上 無
2,887 2,617
523 523
ミネベアミツミ㈱
同上 無
1,479 844
200 200
㈱安藤・間 同上 無
169 137
（注）特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致しま
す。取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場
リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,755,441 6,983,590
現金及び預金
6,251,988 7,959,111
受取手形及び売掛金
4,922,324 3,646,537
商品及び製品
1,434,719 1,151,343
仕掛品
3,196,267 2,252,540
原材料及び貯蔵品
1,025,624 934,664
その他
－ △ 204
貸倒引当金
23,586,366 22,927,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,612,445 ※２ 7,885,995
建物及び構築物
△ 4,743,903 △ 4,923,203
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,868,542 2,962,791
3,636,272 3,728,821
機械装置及び運搬具
△ 3,092,777 △ 3,143,548
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 543,495 585,273
※２ 2,904,966 ※２ 2,845,322
土地
523,450 573,552
リース資産
△ 271,042 △ 358,888
減価償却累計額
リース資産（純額） 252,407 214,664
その他 1,593,471 1,502,440
△ 1,346,167 △ 1,384,730
減価償却累計額
その他（純額） 247,303 117,710
6,816,715 6,725,762
有形固定資産合計
無形固定資産 613,745 557,799
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,695,310 ※１ ,※２ 3,625,519
投資有価証券
443,184 37,311
繰延税金資産
1,293,005 1,227,026
その他
4,431,500 4,889,857
投資その他の資産合計
11,861,961 12,173,419
固定資産合計
35,448,327 35,101,001
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,858,381 1,737,165
支払手形及び買掛金
－ 2,951,463
電子記録債務
※２ 4,628,906 ※２ 5,105,785
短期借入金
332,068 173,071
未払法人税等
165,950 154,973
製品保証引当金
1,470,012 1,365,684
その他
11,455,319 11,488,144
流動負債合計
固定負債
1,232,620 428,001
長期借入金
302,271 311,433
リース債務
222,653 483,460
繰延税金負債
137,169 156,043
退職給付に係る負債
178,312 195,659
その他
2,073,027 1,574,598
固定負債合計
13,528,346 13,062,742
負債合計
純資産の部
株主資本
3,191,658 3,221,868
資本金
6,437,601 6,467,811
資本剰余金
11,109,401 10,769,680
利益剰余金
△ 61,846 △ 62,626
自己株式
20,676,814 20,396,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,079,061 1,732,254
その他有価証券評価差額金
118,860 △ 124,237
為替換算調整勘定
2,387 △ 7,417
退職給付に係る調整累計額
1,200,309 1,600,599
その他の包括利益累計額合計
42,857 40,925
非支配株主持分
21,919,981 22,038,259
純資産合計
35,448,327 35,101,001
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,744,492 21,624,456
売上高
16,719,076 16,215,578
売上原価
6,025,416 5,408,878
売上総利益
販売費及び一般管理費
361,229 307,400
運搬費
2,109,522 2,053,469
給料及び賞与
※１ 753,187 ※１ 768,303
技術研究費
1,841,554 1,578,456
その他
5,065,493 4,707,629
販売費及び一般管理費合計
959,923 701,249
営業利益
営業外収益
4,178 8,896
受取利息
112,286 128,526
受取配当金
37,917 43,767
その他
154,383 181,190
営業外収益合計
営業外費用
171,248 126,063
支払利息
33,879 26,873
為替差損
70,249 62,231
金融手数料
9,022 8,084
その他
284,399 223,253
営業外費用合計
829,906 659,186
経常利益
特別利益
※２ 12,995 ※２ 45,149
固定資産売却益
－ 17
投資有価証券売却益
8,400 －
保険解約返戻金
21,395 45,167
特別利益合計
特別損失
※３ 1,253 ※３ 472
固定資産処分損
1,253 472
特別損失合計
850,048 703,881
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 358,096 314,545
21,615 384,881
法人税等調整額
379,712 699,427
法人税等合計
470,336 4,454
当期純利益
50 453
非支配株主に帰属する当期純利益
470,286 4,001
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
470,336 4,454
当期純利益
その他の包括利益
△ 352,075 653,193
その他有価証券評価差額金
△ 96,731 △ 245,482
為替換算調整勘定
△ 5,978 △ 9,805
退職給付に係る調整額
※ △ 454,785 ※ 397,905
その他の包括利益合計
15,551 402,360
包括利益
（内訳）
16,112 404,390
親会社株主に係る包括利益
△ 561 △ 2,029
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,158,962 6,404,905 11,085,205 △ 60,905 20,588,168
当期変動額
新株の発行
32,696 32,696 65,392
剰余金の配当 △ 427,471 △ 427,471
親会社株主に帰属する当期
470,286 470,286
純利益
自己株式の取得
△ 940 △ 940
連結範囲の変動 △ 18,620 △ 18,620
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
32,696 32,696 24,195 △ 940 88,646
当期末残高 3,191,658 6,437,601 11,109,401 △ 61,846 20,676,814
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,431,136 215,040 8,365 1,654,543 42,576 22,285,287
当期変動額
新株の発行 65,392
剰余金の配当
△ 427,471
親会社株主に帰属する当期
470,286
純利益
自己株式の取得 △ 940
連結範囲の変動
△ 18,620
株主資本以外の項目の当期
△ 352,075 △ 96,180 △ 5,978 △ 454,234 281 △ 453,952
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 352,075 △ 96,180 △ 5,978 △ 454,234 281 △ 365,306
当期末残高 1,079,061 118,860 2,387 1,200,309 42,857 21,919,981
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,191,658 6,437,601 11,109,401 △ 61,846 20,676,814
当期変動額
新株の発行 30,210 30,210 60,420
剰余金の配当
△ 343,721 △ 343,721
親会社株主に帰属する当期
4,001 4,001
純利益
自己株式の取得 △ 780 △ 780
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 30,210 30,210 △ 339,720 △ 780 △ 280,081
当期末残高 3,221,868 6,467,811 10,769,680 △ 62,626 20,396,733
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,079,061 118,860 2,387 1,200,309 42,857 21,919,981
当期変動額
新株の発行
60,420
剰余金の配当 △ 343,721
親会社株主に帰属する当期
4,001
純利益
自己株式の取得
△ 780
株主資本以外の項目の当期
653,193 △ 243,097 △ 9,805 400,290 △ 1,931 398,359
変動額（純額）
当期変動額合計 653,193 △ 243,097 △ 9,805 400,290 △ 1,931 118,278
当期末残高
1,732,254 △ 124,237 △ 7,417 1,600,599 40,925 22,038,259
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
850,048 703,881
税金等調整前当期純利益
587,649 637,898
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,094 195
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,672 △ 10,976
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,926 13,693
△ 116,465 △ 137,423
受取利息及び受取配当金
171,248 126,063
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 12,995 △ 45,149
固定資産処分損益（△は益） 1,253 472
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 17
売上債権の増減額（△は増加） 1,639,973 △ 1,717,379
たな卸資産の増減額（△は増加） 259,973 2,456,923
前払費用の増減額（△は増加） △ 227,122 △ 32,675
未収入金の増減額（△は増加） 208,335 154,083
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,895 △ 143,411
未払費用の増減額（△は減少） △ 179,091 60,077
163,565 △ 177,843
その他
3,299,636 1,888,413
小計
利息及び配当金の受取額 106,068 91,937
△ 168,985 △ 114,299
利息の支払額
211,441 △ 340,196
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,448,160 1,525,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 364 △ 1
定期預金の預入による支出
－ 5,933
定期預金の払戻による収入
△ 776,535 △ 546,800
有形固定資産の取得による支出
46,027 65,634
有形固定資産の売却による収入
△ 123,255 △ 32,642
無形固定資産の取得による支出
27,500 22
投資有価証券の売却による収入
△ 400 △ 3,150
貸付けによる支出
1,149 2,103
貸付金の回収による収入
△ 825,877 △ 508,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 324,874 28,782
430,450 40,000
長期借入れによる収入
△ 452,956 △ 408,943
長期借入金の返済による支出
△ 940 △ 780
自己株式の取得による支出
△ 427,471 △ 343,721
配当金の支払額
△ 100,601 △ 127,842
その他
△ 226,644 △ 812,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,978 △ 40,327
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,391,659 164,119
現金及び現金同等物の期首残高 4,210,496 6,682,986
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
80,830 －
増減額（△は減少）
※ 6,682,986 ※ 6,847,106
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
SAKAI AMERICA,INC.
P.T.SAKAI INDONESIA
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
酒井工程机械（上海）有限公司
酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
サカイエンジニアリング株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
非連結子会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
P.T.SAKAI INDONESIA、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA、P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA、酒井
工程机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ケ月以内であるため、当該連結
子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ロ 商品・輸入商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ハ 仕入部品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
ニ 原材料
総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
その他 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して
当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行ってお
りません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は
行っておりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表の有形固定資産帳簿価額 6,725,762千円
うち、北米事業子会社の有形固定資産帳簿価額 500,583千円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、
グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フ
ローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
当連結会計年度においては、北米事業子会社において、減損の兆候が識別されたため、回収可能性のテ
ストを実施しました。
北米事業子会社は米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸
表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、会社の連結決算手続上、当該財
務諸表を利用しています。固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたっては、資産グループに減損の兆
候が識別された場合に回収可能性のテストを実施し、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処
分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、帳簿価額と公正価値との差額を
減損損失として認識します。回収可能性のテストを実施した結果、当該資産グループの使用及び最終的な
処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識し
ておりません。
なお、回収可能性のテストに利用した割引前将来キャッシュ・フローは、北米事業子会社の取締役会で
承認された2022年３月期の予算及び当該予算に基づき合理的に策定された中期計画に基づいて見積もって
おります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表等に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米事業子会社の回収可能性のテストに利用した割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、堅調な
建設投資にも関わらず急減速していた建機需要が漸く底入れし回復してきている経営環境などの企業の外
部要因に関する情報や販売戦略を考慮した将来の売上成長率及びEBITDA等の仮定が含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響
当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境におけ
る陳腐化や悪影響のある著しい変化により、見積りに用いた主要な仮定と実績との間に乖離が生じた場合
には、今後、減損損失を認識する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 10,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 132,990千円 ( －千円) 195,261千円 ( －千円)
建物 11,388 ( 11,388 ) 11,388 ( 11,388 )
土地 139,690 ( 139,690 ) 139,690 ( 139,690 )
計 284,069 ( 151,079 ) 346,340 ( 151,079 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 600,000千円 ( 500,000千円) 600,000千円 ( 500,000千円)
計 600,000 ( 500,000 ) 600,000 ( 500,000 )
上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
753,187 千円 768,303 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 23,934千円
機械装置及び運搬具 10,757 20,906
その他 2,237 308
計 12,995 45,149
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,253千円 270千円
その他 － 201
計 1,253 472
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △497,498千円 930,213千円
組替調整額 － △17
税効果調整前
△497,498 930,231
税効果額 145,422 △277,019
その他有価証券評価差額金
△352,075 653,193
為替換算調整勘定：
当期発生額 △96,731 △245,482
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7,339 △10,607
組替調整額 △722 △1,694
税効果調整前
△8,062 △12,301
税効果額 2,084 2,496
退職給付に係る調整額
△5,978 △9,805
その他の包括利益合計
△454,785 397,905
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式（注）１．
普通株式 4,287 24 － 4,311
合計 4,287 24 － 4,311
自己株式
普通株式（注）２． 24 0 － 25
合計 24 0 － 25
（注）１．2019年８月10日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により24千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2019年６月27日
普通株式 213,129 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 214,341 50.0 2019年９月30日 2019年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2020年６月23日
普通株式 214,331 利益剰余金 50.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式（注）１．
普通株式 4,311 26 － 4,338
合計 4,311 26 － 4,338
自己株式
普通株式（注）２． 25 0 － 25
合計 25 0 － 25
（注）１．2020年８月７日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により26千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2020年６月23日
普通株式 214,331 50.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 129,390 30.0 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 215,639 利益剰余金 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,755,441千円 6,983,590千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △72,455 △136,483
現金及び現金同等物 6,682,986 6,847,106
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機等（有形固定資産 その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業活動に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを抑制し支払利息の固定化を図る
ために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対応して、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,755,441 6,755,441 －
(2）受取手形及び売掛金 6,251,988 6,251,988
－ －
貸倒引当金(*1)
6,251,988 6,251,988 －
(3）投資有価証券
2,651,119 2,651,119 －
15,658,550
資産計 15,658,550 －
(1）支払手形及び買掛金 4,858,381 4,858,381 －
(2）短期借入金(*2) 4,221,966 4,221,966 －
1,640,908 1,349
(3）長期借入金(*2) 1,639,559
10,719,908
負債計 10,721,257 1,349
デリバティブ取引(*3) (18,478) (18,478) －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金406,939千円については、長期借入金に含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,983,590 6,983,590 －
(2）受取手形及び売掛金 7,959,111 7,959,111
△204 △204
貸倒引当金(*1)
7,958,906 7,958,906 －
(3）投資有価証券
3,581,328 3,581,328 －
18,523,826
資産計 18,523,826 －
(1）支払手形及び買掛金 1,737,165 1,737,165 －
(2）電子記録債務 2,951,463 2,951,463 －
(3）短期借入金(*2) 4,251,818 4,251,818 －
1,283,568 1,600
(4）長期借入金(*2) 1,281,968
10,222,415
負債計 10,224,015 1,600
デリバティブ取引(*3) (62,510) (62,510) －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金853,967千円については、長期借入金に含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定
された金額によって評価しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、通貨関連の先物為替予約取引であります。通貨関連
の時価は外国為替レートなどの先物相場により算定しております。
先物為替予約取引の種類ごとの、連結会計年度末における契約額などに関する事項については、注記事項
「デリバティブ取引関係」の「１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」をご参照下さい。
② ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目に含めて記載しております。（（注）１．資産(2）参照）
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 44,191 44,191
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,755,441 － － －
受取手形及び売掛金 6,251,988 － － －
合計 13,007,430 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,983,590 － － －
受取手形及び売掛金 7,959,111 － － －
合計 14,942,701 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,221,966 － － － － －
長期借入金 406,939 21,008 817,403 390,913 3,296 －
合計 4,628,906 21,008 817,403 390,913 3,296 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,251,818 － － － － －
長期借入金 853,967 23,352 399,137 5,512 － －
合計 5,105,785 23,352 399,137 5,512 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
2,452,422 931,451
(1）株式 1,520,970
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
2,452,422 931,451
小計 1,520,970
(1）株式 198,696 242,455 △43,758
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 198,696 242,455 △43,758
2,651,119 1,173,907 1,477,212
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上44,191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
3,581,328 1,173,902
(1）株式 2,407,426
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
3,581,328 1,173,902
小計 2,407,426
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
3,581,328 1,173,902
合計 2,407,426
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上44,191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
27,500 － －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
27,500 － －
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
4 17 －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
4 17 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） (千円) (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
1,216,589 － △19,705 △19,705
市場取引以外の取引 米ドル
買建
167,073 － 1,227 1,227
米ドル
1,383,662 － △18,478 △18,478
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されており
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） (千円) (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
843,033 － △33,943 △33,943
米ドル
市場取引以外の取引
280,800 280,800 △28,011 △28,011
中国元
買建
400,064 － △555 △555
米ドル
1,523,897 280,800 △62,510 △62,510
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されており
ません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約の振当処
売建
理
21,845 － （注）
米ドル 売掛金
（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時
価等に関する事項参照）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、当企業グループにおける「２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）」の記載は、在外子会社で
あるインドネシア現地法人に関するものになります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 70,931千円 98,469千円
勤務費用 9,512 11,068
利息費用 6,513 7,004
数理計算上の差異の発生額 6,175 8,733
退職給付の支払額 － △2,641
5,337
その他 △6,895
退職給付債務の期末残高 98,469 115,738
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 98,469千円 115,738千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,469 115,738
退職給付に係る負債 98,469 115,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,469 115,738
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 9,512千円 11,068千円
利息費用 6,513 7,004
数理計算上の差異の費用処理額 △722 △1,694
確定給付制度に係る退職給付費用 15,303 16,377
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △8,062千円 △12,301千円
合 計 △8,062 △12,301
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,004千円 9,296千円
合 計 3,004 9,296
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 8.2％ 8.0％
予想昇給率 8.0 8.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 35,982千円 38,699千円
退職給付費用 4,853 4,666
退職給付の支払額 △2,137 △3,061
退職給付に係る負債の期末残高 38,699 40,304
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 38,699千円 40,304千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,699 40,304
退職給付に係る負債 38,699 40,304
40,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,699
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,853千円 当連結会計年度4,666千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,309千円、当連結会計年度88,366千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,181 千円 14,151千円
未払賞与否認 79,707 87,759
支払利息 － 37,983
繰越欠損金（注)２ 408,072 423,581
たな卸資産評価損否認 87,387 98,647
製品保証引当金 49,714 46,533
未実現為替差損益 28,827 △1,678
その他 15,902 33,064
繰延税金資産小計
678,793 740,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △ 71,115 △423,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △164,493 △279,147
評価性引当額小計
△235,608 △702,729
繰延税金資産合計
443,184 37,311
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,975 △17,975
その他有価証券評価差額金 △398,151 △675,171
その他 193,473 209,686
繰延税金負債合計
△222,653 △483,460
繰延税金資産負債の純額
220,530 △446,149
（注)１．評価性引当額が、467,120千円増加しております。この増加の内容は、主として連結子会社SAKAI
AMERICA,INC.において、需要の急減速により前連結会計年度に営業損失を計上したことに加え、当
連結会計年度第１四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による工場閉鎖による売上の急激
な減少を総合的に考慮した結果、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当額442,482千
円を認識したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 408,072 408,072
欠損金(※1)
－
評価性引当額 － － － － △71,115 △71,115
336,957
繰延税金資産 － － － － － (※2)336,957
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰越欠損金に係る繰延税金資産336,957千円については、連結子会社SAKAI AMERICA,INC.における税
務上の繰越欠損金について認識したものであります。将来の課税所得の見込み計画等により、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 423,581 423,581
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △423,581 △423,581
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.4 7.3
住民税均等割 2.5 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.1
評価性引当額 0.8 59.7
未実現利益に係る税効果不適用 △0.0 0.2
海外子会社税率差異 △1.2 △0.4
過年度法人税等 3.6 2.0
繰越欠損金期限切れ 3.9 －
その他 △0.1 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.7％ 99.4％
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによ
る法令上の義務に基づく除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年から19年と見積り、割引率は0.654％から2.076％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 10,573千円 10,646千円
時の経過による調整額 72 64
期末残高 10,646 10,710
（賃貸等不動産関係）
金銭的重要性が低いため、省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社
が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
17,267,853 3,618,823 1,551,822 305,993 22,744,492 － 22,744,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,637,149 24,507 2,015,328 776,442 4,453,427 △ 4,453,427 －
売上高又は振替高
18,905,002 3,643,330 3,567,151 1,082,435 27,197,920 △ 4,453,427 22,744,492
計
セグメント利益又は
824,743 △ 31,763 54,075 17,153 864,209 95,713 959,923
損失（△）
26,593,525 5,350,492 5,685,154 1,450,532 39,079,703 △ 3,631,376 35,448,327
セグメント資産
その他の項目
403,417 46,078 109,280 28,872 587,649 － 587,649
減価償却費
有形固定資産及び無
382,175 92,071 410,203 15,341 899,790 － 899,790
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額95,713千円、セグメント資産の調整額△3,631,376千円は、主
にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行って
おります。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
17,394,074 3,245,384 586,801 398,195 21,624,456 － 21,624,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,110,997 27,576 2,409,395 333,842 3,881,812 △ 3,881,812 －
売上高又は振替高
18,505,072 3,272,961 2,996,197 732,038 25,506,269 △ 3,881,812 21,624,456
計
セグメント利益又は
739,704 526 17,720 △ 82,733 675,217 26,031 701,249
損失（△）
27,799,812 4,405,709 5,181,789 1,452,094 38,839,405 △ 3,738,403 35,101,001
セグメント資産
その他の項目
448,205 43,656 119,695 26,339 637,898 － 637,898
減価償却費
有形固定資産及び無
383,193 13,433 179,943 2,872 579,443 － 579,443
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額26,031千円、セグメント資産の調整額△3,738,403千円は、主
にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行って
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中近東・
日本 アジア 北米 その他 合計
ロシアＣＩＳ
13,251,987 22,744,492
4,708,872 3,618,823 588,867 576,006
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 インドネシア 中国 合計
2,494,491
3,526,868 526,125 269,230 6,816,715
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中近東・
日本 アジア 北米 その他 合計
ロシアＣＩＳ
13,042,414 21,624,456
4,854,810 3,245,384 32,531 449,315
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 インドネシア 中国 合計
2,412,580
3,569,221 500,580 243,380 6,725,762
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
割合（％）
金銭報酬債 金銭報酬債
（被所有）
当社代表取締
役員 酒井 一郎 権の現物出 権の現物出
－ － 16,080 － －
役社長 直接 2.9
資
資（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有） との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円）
割合（％）
金銭報酬債 金銭報酬債
（被所有）
当社代表取締
役員 酒井 一郎 権の現物出 権の現物出
－ － 13,680 － －
直接 3.0
役社長
資
資（注）
金銭報酬債
金銭報酬債
（被所有）
当社取締役副
役員 渡邊 亮介 － － 権の現物出 権の現物出 10,260 － －
社長執行役員 直接 0.3
資 資（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 5,103.57円 5,100.49円
１株当たり当期純利益 109.95円 0.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 470,286 4,001
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
470,286 4,001
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
4,277 4,302
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,221,966 4,251,818 1.74 －
１年以内に返済予定の長期借入金 406,939 853,967 1.05 －
１年以内に返済予定のリース債務 109,895 140,358 1.25 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,232,620 428,001 2.20 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 302,271 311,433 1.41 2022年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,273,693 5,985,579 － －
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,352 399,137 5,512 －
リース債務 140,511 87,415 49,302 18,637
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,565,884
売上高（千円） 10,163,237 15,374,012 21,624,456
税金等調整前四半期（当期）
△32,323 189,302 356,918 703,881
純損益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△122,142 △373,651 △285,211 4,001
（当期）純損益（千円）
１株当たり四半期（当期）
△87.01 △66.33
△28.49 0.93
純損益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
△58.49 20.51
△28.49 67.06
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,120,834 4,816,448
現金及び預金
2,477,265 1,262,966
受取手形
2,635,714 5,126,854
売掛金
2,473,898 2,182,455
商品及び製品
1,076,531 786,050
仕掛品
954,739 771,736
原材料及び貯蔵品
78,719 76,143
前払費用
42,357 216,766
未収入金
478,555 533,503
短期貸付金
12,632 24,435
その他
※２ 15,351,249 ※２ 15,797,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 887,841 ※１ 1,033,773
建物
281,568 342,349
構築物
133,895 131,009
機械及び装置
6,411 12,620
車両運搬具
89,308 86,473
工具、器具及び備品
※１ 1,550,421 ※１ 1,551,172
土地
182,089 173,478
リース資産
107,717 2,335
建設仮勘定
3,239,253 3,333,212
有形固定資産合計
無形固定資産
417,167 314,780
ソフトウエア
150,147 211,311
リース資産
7,651 7,574
その他
574,965 533,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,678,106 ※１ 3,604,529
投資有価証券
1,676,056 1,676,056
関係会社株式
30,561 30,561
関係会社出資金
1,018,467 1,025,235
団体生命保険金
※２ 282,363
532,270
長期貸付金
33,133 32,583
敷金
49,177 45,745
その他
6,017,773 6,697,075
投資その他の資産合計
9,831,992 10,563,954
固定資産合計
25,183,242 26,361,317
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,319,008 502,028
支払手形
69,506 20,625
設備関係支払手形
1,301,460 1,530,842
買掛金
－ 2,955,753
電子記録債務
※１ 1,200,000 ※１ 1,200,000
短期借入金
－ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
75,120 105,570
リース債務
252,552 206,484
未払金
324,347 352,878
未払費用
282,495 137,051
未払法人税等
92,972 －
未払消費税等
89,237 116,345
前受金
16,943 16,303
預り金
158,398 151,969
製品保証引当金
9,563 11,435
その他
※２ 7,191,606 ※２ 7,407,288
流動負債合計
固定負債
100,000 －
長期借入金
220,582 264,153
リース債務
273,034 535,105
繰延税金負債
9,254 9,296
資産除去債務
68,870 70,549
長期未払金
5,804 3,536
その他
677,548 882,641
固定負債合計
7,869,155 8,289,929
負債合計
純資産の部
株主資本
3,191,658 3,221,868
資本金
資本剰余金
6,660,676 6,690,886
資本準備金
16,348 16,348
その他資本剰余金
6,677,024 6,707,234
資本剰余金合計
利益剰余金
778,799 778,799
利益準備金
その他利益剰余金
40,730 40,730
固定資産圧縮積立金
65,168 65,168
価格変動積立金
6,265 6,265
海外市場開拓積立金
500,000 500,000
別途積立金
5,040,808 5,087,789
繰越利益剰余金
6,431,771 6,478,753
利益剰余金合計
△ 61,846 △ 62,626
自己株式
16,238,608 16,345,229
株主資本合計
評価・換算差額等
1,075,478 1,726,158
その他有価証券評価差額金
1,075,478 1,726,158
評価・換算差額等合計
17,314,087 18,071,387
純資産合計
25,183,242 26,361,317
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 18,135,967 ※１ 17,504,528
売上高
※１ 13,409,797 ※１ 13,215,739
売上原価
4,726,170 4,288,788
売上総利益
※１ ,※２ 3,994,656 ※１ ,※２ 3,697,786
販売費及び一般管理費
731,513 591,002
営業利益
営業外収益
10,684 18,887
受取利息
111,874 128,114
受取配当金
37,041 11,788
雑収入
※１ 159,600 ※１ 158,789
営業外収益合計
営業外費用
15,358 16,623
支払利息
22,876 46,574
為替差損
54,208 58,956
金融手数料
8,598 7,535
雑損失
※１ 101,040 ※１ 129,689
営業外費用合計
790,073 620,101
経常利益
特別利益
－ 14,155
固定資産売却益
－ 17
投資有価証券売却益
－ 14,173
特別利益合計
特別損失
－ 472
固定資産処分損
－ 472
特別損失合計
790,073 633,802
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,324 256,777
22,117 △ 13,677
法人税等調整額
292,441 243,099
法人税等合計
497,631 390,703
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 価格変動積 海外市場開
縮積立金 立金 拓積立金
当期首残高 3,158,962 6,627,980 16,348 6,644,328 778,799 40,730 65,168 6,265
当期変動額
新株の発行 32,696 32,696 32,696
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 32,696 32,696 － 32,696 － － － －
当期末残高 3,191,658 6,660,676 16,348 6,677,024 778,799 40,730 65,168 6,265
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
500,000 4,970,647 6,361,611 △ 60,905 16,103,996 1,426,784 17,530,780
当期変動額
新株の発行 65,392 65,392
剰余金の配当
△ 427,471 △ 427,471 △ 427,471 △ 427,471
当期純利益 497,631 497,631 497,631 497,631
自己株式の取得 △ 940 △ 940 △ 940
株主資本以外の項目の当期変動
△ 351,305 △ 351,305
額（純額）
当期変動額合計
－ 70,160 70,160 △ 940 134,611 △ 351,305 △ 216,693
当期末残高 500,000 5,040,808 6,431,771 △ 61,846 16,238,608 1,075,478 17,314,087
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 価格変動積 海外市場開
縮積立金 立金 拓積立金
当期首残高
3,191,658 6,660,676 16,348 6,677,024 778,799 40,730 65,168 6,265
当期変動額
新株の発行 30,210 30,210 30,210
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
30,210 30,210 － 30,210 － － － －
当期末残高 3,221,868 6,690,886 16,348 6,707,234 778,799 40,730 65,168 6,265
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,000 5,040,808 6,431,771 △ 61,846 16,238,608 1,075,478 17,314,087
当期変動額
新株の発行 60,420 60,420
剰余金の配当 △ 343,721 △ 343,721 △ 343,721 △ 343,721
当期純利益 390,703 390,703 390,703 390,703
自己株式の取得
△ 780 △ 780 △ 780
株主資本以外の項目の当期変動
650,679 650,679
額（純額）
当期変動額合計 － 46,981 46,981 △ 780 106,620 650,679 757,300
当期末残高
500,000 5,087,789 6,478,753 △ 62,626 16,345,229 1,726,158 18,071,387
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
商品
商品・輸入商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
仕入部品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
原材料 総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ７～50年
機械装置 ３～10年
車両運搬具 ４～６年
工具器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当
事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっ
ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行ってお
りません。
ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は
行っておりません。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 151,969千円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して
当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております（“一般部分”)。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております(“個
別部分”)。
一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。修理費
用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する修理費を算定に用いております。
個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規
定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交
換部品の原価、作業工賃（工程別）等を該当台数などにより合理的に見積もることができる範囲で計上し
ております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般部分は当事業年度を含む過去５年間における製品売上高に対する修理費用の割合を将来発生する費
用の比率と仮定しております。
個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃（工程別）であります。交換部品の原価は
在庫金額を用いて、作業工賃（工程別）は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響
実際の保証額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能
性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
( －千円) ( －千円)
投資有価証券 132,990千円 195,261千円
建物 11,388 ( 11,388 ) 11,388 ( 11,388 )
土地 139,690 ( 139,690 ) 139,690 ( 139,690 )
計 284,069 ( 151,079 ) 346,340 ( 151,079 )
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 500,000千円 ( 500,000千円) 600,000千円 ( 500,000千円)
計 500,000 ( 500,000 ) 600,000 ( 500,000 )
上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,293,684千円 1,589,535千円
長期金銭債権 － 280,800
短期金銭債務 574,987 750,309
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
東京フジ(株) 113,328千円 東京フジ(株) 103,230千円
2,503,090
2,546,330
SAKAI AMERICA,INC. SAKAI AMERICA,INC.
( 23,000千米ドル)(※)
( 23,000千米ドル)(※)
925,055 553,550
P.T.SAKAI INDONESIA P.T.SAKAI INDONESIA
( 8,500千米ドル) ( 5,000千米ドル)
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES 65,298 P.T.SAKAI SALES AND SERVICES 66,426
ASIA ( 600千米ドル) ASIA ( 600千米ドル)
880,931 759,064
酒井工程机械（上海）有限公司 酒井工程机械（上海）有限公司
( 45,800千元他 ) ( 47,800千元他 )
計 4,487,702 計 4,028,690
(※）貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,305,960千円（12,000千米ドル）、当期は1,328,520千円（12,000千米ド
ル）含まれております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,766,402千円 1,139,550千円
仕入高 3,243,722 3,436,694
販売費及び一般管理費 14,042 19,635
営業取引以外の取引高 15,209 27,200
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬費 323,129 千円 286,614 千円
△ 5,188 △ 7,195
製品保証引当金繰入額
738,024 696,862
給料及び手当
265,543 254,648
賞与
173,521 204,569
減価償却費
743,618 765,652
技術研究費
（有価証券関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,676,056千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,676,056千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,006千円 11,908千円
未払賞与否認 68,834 78,156
たな卸資産評価損否認 86,229 87,298
製品保証引当金 48,501 46,533
投資有価証券評価損否認 38,800 38,800
関係会社株式評価損否認 917,415 917,415
その他 45,222 42,493
繰延税金資産小計
1,212,009 1,222,606
評価性引当金 △1,070,661 △1,067,608
繰延税金資産合計
141,348 154,998
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,975 △17,975
その他有価証券評価差額金 △396,339 △672,087
資産除去債務 △68 △39
繰延税金負債合計
△414,383 △690,103
繰延税金負債の純額
△273,034 △535,105
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 3.4
住民税均等割 2.6 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.2
評価性引当額 △2.8 △0.5
過年度法人税等 3.9 3.4
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.0 38.4
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
887,841 212,502 2,566 64,003 1,033,773 2,925,794
建物
固定資産
281,568 94,907 34 34,092 342,349 719,243
構築物
133,895 20,646 1,482 22,049 131,009 2,057,229
機械及び装置
6,411 9,284 197 2,877 12,620 188,543
車両運搬具
89,308 31,288 841 33,282 86,473 1,077,862
工具、器具及び備品
1,550,421 750 － － 1,551,172 －
土地
182,089 49,718 － 58,328 173,478 233,095
リース資産
107,717 255,420 360,803 － 2,335 －
建設仮勘定
3,239,253 674,519 365,925 214,634 3,333,212 7,201,768
計
無形
417,167 19,313 － 121,700 314,780 446,267
ソフトウエア
固定資産
150,147 117,681 － 56,516 211,311 168,354
リース資産
7,651 － － 76 7,574 888
その他
574,965 136,994 － 178,293 533,666 615,510
計
（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
建物：グローバルサービス部事務所・整備工場大規模改修工事 105,446千円
無形リース資産：人事給与システム 58,910千円 勤怠システム 27,335千円
中古車管理システム 19,625千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 158,398 － 6,428 151,969
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 ──────
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https：//www.sakainet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
酒井重工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる酒井重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井
重工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北米事業子会社における有形固定資産の減損
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損、（税効果会計関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、北米事業子会社における固定資産の減損
る有形固定資産6,725,762千円のうち500,583千円は、北米 について、当監査法人の指示に基づいて実施された同社の
事業子会社が保有する有形固定資産であり、連結総資産の 監査人の作業を含め、以下の手続を実施した。当監査法人
1.4％を占めている。 は、同社の監査人が作成した実施した作業について記載し
北米事業子会社は米国会計基準に準拠して財務諸表を作 た報告書の査閲及び当該監査人とのその他の書面によるコ
成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成にお ミュニケーション等を通じて、当該監査人の作業の妥当性
ける在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によ 及び入手した証拠について評価を行った。
り、会社の連結決算手続上、当該財務諸表を利用してい ・ 北米事業子会社の固定資産の減損に関連する内部統制
る。北米事業子会社では、資産グループに減損の兆候が識 の整備状況の有効性を評価した。
別された場合に回収可能性のテストを実施し、帳簿価額が ・ 翌期以降の北米事業子会社の割引前将来キャッシュ・
当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる フローについて、主として以下の手続を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、帳 -取締役会によって承認された2022年３月期の予算と
簿価額と公正価値との差額が減損損失として認識される。 の整合性を検討した。
北米事業子会社は、製品を製造し、当該製品を米国の顧 -2022年３月期の予算及び2023年３月期以降の中期計
客に対して販売している。北米事業子会社では、需要の急 画における売上成長率について、過去の売上成長率
減速により前連結会計年度に営業損失を計上したことに加 の推移及び経営者の販売戦略の詳細との整合性があ
え、当連結会計年度第１四半期における新型コロナウイル るか検討した。また、売上予測に適切に反映されて
ス感染症拡大による工場閉鎖による売上の急激な減少を総 いるかを検討した。
合的に考慮した結果、当連結会計年度末において同社の資 -2022年３月期の予算及び2023年３月期以降の中期計
産グループに減損の兆候が識別され、回収可能性のテスト 画におけるEBITDAについて、過去のEBITDAの推移と
が実施された。 の整合性があるか検討した。また、EBITDA予測に適
その結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分か 切に反映されているかを検討した。
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿 -売上予測とEBITDAについて、直近（2021年４月）の
価額を上回ったため、減損損失は認識されなかった。 実績と比較した。
回収可能性のテストに利用される割引前将来キャッ -経営者の販売戦略の詳細について、資金及び人的リ
シュ・フローは、北米事業子会社の取締役会で承認された ソースの調達状況を検討した。
2022年３月期の予算及び当該予算に基づき合理的に策定さ ・ 2022年３月期の予算及び当該予算に基づき合理的に策
れた中期計画に基づいて見積もられるが、当該見積りに 定された中期計画に不確実性を加味した場合の割引前
は、堅調な建設投資にも関わらず急減速していた建機需要 将来キャッシュ・フローについて監査人の見積り額を
が漸く底入れし回復してきている経営環境などの企業の外 独自に計算し、北米事業子会社の実施した固定資産の
部要因に関する情報や販売戦略を考慮した将来の売上成長 減損の認識に与える影響を検討した。
率及びEBITDA等の仮定が含まれる。
回収可能性のテストに利用される割引前将来キャッ
シュ・フローに含まれる将来の売上成長率及びEBITDA等の
仮定は、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性
が高いため、当監査法人は北米事業子会社における有形固
定資産の減損検討を監査上の主要な検討事項として決定し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、酒井重工業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、酒井重工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
酒井重工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる酒井重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積り計上
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）製品保証引当金 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の財務諸表に製品保証引当金を 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討する
151,969千円計上している。 にあたり、主として以下の監査手続を行った。
製品保証引当金は、当事業年度を含む過去５年間におけ ・ 製品保証引当金(一般部分)について、製品売上高に対
る製品売上高に対する修理費用の割合を将来発生する費用 する修理費用の割合に関する仮定の設定、製品保証引
の比率と見込み、算定した比率を当事業年度の売上高に乗 当金(個別部分)に関して、将来の交換部品の原価及び
じ計上している(“一般部分”)。また、個別に保証対応が 作業工賃（工程別）に関する仮定の設定を含む、製品
見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上 保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運
しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設 用状況の有効性を評価した。
計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、 ・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長へのヒア
法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの リングを実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・
措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交 更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、
換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定及び該当台数に 製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検
基づき修理費用の発生見込額を個別に見積り計上してい 討した。
る。 ・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、ク
会社は、道路転圧用各種ロードローラ等を製造してお レーム審査委員会議事録の閲覧、品質保証部に対する
り、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額 ヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる特定
のコストや会社の評価に重大な影響を与え、それにより売 の製品に対する製品保証引当金の網羅性を検討した。
上高が低下し、会社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評
能性がある。
価するために以下の手続を実施した。
製造業を営む会社にとって、製品不具合の発生及び保証
・ 製品保証引当金(個別部分)の算定における今後発生す
費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財
る交換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定を検討
務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高い
した。具体的には、１台当たり保証費用見積り額であ
と考えられる。また、製品保証引当金の算定には、一般部
る交換部品の原価、作業工賃が直近の修理費用の実績
分における製品売上高に対する修理費用の割合、個別部分
と整合していることを検討した。
における将来の交換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮
・ 製品保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積り
定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受け
とを比較し、それらが当事業年度における製品保証引
る。
当金の見積りに使用された仮定に与える影響について
このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を
検討した。
監査上の主要な検討事項として決定した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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