ポバール興業株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ポバール興業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第57期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052(411)1050(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒田 英文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052(419)1827
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒田 英文
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
2,392,996 2,922,032 3,417,858 3,465,387 3,252,413
売上高 (千円)
106,164 257,738 386,906 476,634 349,721
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
74,436 242,550 279,978 360,813 211,758
(千円)
利益
50,743 266,918 270,055 283,873 333,494
包括利益 (千円)
4,274,106 4,501,435 4,718,797 4,903,848 5,158,205
純資産額 (千円)
5,242,863 5,784,535 5,989,800 6,137,452 6,227,788
総資産額 (千円)
1,616.90 1,702.40 1,785.00 1,855.56 1,951.11
1株当たり純資産額 (円)
28.25 92.06 106.27 136.95 80.38
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
81.3 77.5 78.5 79.7 82.5
自己資本比率 (%)
1.7 5.5 6.1 7.5 4.2
自己資本利益率 (%)
19.8 7.2 9.2 5.8 17.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
167,867 417,585 278,093 498,248 330,514
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
248,944
(千円) △ 278,822 △ 144,279 △ 3,680 △ 461,974
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 106,251 △ 158,267 △ 53,083 △ 98,816 △ 79,137
フロー
現金及び現金同等物の期末残
914,251 897,661 974,168 1,363,330 1,151,440
(千円)
高
176 187 189 203 195
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 27 ) ( 30 ) ( 44 ) ( 43 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第53期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1,981,014 2,133,031 2,291,571 2,342,720 2,374,642
売上高 (千円)
124,466 131,104 237,043 332,862 413,568
経常利益 (千円)
95,898 89,582 184,832 238,473 311,215
当期純利益 (千円)
179,605 179,605 179,605 179,605 179,605
資本金 (千円)
1,317,400 1,317,400 1,317,400 1,317,400 2,634,800
発行済株式総数 (株)
4,262,206 4,309,023 4,453,374 4,521,848 4,869,173
純資産額 (千円)
5,043,641 5,184,121 5,332,116 5,440,152 5,789,526
総資産額 (千円)
1,617.66 1,635.49 1,690.28 1,716.29 1,848.18
1株当たり純資産額 (円)
30.00 40.00 50.00 55.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( 25.00 ) ( 30.00 )
36.40 34.00 70.15 90.51 118.13
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
84.5 83.1 83.5 83.1 84.1
自己資本比率 (%)
2.3 2.1 4.2 5.3 6.6
自己資本利益率 (%)
15.4 19.6 14.0 8.8 11.8
株価収益率 (倍)
41.2 58.8 35.6 30.4 25.4
配当性向 (%)
105 107 104 109 109
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 27 ) ( 27 ) ( 33 ) ( 27 )
101.8 123.9 184.1 157.1 267.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,413
最高株価 (円) 1,198 1,544 2,221 2,596
(2,400)
945
最低株価 (円) 965 1,059 1,300 1,480
(1,600)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第53期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。また、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、第57期の1株当た
り配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり株式分割前に換算すると30円00銭と
なり、年間配当額は60円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮し
て算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第57期の株価に
ついては株式分割(2020年10月1日、1株を2株にする)による権利落ち後の最高・最低株価を記載してお
り、( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
5.株主総利回り及び参考指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年月 概要
1957年 5月
工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立
1961年12月 現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転
1964年 9月
静岡県清水市(現:静岡市清水区)に静岡営業所を開設
1964年11月 株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更
1977年 8月
東京都千代田区に東京営業所を開設
1981年 1月
大阪市淀川区に大阪営業所を開設
1990年 4月
名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立
1992年 8月
三重県員弁郡(現:三重県いなべ市)に大安工場を開設
1993年 2月
福岡市中央区に九州出張所(現:福岡営業所)を開設
タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現:連結子会社)
2001年11月
2006年 4月 大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立(現:連結子会社)
2006年 6月
福岡営業所を福岡県古賀市に移転
2007年 8月
ポバール販売株式会社を吸収合併
2011年 9月
中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司を設立(現:連結子会社)
2014年 6月
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年10月 株式会社日新製作所を子会社化(現:連結子会社)
2017年 3月
静岡営業所を閉鎖
2017年 7月
ユニカー工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2018年 3月
大阪営業所を大阪市港区に移転
2019年 8月
株式会社アールエスティ電機工業を子会社化(現:連結子会社)
2019年 9月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社(株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電
機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司)に
より構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟
練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製
造・販売を行っております。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材
であります。
当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司が製造・販売し
ております。
(2)特殊設計機械…………………主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械でありま
す。
子会社のうち株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ
電機工業が製造・販売しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
(%)
(連結子会社)
資金の貸付
千円
株式会社日新製作所 大阪市港区 特殊設計機械 100.0 同社製品の購入
10,000
役員の兼任3名
千円 資金の貸付
ユニカー工業株式会社 大阪市大正区 特殊設計機械 100.0
10,000 役員の兼任3名
株式会社アールエスティ電機 千円 資金の貸付
大阪府八尾市 特殊設計機械 100.0
工業 10,000 役員の兼任3名
POVAL KOGYO(THAILAND)
タイ王国チョ 千バーツ 100.0 当社製品の製造・販売
総合接着・樹脂加工
ンブリー県 105,000 (0.1) 役員の兼任2名
CO.,LTD.(注)1
POBAL DEVICE
大韓民国慶尚 千ウォン 当社製品の製造・販売
総合接着・樹脂加工 100.0
KOREA CO.,LTD.(注)1 北道 813,000 役員の兼任3名
資金の貸付
博宝楽輸送帯科技(昆山) 中華人民共和 千円
総合接着・樹脂加工 90.9 当社製品の製造・販売
有限公司(注)1 国江蘇省 110,000
役員の兼任1名
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有の割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
177
総合接着・樹脂加工 ( 29 )
18
特殊設計機械 ( 14 )
195
合計 ( 43 )
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
109 42.2 16.1 5,139
( 27 )
セグメントの名称 従業員数(人)
109
総合接着・樹脂加工 ( 27 )
特殊設計機械 - ( -)
109
合計 ( 27 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営理念の、「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャ
レンジし続けることで進化していきます。」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会
貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホ
ルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続して取り組んでまいります。
(2)経営戦略
当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事
業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車業界での稼働調整をはじめとした
世界的な景気後退の影響により、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナ
ウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたたず、経営成績等に与える影響を予測
することが困難となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌期以降
の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。現
時点において影響額を合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の効率化、省力化の構築に努めて
まいります。
このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想
し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」
「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバ
ルに展開していく方針であります。
当社グループでは、ソリューションビジネスの推進、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業推進、生産の
合理化を掲げ経営体制の強化を図ってまいります。
① ソリューションビジネス
今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるた
め、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリュー
ションビジネスを展開してまいります。
② グローバル展開
アジア地域を中心にオンラインを活用した営業を積極的に行い販路拡大に注力してまいります。また、海外
子会社への技術供与を推進し、生産体制の強化を図ってまいります。
③ 成長事業・新規事業
次世代デバイス基板(サファイアガラス、SiC、GaN基板等)及び新規分野向け研磨パッドの販売拡大を行っ
てまいります。
④ 生産の合理化
生産工程の機械化・自動化により、安定かつ効率的に生産できる体制を構築してまいります。また、生産管
理システム、在庫管理システムなどのITツールを導入し、生産性向上を図ってまいります。
当社グループでは、ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を
果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済情勢について
当社グループの製品に対する需要の多くは国内にあり、主要販売先であります自動車業界、鉄鋼業界、ディス
プレイ業界等の市場動向の影響を受けます。そのため、これら業界の需要動向及び設備投資動向によっては、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内における深耕拡大を行うとともに、海外での販路拡大を強化しております。
② 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料である樹脂は、需給のバランスや各生産地域の経済情勢等により価格が変動
しております。
当社グループでは、仕入コストの上昇の回避に努めておりますが、製造コスト削減や製品の価格に転嫁できな
い場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な原材料に関して二社購買や、代替品の検討など行い適正価格で仕入を行うように努め
ております。
③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの製品に使用している原材料には、仕入先が特定されているものがあります。当社グループは、
仕入先と取引基本契約を締結し、原材料の安定的な取引を前提としておりますが、災害等により仕入れ先の操業
が停止する可能性があります。また、当社グループと契約が更新できない場合や取引が大幅に減少した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続の観点から依存度の高い原材料を中心に、在庫管理が適切に行われていることを
確認しております。
④ 在庫リスクについて
当社グループの製品は、顧客仕様による受注生産が中心であり、さらに、短納期であることから原材料の在庫
状況及び需要予測等に基づいて、原材料の見込み発注を行っております。そのため、需要予測と顧客からの発注
内容に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評
価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、受注状況を確認し、生産計画、在庫管理が適切に行われていることを確認しております。
⑤ 海外事業リスクについて
当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期し
えない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的
混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での生産活動に支
障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での法律・規制等に関する動向は駐在員の情報網に加え、外部コンサルタント等を活
用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
⑥ 自然災害・事故災害等について
当社グループでは、自然災害、事故災害に備えて防火訓練、緊急時対応規程の整備等により、予防策を講じて
おりますが、万一、地震等の発生により生産拠点等が壊滅的な損害を被った場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造拠点を分散することによりリスクの低減に努めております。
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⑦ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたた
ず、経営成績等に与える影響を予測することが困難となっております。今後の感染拡大の状況によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在宅勤務や時差出勤など従業員への感染防止策やサプライチェーンの状況の把握による原
材料の確保などを行うことでリスクの低減に努めております。
⑧ 製品の品質について
当社グループは、製品品質の維持・向上を図るため、品質基準に基づいた管理体制の下、製品を製造しており
ます。これまでに当社グループの製品で、重大な品質問題となる事例はありませんが、今後、万が一品質不良、
品質事故等の問題が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に品質管理委員会を開催し、製造工程における課題や問題点を改善することで品質
保持に努めております。
⑨ 生産技術の流出について
当社グループでは、総合接着・樹脂加工技術を中心とした生産技術の外部流出を防止するために、従業員に対
して退職時に機密保持契約を締結し、生産工程の外部遮断等を行うことによる生産技術に係る機密事項の外部流
出の防止を図っております。そのため、第三者が当社の生産工程を模倣する可能性は低く、仮に模倣されたとし
ても生産工程等に係る技術は当社グループが長年蓄積した技術であるため、品質面において同程度の水準を確保
することは困難であると考えております。
しかし、将来的には第三者が当社グループの生産技術と類似性のある生産工程、若しくは当社グループに対し
て優位性のある生産技術を構築した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がりロックダウンなど
が各地域で発生したことから、グローバルで人の動きが止まり、極めて厳しい状況となりました。また、12月
以降の感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては不透明な状況が続い
ております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最
大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの推進」
「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、総合接着・樹脂加工事業において、巣ごもり需要によるディスプレイ業界向け研磨部材
の販売が底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、自動車・鉄鋼業界を中
心に様々な業界でベルト関連製品の受注が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,252百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、営業利益
は322百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は349百万円(前年同期比26.6%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は211百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、巣ごもり需要によるディスプレイ業界向け研磨部材の販売が底堅く推
移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、自動車・鉄鋼業界を中心に様々な業界で
ベルト関連製品の受注が減少したほか、緊急事態宣言による現場工事の延期等が発生しました。
アジア地域においては、中国の経済活動の再開に加え、中国政府からのインフラや不動産、情報通信投資の
促進策などにより景気は回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど依然として先行き
が不透明な状態が続いております。また、タイ国内におけるロックダウンの影響により経済活動が鈍化したこ
とを受け受注が減少しました。
以上の結果、売上高は2,678百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により消耗品の交換が先送りになるなど受
注が減少しました。また、新規案件等の設備投資の凍結や延期が発生するなど厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は573百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
211百万円減少し、1,151百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ167百万円減少し、330百万円となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が334百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ458百万円増加し、461百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が369百万円、投資有価証券の取得による支出が93百万円計上されたことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ19百万円減少し、79百万円となりました。これは主に配当
金の支払額が79百万円計上されたことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(%)
総合接着・樹脂加工 2,391,254 87.9
特殊設計機械 488,851 75.6
合計 2,880,105 85.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
総合接着・樹脂加工 3,005,238 115.1 350,956 162.0
特殊設計機械 483,096 80.7 45,707 34.7
合計 3,488,334 108.7 396,664 113.8
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
総合接着・樹脂加工 2,678,993 97.4
特殊設計機械 573,420 80.2
合計 3,252,413 93.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
AGC株式会社 428,949 12.4 620,485 19.1
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判
断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えら
れる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うた
め、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、6,227百万円となり
ました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、2,868百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が212百万円減少したことによるものであります。また、固定資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、3,359百万円となりました。これは主に、投資
有価証券が261百万円、土地が170百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、1,069百万円とな
りました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、675百万円と
なりました。これは主に、未払法人税等が43百万円、支払手形及び買掛金が22百万円減少したことによるも
のであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、394百万円とな
りました。これは主に、退職給付に係る負債が13百万円、役員退職慰労引当金が12百万円増加したことによ
るものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、5,158百万円と
なりました。
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③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて212百万円減少し、3,252百万円となりました。
これは、自動車・建材業界向けのベルトの販売が減少したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイ
ガラス向け部材の販売及び食品向け機械の販売が減少したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて126百万円減少し、322百万円となりました。
これは、自動車・建材業界向けのベルトの販売が減少したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイ
ガラス向け部材の販売及び食品向け機械の販売が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、35百万円となりま
した。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて8百万円増加し、8百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して126百万円減少し、349百万円となり
ました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて149百万円減少し、211百
万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度136円95銭から56円57銭減の80円38銭となりまし
た。
④ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤
の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元と
の最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注
費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによ
るものを活用しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がりロックダウンなどが各地域で発生
したことから、グローバルで人の動きが止まり、極めて厳しい状況となりました。また、12月以降の感染再拡
大により緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、総合接着・樹脂加工では、日本国内において食品、自動車、建材業界向けのベ
ルトの販売を強化していきます。また、研磨関連部材及び新規研磨パッド等の販売拡大も行ってまいります。
アジア地域においては、自動車業界向けのベルト及び研磨関連部材の販売拡大に注力してまいります。
特殊設計機械では、食品向け機械の販売拡大を行ってまいります。また、総合接着・樹脂加工事業における
ベルトとコンベア機械をセット販売できる体制を構築していきます。さらに、ポバールグループの営業力を最
大限に活用することにより、既存ユーザーはもとより新規ユーザーの獲得に注力してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
会社名 相手先 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
継続的外注取引・物品取引 自 2009年11月30日
外注取引・物品取引 2009年
当社 AGC株式会社 に関する基本的事項を定め 至 2010年11月29日
基本契約書 11月30日
たもの (以降1年毎の自動更新)
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収
集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。
当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回
転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 20 百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものでありま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 369 百万円となりました。
主な内容は、当社における営業所用オフィス(東京都千代田区)の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社、本社工場
総合接着・ 本社機能 733,226
及び名古屋営業所
99,861 51,544 13,165 897,798 79(19)
樹脂加工 生産設備 (7,266.86)
(名古屋市中村区)
大安工場 総合接着・ 371,582
生産設備
189,578 49,218 2,120 612,500 13(4)
(三重県いなべ市) 樹脂加工 (10,840.46)
東京営業所
総合接着・ 169,613
他2営業所 販売設備 142,091 557 1,285 313,547 17(4)
樹脂加工
(178.95)
(東京都千代田区 他)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
株式会社 本社及び工場 132,172
特殊設計機械 生産設備
66,749 6,140 1,976 207,038 6(4)
日新製作所 (大阪市港区) (461.00)
ユニカー工業 本社及び工場 59,500
特殊設計機械 生産設備 19,676 3,227 2,413 84,817 7(6)
株式会社
(大阪市大正区) (661.00)
株式会社
本社及び工場
アールエスティ 特殊設計機械 生産設備 - 1,999 - - 1,999 5(4)
(大阪府八尾市)
電機工業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
(所在地) (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
POVAL KOGYO
ピントン工場
総合接着・ 78,760
(タイ王国 生産設備 72,684 6,697 9,801 167,944 39(2)
(THAILAND)
樹脂加工 (15,126.00)
チョンブリー県)
CO.,LTD.
亀尾工場
POBAL DEVICE
総合接着・ 54,151
(大韓民国
生産設備 53,302 1,228 23 108,706 3(-)
KOREA CO.,LTD. 樹脂加工 (1,746.00)
慶尚北道)
中国工場
博宝楽輸送帯科
総合接着・
(中華人民共和国
技(昆山)有限 生産設備
3,988 28,311 - 2,416 34,716 26(-)
樹脂加工
江蘇省)
公司
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具0千円、その他4千円
を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】 (2021年3月31日現在)
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 名称 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
本社工場
総合接着・
当社 ベルト設備 23,000 - 自己資金 2021年11月 2022年3月 (注)2
(名古屋市中村区) 樹脂加工
博宝楽輸送帯
中国工場
本社移転工事
総合接着・
科技(昆山) (中華人民共和国 自己資金 2021年6月 2021年9月
80,000 - (注)2
樹脂加工
及び備品
江蘇省)
有限公司
株式会社アー
工場拡張
本社工場 特殊設計
(敷金・内装
ルエスティ電 30,000 - 自己資金 2021年8月 2021年11月 (注)2
機械
(大阪府八尾市)
及び備品)
気工業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,360,000
計 7,360,000
(注) 2020年8月21日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は3,680,000株増加し、7,360,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
取引業協会名
単元株式数は
名古屋証券取引所
2,634,800 2,634,800
普通株式 100株でありま
市場第二部
す。
2,634,800 2,634,800
計 - -
(注) 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。これにより、発行済株式総数は
1,317,400株増加し、2,634,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日
1,317,400 2,634,800 ― 179,605 ― 321,531
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
1 3 10 621 635
株主数(人) - - - -
所有株式数
29 186 12,229 13,897 26,341 700
- - -
(単元)
所有株式数の割合
0.11 0.71 46.43 52.75
- - - 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式226株は、「個人その他」に2単元「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
(注)2 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社KAY 978,400 37.14
名古屋市中村区野田町字中深30番地
247,300 9.39
神田くみ子 名古屋市中村区
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 227,200 8.62
光通信株式会社
148,220 5.63
神田亜希 名古屋市中村区
148,220 5.63
神田有華 名古屋市中村区
96,140 3.65
ポバール興業従業員持株会 名古屋市中村区野田町字中深30番地
78,360 2.97
神田隆生 名古屋市中村区
72,000 2.73
神田誠太郎 名古屋市中川区
72,000 2.73
堀田忍 愛知県稲沢市
67,040 2.54
中島幸子 愛知県北名古屋市
2,134,880 81.03
計 -
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,633,900 26,339
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
2,634,800
発行済株式総数 - -
26,339
総株主の議決権 - -
(注)1 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
1,317,400株増加し、2,634,800株となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
名古屋市中村区野田町
200 200 0.01
ポバール興業株式会社 -
字中深30番地
200 200 0.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 160 98,700
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
2 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株
式の内訳は、株式分割前に取得した株式47株、株式分割により増加した株式数113株であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注) 226 - 226 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得株式
の処理状況及び保有状況は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の企業成長に必要な内部留保を
確保しつつ、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、この決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿った今
後の事業展開並びに経営体質のより一層の充実に活用してまいります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当としましては1株当たり30円、期末配当としては1株
当たり15円といたしました。なお、当社は2020年8月21日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を実施しており、年間配当金は株式分割前に換算すると1株当たり60円となります。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金額(円)
2020年11月12日
39,518 30
取締役会決議
2021年6月25日
39,518 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性と効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的
な考え方としております。
この考え方のもと、株主をはじめとするステークホルダーの権利を重視し持続的な企業価値の向上を行う
ためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして認識しており、公正で透明性の高い充実
した監査・監督機能を具備するため下記の体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、代表取締役社長 松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役会長
神田隆生、取締役 樅山政道、社外取締役 大島幸一、社外取締役 横井良栄の取締役5名(うち社
外取締役2名)で構成されており、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項
等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月1回開催する他、必
要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっ
ております。
(監査役会)
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役 畔柳修、社外監査役 伊東和男、
社外監査役 春馬学の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役
であります。
監査役会は、原則、毎月1回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づ
き重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による
ミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(経営会議)
経営会議は、代表取締役社長 松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役会長
神田隆生、取締役 樅山政道及び部門長で構成され、原則、毎月1回開催しております。経営会議で
は、経営・事業運営に関する重要事項等を審議し、経営の透明化を図っております。
(内部監査部門)
内部監査部門は、内部監査部門担当が「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業
務活動に関して業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行
い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、執行役員 黒田英文が委員長を務めております。その他メンバーは取
締役 樅山政道、監査役 畔柳修、内部監査部門担当及び部門長で構成され、毎月1回開催しており
ます。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係わる検討、審議等を行っております。
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ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の通り、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させてお
ります。取締役会に対する監査機能を独立した監査役及び監査役会に担わせることで、適切な経営の意思
決定と業務執行を行っており、組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、社外監査役は公認会計士、弁護士等の専
門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意
見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保しており、取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した
場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。
また、法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「外部・内部
通報規程」に基づき運営しており、内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違
反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応
じて閲覧できるように適切に保存します。また、保存又は管理する電磁的記録については、セキュリ
ティを確保し、情報の毀損や流出を防止します。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理態勢を確立
します。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコント
ロールする継続的活動を推進します。
基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保する
ため、バックアップを整備しており、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失
の低減と早期の正常化に向けた適切な対応を図ります。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、適正で効率的な意思決定を行
います。また、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、職務執行に係る権限・責任を明確にし
ます。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対
する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。
また、内部監査部門は、社内規程に基づき関係会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況
を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保します。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見
を十分考慮して、適切な使用人を配置し、監査業務を補助します。
また、監査業務を補助する使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役会の同意を得るもの
とし、取締役からの独立性を確保します。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速や
かに報告します。
使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる他、内部監査、内
部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告します。
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告します。
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会の他、経営会議等の
重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受けます。
(h)その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を
行います。
監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができ、また、内部監査部
門及び会計監査人と定期的に意見交換を行います。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
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当社は内部監査部門が年に1回、各部門に対してリスクのヒアリングを実施することで、全体的なリスク
管理体制の強化を図っております。また、執行役員 黒田英文を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置 し、毎月1回開催し、リスクの評価、対策等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討してお
ります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ(e)に記載したとおりです。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責
任限度額とする旨を定款に定めております。
なお、当該責任限度額が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
ホ.補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ.役員等賠償責任補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ト.取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
チ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
(b)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年 4月 当社入社
2012年 6月 営業部長
2013年 6月 取締役営業部長
2015年 6月 代表取締役社長(現任)
2016年 7月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役
(現 POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.)
松井孝敏 1965年4月3日 生 (注)3 12,660
社長
取締役(現任)
2016年10月 (株)日新製作所取締役
2017年 7月 ユニカー工業(株)取締役
2018年 9月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD. 理事
(現任)
2019年8月 (株)アールエスティ電機工業取締役
1980年 4月 大日本インキ化学工業(株)(現DIC
(株))入社
1984年 4月 当社入社
1987年12月 代表取締役社長
2012年12月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.
(現 POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.)
取締役(現任)
2012年12月 博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司董事
代表取締役
神田隆生 1955年8月3日 生 (注)3 78,360
長(現任)
会長
2013年 3月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.理事(現
任)
2015年 6月 代表取締役会長(現任)
2016年10月 (株)日新製作所代表取締役社長(現任)
2017年 7月 ユニカー工業(株)代表取締役社長(現
任)
2019年 8月 (株)アールエスティ電機工業代表取締
役社長(現任)
1992年 3月 東邦レーヨン(現帝人(株))入社
1993年 5月 当社入社
2015年 4月 技術部長
2018年 4月 執行役員製造部長兼技術部長
取締役
樅山政道 1969年11月19日 生
(注)3 3,500
2019年 6月 取締役製造部長兼技術部長(現任)
製造部長兼技術部長
2020年9月 (株)日新製作所取締役(現任)
2020年9月 ユニカー工業(株)取締役(現任)
2020年9月 (株)アールエスティ電機工業取締役(現
任)
1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1999年 4月 公認会計士登録
2007年 8月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)入所
(注)1
2009年 8月 大島公認会計士事務所開設(現任)
取締役 大島幸一 1968年12月17日 生 1,000
(注)3
2012年 6月 (株)クロップス取締役
2014年 6月 当社取締役(現任)
2016年 6月 (株)クロップス取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年 4月 オリックス(株)入社
1997年11月 名古屋錦開発(株)入社
2000年 8月 (株)総務システムサービス入社
(注)1
取締役 横井良栄 1968年7月2日 生 0
(注)3
2016年12月 社会保険労務士登録
2017年 4月 よこいよしえ社会保険労務士事務所開設
(現任)
1978年 4月 太田油脂(株)入社
1978年12月 (株)高木化学研究所入社
1988年 3月 当社入社
1996年 9月 技術部長
1999年 9月 取締役技術部長
2012年 6月 監査役(現任)
常勤監査役 畔柳 修 1956年3月5日 生 (注)4 38,300
2016年10月 (株)日新製作所監査役(現任)
2017年7月 ユニカー工業(株)監査役(現任)
2018年9月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.監事(現
任)
2019年8月 (株)アールエスティ電機工業監査役
(現任)
1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年 4月 公認会計士登録
2005年11月 公認会計士伊東和男事務所開設(現任)
(注)2
監査役 伊東和男 1968年4月11日 生 1,000
2006年 9月 (株)伊東アカウンティングオフィス代表
(注)4
取締役(現任)
2009年 4月 当社監査役(現任)
2001年10月 弁護士登録
石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設(現任)
(注)2
2010年 6月 (株)ネクステージ監査役(現任)
監査役 春馬 学 1973年11月4日 生 3,300
(注)4
2013年 6月 当社監査役(現任)
2017年 2月 (株)コプロ・ホールディングス監査役
(現任)
138,120
計
(注)1.取締役大島幸一及び横井良栄は、社外取締役であります。
2.監査役伊東和男及び春馬学は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と深い見識によりコンプライアンスの維持・
向上を図るため選任しております。大島公認会計士事務所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有してお
りますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断
しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である横井良栄氏は、社会保険労務士としての専門知識と豊富な経験により経営体制の強化を図
るため選任しております。よこいよしえ社会保険労務士事務所の代表者であり、当社の株式を所有しておら
ず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断してお
ります。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため
選任しております。公認会計士伊東和男事務所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、
同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しておりま
す。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である春馬学氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任し
ております。春馬・野口法律事務所の代表者であり、当社の株式を3,300株所有しておりますが、同事務所と
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当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その
他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告
を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社
内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。
内部監査部門は、内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コ
ンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業
務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、監査計画、監査方法及び監査結果等に
関して協議を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構
成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 畔柳修氏は、当社の取締役技術部長として1999年9月から2012年6月まで在職し、通算12年9
か月にわたり要職を歴任し、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有しており
ます。
社外監査役 伊東和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役 春馬学氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
区分 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 畔柳 修 全14回中14回(100%)
社外監査役 伊東 和男 全14回中13回(93%)
社外監査役 春馬 学 全14回中14回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準に則り監査を実施しておりま
す。具体的には取締役との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な申請書類等の閲
覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子
会社からの事業報告の確認及び子会社の往査を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っていま
す。
会計監査人との間では、原則四半期ごとに1回の定期会合を行い、お互いの監査方針及び監査計画、期中
に実施した監査の概要等について情報交換を行っております。
内部監査部門との間では、随時情報交換することにより、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査業務は、内部監査部門が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施
し、業務運営の適正性を確保しております。
内部監査部門、監査役会及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、
監査の有効性及び効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
ロ.継続監査期間
10年間
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ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木賢次
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤英喜
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 10名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に検討し、監査役会の
同意を得て決定する手続きを実施しております。
現会計監査人は有限責任あずさ監査法人であり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であるこ
とから、当社にとって最良であり、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしまし
た。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視し、必要に応じて説明を求めまし
た。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いた
しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
22,400 24,800
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22,400 24,800
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同
意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるか必要な検証を行った上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年2月16日開催の取締役会にて決議して
おります。取締役の基本報酬は、取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績を総合的に勘案し、株主総会に
おいて承認された報酬限度額の範囲内で取締役会決議により決定致します。
監査役の報酬は、基本報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、株主総会において承認さ
れた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を2億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円(定款で定
める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものであります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(基本報酬)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。取締役の報酬等の額の決定過程において
は、取締役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。取締役会において取締役の役位、任期、貢献
度、前年の業績に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価を確認することで、客観性・公
正性・透明性を担保しています。監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の
報酬等の総額
役員区分 員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金 (人)
取締役
51,216 41,010 10,206 4
(社外取締役を除く)
監査役
11,180 10,080 1,100 1
(社外監査役を除く)
7,950 7,950 3
社外役員 -
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金11,306千円を含んでおりま
す。
③業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の固定報酬は、取締役の役位、任
期、貢献度等にふさわしい水準に配慮しつつ、前年の業績に応じた変動的な年俸制を採用しております。
④非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等を支給しておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
9,000 2 部長職としての給与であります。
⑦ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において在職年数、担当職務、貢献度等に基づく評
価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保してい
ます。
⑧ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を2億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上
限を3,000万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名、監査役の員数は2名で
あります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業活動において協力関係が不可欠な銘柄に限って株式を保有しております。
当社は、政策保有株式の保有意義については他に有効な資金活用はないか等の観点による検証を適宜
行っており、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、速やかに処分・縮減をしていきま
す。
また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀
損させる可能性がないかどうか等を個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
3 64,284
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
2 1,137
非上場株式以外の株式 持株会での配当の再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
31,395 30,388
取引関係の強化
株式会社クラレ (定量的な保有効果)(注) 無
(株式が増加した理由)
39,652 33,183
持株会へ加入しているため
(保有目的)
5,227 5,219
取引関係の強化
AGC株式会社 (定量的な保有効果)(注) 無
(株式が増加した理由)
24,200 13,878
持株会へ加入しているため
(保有目的)
100 100
取引関係の強化
株式会社フジミイン (定量的な保有効果)(注)
無
コーポレーテッド (株式が増加した理由)
431 268 株式が増加していないた
め、記載を省略しております
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、その結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。また、持株会への加入に関しても毎期、関係を維持・強化を考慮したうえで政
策保有の意義を検証しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結
果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,363,633 1,151,440
現金及び預金
※2 835,083 ※2 710,101
受取手形及び売掛金
73,450 125,866
商品及び製品
604,072 502,284
仕掛品
305,917 322,112
原材料及び貯蔵品
28,558 57,057
その他
△ 1,027 △ 430
貸倒引当金
3,209,688 2,868,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,649,249 1,777,085
建物及び構築物
△ 1,084,122 △ 1,129,151
減価償却累計額
565,126 647,933
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,350,279 1,360,946
△ 1,175,716 △ 1,212,020
減価償却累計額
174,563 148,925
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,428,982 1,599,007
4,836 7,886
建設仮勘定
224,440 225,494
その他
△ 192,331 △ 200,177
減価償却累計額
32,109 25,316
その他(純額)
2,205,618 2,429,069
有形固定資産合計
無形固定資産
34,550 19,181
のれん
6,279 5,088
その他
40,830 24,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
532,876 793,948
投資有価証券
128,443 86,341
繰延税金資産
22,181 26,364
その他
△ 2,186 △ 637
貸倒引当金
681,316 906,016
投資その他の資産合計
2,927,764 3,359,357
固定資産合計
6,137,452 6,227,788
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
364,386 342,063
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
108,653 64,777
未払法人税等
78,036 74,737
賞与引当金
296,257 173,909
その他
867,333 675,488
流動負債合計
固定負債
221,180 234,104
役員退職慰労引当金
138,018 151,727
退職給付に係る負債
7,072 8,262
その他
366,271 394,094
固定負債合計
1,233,604 1,069,582
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,318,689 4,451,408
利益剰余金
△ 90 △ 189
自己株式
4,773,540 4,906,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,973 194,195
その他有価証券評価差額金
42,280 39,995
為替換算調整勘定
115,253 234,190
その他の包括利益累計額合計
15,053 17,853
非支配株主持分
4,903,848 5,158,205
純資産合計
6,137,452 6,227,788
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,465,387 3,252,413
売上高
※1 2,059,212 ※1 2,038,519
売上原価
1,406,174 1,213,894
売上総利益
※2 ,※3 956,980 ※2 ,※3 891,037
販売費及び一般管理費
449,194 322,857
営業利益
営業外収益
543 250
受取利息
19,331 20,011
受取配当金
2,648 7,724
受取賃貸料
4,099
助成金収入 -
5,346 3,727
その他
27,869 35,814
営業外収益合計
営業外費用
176 82
支払利息
88 110
売上割引
3,917
賃貸収入原価 -
28 4,728
為替差損
137 110
その他
429 8,949
営業外費用合計
476,634 349,721
経常利益
特別利益
※4 917 ※4 397
固定資産売却益
2,564
負ののれん発生益 -
36,510
-
保険解約返戻金
39,992 397
特別利益合計
特別損失
※6 14,855
減損損失 -
※5 520 ※5 439
固定資産除売却損
520 15,294
特別損失合計
516,107 334,824
税金等調整前当期純利益
163,285 124,156
法人税、住民税及び事業税
△ 7,645 △ 3,641
法人税等調整額
155,640 120,514
法人税等合計
360,466 214,309
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,551
△ 347
帰属する当期純損失(△)
360,813 211,758
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
360,466 214,309
当期純利益
その他の包括利益
121,222
その他有価証券評価差額金 △ 70,674
△ 5,917 △ 2,037
為替換算調整勘定
※ △ 76,592 ※ 119,184
その他の包括利益合計
283,873 333,494
包括利益
(内訳)
284,686 330,695
親会社株主に係る包括利益
2,799
非支配株主に係る包括利益 △ 812
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 4,056,676 △ 68 4,511,549
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,800 △ 98,800
親会社株主に帰属する
360,813 360,813
当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 262,013 △ 22 261,991
当期末残高 179,605 275,336 4,318,689 △ 90 4,773,540
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 143,648 47,733 191,381 15,866 4,718,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,800
親会社株主に帰属する
360,813
当期純利益
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目の
△ 70,674 △ 5,452 △ 76,127 △ 812 △ 76,940
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 70,674 △ 5,452 △ 76,127 △ 812 185,050
当期末残高 72,973 42,280 115,253 15,053 4,903,848
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 4,318,689 △ 90 4,773,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,038 △ 79,038
親会社株主に帰属する
211,758 211,758
当期純利益
自己株式の取得 △ 98 △ 98
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 132,719 △ 98 132,620
当期末残高 179,605 275,336 4,451,408 △ 189 4,906,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 72,973 42,280 115,253 15,053 4,903,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,038
親会社株主に帰属する
211,758
当期純利益
自己株式の取得 △ 98
株主資本以外の項目の
121,222 △ 2,285 118,936 2,799 121,736
当期変動額(純額)
当期変動額合計
121,222 △ 2,285 118,936 2,799 254,357
当期末残高 194,195 39,995 234,190 17,853 5,158,205
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
516,107 334,824
税金等調整前当期純利益
14,855
減損損失 -
112,454 109,561
減価償却費
15,368 15,368
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 133 △ 2,170
3,435
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,381
4,874 12,569
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
12,155 12,499
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 19,875 △ 20,262
助成金収入 - △ 4,099
176 82
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 917 △ 397
519 439
有形固定資産除却損
負ののれん発生益 △ 2,564 -
保険解約返戻金 △ 36,510 -
113,887 33,011
売上債権の増減額(△は増加)
31,754
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 68,890
仕入債務の増減額(△は減少) △ 29,471 △ 21,754
△ 7,552 △ 17,625
その他
613,063 495,275
小計
利息及び配当金の受取額 18,794 19,125
利息の支払額 △ 176 △ 82
法人税等の支払額 △ 133,433 △ 187,903
4,099
-
助成金の受取額
498,248 330,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,347 △ 369,160
1,885 397
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 185 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,758 △ 109
投資有価証券の取得による支出 - △ 93,860
1,748 1,288
投資有価証券の払戻しによる収入
302
定期預金の払戻による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,479 △ 954
2,697 2,024
貸付金の回収による収入
79,908
保険積立金の解約による収入 -
952 176
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 7 △ 2,079
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 37,095
-
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,680 △ 461,974
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 98
△ 98,794 △ 79,038
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,816 △ 79,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,588 △ 1,292
389,162
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 211,890
974,168 1,363,330
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,363,330 ※1 1,151,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
株式会社日新製作所
ユニカー工業株式会社
株式会社アールエスティ電機工業
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.
博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に係る事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ユニカー工業株式会社 2月28日 *
株式会社アールエスティ電機工業 12月31日 *
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日 *
博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司 12月31日 *
*連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主に総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
主に最終仕入原価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等に
それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算
日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
⑴ たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 125,866千円
仕掛品 502,284千円
原材料及び貯蔵品 322,112千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、取得原価と当連結
会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、入庫から一定期間
を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。当連結会
計年度の評価損の金額は16,831千円であります。
当社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから一定程度の
原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在
します。当該原材料及び仕掛品については品質管理上の使用期限経過後は当該原材料及び仕掛品を使用で
きなくなる可能性が極めて高くなることから、それまでの期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、
段階的に帳簿価額の切り下げを実施しております。保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品の今後の使用
状況や廃棄及び処分の状況に変化が生じた場合には、追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があ
ります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた917千
円は、「固定資産売却益」917千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 29,949 千円 30,114 千円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日
が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形及び売掛金 12,603千円 10,980千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,831
△ 9,505
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
81,046 76,089
役員報酬
332,845 332,987
給与手当
100,829 73,550
支払手数料
30,559 32,151
賞与引当金繰入額
12,155 12,499
役員退職慰労引当金繰入額
9,779 10,082
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 133 △ 709
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
26,013 20,868
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械 49 13
車両運搬具 867 383
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
除却費用 185 -
機械装置及び運搬具 0 256
工具、器具及び備品 252 183
その他 82 0
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額(千円)
中華人民共和国
事業用資産 建物及び構築物 14,855
江蘇省
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分(関連する
関係会社を含む)を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位と
しております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位
でグルーピングを行っております。
事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額(14,855千円)を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △99,259 167,361
- -
組替調整額
税効果調整前
△99,259 167,361
28,584 △46,139
税効果額
その他有価証券評価差額金 △70,674 121,222
為替換算調整勘定
△5,917 △2,037
当期発生額
その他の包括利益合計 △76,592 119,184
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,317,400 - - 1,317,400
合計 1,317,400 - - 1,317,400
自己株式
普通株式 54 12 - 66
合計 54 12 - 66
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 65,867 50 2019年3月31日 2019年6月27日
(定時株主総会)
2019年10月17日
普通株式 32,933 25 2019年9月30日 2019年11月29日
(取締役会)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 39,520 利益剰余金 30 2020年3月31日 2020年6月29日
(定時株主総会)
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 2. 1,317,400 1,317,400 - 2,634,800
合計 1,317,400 1,317,400 - 2,634,800
自己株式
普通株式 (注)1. 3. 66 160 - 226
合計 66 160 - 226
(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,317,400株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取請求による買受けによる増加47株、株式分割
による増加113株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 39,520 30 2020年3月31日 2020年6月29日
(定時株主総会)
2020年11月12日
普通株式 39,518 30 2020年9月30日 2020年11月30日
(取締役会)
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきまして
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 39,518 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月28日
(定時株主総会)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,363,633 1,151,440
預入期間が3か月を超える定期預金 △302 -
現金及び現金同等物 1,363,330 1,151,440
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アールエスティ電機工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式会社アールエスティ電機工業の取得価額と株式会社アールエスティ電機工業株式取
得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 100,823 千円
固定資産 17,154
負ののれん △2,564
流動負債 △29,172
△70,000
固定負債
株式の取得価額
16,240
現金及び現金同等物 △49,144
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会
70,000
社に対する貸付金
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 37,095
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、これらは市
場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規
程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関す
る事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見
直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び投資信託のみを対象とし
ているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,363,633 1,363,633 -
(2)受取手形及び売掛金 835,083 835,083 -
(3)投資有価証券 532,876 532,876 -
資産計 2,731,594 2,731,594 -
(1)支払手形及び買掛金 364,386 364,386 -
(2)短期借入金 20,000 20,000 -
(3)未払法人税等 108,653 108,653 -
負債計 493,039 493,039 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,151,440 1,151,440 -
(2)受取手形及び売掛金 710,101 710,101 -
(3)投資有価証券 793,948 793,948 -
資産計 2,655,489 2,655,489 -
(1)支払手形及び買掛金 342,063 342,063 -
(2)短期借入金 20,000 20,000 -
(3)未払法人税等 64,777 64,777 -
負債計 426,841 426,841 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,363,633 - - -
受取手形及び売掛金 835,083 - - -
合計 2,198,717 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,151,440 - - -
受取手形及び売掛金 710,101 - - -
合計 1,861,541 - - -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 20,000 - - - - -
合計 20,000 - - - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 20,000 - - - - -
合計 20,000 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 268 160 108
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 228,157 104,612 123,544
小計 228,426 104,773 123,652
(1)株式 52,479 54,627 △2,148
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 251,971 268,197 △16,226
小計 304,450 322,824 △18,374
合計 532,876 427,598 105,278
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 75,676 55,925 19,750
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 481,573 228,503 253,070
小計 557,250 284,429 272,820
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 236,698 236,878 △180
小計 236,698 236,878 △180
合計 793,948 521,307 272,640
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中
小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けて
おります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 134,095 千円 138,018 千円
退職給付費用 22,916 25,601
退職給付の支払額 △12,270 △7,462
制度への拠出額 △5,771 △5,570
その他 △951 1,140
退職給付に係る負債の期末残高 138,018 151,727
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 283,695 千円 298,032 千円
年金資産 145,677 146,304
退職給付に係る負債 138,018 151,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,018 151,727
3.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,916 千円 当連結会計年度 25,601 千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,511千円、当連結会計年度1,786千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 25,376 26,190
棚卸資産評価損 23,247 27,163
役員退職慰労引当金 67,297 70,757
退職給付に係る負債 42,044 46,391
投資有価証券評価損 5,084 5,084
棚卸資産未実現利益 11,291 11,832
税務上の繰越欠損金(注) 20,997 11,739
その他 15,753 12,930
繰延税金資産小計 211,092 212,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,741 △5,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △16,950 △17,055
評価性引当額小計 △23,691 △22,100
繰延税金資産合計 187,401 189,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32,305 △78,445
在外子会社の留保利益 △23,523 △20,016
その他 △3,127 △5,186
繰延税金負債合計 △58,957 △103,648
繰延税金資産の純額 128,443 86,341
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 1,903 - 2,556 16,537 20,997
(※1)
評価性引当額 - - - - - △6,741 △6,741
繰延税金資産 - - 1,903 - 2,556 9,796 (※2)14,256
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,997千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産14,256千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社ユニカー工業株式会社において、当社におけ
る同社株式取得前に生じたものであり、税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - 81 11,658 11,739
(※1)
評価性引当額 - - - - - △5,045 △5,045
繰延税金資産 - - - - 81 6,613 (※2)6,694
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金11,739千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産6,694千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社ユニカー工業株式会社において、当社における
同社株式取得前に生じたものであり、税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当
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該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
住民税均等割等 0.4 0.6
特別控除 △0.6 △0.4
留保金課税 1.7 4.9
評価性引当額の増減 △3.7 △0.4
株式取得費用 1.1 -
外国源泉税損金不算入 0.6 2.1
在外子会社留保利益 0.4 △1.0
連結子会社の適用税率の差異 △0.0 △2.5
その他 △0.3 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 36.0
(表示方法の変更)
前連結会計年度末まで「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税損金不算入」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.3%は、「外国源泉税損金不算入」0.6%。「その他」△0.3%と
して組み替えております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとし
ております。
「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計
機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調 整 額 財務諸表
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機 械
売上高
2,750,768 714,618 3,465,387 3,465,387
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
141 3,271 3,413
△ 3,413 -
売上高又は振替高
2,750,909 717,890 3,468,800 3,465,387
計 △ 3,413
402,128 131,980 534,109 449,194
セグメント利益 △ 84,915
4,648,679 960,886 5,609,566 527,886 6,137,452
セグメント資産
その他の項目
101,843 10,916 112,760 112,454
減価償却費 △ 306
15,368 15,368 15,368
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無
49,676 8,825 58,502 58,502
-
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調 整 額 財務諸表
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機 械
売上高
2,678,993 573,420 3,252,413 3,252,413
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
571 4,663 5,234
△ 5,234 -
売上高又は振替高
2,679,564 578,084 3,257,648 3,252,413
計 △ 5,234
315,455 60,751 376,206 322,857
セグメント利益 △ 53,349
4,725,739 713,431 5,439,170 788,618 6,227,788
セグメント資産
その他の項目
97,780 11,994 109,775 109,561
減価償却費 △ 214
15,368 15,368 15,368
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無
309,571 46,191 355,763 355,763
-
形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,468,800 3,257,648
セグメント間取引消去 △3,413 △5,234
連結財務諸表の売上高 3,465,387 3,252,413
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 534,109 376,206
セグメント間取引消去 5,257 16,996
全社費用(注) △90,172 △70,346
連結財務諸表の営業利益 449,194 322,857
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,609,566 5,439,170
セグメント間取引消去 △4,405 △5,330
全社資産(注) 532,292 793,948
連結財務諸表の資産合計 6,137,452 6,227,788
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 112,760 109,775 △306 △214 112,454 109,561
のれんの償却額 15,368 15,368 - - 15,368 15,368
有形固定資産及
び無形固定資産 58,502 355,763 - - 58,502 355,763
の増加額
(注)減価償却費の調整額は固定資産に係る未実現利益の調整額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
2,793,868 632,646 38,871 3,465,387
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
1,865,725 339,892 2,205,618
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AGC株式会社 428,949 総合接着・樹脂加工
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
2,698,336 531,519 22,558 3,252,413
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
2,117,703 311,366 2,429,069
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AGC株式会社 620,485 総合接着・樹脂加工
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
14,855 14,855
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
15,368 15,368
当期償却額 - -
34,550 34,550
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
15,368 15,368
当期償却額 - -
19,181 19,181
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度に、株式会社アールエスティ電機工業を新たに連結の範囲に含めたことにより、「特殊
設計機械」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,564千円計上しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,855円56銭 1,951円11銭
1株当たり当期純利益金額 136円95銭 80円38銭
(注)1.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 360,813 211,758
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
360,813 211,758
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,634,677 2,634,615
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,903,848 5,158,205
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,053 17,853
(うち非支配株主持分(千円)) (15,053) (17,853)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,888,794 5,140,352
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,634,668 2,634,574
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 20,000 0.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 20,000 20,000 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 899,173 1,726,488 2,562,672 3,252,413
税金等調整前四半期(当期)
119,947 215,038 336,348 334,824
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
92,227 154,083 236,464 211,758
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
35.01 58.48 89.75 80.38
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 35.01 23.48 31.27 △9.38
金額(△)(円)
(注) 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額(累計期間)」、「1株当たり四半期
純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(会計期間)」を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
705,761 726,879
現金及び預金
229,526 248,175
受取手形
332,673 290,833
売掛金
19,681 63,232
商品及び製品
421,408 359,924
仕掛品
294,495 296,817
原材料及び貯蔵品
335
前渡金 -
6,563 7,317
前払費用
17,373 6,750
未収入金
134,871 99,284
その他
△ 173 △ 162
貸倒引当金
2,162,181 2,099,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,176,426 1,283,753
建物
△ 832,033 △ 858,848
減価償却累計額
344,392 424,905
建物(純額)
70,472 70,825
構築物
△ 63,315 △ 64,198
減価償却累計額
7,156 6,626
構築物(純額)
1,041,710 1,044,009
機械及び装置
△ 910,667 △ 942,702
減価償却累計額
131,043 101,307
機械及び装置(純額)
15,523 16,258
車両運搬具
△ 14,835 △ 15,455
減価償却累計額
688 803
車両運搬具(純額)
168,349 169,426
工具、器具及び備品
△ 152,015 △ 156,643
減価償却累計額
16,334 12,782
工具、器具及び備品(純額)
1,104,809 1,274,423
土地
45 3,793
建設仮勘定
1,604,470 1,824,642
有形固定資産合計
3,854 3,386
無形固定資産
投資その他の資産
527,460 782,556
投資有価証券
732,237 732,237
関係会社株式
5,125 4,085
従業員に対する長期貸付金
286,600 254,400
関係会社長期貸付金
630
破産更生債権等 -
5,225
長期前払費用 -
113,781 79,640
繰延税金資産
4,394 3,965
その他
△ 584 -
貸倒引当金
1,669,645 1,862,109
投資その他の資産合計
3,277,970 3,690,138
固定資産合計
5,440,152 5,789,526
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
221,571 75,485
支払手形
138,774
電子記録債務 -
78,524 84,023
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
58,263 38,105
未払金
39,002 40,702
未払費用
67,799 62,687
未払法人税等
3,159 3,943
前受金
11,059 11,003
預り金
60,222 63,195
賞与引当金
26,842 29,101
その他
586,445 567,022
流動負債合計
固定負債
127,847 138,013
退職給付引当金
199,711 211,018
役員退職慰労引当金
4,300 4,300
その他
331,858 353,331
固定負債合計
918,303 920,353
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
資本剰余金
321,531 321,531
資本準備金
321,531 321,531
資本剰余金合計
利益剰余金
12,250 12,250
利益準備金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
2,634,532 2,866,709
繰越利益剰余金
3,946,782 4,178,959
利益剰余金合計
自己株式 △ 90 △ 189
4,447,828 4,679,906
株主資本合計
評価・換算差額等
74,019 189,266
その他有価証券評価差額金
74,019 189,266
評価・換算差額等合計
4,521,848 4,869,173
純資産合計
5,440,152 5,789,526
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
265,785 282,237
商品売上高
1,964,303 1,979,336
製品売上高
112,631 113,068
その他の売上高
2,342,720 2,374,642
売上高合計
売上原価
商品売上原価
2,524 15,178
商品期首たな卸高
214,758 206,473
当期商品仕入高
217,283 221,652
合計
15,178 6,546
商品期末たな卸高
202,105 215,105
商品売上原価
製品売上原価
11,652 4,503
製品期首たな卸高
1,172,909 1,293,850
当期製品製造原価
1,184,561 1,298,354
合計
※1 13,356 ※1 11,862
他勘定振替高
4,503 56,685
製品期末たな卸高
1,166,701 1,229,806
製品売上原価
46,849 45,847
その他の売上原価
1,415,656 1,490,759
売上原価合計
927,063 883,882
売上総利益
※2 689,984 ※2 678,572
販売費及び一般管理費
237,079 205,310
営業利益
営業外収益
※3 1,844 ※3 1,661
受取利息
※3 80,651 ※3 177,921
受取配当金
※3 5,770 ※3 5,587
設備賃貸料
11,211 27,789
その他
99,478 212,959
営業外収益合計
営業外費用
64 63
支払利息
3,184
為替差損 -
3,917
賃貸収入原価 -
231 498
設備賃貸費用
214 221
その他
3,694 4,700
営業外費用合計
332,862 413,568
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※3 ,※4 222 ※4 3
固定資産売却益
222 3
特別利益合計
特別損失
※5 207 ※5 28
固定資産除却損
207 28
特別損失合計
332,877 413,543
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,242 114,327
△ 3,838 △ 11,998
法人税等調整額
94,403 102,328
法人税等合計
238,473 311,215
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益準 利益剰余金 計
資本準備金
合計 備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 2,494,859 3,807,109 △ 68 4,308,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,800 △ 98,800 △ 98,800
当期純利益
238,473 238,473 238,473
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 139,672 139,672 △ 22 139,650
当期末残高 179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 2,634,532 3,946,782 △ 90 4,447,828
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 145,196 145,196 4,453,374
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,800
当期純利益 238,473
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 71,177 △ 71,177 △ 71,177
(純額)
当期変動額合計 △ 71,177 △ 71,177 68,473
当期末残高 74,019 74,019 4,521,848
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益準 利益剰余金 計
資本準備金
合計 備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 2,634,532 3,946,782 △ 90 4,447,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,038 △ 79,038 △ 79,038
当期純利益 311,215 311,215 311,215
自己株式の取得
△ 98 △ 98
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 232,176 232,176 △ 98 232,077
当期末残高
179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 2,866,709 4,178,959 △ 189 4,679,906
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
74,019 74,019 4,521,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,038
当期純利益 311,215
自己株式の取得
△ 98
株主資本以外の項
目の当期変動額 115,247 115,247 115,247
(純額)
当期変動額合計 115,247 115,247 347,324
当期末残高
189,266 189,266 4,869,173
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法により計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそ
れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日に
おける有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
⑴ たな卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 63,232千円
仕掛品 359,924千円
原材料及び貯蔵品 296,817千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑴ たな卸資産の評価」の
内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証限度額の設定を行っております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
78,350 79,400
博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司
(5,000千元) (5,000千元)
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費への振替高 13,356 11,862
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度56%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
59,370 59,040
役員報酬
232,416 242,925
給与手当
28,501 30,128
賞与引当金繰入額
11,802 11,306
役員退職慰労引当金繰入額
8,852 8,991
退職給付費用
757
貸倒引当金繰入額 △ 10
5,023 5,325
減価償却費
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取利息 1,678 1,614
受取配当金 61,319 157,909
設備賃貸料 5,770 5,587
固定資産売却益 222 -
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 222 3
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
除却費用 185 -
機械及び装置 0 16
工具、器具及び備品 22 11
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 732,237 732,237
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 21,105 22,431
棚卸資産評価損 18,061 21,719
退職給付引当金 39,121 42,232
役員退職慰労引当金 61,111 64,571
投資有価証券評価損 3,147 3,147
その他 8,158 8,391
繰延税金資産小計 150,706 162,494
評価性引当額 △4,619 △4,408
繰延税金資産計 146,087 158,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32,305 △78,445
繰延税金負債計 △32,305 △78,445
繰延税金資産の純額 113,781 79,640
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
住民税均等割等 0.6 0.5
特別控除 △0.9 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 △11.3
留保金課税 2.6 3.9
評価性引当額の増減 0.1 △0.1
外国源泉税損金不算入 0.9 1.7
その他 △0.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 24.7
(表示方法の変更)
前事業年度末まで「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税損金不算入」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.9%は、「外国源泉税損金不算入」0.9%。「その他」△0.0%として
組み替えております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
※1 107,327
建物 1,176,426 - 1,283,753 858,848 26,815 424,905
構築物 70,472 353 - 70,825 64,198 882 6,626
※2 5,375
機械及び装置 1,041,710 3,075 1,044,009 942,702 35,094 101,307
車両運搬具 15,523 735 - 16,258 15,455 619 803
※3 2,492
工具、器具及び備品 168,349 1,416 169,426 156,643 6,032 12,782
※4 169,613
土地 1,104,809 - 1,274,423 - - 1,274,423
建設仮勘定 45 10,517 6,769 3,793 - - 3,793
有形固定資産計 3,577,338 296,413 11,261 3,862,490 2,037,848 69,444 1,824,642
無形固定資産
商標権 915 - - 915 915 - -
ソフトウエア 3,363 - 682 2,681 1,509 404 1,171
その他 2,596 - - 2,596 381 63 2,214
無形固定資産計 6,875 - 682 6,193 2,806 467 3,386
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
※1 事務所用建物 106,443千円
※2 本社工場 スポンジ研磨機 1,130千円
本社工場 シリコンベルトリサイクル機 1,310千円
※3 本社工場 電力測定器 1,241千円
※4 事務所用土地 169,613千円
2.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額で
あります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
※ 173
貸倒引当金 757 162 584 162
賞与引当金 60,222 63,195 60,222 - 63,195
役員退職慰労引当金 199,711 11,306 - - 211,018
※一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載します。
http://www.poval.co.jp/
毎年3月末の株主名簿に記録された株式1単元(100株)以上保有する株主に対
し、クオカード1,000円分を贈呈いたします。
株主に対する特典
また、対象となる株主のうち、継続保有期間が1年以上の方には、追加でクオカー
ド1,000円分(合計2,000円)を贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日東海財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日東海財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月26日東海財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正臨時報告書
2020年9月29日東海財務局に提出
2020年6月26日提出上記(4)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポバール興業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポ
バール興業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ポバール興業株式会社の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在
るたな卸資産950,262千円には、総合接着・樹脂加工事業セ 庫の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を
グメントに属するポバール興業株式会社に関する原材料及 実施した。
び仕掛品計653,532千円が含まれており、連結総資産の (1)内部統制の評価
10.5%に相当する。 長期保有在庫の評価について以下の内部統制の整備及び
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 運用状況の有効性を評価した。
おり、ポバール興業株式会社は、たな卸資産の評価基準に ・長期保有在庫に関する評価減の算出方法が過年度から変
ついて原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を 更が無いか及び変更が必要な状況が生じていないかの検
採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から 証。
一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則 ・評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性に
的に簿価を切下げる方法を採用している。 ついて、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統
ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適 制。
な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから、多
種多様な原材料及び仕掛品を保有する必要があるため、一 (2)長期保有在庫の評価の合理性の検討
定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中に ・長期保有在庫の評価に関する評価減の算出方法の妥当性
は入庫後保有期間が長期に亘る在庫が存在する(以下、 を評価するために、原材料及び仕掛品の使用状況の推移
「長期保有在庫」という。)。当該長期保有在庫の評価に や廃棄及び処分実績と評価減の算出方法の決定に当たっ
ついては、原材料及び仕掛品の品質管理上の使用期限経過 て会社が採用した仮定との整合性を確認した。
後は当該原材料及び仕掛品を使用できなくなる可能性が極 ・評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性に
めて高くなることから、それまでの期間で逓減的に価値が ついて対象となるデータベースとたな卸資産残高との整
下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実 合性を確認し、評価減対象資産抽出ロジックの妥当性を
施している。しかしながら、当該長期保有在庫の使用状況 検証した。
や廃棄及び処分の状況により、上記会社の仮定と実際の使
用可能性との間に乖離が生じる可能性があり、帳簿価額の
切り下げに関する会社の仮定については不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社におけ
る長期保有在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ポバール興業株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポバール興業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書届出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポバール興業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール
興業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ポバール興業株式会社の貸借対照表に計上されているた 連結財務諸表の監査報告書において、「ポバール興業株
な卸資産719,974千円には、原材料及び仕掛品計653,532千 式会社における長期保有在庫の評価の合理性」が監査上の
円が含まれており、総資産の11.3%に相当する。 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると て記載している。
おり、ポバール興業株式会社は、たな卸資産の評価基準に 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
ついて原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から る具体的な記載を省略する。
一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則
的に簿価を切下げる方法を採用している。
ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適
な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから、多
種多様な原材料及び仕掛品を保有する必要があるため、一
定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中に
は入庫後保有期間が長期に亘る在庫が存在する(以下、
「長期保有在庫」という。)。当該長期保有在庫の評価に
ついては、原材料及び仕掛品の品質管理上の使用期限経過
後は当該原材料及び仕掛品を使用できなくなる可能性が極
めて高くなることから、それまでの期間で逓減的に価値が
下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実
施している。しかしながら、当該長期保有在庫の使用状況
や廃棄及び処分の状況により、上記会社の仮定と実際の使
用可能性との間に乖離が生じる可能性があり、帳簿価額の
切り下げに関する会社の仮定については不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社におけ
る長期保有在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書届出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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