ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第72期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
【英訳名】 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 礒邊 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 20,493 20,048 19,202 16,124 14,151
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 199 341 234 △ 600 △ 291
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 113 △ 337 64 △ 1,015 △ 1,200
る当期純損失（△）
(百万円) △ 59 △ 165 △ 536 △ 949 △ 643
包括利益
(百万円) 23,484 23,019 22,272 21,113 20,268
純資産額
(百万円) 30,514 29,898 28,907 26,869 25,222
総資産額
(円) 4,940.99 4,876.04 4,729.27 4,481.03 4,283.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 24.79 △ 73.56 14.21 △ 223.25 △ 263.62
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 74.3 74.2 74.4 75.9 77.3
自己資本比率
(％) △ 0.5 △ 1.5 0.3 △ 4.8 △ 6.0
自己資本利益率
(倍) － － 132.72 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 797 1,672 198 △ 193 312
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 246 △ 529 △ 1,333 △ 157 691
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 394 △ 309 △ 214 △ 227 △ 252
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 8,556 9,441 8,102 7,472 8,301
高
693 687 684 693 674
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 169 ] [ 153 ] [ 111 ] [ 119 ] [ 77 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第68期、第69期,第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。
４．第68期、第69期,第71期及び第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 1,380 1,133 1,057 1,135 825
売上高
(百万円) 670 382 177 266 29
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 642 980 200 449 △ 426
（△）
(百万円) 10,199 10,199 10,199 10,199 10,199
資本金
(株) 54,818,180 5,481,818 5,481,818 5,054,818 5,054,818
発行済株式総数
(百万円) 16,503 17,206 17,147 17,370 16,861
純資産額
(百万円) 16,758 17,628 17,567 17,798 17,141
総資産額
(円) 3,598.09 3,780.90 3,768.41 3,818.03 3,702.04
１株当たり純資産額
3.50 35.00 35.00 35.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は当
(円) 139.99 213.99 43.96 98.71 △ 93.64
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 98.5 97.6 97.6 97.6 98.4
自己資本比率
(％) 3.9 5.8 1.2 2.6 △ 2.5
自己資本利益率
(倍) 17.22 11.25 42.90 14.37 △ 17.48
株価収益率
(％) 25.0 16.4 79.6 35.5 △ 32.0
配当性向
3 2 32 31 34
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ － ] [ 7 ] [ 9 ] [ 7 ]
(％) 104.9 106.3 85.5 66.9 77.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種別指
(％) ( 127.0 ) ( 157.8 ) ( 140.9 ) ( 138.9 ) ( 234.3 )
数〔電気機器〕）
(円) 286 2,600 2,490 1,928 1,775
最高株価
(271)
(円) 203 2,351 1,643 1,119 1,214
最低株価
(225)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
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２【沿革】
1952年３月 東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。
1953年４月 設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。
1959年４月 商号を武藤工業㈱に変更。
1961年５月 自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。
1967年３月 図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。
1967年４月 米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。
1973年７月 長野県に諏訪工場を設置。
1975年９月 専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。
1977年８月 東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設
立。
1983年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1985年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1985年４月 ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。
1985年10月 パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。
1987年３月 ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。
1988年10月 東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。
1990年１月 米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得）
1990年９月 ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。
1991年５月 カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
1992年６月 東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。
1995年４月 米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社から
ムトーアメリカ社に商号変更。
1999年６月 屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
1999年７月 東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。
2000年７月 ㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。
同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。
2006年４月 子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。
2007年１月 子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。
2007年４月 会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部
門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。
2008年１月 子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。
2008年９月 子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッ
パ社）株式の100％を取得。
2009年10月 子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限
公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。
2010年12月 ㈱セコニックへ資本参加。
2011年３月 子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。
2011年６月 子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社
の株式を譲受。
2014年６月 ㈱ムトーフィギュアワールドを設立。
2016年８月 子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール
社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。
2018年１月 子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。
（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社であ
る被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しておりま
す。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であ
ります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関
連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事
業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名
・グラフィックアーツ用大判プリンタ
生産会社……武藤工業㈱
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトー
・業界特化型プロッタ
情報画像関連機器 ヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトー
・イメージスキャナ
ノースヨーロッパ社・ムトーオーストラ
・３Ｄプリンタ
リア社・他５社
・関連サプライ品
・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア
・システムインテグレーション 開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱
情報サービス
・ソフトウェア開発 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱
・３Ｄソリューションサービス
設計計測機器 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社……武藤工業㈱
不動産賃貸 ・不動産賃貸 販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ
その他 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社……㈱ムトーエンタープライズ
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子
会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有(被
所有)割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割 被所有
合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
アメリカ
米ドル 情報画像関連機器の 100.0
ムトーアメリカ社 － 役員の兼任…有
アリゾナ州
1,000 輸入・販売 (100.0)
フェニックス
ベルギー 千ユーロ 情報画像関連機器の 100.0
ムトーヨーロッパ社 － 役員の兼任…有
オステンド 6,000 輸入・販売 (100.0)
ドイツ 千ユーロ 情報画像関連機器の 100.0
ムトードイツ社 － －
デュッセルドルフ 1,533 輸入・販売 (100.0)
大判インクジェット
プリンタの販売・
ムトー ルクセンブルグ 千ユーロ 100.0
サービス・技術サ － 資金の援助…有
ノースヨーロッパ社 ルクセンブルグ 150 (100.0)
ポートを行う企業集
団の持株会社
千オース
ムトー オーストラリア トラリア 情報画像関連機器の 100.0
－ －
オーストラリア社 シドニー ドル 輸入・販売 (100.0)
2,180
情報画像関連機器の
開発・製造・販売・
保守メンテナンス、
百万円 設計製機器等の開
武藤工業株式会社 東京都世田谷区 100.0 － 役員の兼任…有
350 発・販売・保守、Ｃ
ＡＤならびに関連ソ
フトウェアの開発・
販売
スポーツケア用品の
株式会社ムトー 百万円
東京都世田谷区 販売、飲食業、不動 100.0 － 役員の兼任…有
エンタープライズ 100
産賃貸業
ムトーアイテックス 百万円 ソフトウェアの開発
東京都世田谷区 50.2 － 役員の兼任…有
株式会社 100 及び販売
その他５社
（持分法適用会社）
光学電子情報機器、
百万円
株式会社セコニック 東京都世田谷区 計測機器、事務機器 19.9 0.0 役員の兼任…有
1,609
の企画・製造・販売
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議決権の所有(被
所有)割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割 被所有
合 割合
(％) (％)
(その他の関係会社)
39.7
ＴＣＳホールディン 百万円 不動産の賃貸、株式
東京都中央区 － 役員の兼任…有
(10.4)
グス株式会社 100 の所有及び管理
（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
２．㈱セコニックは、有価証券報告書を提出しております。
３．武藤工業㈱は特定子会社であります。
４．武藤工業㈱、ムトーアイテックス㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
武藤工業㈱
主要な損益情報等 ① 売上高 8,274百万円
② 経常損失（△） △242百万円
③ 当期純損失（△） △557百万円
④ 純資産額 6,318百万円
⑤ 総資産額 9,344百万円
ムトーアイテックス㈱
主要な損益情報等 ① 売上高 1,883百万円
② 経常利益 163百万円
③ 当期純利益 120百万円
④ 純資産額 1,525百万円
⑤ 総資産額 2,108百万円
ムトーアメリカ社
主要な損益情報等 ① 売上高 2,580百万円
② 経常利益 80百万円
③ 当期純利益 90百万円
④ 純資産額 1,693百万円
⑤ 総資産額 2,228百万円
ムトーヨーロッパ社
主要な損益情報等 ① 売上高 2,054百万円
② 経常損失（△） △248百万円
③ 当期純損失（△） △247百万円
④ 純資産額 1,816百万円
⑤ 総資産額 2,922百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
235 [ 62 ]
アジア
29 [ － ]
情報画像関連機器 北アメリカ
88 [ － ]
ヨーロッパ
262 [ 1 ]
情報サービス
19 [ － ]
設計計測機器
－ [ － ]
不動産賃貸
633 [ 63 ]
報告セグメント計
7 [ 7 ]
その他
全社（共通） 34 [ 7 ]
674 [ 77 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
４．臨時従業員数が前期末と比較して減少した主な理由は、生産体制の合理化によるものになります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
34 [ 7 ] 42.3 9.5 4,820,918
従業員数(人)
セグメントの名称
全社（共通） 34 [ 7 ]
34 [ 7 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主
体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリュー
ションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に
伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主
力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の
強化を加速させており、現在では国内3社・海外10社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しており
ます。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競
争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、
お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられ
る３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。
当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく
「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、
「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と
ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確
保と配分のできる企業グループを目指しております。
厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向
け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えてお
ります。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客
様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業にお
いて事業基盤の強化を図ってまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向
の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、コスト削減へ向けた事業構造
改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。
主力の大判インクジェットプリンタにおいては、Made in Japanならではの品質と競争力を基盤として、自社RIPソ
フト『VerteLith』の標準搭載と機能・アプリケーション拡充・進化による商品力強化、並びに、ワークフロー改善
やサービス提案に取り組んでまいります。３Ｄプリンタについては、産業用市場でのソリューションパートナーとし
て、デスクトップ機では精度の要求される宝飾業界など特定用途市場への展開に注力するとともに、大型機では製造
業、建築業への提案力を強化し３Ｄプリンタ市場の拡大を牽引してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソ
リューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を
図り規模拡大と合理化を図ってまいります。
③設計計測機器事業およびその他の事業
設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡
大に努め、収益性の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関連するリスクについて
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」と言います）により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のある
リスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、グループ一丸となって本感染症
に対するリスク管理対応を行っております。
① 役員、従業員の本感染症の罹患
当社グループの役員、従業員が本感染症にり患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が停
止または遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と本感染症の拡大防止のため、在宅勤
務や時差出勤の推進、事業所内消毒の実施、各事業所間の往来の原則禁止等の対策を強化しております。
②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小
当社グループの販売対象国、地域における本感染症の感染拡大が長期化した場合、当社製品の製品売上高が減
少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、本感染症の影響により当社グループ
の取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績
及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業績及び財政状況への影響を最小化するため、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の
見直しを検討しております。
③調達先の倒産、提携先等の変化
本感染症の影響による調達先の倒産が発生した場合、製品の原材料や仕入品の調達遅延または調達不能とな
り、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような状況下でも生産効率の向上や徹底したコスト削減を進めるとともに製品別に調
達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた必要在庫の手配と確保により、業績及び財政状況への
影響の最小化に努めております。
(2)経済状況について
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの
需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客で
あっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、
アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動について
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資
産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、
これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり
ます。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円
高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能
性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に
よる悪影響を最小限に止める努力をしております。
(4)価格競争について
大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グ
ループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合
先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有してい
る場合があります。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリー
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ディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス
改革、仕組み改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。
(5)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行わ
れております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治的または経済的要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対す
る顧客の支持を低下させる可能性
⑤不利な税制の影響
⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産保護の限界について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノ
ウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護さ
れない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に
防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術の開発、当社グ
ループの特許や企業秘密の模倣、または解析調査の防止をできない可能性があります。さらに、当社グループの将来
の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
当社グループでは、当社の知的財産権の流用、他者の知的財産権の侵害を最小限に食い止めるため、現地販売会社
と連携し情報収集に努めております。
(7)製品の欠陥について
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての
製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については
保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さ
らに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それによ
り売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理体制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に努めております。
(8)公的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出
制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁
止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守
できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コ
ストの増加につながる可能性があります。従いまして、当社グループは、規制の順守に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年度始めから世界中で活動
制限が実施され、急速に悪化しました。2020年12月の英国を皮切りにワクチン接種が始まりましたが、今も経済活動
の制限を継続している国や地域は多く、先行きの不透明な状況は続いております。今後は、各国の経済対策やワクチ
ン接種率の増加によって、世界経済全体は少しずつ改善に向かう兆しが出てきておりますが、海上輸送におけるコン
テナ不足などの問題は改善されておらず、引き続き注視をしてまいります。地域別に見ますと、米国経済は、年度後
半より製造業・非製造業ともに景況良化が続いており、ワクチン接種率の増加による活動規制の緩和により雇用と消
費は回復傾向にあります。欧州ではユーロ圏主要国における感染再拡大の影響により、活動制限は強化され、長期化
しています。中国は、輸出の拡大基調の継続と個人消費の回復により輸入の拡大も続き、景気は回復傾向にありま
す。国内経済においては、アジア向けを中心とした輸出の持ち直し傾向により製造業の生産活動は回復基調にありま
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すが、緊急事態宣言の再発出により、個人向けサービス・宿泊・飲食関連は厳しい状況が続き、二極化傾向にありま
す。
このような状況の中、当社グループは、生産調整、流通在庫・保有資産の圧縮、経費の抜本的見直しなどキャ ッ
シュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらに感染症の長期化をにらみ、働き方改革に取り組み、新
常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith』を2020年11月より
市場投入、XpertJetシリーズへの対応を順次拡大すると共に、３月に発売したValueJetシリーズの新製品３機種（UV
LEDプリンタ「ValueJet 1638UR MarkⅡ」「ValueJet 1638UH MarkⅡ」の２機種と当社独自のMPインク８色対応機
「ValueJet 1628MH」）にも同時に対応しております。今後とも進化・発展する『VerteLith』を併用することで、当
社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すと共に、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性を高めてまい
ります。また、米国にて６つの製品が『2020 Product of the Year Awards』（PRINTING United Alliance主催）を
受賞し、９年連続での同賞の栄誉獲得となりました。更には、欧州にて小型フラットベッドUV LEDプリンタの「XPJ-
461UF／661UF」が欧州デジタルプレス協会（EDP）における『Best Object Printer』賞を受賞いたしました。こうし
た評価を礎として、ＭＵＴＯＨはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新し
い付加価値やアプリケーションを提供してまいります。
３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力する
と共に、オンラインの特性を活かした著名アーティストと３Ｄプリンタの可能性に関するディスカッションセミナー
の開催や、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するセミナーなどを積極的に展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態の状況の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は 252億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億47百万円の減少 となりまし
た。
流動資産は 153億36百万円 となり、 ３億83百万円の減少 となりました。その主な要因は、現金及び預金の 増加８億
28百万円 、受取手形及び売掛金の 増加１億40百万円 、たな卸資産の減少11億47百万円等であります。
固定資産は 98億86百万円 となり、 12億63百万円の減少 となりました。その主な要因は、土地の 減少８億９百万円 、
建物及び構築物の 減少２億円 、無形固定資産の 減少４億94百万円 、投資有価証券の 増加１億44百万円 、退職給付に係
る資産の増加１億24百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は 49億54百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８億１百万円の減少 となりまし
た。
流動負債は 35億53百万円 となり、 ８億21百万円の減少 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の 減少
10億94百万円 、未払金の 減少79百万円 、未払法人税等の 減少62百万円 、製品保証引当金の 減少35百万円 、電子記録債
務の 増加５億30百万円 等であります。
固定負債は 14億円 となり、 19百万円の増加 となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の 減少31百万円 、
繰延税金負債の 増加46百万円 等であります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 202億68百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８億45百万円の減少 となりま
した。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と 親会社株主に帰属する当期純損失12億円 の計上による利益剰
余金の 減少13億59百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加１億40百万円 、為替換算調整勘定の 増加２億７百万円 、
退職給付に係る調整累計額の 増加１億25百万円 、非支配株主持分の 増加32百万円 等であります。
②経営成績の状況の分析
当連結会計年度の業績は、下半期以降回復傾向にあるものの年度前半の経済活動制限による販売減の影響が大きく
売上高は 141億51百万円 （前年同期比 12.2％減 ）となりました。営業損益は、不要不急の販管費を徹底的に抑制し前
年同期に比べ８億85百万円削減したことにより前年度より33百万円改善いたしましたが、年度前半の販売減の影響を
吸収しきれず ５億64百万円 の損失（前年同期は ５億97百万円の損失 ）となりました。経常損益は、助成金収入及び為
替差益等の計上により前年度より３億９百万円改善しましたが、 ２億91百万円 の損失（前年同期は ６億円の損失 ）と
なりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失で減損損失７億31百万円、特別退職金78百万円、法人税
等55百万円などの計上により、 12億円 の損失（前年同期は 10億15百万円 の損失）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 141億51百万円 （前連結会計年度 161億24百万円 ）で 19億73百万円 の減収となりました。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高は前年を下回る結果となりました。
セグメントの売上高の推移
情報画像関連機器 報告
情報 設計計測
不動産賃貸 セグメント その他 計
サービス 機器
（百万円） 計 （百万円） （百万円）
アジア 北アメリカ ヨーロッパ （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
15,785
第71期 4,638 2,540 4,580 2,398 1,310 317 338 16,124
13,904
第72期 3,895 2,580 3,654 2,267 1,326 180 246 14,151
（営業費用）
当連結会計年度の売上原価は 98億73百万円 （前連結会計年度 109億94百万円 ）で 11億21百万円 の減少となり、売上
原価率は、製品販売価格下落の影響と新型コロナウイルス感染症拡大による工場稼働率の低下により前連結会計年度
から1.6％上昇し、69.8％となりました。販売費及び一般管理費は、経費の徹底的な抑制と開発資源の選択と集中に
よる効率化等を進めた結果、 48億42百万円 （前連結会計年度 57億28百万円 ）で ８億85百万円 の減少となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は ２億84百万円 （前連結会計年度 58百万円 ）で ２億26百万円 の増加、営業外費用は 12
百万円 （前連結会計年度 61百万円 ）で 49百万円 の減少となりました。主な要因は、助成金収入および為替差益等の計
上によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は 52百万円 （前連結会計年度 13億94百万円 ）で 13億41百万円 の減少、特別損失は ８億33
百万円 （前連結会計年度 14億28百万円 ）で ５億95百万円 の減少となりました。特別損失の主な内容は、減損損失７億
31百万円、特別退職金78百万円の計上等であります。
セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。
（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が販売に大きく影響し北アメリカ地域を除き
減収減益となり、第３四半期以降、改善傾向にあるものの事業全体で売上高101億31百万円（前年同期比13.8％
減）、セグメント損失６億59百万円（前年同期は８億40百万円の損失）となりました。
地域別には、アジア地域は売上高 38億95百万円 （前年同期比 16.0％減 ）、 セグメント損失４億99百万円 （前年同期
は ５億84百万円の損失 ）、北アメリカ地域は売上高 25億80百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、 セグメント利益28百万円
（前年同期は １億14百万円の損失 ）、ヨーロッパ地域は売上高 36億54百万円 （前年同期比 20.2％減 ）、 セグメント損
失１億87百万円 （前年同期は １億41百万円の損失 ）となりました。
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（情報サービス事業）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益となり、売上高 22億67百万円 （前年
同期比 5.5％減 ）、 セグメント利益１億50百万円 （前年同期比 44.6％減 ）となりました。
（設計計測機器事業）
当連結会計年度においては、堅調に推移し、売上高 13億26百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、 セグメント利益２億28
百万円 （前年同期比 3.3％増 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度においては、賃貸物件の売却による賃貸収入の減少により減収減益となり、売上高 １億80百万円
（前年同期比 43.1％減 ）、 セグメント利益１億77百万円 （前年同期比 20.0％減 ）となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益となり、売上高 ２億46百万円 （前
年同期比 27.2％減 ）、 セグメント損失29百万円 （前年同期は 16百万円の損失 ）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー ３億12百万円の収入 、投資
活動によるキャッシュ・フロー ６億91百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フロー ２億52百万円の支出 とな
り、期首より ８億28百万円増加 し、 83億１百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事
業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニ
ア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費および一般管理費等がありま
す。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産
投資等があります。
これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは ３億12百万円の収入 となりました。主な要因は、減価償却費の計上 ３億14百
万円 、減損損失の計上 ７億31百万円 、たな卸資産の減少 12億68百万円 等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純
損失の計上 10億71百万円 、仕入債務の減少 ６億71百万円 、その他流動負債の減少 ２億17百万円 等の資金減少要因によ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ６億91百万円の収入 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による
支出 １億４百万円 、無形固定資産の取得による支出 １億31百万円 等の資金減少要因に対し、有形固定資産の売却によ
る収入 ８億79百万円 、投資有価証券の売却による収入 67百万円 等の資金増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは ２億52百万円の支出 となりました。主な要因は、配当金の支払額 １億59百万
円 、非支配株主への配当金の支払額 50百万円 、リース債務の返済による支出 42百万円 等の資金減少要因によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
（百万円）
アジア 2,912 49.1
－
情報画像関連機器 北アメリカ －
77.4
ヨーロッパ 300
104.3
情報サービス 1,536
不動産賃貸 － －
設計計測機器 － －
報告セグメント計 4,750 60.7
その他 12 －
60.7
合計 4,762
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
②製品の仕入実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
（百万円）
アジア 159 105.5
172
情報画像関連機器 北アメリカ 209.8
－
ヨーロッパ －
104.6
情報サービス 119
設計計測機器 519 102.0
不動産賃貸 － －
報告セグメント計 970 113.3
その他 － －
113.3
合計 970
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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③商品の仕入実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
（百万円）
アジア 657 73.8
－
情報画像関連機器 北アメリカ －
72.2
ヨーロッパ 1,087
89.4
情報サービス 194
設計計測機器 235 83.2
不動産賃貸 73 50.9
報告セグメント計 2,248 73.9
その他 412 176.0
81.2
合計 2,661
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
④受注実績
主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行ってお
ります。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
情報画像関連機器（アジア） 42 16.7 18 151.0
⑤販売実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
（百万円）
アジア 3,895 84.0
情報画像関連機器 北アメリカ 2,580 101.6
ヨーロッパ 3,654 79.8
情報サービス 2,267 94.5
設計計測機器 1,326 101.2
不動産賃貸 180 56.9
報告セグメント計 13,904 88.1
その他 246 72.8
合計 14,151 87.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧
客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境
へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。
また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めており
ます。
情報画像関連機器
当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある
製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内
および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ
・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ
・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ
・ 高画質印刷とワークフロー効率化を実現するソフトウェア
・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発
・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発
・ インク吐出方法などの基礎研究
・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ
・ 産業向け小型デスクトップタイプ３Ｄプリンタ
また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り
組んでおります。
このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ205百万円減少の 825 百万円とな
りました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は8.1％です。
また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならで
はの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、
ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供
を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を
継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）を
中心に総額 267 百万円の設備投資を実施しました。
情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、生産用設備の購入、ソフトウェア開発及びＩ
Ｔインフラの投資を中心に 258 百万円の設備投資を実施しました。
情報サービスにおいては、ソフトウェアの更新に 4 百万円の設備投資を実施しました。
設計計測機器においては、ソフトウェアの更新に 0 百万円の設備投資を実施しました。
不動産賃貸においては、不動産設備の整備を中心に 0 百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、倉庫設備の購入として3百万円の設備投資を実施しました。
また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、ＩＴインフラの投資を中心に0百万円の設備投資を
実施しました。
なお、情報画像関連機器の生産用設備および情報画像関連機器事業等の共用資産について、収益性の低下により
701百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」をご参照ください。
（注） 「第３ 設備の状況」に記載した金額は消費税等を除いて表示しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置 工具・器
（所在地） 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 （面積㎡） 産
具 品
情報画像関連機
器、情報サービ 統括業務、
池尻ビル
426 34
ス、設計計測機 販売業務施
1,002 0 － 5 1,435
（東京都世田
器、不動産賃 設及び賃貸
(3,096) [7]
谷区）
貸、その他及び 設備
全社
情報画像関連機
大阪ビル
85
器、情報サービ 販売業務施
21 － － 0 107 －
（大阪府吹田
ス及び設計計測 設
(903)
市）
機器
（注）１．池尻ビルの設備の一部を連結子会社へ賃貸しております。
２．大阪ビルの設備のすべてを連結子会社へ賃貸しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置 工具・
リース
トの名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 器具及 合計
資産
構築物
（面積㎡）
具 び備品
諏訪工場
385 123
情報画像 生産設
武藤工業(株) 267 － － － 653
（長野県諏訪郡
関連機器 備
(23,172) [43]
下諏訪町）
（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名 機械装置 工具・
リース
（所在地） トの名称 容 （人）
建物及び 土地
及び運搬 器具及 合計
資産
構築物 （面積㎡）
具 び備品
ベルギー
統括業務
67 38
ムトー 情報画像
（ベルギー 及び販売 30 41 － 1 141
ヨーロッパ社 関連機器
(23,909) [－]
オステンド市） 業務施設
ムトーノース ルクセンブルグ
34 46
ヨーロッパ社 （ルクセンブルグ 情報画像 販売業務
132 12 13 10 204
及びその子会 ルクセンブルグ 関連機器 施設
(1,770) [－]
社５社 市） 他
（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。
また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,054,818 5,054,818
普通株式
（市場第一部）
100株
5,054,818 5,054,818 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
2,549
△49,336,362 5,481,818 － 10,199 －
（注）１
2020年２月28日
2,549
△427,000 5,054,818 － 10,199 －
（注）２
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 23 104 42 8 5,847 6,044 －
所有株式数
－ 6,548 828 19,631 776 8 22,405 50,196 35,218
（単元）
所有株式数の
－ 13.04 1.65 39.11 1.55 0.02 44.63 100.00 －
割合（％）
（注）所有株式数のうち個人その他の中に5,001単元、単元未満株式の状況の中に3株の自己株式を含んでおります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ＴＣＳホールディングス株式
1,794 39.39
東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
会社
210 4.63
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
107 2.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本マスタートラスト信託銀
80 1.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
68 1.49
公益社団法人日本設計工学会 東京都新宿区百人町二丁目22番17号
60 1.32
戸田 智之 東京都渋谷区
59 1.30
堀 啓一 京都府京都市北区
株式会社日本カストディ銀行
39 0.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
38 0.85
武藤 郁子 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行
34 0.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口６）
－ 2,491 54.71
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５、信託口
６）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を500千株所有しております。
３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 107 1.95
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 70 1.29
トＯｎｅ株式会社
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４．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり
ます。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 210 4.17
式会社
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１番１号 74 1.46
ト株式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目７番１号 34 0.69
メント株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,519,500 45,195 －
普通株式
35,218 － －
単元未満株式 普通株式
5,054,818 － －
発行済株式総数
－ 45,195 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
ＭＵＴＯＨホールディングス 東京都世田谷区池尻三
500,100 － 500,100 9.89
株式会社 丁目１番３号
－ 500,100 － 500,100 9.89
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 707 783,546
35,953
当期間における取得自己株式 22
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － 79 206,687
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
5,700 14,922,698 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 500,103 － 500,046 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施
することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有
効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月25日
136 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性
を高め、企業の社会的責任を果たすことで、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会、その他すべての
ステークホルダーとの共存・共栄を目指し、信頼される企業として企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）７名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２
名）により構成されております。社外取締役は、取締役会の中で、経営陣からの提案・重要課題の検討状況報告に
対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な経験・知見に基づいて経営に対する助言を行い、経営
戦略の高度化および経営の効率性の向上に貢献いたします。経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・
関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースでは、一般
株主の保護ならびに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。
当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制に
よるグループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行っております。
また、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクや契約を含む重要な法務課題については随時助言を求め
て、的確な対応に努めております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、10名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、取締役会長 坂本俊弘が
議長を務めております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業
務執行の状況を監督しております。なお決議には参加しませんが、オブザーバーとして子会社の取締役または執行
役員も必要に応じて取締役会に出席しております。
取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
取締役会長 坂本俊弘（議長）、代表取締役社長 礒邊泰彦、取締役 鴨居和之、取締役 加藤晃章、取締役 世
羅政則、取締役 小林裕輔、取締役 髙山芳之、取締役 遠藤孝一、取締役 井上孝司（社外取締役）、取締役
飛田博（社外取締役）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名（遠藤孝一）と社外取締役２名（井上孝司、飛田博）の３
名で構成され、常勤の監査等委員である遠藤孝一が委員長を務めております。
監査等委員会は、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。常勤
監査等委員である取締役は、取締役会以外にも重要な会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部門と連携し、
取締役会の意思決定過程および取締役の業務の執行状況について監査しております。
ｃ．指名委員会
当社の指名委員会は、取締役２名（坂本俊弘、髙山芳之）と社外取締役１名（飛田博）の３名で構成され、取締
役会長 坂本俊弘が委員長を務めております。指名委員会は代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員を含
む）および執行役員の選任・解任等において、取締役会の諮問機関としており、株主総会に提出する取締役の選任
および解任に関する議案を答申する権限を有しております。
ｄ．報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役２名（坂本俊弘、髙山芳之）と社外取締役１名（飛田博）の３名で構成され、取締
役会長 坂本俊弘が委員長を務めております。報酬委員会は取締役（監査等委員除く）および執行役員の個人別報
酬額および内容を決定することを目的とした機関であり、その決定権を有しております。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、経営の監督機能強化と透明性の充実を目的として
2015年6月26日の株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の取締役会は、各業界・専門知識を有する取締役の十分な議論に基づき、実効的な経営の意思決定を迅速に
行っております。また、必要に応じて経営幹部が出席する重要会議を開催することによって、きめ細やかな業務執
行を図るべく、経営機能の強化と実効性確保に努めております。
監査等委員会につきましては、社内取締役１名と社外取締役２名で構成されており、その全構成員が取締役会お
よびその他の重要な会議に出席しており、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っておりま
す。
監査等委員は、経営意思決定の妥当性・適法性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点
を経営判断に関与させております。これにより、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能
を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
以上により、当社のガバナンス体制は、客観性、中立性を備えた経営の監視体制が十分に機能しているものと考
えており、現行のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令・定款および「取締役会規程」その他の社内規程
等に従い重要事項を決定するものとし、取締役の職務の執行を監督する。
（ⅱ）監査等委員取締役は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規程その他の方針に基づき、取締
役会の議決権行使、取締役の業務執行状況の監査および必要な調査を行う。
（ⅲ）取締役社長は、当社および子会社（以下「ＭＵＴＯＨグループ」という）が共有すべきルールや考え方
の基礎となる「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を策定し、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信す
ることにより、その周知徹底を図る。
（ⅳ）取締役社長は、ＭＵＴＯＨグループ役職員の重大な法令・定款・その他社内規程等の違反に関する調
査・予防・是正・再発防止等必要な対策を講じるため、コンプライアンス推進委員会を設置しその活動
を推進する。
（ⅴ）第三者機関を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、ＭＵＴＯＨグループ全体の法令・定款・
その他規程等の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、その他事業運営上の重要事項に関する
決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書は、取締役全員が常時閲覧することができるよう、
検索可能性の高い方法で保存・管理する。
（ⅱ）取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類その他関連資料については、法令および文書
管理規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。
（ⅲ）取り扱う情報が企業秘密に該当する場合は、「機密情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて
適切に管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）経営に関して生じる様々なリスクに対処するため、「リスク管理推進規程」を策定し、ＭＵＴＯＨグ
ループが一貫した方針の下、効果的かつ総合的に実施する。
（ⅱ）リスクは、その危険の程度に応じた適切な対応責任者を直ちに決定し、対策を講じる。そのリスクが経
営に重大な影響を及ぼす可能性がある場合は、取締役社長直轄の対策本部を設置して対策を講じる。
（ⅲ）取締役および使用人は、担当職務に関するリスクの把握・洗い出しに努め、優先的に対応すべきリスク
選定をした上で、適切な対策を講じる。
（ⅳ）コンプライアンス推進委員会は、リスク管理推進規程、対策マニュアル等の整備に努め、ＭＵＴＯＨグ
ループの周知・啓発を継続して実施する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、定款に基づき、取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任す
る者と権限の範囲を定め、迅速な経営執行を行う。
（ⅱ）取締役は、法令・定款・社内規程等に定める取締役会決議事項を除き、経営会議その他必要な構成員と
の検討を経てその職務を遂行する。
（ⅲ）取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。
（ⅳ）取締役の職務の執行の効率性を確保するために、合理的な職務分掌、権限規程等を整備する。
ｅ．ＭＵＴＯＨグループにおける業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）ＭＵＴＯＨグループ全体の事業シナジー効果を生み出すため、グループ横断的な情報交換・人事交流を
積極的に推進し、連携強化に努める。
（ⅱ）ＭＵＴＯＨグループにおける経営の健全性・業務の適正の確保のため必要な場合、子会社の事業運営に
関する重要な決定について、当社の承認を必要とするほか、特に重要なものは当社の取締役会・経営会
議の審議を行う。
ｆ．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社の実施する施策・巨額の物資購入等の実行には、稟議により各子会社ごとの決裁を行うと同時に、当社
取締役に対する事前報告を行い、必要がある場合は当社の取締役会・経営会議等で承認した上で実行する。
ｇ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）子会社は、当社の定める「リスク管理推進規程」に準じてリスクの洗い出し・管理を行い、子会社特有
のリスクがある場合は、当社取締役社長またはコンプライアンス推進委員会に報告する。
（ⅱ）当社の主管部門は、子会社がその業務の適正または効率的な執行を阻害するリスクの洗い出し・ルール
策定の指導および支援を行う。
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ｈ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社は、ＭＵＴＯＨグループ全体の中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。
（ⅱ）当社は、子会社の事業計画等の重要事項について事前協議を要するものとし、必要に応じて当社取締役
が子会社の取締役会に出席し意見を述べた上で決議することにより、ＭＵＴＯＨグループの統制を図り
つつ子会社の職務執行の効率性を確保する。
ｉ．子会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社は、子会社の取締役等に対し「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を遵守するよう継続的に周知・啓発
を行う。
（ⅱ）子会社の施策・事業遂行において、検討段階で当社取締役が積極的に意見を述べることで、子会社の取
締役等の業務の適正を確保する。
（ⅲ）内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、子会社の取締役等の法令・定款・その他規程等の
違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制ならびに当該使用人等の取締役からの独立
性および当該使用人等に対する指示の実効性の確保に関する体制
（ⅰ）監査等委員会が補助使用人の設置を求めたときは、補助使用人の人数および地位について監査等委員会
の意見を尊重し、十分協議した上で、補助使用人または補助機関等を設置する。
（ⅱ）補助使用人を設置したときは、補助使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動について、監査等委
員会の事前の同意を必要とする。
（ⅲ）補助使用人は、監査等委員会より職務に関する指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に
優先して遂行するとともに、監査等委員である取締役以外の取締役の指示・命令を受けない。
ｋ．ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
（ⅰ）ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して、法令または定款に違反する事項
に加え、ＭＵＴＯＨグループに重大な影響を及ぼす事項ならびに内部監査の実施状況その他の事項を報
告する。
（ⅱ）ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を
求められた場合は、速やかにこれを報告する。
（ⅲ）当社は、監査等委員会から子会社の取締役等に対し、その職務の執行状況その他に関する報告の求めが
あったときは、子会社の取締役等に報告を行うよう指導する。
ｌ．監査等委員会へ報告をした者が、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人が、監査等委員会に対し職務の執行状況その他に関する報
告を行ったこと、「コンプライアンス通報」を利用したこと、その他監査等委員会の求めに応じて報告したこと
を理由として、一切不利な取扱いを行わない。
ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加することがで
きる。
（ⅱ）重要な決裁書類等は、監査等委員の閲覧に供する。
（ⅲ）監査等委員会の監査および監査等委員の職務の執行のために合理的な費用の支払を求められたときは、
これに応じる。
ｎ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（ⅰ）財務報告の適正性および信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効性と適
切な提出を行うため内部統制システムの構築および改善に努める。
（ⅱ）内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、内部統制
の年間スケジュール・必要項目の洗い出し・関連帳票類の収集を行い、統制状況の業務プロセス等の継
続的な記録および把握を通じて、内部統制システムの評価・改善を行う。
（ⅲ）ＭＵＴＯＨグループの内部統制システムの評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告する。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業運営に関する重要な決定については、「グループ管
理規程」その他内規に基づき、当社の承認または当社への報告を必要とするほか、特に重要なものは当社の取締役
会・経営会議の審議を行っております。また、子会社の取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合
することを確保するため、子会社の取締役等に対し「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を遵守するよう継続的に周
知・啓発を行い、子会社の施策・事業遂行において、検討段階で当社取締役が積極的に意見を述べることで、子会
社の取締役等の業務の適正を確保しています。
ハ．責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役（監査等委員）井上孝司氏および飛田博氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因
と なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社のすべての役員ならびに当社および当社子会社が採用する執行
役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務
の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填
補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反
するような被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求等は填補の対象としないこととしております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内と
する旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
○ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
○ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
○ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
松下電器産業㈱（現：パナソニック
1970年４月
㈱）入社
同社取締役
2000年６月
2004年６月 同社常務取締役
同社代表取締役専務
2006年４月
同社代表取締役副社長
2009年４月
取締役会長 坂本 俊弘 1946年10月27日 生 （注）３ 4
ＴＣＳホールディングス㈱取締役
2014年１月
（現任）
当社取締役
2014年６月
2017年６月 当社取締役会長（現任）
武藤工業㈱取締役会長（現任）
2017年６月
1981年４月 九州松下電器㈱（現：パナソニック
システムソリューションズジャパン
㈱）入社
パナソニックプレシジョンデバイス
2012年１月
㈱（現：パナソニック㈱）インク
ジェットディビジョン ディビジョ
ン長
2015年４月 武藤工業㈱開発・生産本部長
代表取締役
礒邊 泰彦 1956年９月８日 生 （注）３ 2
同社取締役
2016年６月
取締役社長
同社常務取締役
2017年６月
2018年４月 同社専務取締役
当社取締役
2018年６月
当社常務取締役
2019年６月
2020年６月 当社代表取締役（現任）
武藤工業㈱代表取締役（現任）
2020年６月
1974年４月 松下電器産業㈱（現：パナソニック
㈱）入社
台湾松下電器㈱常務董事
1999年６月
松下電器産業㈱本社監査グループ理
2009年３月
事グループマネージャー
取締役 鴨居 和之 1952年３月６日 生 （注）３ 1
三井住友トラスト・パナソニック
2012年６月
ファイナンス㈱副社長
2015年６月 当社取締役（監査等委員）
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 武藤工業㈱常務取締役（現任）
東京芝浦電気㈱（現：㈱東芝）入社
1977年４月
東芝デジタルメディアエンジニアリ
2003年４月
ング㈱(現：東芝デベロップメントエ
ンジニアリング㈱）取締役総務部長
東芝エレベータ㈱取締役常務 総務
2008年６月
部長
東芝セキュリティ㈱（現：セコムト
2010年６月
セック㈱）代表取締役社長
取締役 加藤 晃章 1954年11月８日 生 （注）３ 2
武藤工業㈱執行役員 人事総務部長
2017年６月
2018年４月 同社取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
㈱ムトーエンタープライズ取締役
2018年６月
（現任）
明治機械㈱取締役（監査等委員）
2018年６月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
松下電器産業㈱（現：パナソニック
1981年４月
㈱）入社
1997年６月 同社経営企画室 経営企画部長
パナソニックモバイルコミュニケー
2003年１月
ションズ㈱ 取締役 経営企画部長
パナソニック㈱ 海外企画部長
2009年８月
同社ＣＳセンター長 兼 ＣＳ本部
2012年１月
長
取締役 世羅 政則 1957年10月11日 生 （注）３ 1
2016年２月 同社監査役室 常勤監査役員
武藤工業㈱ 経営管理部長
2017年11月
2018年４月 同社取締役（現任）
2018年６月 ㈱セコニックホールディングス
（現：㈱セコニック） 取締役（現
任）
当社取締役（現任）
2019年６月
1986年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2008年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現：㈱三菱
ＵＦＪ銀行）新宿中央支社副支社長
兼法人第二部部長
同社奈良支社支社長
2010年10月
2012年９月 同社池袋支社支社長
取締役 小林 裕輔 1964年２月17日 生 2016年６月 当社取締役（現任） （注）３ －
ＴＣＳホールディングス㈱人事組織
2017年７月
部 兼 経営管理部長
ムトーアイテックス㈱代表取締役社
2018年６月
長（現任）
ＴＣＳホールディングス㈱社長室長
2019年４月
（現任）
アンドール㈱取締役（現任）
2020年６月
2003年６月 東京コンピュータサービス㈱（現：
ＴＣＳホールディングス㈱）取締役
ムトーアイテックス㈱代表取締役社
2007年３月
長
当社取締役
2008年６月
取締役 髙山 芳之 1977年３月28日 生
（注）３ 18
2018年５月 同社代表取締役（現任）
2018年５月 ＴＣＳホールディングス㈱代表取締
役社長（現任）
ムトーアイテックス㈱取締役（現
2018年６月
任）
当社入社
1984年３月
2015年６月 ㈱ムトーエンタープライズ 監査役
ムトーアイテックス㈱ 監査役（現
2017年６月
任）
2017年６月 ㈱ムトーフィギュアワールド 監査
取締役
遠藤 孝一 1960年11月４日 生
（注）４ 0
役
（監査等委員）
当社経営管理部 連結決算グループ
2019年４月
長
当社取締役（常勤監査等委員）（現
2019年６月
任）
2019年６月 武藤工業㈱ 監査役（現任）
北部通信工業㈱入社
1983年３月
2003年11月 同社取締役
同社常務取締役
2007年６月
取締役
井上 孝司 1965年１月23日 生 （注）４ －
2020年６月 同社代表取締役社長（現任）
（監査等委員）
2020年６月 ㈱セコニック取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
東京弁護士会弁護士登録
1997年４月
2000年３月 西村総合法律事務所（現：西村あさ
ひ法律事務所）入所
ウイズダム法律事務所入所
2010年11月
弁護士法人飛田＆パートナーズ法律
2015年６月
取締役
飛田 博 1968年４月７日 生 （注）４ －
事務所代表（現任）
（監査等委員）
大和ハウス・アセットマネジメント
2015年６月
㈱社外監査役（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
東京国際空港ターミナル㈱社外監査
2018年６月
役（現任）
計 30
（注）１．井上孝司及び飛田博は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 遠藤 孝一、委員 井上 孝司、委員 飛田 博
なお、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、遠藤孝一を常勤の監査等
委員として選定しております。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。
社外取締役（監査等委員）井上孝司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）飛田博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしてお
り、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提とし
ております。
（東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要）
次のａからｄまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。
ａ 上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその業務
執行者
ｂ 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｃ 最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者
（ａ）ａ又はｂに掲げる者
（ｂ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定す
る場合にあっては、監査役を含む。）
（ｃ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
ｄ 次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（ａ）ａから前ｃまでに掲げる者
（ｂ）上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場
合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（ｃ）上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者で
ない取締役又は会計参与を含む。）
（ｄ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定す
る場合にあっては、監査役を含む。）
（ｅ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
（ｆ）最近において（ｂ）、（ｃ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名による監査体制を採用しており、監査等委員は取締
役会および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適法性を監査・監督しておりま
す。
また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めており
ます。
監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。
・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書につい
て必要に応じて説明を行います。
・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受
け、また、必要に応じて意見の交換を行います。
また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。
・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク
の評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換を行います。
・監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会い、監査の実施過程について会計監査人
から適宜報告を受けます。
・監査等委員は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果につい
て説明を受けます。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員の監査は、社内取締役１名と社外取締役２名による監査制度を採用しており、監査等委員は期初に策定
する監査方針・監査計画および役割分担に基づき取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意
思決定の妥当性・適法性を確保するために必要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させて
おり、業務執行取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、１回あたりの平均時間は１時間20分となりました。
特に常勤監査等委員の監査活動による社外取締役に対する報告事項を重視し、重要事項について情報共有し意見交換
を行いました。個々の監査等委員の活動状況については次のとおりであります。
氏名 経歴および活動状況 監査等委員会の出席状況
企業会計・財務等に係る経営管理分野における豊富な
常勤監査等委員 遠藤 孝一 知見および経験を有し、またグループ子会社の監査役 16/16回
を歴任した実績を生かし監査をしております。
経営者としての豊富な経験、幅広い見識等に基づき、
社外取締役 蓑口 弘典 客観的かつ高度な視野から当社の企業活動に助言・監 16/16回
査をしております。
弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、
取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適
法性を確保するための提言を行うとともに、監査等委
員会においても、監査結果についての意見交換等にお
いて適宜必要な意見を述べております。
社外取締役 飛田 博 また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事などを審 16/16回
議する指名委員会、報酬委員会の委員を務め、当事業
年度に開催された指名委員会1回、報酬委員会3回のす
べてに出席することなどにより、独立した客観的な立
場から会社の業績の評価を人事に反映させるなど、経
営陣の監督に努めております。
監査等委員会の主な活動は次のとおりであります。
・監査等委員会の監査の方針、計画および職務分担の検討
・会計監査人の監査計画、監査の方法および結果の相当性の検討
・会計監査人の報酬等に対する同意等の監査等委員会決議による事項について検討
・会計監査人の評価および異動、選任の検討
・取締役会での決議事項、報告事項についての意見交換
・利益相反取引の検討
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・常勤監査等委員の監査報告
・会計監査人の監査の進捗状況の報告
・業績の進捗状況の報告
・安全保障輸出管理実施状況の報告
・内部統制の整備、運用評価の報告
・監査等委員を除く取締役の選任および報酬等についての検討
・監査等委員の選任および報酬等についての検討
・監査報告書の内容の検討
・定時株主総会議案および書類の検討
・定時株主総会の議事、運営および決議方法の検討
常勤監査等委員の主な活動は次のとおり であります。
・取締役会および代表取締役・業務執行役員が参加する重要な会議への出席と必要により意見表明
・稟議書、契約書および議事録等の重要な決裁書類の閲覧
・当社および重要子会社の会計システム、連結会計システムより仕訳の閲覧、検証
・代表取締役との会合
・最高財務責任者との意見交換
・本社および子会社における業務および財産状況の調査
・子会社監査役との情報交換
・会計監査人と業務執行部門との四半期決算毎の決算方針事前打合せおよび会計監査人からの監査結果説明会の出席
・会計監査人との意見交換
・会計監査人とKAM（監査上の主要な検討事項）の協議
・取締役の競業取引、利益相反取引、会社による無償の利益供与に関する取引の調査
・内部統制部門との定例会への出席
・内部統制部門からの監査状況及び結果の聴取
・内部通報制度による通報状況の聴取
・監査役等を対象としたセミナーへの参加
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、スタッフ２名により内部監査を実施しておりま
す。内部監査部門は、監査等委員と連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めておりま
す。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「(２)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 直彦
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他21名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要である
と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
EY新日本有限責任監査法人については、会計監査人としての独立性と専門性、監査活動の適切性と妥当性等を
評価し、当社の会計監査人として選任いたしました。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人
は監査活動に関する各種情報を定期時に提供しており、四半期ごとの決算方針事前打合せから始まり、レ
ビュー・監査結果についても十分な説明を行っており、その内容は相当であると認めます。
また、「監査法人の組織的な運用に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）におけるすべての原則を
適用しており、独立性と専門性を保ち監査品質を重視した監査活動は、適切かつ妥当であると認めます。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第72期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第73期（連結・個別） Mazars有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Mazars有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
2021年６月25日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月25日開催予定の当社第72回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われること
を確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、当社の事業規模に適した監査
報酬の水準の観点から、監査等委員会は会計監査人を見直す時期にあると判断いたしました。
これに伴い、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査が期待できることに加えて、当社の事業規
模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結
果、新たにMazars有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 － 44 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 44 －
計
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
6 － 6 －
連結子会社
6 － 6 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額について、見積書明細、監査及び四半期レ
ビュー契約書を踏まえて協議した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
a.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等
ⅰ．決定方針
・当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通
り決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、
答申を受けております。
・基本方針
当社の取締役の報酬等に関する基本方針は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合いの
ほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能さ
せることを目的として決定されております。
なお、その総額（以下「報酬枠」という）は株主総会において決定されるものとし、2015年６月26日開催の第
66回定時株主総会において、年額２億16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度
合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、報酬表を策定し、それに照らして決定しております。
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価
値共有を進めることを目的として、報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。
この報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる報酬枠内の金額として、2020年６
月25日開催の第71回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は７名となり、対象取締役は５名となります。また、各取締役への具体的な支給時期および配
分については、取締役会において決定しております。
ⅱ．個人別の報酬等の決定
・取締役会は、報酬委員会（取締役会長 坂本俊弘氏、監査等委員 飛田博氏、取締役 髙山芳之氏）に対し、各
取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業務執行の成果を踏まえた基本報酬の評価配分（以
下、本項において「報酬等」という）の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ各取締役について公正な評価を行うには報酬委員会が適していると判断したためです。
・報酬委員会は、取締役会が定めた決定方針に基づき取締役の報酬等を決定しております。報酬委員会の権限が適
切に行使されるため、報酬委員会の委員は、代表取締役を含めず、また、構成員３名のうち非常勤取締役、非常
勤独立社外取締役を各１名として非常勤者を過半数で構成し、委員長を互選によって選定することとしておりま
す。
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・取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等に関して、報酬委員会により決定された報酬等の内容の決定方法
および決定された報酬等の内容が取締役会の定めた決定方針を尊重し、かつ整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において年額36百万円以内
と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定し、中立の立場から監査・監督機
能を担う役割を鑑み、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
左記のう
額 役員の員数
役員区分
譲渡制限付 業績連動報
基本報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（百万円） （人）
株式報酬 酬
報酬等
取締役（監査等委員及び
55 47 3 － 3 3 8
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
7 7 － － － － 1
（社外取締役を除く）
4 4 － － － － 2
社外役員
（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額３百万円が含まれております。
３．2019年６月27日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2020年6月25日開催の第
71回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給議案が承認可決されています。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金
を退任時に支給するものです。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円で
あります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と資本・業務提携契約を締結しているＴＣＳホールディングス株式会社と親子または資本・業務
提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、それ以外の株式を純投
資目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は当社と資本・業務提携契約を締結しているＴＣＳホールディングス株式会社と親子または資本・業務
提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、それ以外の株式を純
投資目的である投資株式としております。
個別銘柄の保有の適否に関しては、中長期的な経済合理性や、協業関係の維持・強化、業務提携による事業
戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 180
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 12
非上場株式以外の株式
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
152,040 152,040
ＮＣホールディング
るため
有
ス㈱
107 90
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
223,100 223,100
明治機械㈱ るため
有
72 41
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
－ 10,000
るため
アンドール㈱
有
（定量的な保有効果）不動産賃貸収入20
－ 4
百万円／年間
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
－ 2,900
るため
㈱テクノ・セブン 有
（定量的な保有効果）不動産賃貸収入17
－ 3
百万円／年間
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
－ 300
るため
㈱アイレックス 有
（定量的な保有効果）不動産賃貸収入26
－ 0
百万円／年間
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性や、協業関係の維
持・強化、業務提携による事業戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 11 1 8
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 － 4
非上場株式以外の株式
③ ムトーアイテックス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるムトーア
イテックス株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
親会社であるＭＵＴＯＨホールディングス株式会社と資本・業務提携契約を締結しているＴＣＳホールディ
ングス株式会社と親子または資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と
して保有しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。
個別銘柄の保有の適否に関しては、中長期的な経済合理性や、協業関係の維持・強化、業務提携による事業
戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 57
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 14
非上場株式以外の株式
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ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
51,500 51,500
ＮＣホールディング
るため
無
ス㈱
36 30
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
64,800 64,800
明治機械㈱ るため
無
21 12
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）今後の営業取引の展開を図
－ 7,300
るため
㈱テクノ・セブン 無
－ 8
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性や、協業関係の維
持・強化、業務提携による事業戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 3 1 3
非上場株式
6 54 10 73
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
2 10 △ 16
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
また、監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や、会計専門書の定期購読により連結財務諸表等の適
正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,472 8,301
現金及び預金
※２ 2,871 ※２ 3,011
受取手形及び売掛金
3,145 2,442
商品及び製品
46 50
仕掛品
1,441 993
原材料及び貯蔵品
781 580
その他
△ 39 △ 43
貸倒引当金
15,719 15,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 9,320 ※４ 8,741
建物及び構築物
△ 7,429 △ 7,051
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,890 1,690
機械装置及び運搬具 1,282 1,373
△ 1,231 △ 1,318
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 51 54
工具、器具及び備品 1,626 1,636
△ 1,572 △ 1,598
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54 37
土地 2,450 1,641
96 105
リース資産
△ 47 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 48 30
4,496 3,455
有形固定資産合計
無形固定資産
569 75
その他
569 75
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,576 ※１ 5,721
投資有価証券
31 34
差入保証金
265 389
退職給付に係る資産
194 209
繰延税金資産
20 4
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
6,083 6,355
投資その他の資産合計
11,149 9,886
固定資産合計
26,869 25,222
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,157 1,063
支払手形及び買掛金
332 862
電子記録債務
449 369
未払金
169 107
未払法人税等
163 155
賞与引当金
142 107
製品保証引当金
※２ 961 ※２ 887
その他
4,375 3,553
流動負債合計
固定負債
122 169
繰延税金負債
1,040 1,043
退職給付に係る負債
37 6
役員退職慰労引当金
179 181
その他
1,381 1,400
固定負債合計
5,756 4,954
負債合計
純資産の部
株主資本
10,199 10,199
資本金
3,064 3,058
資本剰余金
10,792 9,432
利益剰余金
△ 1,323 △ 1,309
自己株式
22,732 21,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 98 41
その他有価証券評価差額金
△ 1,988 △ 1,780
為替換算調整勘定
△ 259 △ 133
退職給付に係る調整累計額
△ 2,346 △ 1,872
その他の包括利益累計額合計
726 759
非支配株主持分
21,113 20,268
純資産合計
26,869 25,222
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,124 14,151
売上高
※１ 10,994 ※１ 9,873
売上原価
5,130 4,278
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 2,995 ※２ 2,436
販売費
※３ ,※４ 2,732 ※３ ,※４ 2,405
一般管理費
5,728 4,842
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 597 △ 564
営業外収益
26 47
受取利息
11 8
受取配当金
1 165
助成金収入
－ 22
為替差益
1 25
持分法による投資利益
17 16
その他
58 284
営業外収益合計
営業外費用
2 5
支払利息
2 1
売上割引
0 4
遊休資産費用
30 －
支払補償費
22 －
為替差損
2 0
その他
61 12
営業外費用合計
経常損失（△） △ 600 △ 291
特別利益
※５ 323 ※５ 27
固定資産売却益
106 25
投資有価証券売却益
956 －
退職給付制度改定益
7 －
子会社清算益
1,394 52
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 50 ※７ 6
固定資産廃棄損
－ 0
投資有価証券売却損
55 －
投資有価証券評価損
※８ 1,323 ※８ 731
減損損失
－ 78
特別退職金
－ 17
その他
1,428 833
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 634 △ 1,071
法人税、住民税及び事業税 40 81
319 △ 26
法人税等調整額
360 55
法人税等合計
当期純損失（△） △ 994 △ 1,127
20 72
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,015 △ 1,200
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 994 △ 1,127
その他の包括利益
△ 58 108
その他有価証券評価差額金
△ 152 198
為替換算調整勘定
278 129
退職給付に係る調整額
△ 21 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 45 ※ 484
その他の包括利益合計
△ 949 △ 643
包括利益
（内訳）
△ 972 △ 726
親会社株主に係る包括利益
22 82
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,199 4,182 11,967 △ 2,440 23,908
当期変動額
剰余金の配当
△ 159 △ 159
親会社株主に帰属する当期
△ 1,015 △ 1,015
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式の消却 △ 1,118 1,118 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,118 △ 1,174 1,117 △ 1,176
当期末残高 10,199 3,064 10,792 △ 1,323 22,732
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 18 △ 1,828 △ 543 △ 2,390 753 22,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 159
親会社株主に帰属する当期
△ 1,015
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 80 △ 159 283 43 △ 26 16
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80 △ 159 283 43 △ 26 △ 1,159
当期末残高 △ 98 △ 1,988 △ 259 △ 2,346 726 21,113
46/101
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,199 3,064 10,792 △ 1,323 22,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 159 △ 159
親会社株主に帰属する当期
△ 1,200 △ 1,200
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 14 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 △ 1,359 14 △ 1,351
当期末残高 10,199 3,058 9,432 △ 1,309 21,381
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 98 △ 1,988 △ 259 △ 2,346 726 21,113
当期変動額
剰余金の配当
△ 159
親会社株主に帰属する当期
△ 1,200
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の当期
140 207 125 474 32 506
変動額（純額）
当期変動額合計 140 207 125 474 32 △ 845
当期末残高
41 △ 1,780 △ 133 △ 1,872 759 20,268
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 634 △ 1,071
536 314
減価償却費
20 －
のれん償却額
1,323 731
減損損失
固定資産処分損益（△は益） △ 273 △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 37
△ 1,109 △ 44
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △ 31
△ 1 △ 165
助成金収入
－ 78
特別退職金
為替差損益（△は益） △ 1 21
△ 37 △ 56
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 25
2 5
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 106 △ 25
投資有価証券評価損益（△は益） 55 －
その他の損益（△は益） 185 80
売上債権の増減額（△は増加） 757 △ 81
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,115 1,268
その他の流動資産の増減額（△は増加） 146 187
仕入債務の増減額（△は減少） 58 △ 671
その他の流動負債の増減額（△は減少） 74 △ 217
△ 17 △ 4
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△ 157 229
小計
利息及び配当金の受取額 34 62
△ 2 △ 5
利息の支払額
△ 219 △ 232
法人税等の支払額
150 134
法人税等の還付額
1 165
助成金の受取額
－ △ 41
特別退職金の支払額
△ 193 312
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 985 △ 104
有形固定資産の取得による支出
3,275 879
有形固定資産の売却による収入
△ 372 △ 131
無形固定資産の取得による支出
△ 2,062 －
投資有価証券の取得による支出
157 67
投資有価証券の売却による収入
△ 5 △ 10
差入保証金の差入による支出
5 7
差入保証金の回収による収入
△ 136 －
預り保証金の返還による支出
△ 32 △ 15
その他
△ 157 691
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 42
ファイナンス・リース債務の返済による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 158 △ 159
配当金の支払額
△ 49 △ 50
非支配株主への配当金の支払額
△ 227 △ 252
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 629 828
8,102 7,472
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,472 ※ 8,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 13 社
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱
ムトーエンタープライズ、ムトーアイテックス㈱、ムトーオーストラリア社、他５社
連結範囲の変動 当連結会計年度において、 ㈱ムトーフィギュアワールドは 清算したため、連結の範囲から除外
しております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 ㈱ムトーエンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
㈱セコニック
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
会社名 ㈱ムトーエンジニアリング
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による。）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～８年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上
する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在
外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来
の保証見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除
した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付を超える場合には退職給付に係る資産）に計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価
しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（情報画像関連機器（アジア）事業の製造設備）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
情報画像関連機器（アジア）事業の製造設備の減損損失 250百万円
固定資産の合計額 700百万円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度において、情報画像関連機器（アジア）事業の製造設備について、事業環境の変化に伴う収益
性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は
主に不動産鑑定評価によっており、会計上の見積りにおける重要な検討要素は、評価方法及び計算過程でありま
す。
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,489百万円
は、「支払手形及び買掛金」2,157百万円、「電子記録債務」332百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円
は、「助成金収入」1百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円
は、「遊休資産費用」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示していた△156百万円は、「助成金収入」△1百万円、「助成金の受取額」1百万円、
「小計」△157百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
緊急事態宣言が再発出されるなど収束の兆しは見えず、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、当該影響が少なくとも翌連結会計年度の上半期にわたって続くものと仮定し、繰延税金資産の
回収可能性および固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上
しておりましたが、2020年５月27日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会終結の時を
もって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において退職慰労金の打切り支給について承認され
ました。また、一部の連結子会社についても、2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止
に伴う退職慰労金の打切り支給が承認されました。
これに伴い、当社及び一部の連結子会社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支
給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,183百万円 1,249百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 46百万円 80百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他流動負債 27百万円 21百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当社の顧客（リース契約保証） 2百万円 1百万円
※４ 圧縮記帳について
過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 10百万円 10百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
50 百万円 155 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運送費 265 百万円 199 百万円
3 △ 1
貸倒引当金繰入額
1,258 1,182
給料手当
42 40
賞与引当金繰入額
95 10
製品保証引当金繰入額
104 86
退職給付費用
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※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 8 百万円 31 百万円
402 389
給料手当
17 16
賞与引当金繰入額
38 41
退職給付費用
5 7
役員退職慰労引当金繰入額
1,030 825
研究開発費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,030 百万円 825 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
土地 314 20
計 323 27
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
土地 0 －
計 0 0
※７ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 49百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0 1
計 50 6
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 573
機械装置及び運搬具 31
工具、器具及び備品 282
長野県諏訪市 情報画像関連機器製造設備 土地 298
リース資産 1
無形固定資産その他 124
その他 1
神奈川県横浜市 遊休資産 建物及び構築物 10
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については
個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額
を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産
鑑定評価等により算定し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産その他及びその
他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
事業の用に供していない遊休資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構
築物については、不動産鑑定評価等により算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
工具、器具及び備品 8
情報画像関連機器事業等共用
東京都世田谷区
資産
無形固定資産その他 442
建物及び構築物 43
工具、器具及び備品 98
長野県諏訪市 情報画像関連機器製造設備 土地 13
無形固定資産その他 58
その他 36
北海道札幌市 遊休資産 土地 30
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については
個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備及び 情報画像関連機器事業等共用資産 については、収益性
の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物
及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、工具、器具及び備品、無形固定資産その他及びそ
の他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
事業の用に供していない遊休資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につい
ては、不動産鑑定評価等により算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △107百万円 145百万円
組替調整額 53 △25
税効果調整前
△53 119
税効果額 △5 △11
その他有価証券評価差額金
△58 108
為替換算調整勘定：
当期発生額 △145 198
組替調整額 △7 －
為替換算調整勘定
△152 198
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3 114
組替調整額 191 64
税効果調整前
188 179
税効果額 90 △49
退職給付に係る調整額
278 129
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 46
組替調整額 △21 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△21 47
その他の包括利益合計
45 484
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,481,818 － 427,000 5,054,818
合計 5,481,818 － 427,000 5,054,818
自己株式
普通株式（注）２、３ 931,449 709 427,062 505,096
合計 931,449 709 427,062 505,096
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少427,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加709株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少427,062株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少62株、
取締役会決議による自己株式の消却による減少427,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 159 35 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 159 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,054,818 － － 5,054,818
合計 5,054,818 － － 5,054,818
自己株式
普通株式（注）１、２ 505,096 707 5,700 500,103
合計 505,096 707 5,700 500,103
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加707株は、単元未満株式の買取りによる増加532株、譲渡制限付株式報酬
制度対象者の退職による増加175株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 159 35 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 136 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 2 0
１年超 0 －
合計 3 0
（貸主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運
用しております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利
用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に
時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、債券については格付の高い債
券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、
その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関す
る運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 7,472 7,472 －
（2）受取手形及び売掛金 2,871
△39
貸倒引当金（※１）
2,831 2,831 －
（3）投資有価証券
4,390 4,390 －
資 産 計 14,694 14,694 －
（1）支払手形及び買掛金 2,157 2,157 －
（2）電子記録債務（※３） 332 332 －
負 債 計 2,489 2,489 －
デリバティブ取引（※２） (4) (4) －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
（※３）前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度も組み替えて
おります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 8,301 8,301 －
（2）受取手形及び売掛金 3,011
△43
貸倒引当金（※１）
2,968 2,968 －
（3）投資有価証券
4,468 4,468 －
資 産 計 15,738 15,738 －
（1）支払手形及び買掛金 1,063 1,063 －
（2）電子記録債務（※３） 862 862 －
負 債 計 1,925 1,925 －
デリバティブ取引（※２） (53) (53) －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
（※３）前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 8 8
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,468 － － －
受取手形及び売掛金 2,871 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － － 1,500 1,000
合計 10,339 － 1,500 1,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,299 － － －
受取手形及び売掛金 3,011 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － － 1,500 1,000
合計 11,310 － 1,500 1,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
差額（百万円）
種類
上額（百万円） （百万円）
108 79 28
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ②社債
の
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
108 79 28
小計
260 400 △140
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
4,022 4,085 △63
が取得原価を超えない ②社債
もの
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
4,282 4,485 △203
小計
4,390 4,565 △174
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
差額（百万円）
種類
上額（百万円） （百万円）
160 72 87
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ②社債
の
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
160 72 87
小計
267 310 △43
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
4,041 4,085 △44
が取得原価を超えない ②社債
もの
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
4,308 4,396 △88
小計
4,468 4,469 △0
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
－
株式 52 1
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
0
株式 66 25
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について55百万円（その他有価証券の株式55百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
703 － △7 △7
米ドル
599 － 3 3
ユーロ
1,302 － △4 △4
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
840 － △38 △38
市場取引以外の取引 米ドル
561 － △11 △11
ユーロ
95 － △3 △3
豪ドル
1,497 － △53 △53
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,635百万円 2,512百万円
勤務費用 155 84
利息費用 7 2
数理計算上の差異の発生額 △61 11
退職給付の支払額 △213 △152
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,989 －
その他 △21 43
退職給付債務の期末残高 2,512 2,501
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 2,754百万円 1,737百万円
期待運用収益 60 23
数理計算上の差異の発生額 △70 135
事業主からの拠出額 88 12
従業員からの拠出額 2 3
退職給付の支払額 △163 △86
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △920 －
その他 △14 21
年金資産の期末残高 1,737 1,847
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,196百万円 2,174百万円
年金資産 △1,737 △1,847
458 326
非積立型制度の退職給付債務 316 327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775 654
退職給付に係る負債 1,040 1,043
退職給付に係る資産 △265 △389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775 654
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用（注１） 155百万円 84百万円
利息費用 7 2
期待運用収益 △60 △23
数理計算上の差異の費用処理額 80 64
確定給付制度に係る退職給付費用 182 128
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注２） △956 －
特別退職金（注３） － 78
（注１）企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
（注２）特別損益に計上しております。
（注３）事業構造改革にともなう特別退職金を特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異（注） △188百万円 △179百万円
合 計 △188 △179
（注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ
の移行に伴う組替調整額111百万円が含まれております。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 317百万円 138百万円
合 計 317 138
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 44.1％ 49.5％
株式 35.0 9.5
一般勘定 0.5 0.5
その他 20.4 40.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として1.5％
予想昇給率 主として2.2％ 主として2.6％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度60百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 47百万円 48百万円
貸倒引当金繰入超過額 31 37
たな卸資産評価減 77 54
たな卸資産未実現利益 156 104
退職給付に係る負債 299 265
役員退職慰労引当金 11 2
投資有価証券評価損 23 9
製品保証引当金 31 25
固定資産減損損失 488 300
減価償却超過額 302 270
繰越欠損金（注)２ 1,052 1,667
138 61
その他
繰延税金資産小計 2,663 2,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△1,052 △1,654
△1,363 △972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,416 △2,627
繰延税金資産合計
247 218
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △21 △19
在外子会社減価償却費 △20 △25
△132 △133
その他
繰延税金負債合計 △175 △179
繰延税金資産（負債）の純額 71 39
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
34 23 － 66 47 880 1,052
損金(※1)
△34 △23 △66 △47
評価性引当額 － △880 △1,052
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
23 － 25 6 82 1,527 1,667
損金(※2)
△23 － △25 △6 △82
評価性引当額 △1,515 △1,654
(※3)12
繰延税金資産 － － － － － 12
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込
みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス
ビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用し
ているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,175 1,040
期中増減額 △2,135 △869
期末残高 1,040 171
期末時価 1,039 159
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,549 2,074
期中増減額 524 △67
期末残高 2,074 2,006
期末時価 6,707 6,594
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸等不動産へ変更したことに
よる増加1,444百万円であり、減少額の主なものは減価償却費95百万円、売却による減少2,952百万円及び
減損損失による減少10百万円であります。また、当連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費69百万
円、売却による減少837百万円及び減損損失による減少30百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物
件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 155 9
賃貸費用 73 3
差額 81 6
その他（売却損益等） 311 △16
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 160 161
賃貸費用 138 135
差額 22 26
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用し
ている部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器
（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動
産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、
「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、
「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っておりま
す。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っております。
「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所
有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称 主要な製品・サービス等
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ
情報画像関連機器
タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関
（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）
連サプライ品
ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソ
情報サービス
フトウェア開発・３Ｄソリューションサービス
設計計測機器 設計製図機器・光学式計測器
不動産賃貸 不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機器 不動産賃貸
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
4,638 2,540 4,580 2,398 1,310 317
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
3,702 － 8 118 － 159
売上高又は振替高
8,341 2,540 4,588 2,517 1,310 476
計
セグメント利益又はセグ
△ 584 △ 114 △ 141 272 221 222
メント損失（△）
9,178 2,007 2,826 2,483 1,012 1,289
セグメント資産
その他の項目
259 10 58 56 5 78
減価償却費
20 － － － － －
のれんの償却額
持分法適用会社への投
1,178 － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
1,086 13 140 15 27 5
固定資産の増加額
報告セグメン
連結財務諸
その他 調整額
ト
表計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
計
売上高
15,785 338 16,124 － 16,124
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
3,989 24 4,013 △ 4,013 －
売上高又は振替高
19,775 363 20,138 △ 4,013 16,124
計
セグメント利益又はセグ
△ 124 △ 16 △ 140 △ 457 △ 597
メント損失（△）
18,797 1,225 20,023 6,846 26,869
セグメント資産
その他の項目
469 1 470 65 536
減価償却費
20 － 20 － 20
のれんの償却額
持分法適用会社への投
1,178 － 1,178 － 1,178
資額
有形固定資産及び無形
1,289 － 1,289 9 1,299
固定資産の増加額
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去
210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額6,846百万円は、セグメント間取引消去△899百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産7,746百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、主に報告セグメントに
帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機器 不動産賃貸
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
3,895 2,580 3,654 2,267 1,326 180
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
2,684 0 8 32 － 159
売上高又は振替高
6,580 2,580 3,662 2,299 1,326 339
計
セグメント利益又はセグ
△ 499 28 △ 187 150 228 177
メント損失（△）
7,347 2,151 2,746 2,378 946 1,214
セグメント資産
その他の項目
56 11 63 33 5 53
減価償却費
－ － － － － －
のれんの償却額
持分法適用会社への投
1,244 － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
204 4 50 4 0 0
固定資産の増加額
報告セグメン
連結財務諸
その他 調整額
ト
表計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
計
売上高
13,904 246 14,151 － 14,151
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
2,884 23 2,907 △ 2,907 －
売上高又は振替高
16,789 270 17,059 △ 2,907 14,151
計
セグメント利益又はセグ
△ 101 △ 29 △ 131 △ 432 △ 564
メント損失（△）
16,783 858 17,641 7,580 25,222
セグメント資産
その他の項目
224 1 226 87 314
減価償却費
－ － － － －
のれんの償却額
持分法適用会社への投
1,244 － 1,244 － 1,244
資額
有形固定資産及び無形
264 3 267 0 267
固定資産の増加額
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去
159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,580百万円は、セグメント間取引消去△604百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産8,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に報告セグメントに
帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 ヨーロッパ 中国 その他 合計
6,366 2,331 4,382 999 2,043 16,124
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 ヨーロッパ 中国 その他 合計
5,843 2,411 3,394 1,150 1,351 14,151
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北アメリカ ヨーロッパ オセアニア 合計
3,076 13 351 14 3,455
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報画像関連機器
情報サービ 設計計測機
不動産賃貸 その他 全社・消去 合計
ス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
1,323 － － － － － － － 1,323
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報画像関連機器
情報サービ 設計計測機
不動産賃貸 その他 全社・消去 合計
ス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
543 － 70 21 69 － － 26 731
減損損失
（注）全社・消去の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額及び報告セグメントに配分されて
いない遊休資産及び全社資産に係る減損損失であります。また、情報画像関連機器事業等共用資産に
係る減損損失451百万円は、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（ヨーロッ
パ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」の各報告セグメントに含まれています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報画像関連機器
情報サービ 設計計測機
不動産賃貸 その他 全社・消去 合計
ス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
20 － － － － － － － 20
当期償却額
－ － － － － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当会社であるコムシス㈱他３社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の
場合に限る。）等」に記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当会社であるコムシス㈱については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に
限る。）等」に記載しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は 取引金額
の所有(被 期末残高
会社等の名 事業の内容又は職 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 （百万 科目
称 業 所有) との関係 容 （百万円）
（百万円） 円）
割合(％)
ＴＣＳホー
被所有
資本・業務
ルディング 東京都 不動産の賃貸、株 業務提携
39.7 提携
100 23 － －
ス㈱（注
中央区 式の所有及び管理 料
（10.5） 役員の兼任
３）
受入保証
システムインテグ
7
金
神奈川県 レーションサービ 不動産の賃
被所有 不動産賃
コムシス㈱ 横浜市 100 ス、各種ソフト 貸 23
0.6 貸
西区 ウェア開発、各種 役員の兼任
前受収益 1
ハードウェア開発
役員及び
受入保証
4
その近親
所有
金
コンピュータソフ 不動産の賃
者が議決
アンドール 東京都 0.1 不動産賃
501 トウェアの開発、 貸 17
権の過半
世田谷区 被所有 貸
㈱
販売 役員の兼任
を所有し
0.5
前受収益 1
ている会
社等（当
該会社等
受入保証
の子会社
6
所有
金
を含む）
コンピュータソフ 不動産の賃
㈱アイレッ 東京都 0.0 不動産賃
80 トウェアの開発、 貸 26
クス 世田谷区 被所有 貸
販売 役員の兼任
0.0
前受収益 2
受入保証
所有
4
金
0.6
コンピュータソフ 不動産の賃
㈱テクノ・ 東京都 不動産賃
100 トウェアの開発、 (0.4) 貸 17
セブン 世田谷区 貸
販売 被所有 役員の兼任
前受収益
1
0.1
77/101
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は 取引金額
会社等の名 事業の内容又は職 の所有(被 関連当事者 取引の内 期末残高
出資金 （百万
種類 所在地 科目
称 業 所有) との関係 容 （百万円）
（百万円） 円）
割合(％)
ＴＣＳホー
被所有 資本・業務
ルディング
東京都 不動産の賃貸、株 業務提携
100 39.7 提携 21 － －
ス㈱（注 中央区 式の所有及び管理 料
役員の兼任
（10.4）
３）
受入保証
システムインテグ
7
金
神奈川県 レーションサービ 不動産の賃
被所有 不動産賃
コムシス㈱ 横浜市 100 ス、各種ソフト 貸 11
貸
0.7
西区 ウェア開発、各種 役員の兼任
前受収益
1
ハードウェア開発
役員及び
受入保証
5
その近親
金
コンピュータソフ 不動産の賃
者が議決
アンドール 東京都 被所有 不動産賃
501 トウェアの開発、 貸 20
権の過半
㈱ 世田谷区 0.6 貸
販売 役員の兼任
を所有し
前受収益 2
ている会
社等（当
該会社等
受入保証
の子会社
6
金
を含む）
コンピュータソフ 不動産の賃
㈱アイレッ 東京都 被所有 不動産賃
80 トウェアの開発、 貸 26
クス 世田谷区 貸
0.1
販売 役員の兼任
前受収益
2
受入保証
4
金
コンピュータソフ
㈱テクノ・ 東京都 被所有 不動産の賃 不動産賃
100 トウェアの開発、 17
セブン 世田谷区 0.2 貸 貸
販売
前受収益 1
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。
４．取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他８社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び
主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他４社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び
主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
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（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容又は職 の所有(被 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
称 業 所有) との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＴＣＳホー
被所有
システム開
ルディング 東京都 不動産の賃貸、株 業務受託
100 39.7 発の受託 41 売掛金 3
ス㈱（注 中央区 式の所有及び管理 料
（10.5） 役員の兼任
５）
システム開
システムインテグ
業務受託
発の受託 361 売掛金 35
レーションサービ
料
東京コン
役員の兼任
東京都 ス、システムコン 被所有
ピュータ
100
中央区 サルティング、ソ 0.5
システム開
サービス㈱
業務委託
フトウェア開発、
発の委託 74 未払金 23
費
他
役員の兼任
エヌ・ 情報通信システ
システム開
ティ・ 被所有
東京都 ム、事務アプリ 業務受託
100 発の受託 50 売掛金 6
ティ・シス 豊島区 ケーションシステ 1.8 料
役員の兼任
テム開発㈱ ムの設計・開発
システム開
業務受託
システムインテグ
発の受託 182 売掛金 16
料
神奈川県 レーションサービ
役員の兼任
被所有
コムシス㈱ 横浜市 100 ス、各種ソフト
0.6
システム開
西区 ウェア開発、各種
業務委託
発の委託 買掛金
24 2
ハードウェア開発
費
役員の兼任
所有
コンピュータソフ 製品の販売
アンドール 東京都 0.1
501 トウェアの開発及 代理店 製品販売 16 売掛金 1
㈱ 世田谷区 被所有
び販売 役員の兼任
役員及び
0.5
その近親
システム開
者が議決
業務受託
発の受託 24 売掛金 6
権の過半
料
役員の兼任
を所有し
ＦＡ・ＯＡ関連機
ている会
器、無線通信応用
北部通信工 福島県 被所有 購入部品
社等（当
310 機器他、ソフト 480
部品等の購
業㈱ 福島市 0.4 費
該会社等
ウェア全般、開
入、外注加
の子会社
買掛金 72
発・設計・製造
工の委託
を含む）
外注加工
役員の兼任
22
費
インター
コンピューターソ システム開
東京都 被所有 業務受託
ネットウェ 80 フトウェアの開発 発の受託 19 売掛金 2
中央区 料
0.6
ア㈱ 及び販売 役員の兼任
保険料の支
東京都 被所有
豊栄実業㈱
損害保険の販売代 払 保険料の
豊島区 27 39.7 22 未払金 0
（注５） 理店等、リース業 役員の兼任 支払
（39.6）
受入保証
8
金
東京都 事務機器の開発・ 不動産賃
ニッポー㈱ 100 － 不動産賃貸 12
台東区 製造・販売 貸
前受収益 1
システム開
システムコンサル
ユニシステ 被所有
東京都 発の受託 業務受託
170 ティング、ソフト 15 売掛金 2
ム㈱ 豊島区 2.0 役員の兼任 料
ウェア開発
ソフトウェア設 システム開
ハイテクシ 東京都 計・開発、ソ 被所有 発の受託 業務受託
80 33 売掛 金 7
ステム㈱ 中央区 リューションサー 1.2 役員の兼任 料
ビス
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容又は職 の所有(被 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
称 業 所有) との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＴＣＳホー
被所有 システム開
ルディング
東京都 不動産の賃貸、株 業務受託
100 39.7 発の受託 29 売掛金 1
ス㈱（注 中央区 式の所有及び管理 料
役員の兼任
（10.4）
５）
システム開
システムインテグ
業務受託
発の受託 302 売掛金 28
レーションサービ
料
東京コン 被所有
役員の兼任
東京都 ス、システムコン
ピュータ 100 1.1
中央区 サルティング、ソ
システム開
サービス㈱ （0.5）
業務委託
フトウェア開発、
発の委託 買掛金
54 19
費
他
役員の兼任
エヌ・
情報通信システ
システム開
ティ・ 東京都 ム、事務アプリ 被所有 業務受託
発の受託 売掛金
100 89 9
ティ・シス
豊島区 ケーションシステ 1.8 料
役員の兼任
テム開発㈱ ムの設計・開発
システム開
業務受託
システムインテグ
発の受託 売掛金
192 22
料
神奈川県 レーションサービ
役員の兼任
被所有
コムシス㈱ 横浜市 100 ス、各種ソフト
0.7
システム開
西区 ウェア開発、各種
業務委託
発の委託 21 買掛金 1
ハードウェア開発
費
役員の兼任
システム開
業務受託
ＦＡ・ＯＡ関連機
発の受託 60 － －
料
役員及び
器、無線通信応用
役員の兼任
北部通信工 福島県 被所有
その近親
310 機器他、ソフト
福島市
業㈱ 0.4
者が議決
部品等の購
ウェア全般、開
購入部品
権の過半
入 491 買掛金 112
発・設計・製造
費
を所有し
役員の兼任
ている会
保険料の支
社等（当
被所有
東京都
豊栄実業㈱ 損害保険の販売代 払 保険料の
該会社等
豊島区 39.7
27 19 － －
（注５） 理店等、リース業 役員の兼任 支払
の子会社
（39.6）
を含む）
受入保証
8
金
不動産賃
不動産賃貸
16
貸
東京都 事務機器の開発・
ニッポー㈱ 100 － 前受収益 1
世田谷区 製造・販売
部品等の購 購入部品
買掛金
12 2
入 費
システム開
システムコンサル
ユニシステ 東京都 被所有 発の受託 業務受託
100 ティング、ソフト 17 売掛金 0
豊島区 役員の兼任 料
ム㈱ 2.0
ウェア開発
ソフトウェア設 システム開
ハイテクシ 東京都 計・開発、ソ 被所有 発の受託 業務受託
80 46 売掛 金 3
ステム㈱ 中央区 リューションサー 1.2 役員の兼任 料
ビス
ソフトウェア設
計・開発および システム開
シグマトロ 被所有
東京都 ハードウェア設 発の受託 業務受託
65 17 売掛 金 2
ン㈱ 中央区 計・開発、情報通 1.0 役員の兼任 料
信ネットワークの
設計・管理等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当社役員 髙山芳之は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を
含む）を所有しております。
５．当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。
６．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックであり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
㈱セコニック
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 4,461百万円 4,254百万円
2,305 2,764
固定資産合計
1,196 1,074
流動負債合計
固定負債合計 368 398
純資産合計 5,004 5,545
売上高 6,377 5,864
税金等調整前当期純利益又は
△17 145
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△80 125
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,481.03円 4,283.46円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） △223.25円 △263.62円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△1,015 △1,200
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,015 △1,200
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,549,760 4,553,366
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内返済予定のリース債務 14 14 0.6 －
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） － - － －
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） 41 20 0.6 2022年～2023年
営業預り保証金 31 31 1.3 －
合計 88 66 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 19 0 － －
３．営業預り保証金の返済予定は定めていないため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項は ありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,653 6,272 10,067 14,151
税金等調整前四半期（当期）
△458 △532 △1,032 △1,071
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
△493
（当期）純損失（△）（百万 △592 △1,146 △1,200
円）
１株当たり四半期（当期）純
△108.41 △130.20 △251.91 △263.62
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△108.41 △21.85 △121.69 △11.72
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,007 3,381
現金及び預金
※ 21 ※ 2
売掛金
19 19
前払費用
※ 186 ※ 86
未収入金
※ 47 ※ 44
その他
△ 0 －
貸倒引当金
2,282 3,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,209 1,068
建物
24 7
工具、器具及び備品
1,446 672
土地
6 5
その他
2,686 1,754
有形固定資産合計
無形固定資産
482 0
ソフトウエア
45 －
ソフトウエア仮勘定
527 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,172 4,233
投資有価証券
8,054 7,552
関係会社株式
41 －
関係会社長期貸付金
69 62
前払年金費用
4 3
差入保証金
0 0
その他
△ 41 －
貸倒引当金
12,302 11,852
投資その他の資産合計
15,516 13,606
固定資産合計
17,798 17,141
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6 6
買掛金
※ 193 ※ 82
未払金
38 20
未払法人税等
31 28
前受金
3 2
預り金
7 6
賞与引当金
2 1
その他
283 147
流動負債合計
固定負債
21 19
繰延税金負債
42 34
退職給付引当金
21 －
役員退職慰労引当金
※ 58 ※ 61
受入保証金
－ 16
その他
144 132
固定負債合計
427 279
負債合計
純資産の部
株主資本
10,199 10,199
資本金
資本剰余金
2,549 2,549
資本準備金
514 508
その他資本剰余金
3,064 3,058
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,509 4,924
繰越利益剰余金
5,509 4,924
利益剰余金合計
△ 1,322 △ 1,308
自己株式
17,450 16,872
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 79 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 11
評価・換算差額等合計
17,370 16,861
純資産合計
17,798 17,141
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,135 ※１ 825
売上高
※１ 237 ※１ 256
売上原価
898 569
売上総利益
※１ ,※２ 667 ※１ ,※２ 592
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 230 △ 22
営業外収益
※１ 9 ※１ 0
受取利息
15 36
有価証券利息
※１ 10 ※１ 9
受取配当金
－ 0
受取保険金
－ 2
助成金収入
－ 2
為替差益
4 －
貸倒引当金戻入額
※１ 4 ※１ 4
その他
44 55
営業外収益合計
営業外費用
0 4
遊休資産費用
6 －
貸倒引当金繰入額
0 －
為替差損
0 0
その他
8 4
営業外費用合計
266 29
経常利益
特別利益
7 26
固定資産売却益
104 4
投資有価証券売却益
77 －
退職給付制度改定益
32 －
子会社清算益
－ 0
その他
222 31
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
6 0
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
10 477
減損損失
－ 10
その他
17 487
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 471 △ 427
1 1
法人税、住民税及び事業税
21 △ 2
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△） 449 △ 426
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
237 256
経費 ※１ 100.0 100.0
売上原価 237 100.0 256 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１．経費のうち主なものの内訳 ※１．経費のうち主なものの内訳
減価償却費 93百万円 減価償却費 110百万円
支払手数料 71百万円 支払手数料 65百万円
固定資産税 39百万円 固定資産税 28百万円
修繕費 15百万円 修繕費 36百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,199 2,549 1,632 4,182 5,219 5,219 △ 2,439 17,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 159 △ 159 △ 159
当期純利益 449 449 449
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 1,118 △ 1,118 1,118 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,118 △ 1,118 289 289 1,117 288
当期末残高 10,199 2,549 514 3,064 5,509 5,509 △ 1,322 17,450
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 14 △ 14 17,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 159
当期純利益
449
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 65 △ 65 △ 65
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 65 △ 65 223
当期末残高 △ 79 △ 79 17,370
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,199 2,549 514 3,064 5,509 5,509 △ 1,322 17,450
当期変動額
剰余金の配当
△ 159 △ 159 △ 159
当期純損失 △ 426 △ 426 △ 426
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 6 △ 6 14 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 △ 585 △ 585 14 △ 577
当期末残高 10,199 2,549 508 3,058 4,924 4,924 △ 1,308 16,872
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 79 △ 79 17,370
当期変動額
剰余金の配当
△ 159
当期純損失 △ 426
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
68 68 68
変動額（純額）
当期変動額合計 68 68 △ 509
当期末残高 △ 11 △ 11 16,861
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
る。）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額
をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により
費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020
年５月27日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金
制度を廃止することを決議し、同株主総会において退職慰労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含め
て表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記しているものを除く）
関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 83百万円 14百万円
短期金銭債務 6 1
長期金銭債務 10 10
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 966百万円 687百万円
その他の営業取引 74 60
営業取引以外の取引による取引高 18 8
※２ 販売費及び一般管理費はすべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 62 百万円 63 百万円
118 116
給料手当
6 10
退職給付費用
4 5
賞与引当金繰入額
4 3
役員退職慰労引当金繰入額
55 50
減価償却費
129 104
支払手数料
37 15
修繕費
112 114
租税公課
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 398 264 △133
合計 398 264 △133
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2020年３月31日）
子会社株式 7,656
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 398 360 △38
合計 398 360 △38
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 7,154
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 5百万円 5百万円
関係会社株式 2,584 2,534
固定資産減損損失 377 120
繰越欠損金 599 1,150
その他 73 21
繰延税金資産小計
3,641 3,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △599 △1,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,042 △2,682
評価性引当額小計
△3,641 △3,833
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
前払年金費用 △21 △19
繰延税金負債合計
△21 △19
繰延税金資産（負債）の純額
△21 △19
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.4 －
住民税均等割等 0.3 －
評価性引当額 12.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.8 －
（注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
1,209 0 75 65 1,068 4,650
9
工具、器具及び備品 24 0 7 7 286
(9)
土地 1,446 － 773 － 672 －
その他 6 － 0 0 5 46
858
計 2,686 0 74 1,754 4,983
(9)
無形固定資産 397
ソフトウエア
482 2 86 0 207
(397)
70
ソフトウエア仮勘定 45 25 － － －
(70)
468
計 527 27 86 0 207
(468)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、ＩＴインフラの投資によるものであります。
３．「建物」「土地」の「当期減少額」は、主に賃貸不動産の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
貸倒引当金 42 42 －
賞与引当金 7 － 0 6
退職給付引当金 △26 7 8 △27
役員退職慰労引当金 21 3 25 －
（注）１．「退職給付引当金」は前払年金費用との純額で記載しております。
２． 役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の
「その他」に計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき印紙税相当額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法
る公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
(1)対象となる株主様
毎年３月末日現在の株主名簿に記載された、100株以上の株式を保有していただ
いている株主様を対象といたします。
(2)ご優待の内容
毎年６月の定時株主総会後にお送りする予定のカタログギフトに掲載されている
株主に対する特典
中から、ご希望の商品を贈呈いたします。
100株以上500株未満 3,000円相当の商品
500株以上1,000株未満 5,000円相当の商品
1,000株以上 10,000円相当の商品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年８月31日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書)2020年10月20日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書並びにその添付書類
2020年８月31日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月31日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2021年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月20日関東財務局長に提出
2020年７月２日付で企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）に基づき提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵ
ＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、情報画像関連機器アジア事業の製造設備
おり、会社は、当連結会計年度において、事業環境の変化 の減損損失の測定について検討するに当たり、不動産鑑定
に伴う固定資産の収益性の低下により、情報画像関連機器 評価に関する専門家を関与させ、主として以下の監査手続
アジア事業の製造設備に関し、減損損失２５０百万円を計 を実施した。
上している。 ・ 不動産鑑定評価の前提となる固定資産の使用用途につ
会社は、当該減損損失の金額を決定するに当たり、その いて確かめるために、経営者と協議を行うとともに、不
資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により 動産鑑定評価書を閲覧した。
測定している。正味売却価額は主に不動産鑑定評価によっ ・ 不動産鑑定評価の評価方法及び計算過程を評価するた
ており、会計上の見積りにおける重要な検討要素は、評価 めに、評価方法と会計基準との整合性及び計算過程にお
方法及び計算過程である。 いて使用されたインプット情報と外部情報との整合性に
回収可能価額の測定における上記の重要な検討要素は経 ついて検討した。
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示 リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＵＴＯＨホールディング
ス株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７２期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯ
Ｈホールディングス株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
社株式の残高は７，５５２百万円、総資産に占める割合は に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
４４．０％であり、金額的に重要である。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の
関係会社株式は、関係会社の財政状態の悪化により実質 信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環とし
価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う必要があ て必要な監査手続を実施した。
り、関係会社株式の評価に経営者の重要な判断が含まれる ・ 各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し
ことがある。 た。
以上から、当監査法人は、関係会社株式に係る評価が、
当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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