日電工業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日電工業株式会社
【英訳名】 Nichiden Kogyo Co., Ltd.
取締役社長 藤 塚 英 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
常務取締役 齊 木 光 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
常務取締役 齊 木 光 博
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 2,852,713 2,763,056 2,603,348 2,456,754 1,957,184
経常利益又は経常損失
(千円) 68,593 38,486 22,450 38,635 △ 92,308
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 97,646 26,806 36,842 46,768 △ 92,525
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000
発行済株式総数 (株) 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000
純資産額 (千円) 5,212,096 5,248,555 5,280,892 5,295,388 5,288,484
総資産額 (千円) 5,977,822 6,081,275 5,985,066 5,839,162 5,736,891
１株当たり純資産額 (円) 1,085.85 1,093.44 1,100.18 1,103.21 1,101.76
１株当たり配当額
(円) 3 3 3 3 3
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 20.34 5.58 7.68 9.74 △ 19.27
額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.2 86.3 88.2 90.7 92.2
自己資本利益率 (％) 1.9 0.5 0.7 0.9 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 14.7 53.8 39.1 30.8 ―
営業活動による
(千円) 315,303 220,277 244,655 232,775 211,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 80,307 △ 289,564 △ 943,242 △ 116,518 298,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,554 △ 32,174 △ 28,188 △ 29,316 △ 26,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,562,191 2,460,729 1,733,954 1,820,895 2,303,532
の期末残高
従業員数
82 80 81 78 80
(ほか、平均臨時 (名)
( 51 ) ( 53 ) ( 47 ) ( 40 ) ( 37 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないため「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、
記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第74期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
５ 当社は非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価を記載していない。
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２ 【沿革】
1948年７月 日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開
始。
1960年８月 栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。
1961年11月 米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。
これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。
1963年５月 神奈川県藤沢市に大船工場を新設。
1963年６月 東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年10月 東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。
1965年１月 東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。
1970年７月 東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。
1972年２月 大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。
1983年４月 本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。
1993年４月 旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。
2003年９月 福岡営業所を閉鎖。
2004年９月 営業部を東京都中央区に移転。
2016年７月 営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
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３ 【事業の内容】
当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家
庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
機種 製品の内容
電磁弁
通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危
険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電
気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。
膨張弁
冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲
のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、
冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。
温・湿度調節
温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるい
器
は電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業
設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類があ
る。
電動弁
コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量を
コントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)
電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の
回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)
手動弁
パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用
い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)
パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベ
ローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)
自動弁
自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用
の冷却水に使用される。)
その他
コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、
弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度
に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)
その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。
当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社へ当社製品を販売している。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(千円)
(％) 割合(％)
(親会社)
合成樹脂原料
東京都 当社製品の販売
菱華産業㈱ 100,000 および製品等 ― 51.26
中央区 役員の兼任２名
の販売
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
80 (37) 42.3 16.5 4,672
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
次期以降の見通しと致しましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により社会経済活動の正常
化が進むとの期待もありますが、変異型ウイルスが相次いで報告されるなど今後の見通しは不透明な要因が多く、
予断を許さない状況が続くものと思われます。
こうした厳しい環境の下、当社と致しましては利益の黒字回復が最重要課題と認識し、事業構造の改革に取り組
みつつ当社の強みを活かした商品開発、販売の促進により一層注力し、業績の向上に邁進して参る所存です。
そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一
丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。
2022年3月期の目標値は売上高2,200百万円、営業利益10百万円であります。
２ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。
（１）原材料価格の変動リスク
当社の各種バルブ製品の主要原材料である黄銅棒、黄銅鍛造、銅管等の価格は市況を反映し変動を繰返して
おります。これらの市場価格が大きく変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）品質リスク
当社はISO9001認証を取得し、全ての製品について万全の品質管理に注力し、製造物責任賠償保険にも加入し
ておりますが、保険でカバーできない予期せぬ重大な品質クレームが発生した場合には当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（３）自然災害について
当社は、工場が地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災マニュアルに基づき対策を
行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、定期的に対策会議を開催するなどして社内外の状況を
把握して、対応ガイドラインを策定し、リモートワークの導入により従業員の安全を確保し、顧客への供給が
止まらないように努めております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社
の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後の感染拡大の規模や収束
時期についての見通しは立っておらず、現時点において業績に与える影響を予測することは困難であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、緊急事態宣
言の発出、外出自粛・休業要請等により経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。
年明け後の2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス1.3％ (年率換算マイナス5.1％）と3四半期
ぶりにマイナスとなりました。
要因としては、1月に再発出された緊急事態宣言の影響でサービス中心に個人消費が低迷し成長率全体を押し下
げた上、設備投資が前期の反動減でマイナスとなったことや、景気の持ち直しをけん引してきた輸出の伸びが世
界的な半導体不足の影響もあって前期から大幅に鈍化したことなどであります。
今後については、新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たないことから、先行きも不透明な状況が続く
可能性が高いと思われます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同
期間実績を下回りました。当社も拡販に鋭意努力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
受注低迷により、売上高は1,957百万円に止まり前年同期間比499百万円の減収となりました。 収益面におきま
しては、値上げや高付加価値商品の販売に努めたものの、売上減収の影響が大きく、まことに遺憾ながら営業損
益は121百万円の赤字計上を余儀なくされました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は92百万円の損失計上となりました。
資産は、前期末に比べ102百万円減少し、5,736百万円となりました。
負債は、前期末に比べ95百万円減少し、448百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ6百万円減少し、5,288百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,303,532千円は前期末と比べ482,637千円の増加となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費194,384千円、売上債権の減少149,540千円、棚卸資産の減少
58,978千円等に対し、税引前当期純損失93,377千円、仕入債務の減少88,800千円等により211,046千円と前期末に
比べ21,729千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出999,941千円、有形及び無形固定資産の取得
による支出100,132千円等に対し、有価証券の償還による収入1,199,941千円、定期預金の払出による収入200,501
千円等により298,281千円と前期末比414,799千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出12,330千円、配当金の支払額14,360千円に
より△26,690千円と前期末比2,625千円の増加となりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載し
ております。
(1) 生産実績
品名 生産高(千円) 前年同期比(％)
電磁弁 1,283,794 77.85
膨張弁 10,175 89.88
温湿度調節器 6,682 59.69
電動弁 125,187 90.03
手動弁 107,016 89.28
自動弁 186,703 86.40
その他 18,026 218.44
計 1,737,586 80.64
(注) １ 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。
２ 生産実績中には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
品名 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電磁弁 1,362,317 81.08 267,889 124.16
膨張弁 11,889 99.47 1,127 128.51
温湿度調節器 7,643 75.78 ― ―
電動弁 124,378 82.32 13,721 187.42
手動弁 114,772 98.10 20,769 139.29
自動弁 196,077 86.91 26,432 115.62
その他 199,394 70.79 23,711 72.77
合計 2,016,473 81.39 353,652 120.14
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。
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(3) 販売実績
品名 販売高(千円) 前年同期比(％)
電磁弁 1,310,185 78.75
膨張弁 11,639 84.23
温湿度調節器 7,693 65.14
電動弁 117,979 79.44
手動弁 108,914 85.45
自動弁 192,506 85.12
その他 208,266 78.53
合計 1,957,184 79.67
(注) １ 販売実績は消費税等抜きで記載している。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱カントー 213,861 8.71 233,980 11.95
日立ジョンソンコント
309,345 12.59 195,034 9.97
ロールズ空調㈱
㈱ファインシンター 251,395 10.23 120,649 6.16
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(１)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末月比136,869千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金で282,637千円増加、有価証券201,549千円減少、電子記録債権88,078千円減少、売掛金
46,505千円減少などであります。
固定資産は前期末月比34,598千円増加いたしました。
主な内容は、有形固定資産で102,991千円減少、投資その他の資産で134,105千円増加であります。
総資産は前期末月比102,270千円減少し、5,736,891千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比122,122千円減少いたしました。
主な内容は電子記録債務37,997千円減少、支払手形30,221千円減少などであります。
固定負債は前期末月比26,755千円増加いたしました。
主な内容はリース債務9,899千円減少、繰延税金負債33,455千円増加であります。
負債合計では前期末月と比較して95,366千円減少して448,406千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が減少し株主資本は106,925千円減少、その他有価証券評価差額金は100,021
千円増加しました。
その結果、純資産合計は前期末月と比較して6,903千円減少し、5,288,484千円となり、自己資本比率は92.2％
となりました。
(２)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は1,957,184千円と前年比499,569千円の減収となりました。
利益面では営業損失121,366千円の赤字を計上し、前年比150,689千円の減益となりました。
要因は、新型コロナウイルス感染拡大による受注減少に加えて販売先の内製化や転注の影響を受けて、売上高
が大きく減少したことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純損失93,377千円となり、法人税、住民税及び事業税並び
に法人税等調整額を計上した結果、最終当期純損失は92,525千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を
基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は23,807千円となっております。また、当期末における現金及び現金同
等物の残高は2,303,532千円となっております。
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(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収入・費用の報告
数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計
上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの
判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、以下の見積りの判断に、新型コロナウイルス感染症に伴う重要な影響はありません。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引
当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される
可能性があります。
(５)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
2021年３月期目標 2021年３月期実績 目標比
売上高（千円） 2,600,000 1,957,184 △642,815（△24.7％）
営業利益（千円） 60,000 △121,366 △181,366（△302.3％）
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべきものはありません。
５ 【研究開発活動】
新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の金額は22,042千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべきものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社工場及び１ヶ所の支店を有しており、これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社機能
本社工場 事務業務
191,698 78(36)
686,605 432,588 12,484 85,294 1,408,670
(神奈川県藤沢市) 販売業務
(9,807.11)
生産設備
(注) １ 現在休止中の主要な設備はない。
２ 上記の金額には消費税等が含まれていない。
３ 本社工場の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定である。
４ 従業員数の( )は臨時従業員の年間平均人員を外書している。
５ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべきものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 4,800,000 4,800,000 非上場・非登録
当社は単元株制度を採用して
おりません。
計 4,800,000 4,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1977年６月１日 ― 4,800,000 ― 240,000 ― 9,416
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ ２ ６ 18 ─ １ 514 541
(人)
所有株式数
─ 241,500 2,350 3,727,501 ─ 6,750 821,899 4,800,000
(株)
所有株式数
─ 5.03 0.05 77.66 ─ 0.14 17.12 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
菱華産業㈱ 東京都中央区日本橋室町４－６－２ 2,460 51.26
菱華企業㈱ 東京都中央区日本橋室町４－６－２ 892 18.59
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 240 5.00
㈱久世ベローズ工業所 石川県河北郡津幡町字南中条り74－１ 172 3.59
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 100 2.08
林 俊 夫 東京都大田区 74 1.55
須 田 ふき子 東京都世田谷区 65 1.35
東 山 喜代子 東京都杉並区 65 1.35
弘 世 光 正 長野県松本市 64 1.33
弘 世 健 二 東京都杉並区 63 1.31
弘 世 純 三 埼玉県所沢市 63 1.31
計 ― 4,259 88.73
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,800,000
ける標準となる株式
4,800,000
発行済株式総数 4,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,800,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案
しつつ、安定した配当の継続を重視することを基本方針としてまいりました。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度についても、安定配当継続の方針に則り年間配当１株につき３円の配当を実施することに決定しまし
た。
また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、製品開発の強化、生産体制の再構築及
び新たな事業展開などに有効投資してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月23日
14,400 ３
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(１)コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築してお
ります。
従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等
の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。
取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた
事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけておりま
す。
また、公認会計士の監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、
公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機
能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。
(２)役員報酬の内容
社内取締役の報酬総額 32,855 千円
社内監査役の報酬総額 300 千円
(注１) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰
労引当金の額を含めております。
(注２) 当社は社内取締役および社内監査役に対して業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しておりませ
ん。
(３)取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。
(４)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
(５)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(６)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員総務部
長
2010年６月 千歳興産㈱取締役社長
2012年４月 オリンパス㈱取締役専務執行役員
2015年６月 ㈱丸井グループ常勤監査役
代表取締役社長 藤 塚 英 明 1955年９月１日生 (注)１ ―
2020年７月 新菱冷熱工業㈱取締役（現任）
2021年６月 菱華工業㈱代表取締役社長（現任）
2021年６月 ㈱菱華テック代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社代表取締役社長現在に至る
2021年６月 菱華産業㈱代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2006年９月 当社技術部長
2010年６月 当社製造部長
2011年２月 当社取締役（総務部、経理部、企画
部、営業部、大阪支店、生産管理部、
製造部、技術部、品質保証室担当、主
に製造部担当とし製造部長委嘱）
2013年12月 当社取締役（製造部、技術部担当とし
技術部長委嘱）
2014年６月 当社取締役（副工場長、製造部、技術
部、生産管理部、品質保証室担当とし
技術部長委嘱）
2014年12月 当社取締役（副工場長、製造部、技術
常務取締役
齊 木 光 博 1965年３月17日生 (注)１ ５
工場長
部、品質保証部担当）
2015年12月 当社取締役（副工場長、製造部、技術
部担当）
2016年７月 当社取締役（副工場長、営業技術部担
当）
2017年４月 当社常務取締役（工場長、総括、営業
技術部及び工場長室担当）
2018年７月 当社常務取締役（工場長、総括及び工
場長室担当）
2019年４月 当社常務取締役（工場長、総括、工場
長室及び財務企画部担当）
2019年６月 当社常務取締役（工場長、総括、財務
企画部及び総務部担当）現在に至る
1989年４月 当社入社
2014年12月 当社営業部長
2016年７月 当社営業技術部統括マネージャー
2017年６月 当社取締役(営業技術部副担当とし営
業技術部統括マネージャー委嘱)
取締役
2018年７月 当社取締役(営業技術部担当とし営業
熊 谷 伸 介 1966年11月18日生 (注)１ ５
副工場長
技術部統括マネージャー委嘱)
2019年６月 当社取締役（副工場長、営業技術部及
び製造部担当）
2020年７月 当社取締役（副工場長、営業技術部及
び製造部担当とし製造部統括マネー
ジャー委嘱）現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2004年12月 当社技術部技術開発室長
2005年12月 当社技術部長
2006年９月 当社役員補佐兼生産管理部長
2007年２月 当社取締役（総務部、経理部、企画
部、営業部、大阪支店、生産管理部、
製造部、技術部、品質保証室担当、主
に生産管理部担当とし生産管理部長委
嘱）
取締役 小 野 純 一 1962年３月11日生 2010年２月 当社取締役(新規、新分野開拓担当) (注)１ ５
2012年２月 当社取締役(技術開拓担当)
2013年12月 当社取締役(特命担当)
2014年12月 当社取締役(総務部、特命担当とし総
務部長委嘱)
2016年７月 当社取締役(品質保証部副担当、特命
担当)
2017年４月 当社取締役(品質保証部担当、特命担
当)
2021年６月 当社取締役(特命業務担当)現在に至る
1995年４月 当社入社
2018年７月 当社品質保証部統括マネージャー
(注)１
取締役 土 橋 明 1971年７月21日生 １
2021年６月 当社取締役(品質保証部担当とし品質
(注)３
保証部統括マネージャー委嘱)現在に
至る
2013年２月 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室
上席調査役
2014年３月 菱華産業㈱企画部長兼関連事業室長
2014年６月 菱華工業㈱監査役（現任）
2014年６月 ㈱菱華テック監査役（現任）
2015年２月 当社監査役現在に至る
監査役 三 木 利 夫 1963年２月25日生 (注)２ ―
2015年４月 菱華産業㈱取締役企画部長
2015年５月 菱華企業㈱取締役（現任）
2015年６月 Ryoka(Malaysia)Sdn.Bhd.
Director（現任）
2017年４月 菱華産業㈱常務取締役企画部長（現
任）
計 16
(注) １ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 新任取締役土橋明の所有する当社株式数のうち１千株は、従業員持株会を通じての保有分であります。
2021年６月23日開催の第74期定時株主総会により選任され、現在、当社従業員持株会の規約に基づき、持
分引出等の退会に際しての処理を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役１名で取締役会その他の重要な会議に出席して取締役の業務執行状況を監
視しており、随時、取締役等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。
また、監査役は、会計監査人より会計監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を
行っております。
なお、監査役三木利夫氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年
以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
指定有限責任社員 業務執行社員 富永 淳浩
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監
査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、
意見の交換を行っております。
(継続監査期間)
52年間
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、監査法人の沿革、監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査
の実施体制、監査報酬の適正性等を勘案し選定することとしております。
(監査役による監査法人の評価)
当社の監査役は日本監査役協会が公表する実務指針を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 ― 12,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,821,397 2,104,034
受取手形 109,079 94,124
売掛金 251,226 204,720
電子記録債権 432,500 344,421
有価証券 901,526 699,976
商品及び製品 132,289 122,350
仕掛品 51,733 41,895
原材料及び貯蔵品 285,842 246,641
前払費用 5,944 6,089
未収法人税等 ― 2,168
※１ 47,473 ※１ 35,611
その他
△ 590 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 4,038,424 3,901,555
固定資産
有形固定資産
建物 1,773,403 1,785,849
△ 1,142,162 △ 1,198,004
減価償却累計額
建物（純額） 631,241 587,845
構築物
208,356 208,356
△ 102,893 △ 109,596
減価償却累計額
構築物（純額） 105,462 98,759
機械及び装置
2,068,970 2,086,257
△ 1,559,283 △ 1,631,226
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 509,687 455,030
車両運搬具
4,566 4,566
△ 3,042 △ 3,927
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,524 639
工具、器具及び備品
487,932 511,289
△ 412,482 △ 430,634
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,450 80,654
土地
191,698 191,698
リース資産 84,833 84,833
△ 65,153 △ 72,348
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,679 12,484
建設仮勘定 ― 4,640
有形固定資産合計 1,534,744 1,431,752
無形固定資産
電話加入権 1,155 1,155
ソフトウエア 2,571 10,232
13,650 9,474
リース資産
無形固定資産合計 17,377 20,862
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 244,393 381,713
出資金 20 10
長期前払費用 203 ―
破産更生債権等 3,652 2,602
その他 4,006 1,006
△ 3,660 △ 2,610
貸倒引当金
投資その他の資産合計 248,616 382,721
固定資産合計 1,800,737 1,835,336
資産合計 5,839,162 5,736,891
負債の部
流動負債
支払手形 61,872 31,651
買掛金 106,689 86,107
電子記録債務 151,056 113,058
リース債務 12,330 9,899
未払金 24,888 11,594
未払事業所税 4,907 4,904
未払法人税等 4,893 ―
未払費用 40,325 41,632
預り金 3,493 3,234
賞与引当金 30,000 24,000
設備関係支払手形 550 ―
13,964 6,765
設備関係電子記録債務
流動負債合計 454,971 332,848
固定負債
リース債務 23,807 13,908
役員退職慰労引当金 17,798 20,998
47,197 80,652
繰延税金負債
固定負債合計 88,802 115,558
負債合計 543,773 448,406
純資産の部
株主資本
資本金 240,000 240,000
資本剰余金
9,416 9,416
資本準備金
資本剰余金合計 9,416 9,416
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 73,231 63,236
別途積立金 2,360,000 2,360,000
2,476,955 2,380,024
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,970,186 4,863,260
株主資本合計 5,219,603 5,112,677
評価・換算差額等
75,785 175,807
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 75,785 175,807
純資産合計 5,295,388 5,288,484
負債純資産合計 5,839,162 5,736,891
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 2,229,205 1,815,777
227,548 141,406
商品売上高
売上高合計 2,456,754 1,957,184
売上原価
製品期首たな卸高 167,600 132,216
※３ 1,913,298 ※３ 1,630,755
当期製品製造原価
合計 2,080,899 1,762,971
※４ 596 ※４ 680
製品他勘定振替高
132,216 122,242
製品期末たな卸高
製品売上原価 1,948,087 1,640,048
商品期首たな卸高
290 73
138,320 103,887
当期商品仕入高
合計 138,611 103,960
商品期末たな卸高 73 107
商品売上原価 138,537 103,852
※１ 2,086,624 ※１ 1,743,901
売上原価合計
売上総利益 370,129 213,282
※２ 340,806 ※２ 334,649
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 29,322 △ 121,366
営業外収益
受取利息 59 33
有価証券利息 1,104 724
受取配当金 4,951 6,960
受取賃貸料 1,749 2,123
助成金収入 ― 21,113
貸倒引当金戻入額 1,500 ―
2,289 464
その他
営業外収益合計 11,654 31,420
営業外費用
賃貸費用 1,788 1,788
支払補償費 69 89
障害者雇用納付金 480 480
4 5
その他
営業外費用合計 2,342 2,362
経常利益又は経常損失（△） 38,635 △ 92,308
特別損失
固定資産売却損 ― 98
※５ 1,612 ※５ 970
固定資産除却損
特別損失合計 1,612 1,068
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 37,022 △ 93,377
法人税、住民税及び事業税
6,473 1,044
△ 16,219 △ 1,896
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,746 △ 851
当期純利益又は当期純損失（△） 46,768 △ 92,525
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有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,122,815 58.7 892,740 54.4
Ⅱ 労務費 395,243 20.7 381,412 23.3
393,364 366,426
Ⅲ 経費 ※１ 20.6 22.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,911,423 1,640,579
仕掛品期首たな卸高 49,060 51,733
788,920 517,974
他勘定より振替高 ※２
合計
2,749,403 2,210,288
他勘定へ振替高 ※３ 784,371 537,637
51,733 41,895
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
1,913,298 1,630,755
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
〇 原価計算の方法 〇 原価計算の方法
標準原価にもとづく組別総合原価計算法、原価差額 同左
の発生額は製品、原材料、仕掛品及び売上原価に配
賦している。
※１ 主な内訳は、次のとおりである。 ※１ 主な内訳は、次のとおりである。
減価償却費 181,704千円 減価償却費 176,845千円
旅費交通費 15,998 旅費交通費 14,719
研究開発費 15,385 研究開発費 22,042
賃借料 7,704 賃借料 9,226
消耗品費 33,561 消耗品費 27,079
修繕費 33,165 修繕費 29,119
※２ 自社製作部品からの振替高である。 ※２ 自社製作部品からの振替高である。
※３ 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高で ※３ 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高で
ある。 ある。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 60,000 84,047 2,360,000 2,433,770 4,937,817 5,187,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 10,815 10,815 ― ―
の取崩
当期純利益 46,768 46,768 46,768
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 10,815 ― 43,184 32,368 32,368
当期末残高 240,000 9,416 60,000 73,231 2,360,000 2,476,955 4,970,186 5,219,603
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 93,658 93,658 5,280,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 46,768
株主資本以外の項目
△ 17,873 △ 17,873 △ 17,873
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,873 △ 17,873 14,495
当期末残高 75,785 75,785 5,295,388
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 60,000 73,231 2,360,000 2,476,955 4,970,186 5,219,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 9,994 9,994 ― ―
の取崩
当期純損失（△） △ 92,525 △ 92,525 △ 92,525
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 9,994 ― △ 96,930 △ 106,925 △ 106,925
当期末残高 240,000 9,416 60,000 63,236 2,360,000 2,380,024 4,863,260 5,112,677
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,785 75,785 5,295,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純損失（△） △ 92,525
株主資本以外の項目
100,021 100,021 100,021
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,021 100,021 △ 6,903
当期末残高 175,807 175,807 5,288,484
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 37,022 △ 93,377
減価償却費 198,616 194,384
有形固定資産売却損 ― 98
有形固定資産除却損 1,612 970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,100 △ 1,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,286 3,200
受取利息及び受取配当金 △ 6,115 △ 7,718
助成金収入 ― △ 21,113
売上債権の増減額（△は増加） 1,701 149,540
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,161 58,978
未収入金の増減額（△は増加） 72,260 10,464
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 561 99
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,759 △ 88,800
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,841 1,306
未払金の増減額（△は減少） △ 11,523 △ 17,246
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,777 △ 262
△ 931 1,267
その他
小計 231,478 184,631
利息及び配当金の受取額
8,449 10,420
助成金の受取額 ― 21,113
△ 7,152 △ 5,119
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 232,775 211,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 113,976 △ 100,132
有形固定資産の売却による収入 ― 350
有価証券の取得による支出 △ 999,941 △ 999,941
有価証券の償還による収入 999,941 1,199,941
投資有価証券の取得による支出 △ 2,541 △ 1,946
出資金の払戻による収入 ― 10
定期預金の払戻による収入 200,501 200,501
△ 200,501 △ 501
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,518 298,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 15,113 △ 12,330
△ 14,202 △ 14,360
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,316 △ 26,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,941 482,637
現金及び現金同等物の期首残高 1,733,954 1,820,895
※１ 1,820,895 ※１ 2,303,532
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ６年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額にもとづく当期の費用負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した会計上の見積り項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以
下の通りです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 29,258
繰延税金負債 △109,910
繰延税金負債の純額 △80,652
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な見積りを考慮して回収可能性を判断しております。当該
将来課税所得の見積りは、翌事業年度の予算を基礎としており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束に向か
うことによる需要回復に伴い、売上高が増加する仮定を織り込んでおります。
当該施策の予測は、顧客の事業環境の変動等により想定よりも受注が減少するといった不確実性を伴っているた
め、翌事業年度の実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分27,507千円が含まれております。
(当事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分19,330千円が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に 含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △ 328 千円 1,958 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 600 千円 △ 1,160 千円
賞与引当金繰入額 18,366 18,853
役員退職慰労引当金繰入額 3,430 3,200
給料手当 96,735 108,364
雑給 13,878 12,119
減価償却費 16,611 17,239
支払手数料 57,475 50,013
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費 56％ 58％
一般管理費 44 42
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
15,385 千円 22,042 千円
※４ 試験研究のための振替であります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 394 千円 ― 千円
機械及び装置 1,004 667
工具、器具及び備品 213 303
計 1,612 970
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,800,000 ― ― 4,800,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 14,400 ３ 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 14,400 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,800,000 ― ― 4,800,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 14,400 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 14,400 ３ 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,821,397千円 2,104,034千円
預入期間３か月超の定期預金 △200,501千円 △501千円
200,000千円 200,000千円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物
1,820,895千円 2,303,532千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
工具器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、
安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコ
マーシャルぺーパー及び合同運用指定金銭信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,821,397 1,821,397 ―
(2) 受取手形
109,079 109,079 ―
(3) 売掛金
251,226 251,226 ―
(4) 電子記録債権
432,500 432,500 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 701,526 699,381 △2,145
その他有価証券
413,067 413,071 4
資産計 3,728,797 3,726,656 △2,141
(1) 支払手形
61,872 61,872 ―
(2) 買掛金
106,689 106,689 ―
(3) 電子記録債務
151,056 151,056 ―
(4) リース債務
36,137 35,264 △872
(5) 未払金
24,888 24,888 ―
(6) 設備関係支払手形
550 550 ―
(7) 設備関係電子記録債務
13,964 13,964 ―
負債計 395,158 394,286 △872
当事業年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,104,034 2,104,034 ―
(2) 受取手形
94,124 94,124 ―
(3) 売掛金
204,720 204,720 ―
(4) 電子記録債権
344,421 344,421 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 499,976 499,735 △241
その他有価証券
548,668 548,668 ―
資産計 3,795,946 3,795,704 △241
(1) 支払手形
31,651 31,651 ―
(2) 買掛金
86,107 86,107 ―
(3) 電子記録債務
113,058 113,058 ―
(4) リース債務
23,807 23,366 △441
(5) 未払金
11,594 11,594 ―
(6) 設備関係支払手形
― ― ―
(7) 設備関係電子記録債務
6,765 6,765 ―
負債計 272,985 272,543 △441
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)電子記録債務(5)未払金(6)設備関係支払手形(7)設備関係電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 31,326 33,044
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
1,821,397 ― ― ―
(2) 受取手形
109,079 ― ― ―
(3) 売掛金
251,226 ― ― ―
(4) 電子記録債権
432,500 ― ― ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 701,526 ― ― ―
合同運用指定金銭信託
200,000 ― ― ―
合計 3,515,730 ― ― ―
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有価証券報告書
当事業年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
2,104,034 ― ― ―
(2) 受取手形
94,124 ― ― ―
(3) 売掛金
204,720 ― ― ―
(4) 電子記録債権
344,421 ― ― ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 499,976 ― ― ―
合同運用指定金銭信託
200,000 ― ― ―
合計 3,447,278 ― ― ―
(注４)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
リース債務 12,330 9,899 8,082 4,519 1,306 ―
当事業年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
リース債務 9,899 8,082 4,519 1,306 ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
貸借対照表日における
区分 時価 差額
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
コマーシャルペーパー 499,985 499,755 △230
社債 201,540 199,626 △1,914
小計 701,526 699,381 △2,145
合計 701,526 699,381 △2,145
当事業年度( 2021年３月31日 ) （単位：千円）
貸借対照表日における
区分 時価 差額
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
コマーシャルペーパー 499,976 499,735 △241
小計 499,976 499,735 △241
合計 499,976 499,735 △241
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有価証券報告書
２ その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 177,040 16,742 160,297
小計 177,040 16,742 160,297
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 36,026 60,109 △24,082
合同運用指定金銭信託 200,000 200,000 ―
小計 236,026 260,109 △24,082
合計 413,067 276,851 136,215
当事業年度( 2021年３月31日 ) （単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 305,449 21,619 283,830
小計 305,449 21,619 283,830
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 43,218 57,179 △13,960
合同運用指定金銭信託 200,000 200,000 ―
小計 243,218 257,179 △13,960
合計 548,668 278,798 269,870
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,640千円でありました。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,725千円でありました。
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 7,231千円 10,693千円
貸倒引当金 1,276 928
賞与引当金 9,012 7,209
未払事業税 1,788 804
繰越欠損金(注) 24,881 46,547
役員退職慰労引当金 5,346 6,307
投資有価証券評価損 7,206 7,206
未払社会保険料否認額 1,333 1,052
固定資産税否認額 1,395 1,318
540 540
監査報酬否認額
繰延税金資産小計 60,013 82,608
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△15,961 △41,072
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△12,397 △12,277
評価性引当額
評価性引当額小計 △28,359 △53,350
繰延税金資産合計 31,653 29,258
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △31,444 △27,153
△47,406 △82,757
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △78,850 △109,910
繰延税金負債の純額 △47,197 △80,652
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 24,881 ― 24,881千円
評価性引当額 ― ― ― ― △15,961 ― △15,961〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 8,919 ― 8,919〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 24,881 21,665 ― 46,547千円
評価性引当額 ― ― ― △19,407 △21,665 ― △41,072〃
繰延税金資産 ― ― ― 5,474 ― ― 5,474〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.0％ ―
（調整）
住民税均等割等 2.6％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3％ ―
評価性引当額の増減 △64.9％ ―
0.4％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.3％ ―
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立ジョンソンコントロールズ空
309,345 自動制御機器製造販売事業
調㈱
㈱ファインシンター 251,395 自動制御機器製造販売事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱カントー 233,980 自動制御機器製造販売事業
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
菱華産業株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,103円21銭 1,101円76銭
１株当たり当期純利益又は
９円74銭 △19円27銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 46,768 △92,525
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 46,768 △92,525
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 4,800,000 4,800,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
アズビル㈱ 60,000 285,900
三菱重工業㈱ 12,530 43,218
投資有価 その他有
菱華マレーシア㈱ 1,187,410 31,620
証券 価証券
㈱日立製作所 2,800 14,011
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
9,360 5,538
菱華香港㈱ 100,000 1,424
計 1,372,100 381,713
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
満期保有
三菱ＵＦＪリース㈱ コマーシャ
有価証券 目的の債 500,000 499,976
ルペーパー
券
計 500,000 499,976
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
その他
合同運用指定金銭信託
有価証券 ― 200,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
有価証券
計 ― 200,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,773,403 12,446 ― 1,785,849 1,198,004 55,841 587,845
構築物 208,356 ― ― 208,356 109,596 6,703 98,759
機械及び装置 2,068,970 45,036 27,749 2,086,257 1,631,226 98,576 455,030
車両運搬具 4,566 ― ― 4,566 3,927 885 639
工具、器具及び備品 487,932 25,506 2,149 511,289 430,634 19,219 80,654
土地 191,698 ― ― 191,698 ― ― 191,698
リース資産 84,833 ― ― 84,833 72,348 7,195 12,484
建設仮勘定 ― 12,080 7,440 4,640 ― ― 4,640
有形固定資産計 4,819,760 95,069 37,339 4,877,491 3,445,738 188,421 1,431,752
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 1,155 ― ― 1,155
ソフトウエア ― ― ― 16,487 6,254 1,786 10,232
リース資産 ― ― ― 44,167 34,692 4,176 9,474
無形固定資産計 ― ― ― 61,809 40,947 5,962 20,862
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ３槽式超音波洗浄機 9,999 千円
機械及び装置 化研表面処理装置メンテナンス 11,990
工具、器具及び備品 金型 16,310
２ ． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 双頭式高周波ロウ付装置 11,200 千円
機械及び装置 炭化水素系洗浄機 10,500
３. 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 12,330 9,899 ― ―
2022年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定の
23,807 13,908 ―
ものを除く。) 2024年11月30日
合計 36,137 23,807 ― ―
(注) １ ．リース債務については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ ． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,082 4,519 1,306 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,250 3,090 ― 4,250 3,090
賞与引当金 30,000 24,000 30,000 ― 24,000
役員退職慰労引当金 17,798 3,200 ― ― 20,998
（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が3,200千円、債権回収による戻入額が1,050千
円であります。また、損益計算書の表示においては、繰入額と戻入額を相殺して表示しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 625
預金
当座預金 1,243,105
普通預金 12,801
通知預金 800,000
定期預金 47,501
計 2,103,408
合計 2,104,034
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カントー 75,764
㈱大広製作所 3,644
㈱ネスター 3,363
アベテック㈱ 2,997
エヌエスジー㈱ 2,044
その他 6,308
合計 94,124
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 22,488
５月満期 22,312
６月満期 26,060
７月満期 20,571
８月以降満期 2,690
合計 94,124
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有価証券報告書
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カントー 24,050
日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ 23,673
㈱ファインシンター 14,979
東プレ㈱ 13,027
タカラベルモント㈱ 大阪工場 11,786
その他 117,204
合計 204,720
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
Ｃ ２
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
Ａ＋Ｂ Ｂ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
365
251,226 2,152,902 2,199,408 204,720 91.5% 38.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
④ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
タカラベルモント㈱ 大阪工場 66,603
㈱ファインシンター 49,199
アズビル㈱ 42,047
東プレ㈱ 37,536
パナソニック㈱ 32,395
その他 116,639
合計 344,421
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 79,115
５月満期 79,694
６月満期 79,119
７月満期 92,466
８月以降満期 14,025
合計 344,421
⑤ 商品及び製品
品名 金額(千円)
電磁弁 84,817
膨張弁 1,224
温湿度調節器 139
電動弁 14,452
手動弁 9,604
自動弁 10,733
その他 1,378
合計 122,350
⑥ 仕掛品
品名 金額(千円)
主要材料(主として黄銅棒) 19,618
部分品(主として鍛造品ボディ) 22,276
合計 41,895
⑦ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
主要材料(主として黄銅棒) 22,351
部分品(主として鍛造品ボディ) 220,052
その他 4,237
合計 246,641
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大丸工業㈱ 10,643
渡忠機械㈱ 4,293
東京エンプラ商事㈱ 3,233
㈲フジミ合成工業所 2,259
㈱ニッシリ 1,830
その他 9,391
合計 31,651
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 7,667
５月満期 9,573
６月満期 8,610
７月満期 4,740
８月以降満期 1,059
合計 31,651
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中信電機㈱ 7,960
日京工業㈱ 6,923
長尾工業㈱ 5,396
大成エレクトロニクス㈱ 5,136
富士商事㈱ 5,127
その他 55,562
合計 86,107
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⑩ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中信電機㈱ 20,606
㈱古河製作所 10,061
大丸工業㈱ 4,686
春田産業㈱ 4,492
㈱藤田製作所 4,481
その他 68,730
合計 113,058
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 25,126
５月満期 21,559
６月満期 27,381
７月満期 33,215
８月以降満期 5,776
合計 113,058
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券
株券の種類
但し 100株未満の株式についてはその数を示した株券を発行できる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 神奈川県藤沢市小塚126番地 当社総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 定めなし
公告掲載方法 官報に掲載する。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 半期報告書
事業年度 第74期 中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
日電工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日電工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日電工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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