株式会社グリムス 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社グリムス(E22547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第16期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 7,109,786 8,980,084 12,137,963 15,489,683 19,311,987
売上高
(千円) 802,639 1,100,618 1,448,524 2,168,282 1,745,736
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 505,915 703,303 1,001,961 1,483,572 1,120,664
当期純利益
(千円) 505,915 703,303 1,001,961 1,482,240 1,120,142
包括利益
(千円) 2,931,644 3,479,893 3,843,380 5,133,428 6,016,976
純資産額
(千円) 5,363,126 6,243,207 6,926,826 8,638,395 12,919,179
総資産額
(円) 502.32 298.39 340.28 227.33 263.79
１株当たり純資産額
(円) 87.71 60.49 86.79 65.75 49.45
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 87.29 60.29 85.74 64.83 48.74
１株当たり当期純利益金額
(％) 54.4 55.6 55.4 59.4 46.5
自己資本比率
(％) 18.8 22.0 27.4 33.1 20.1
自己資本利益率
(倍) 10.74 21.23 19.38 15.21 38.46
株価収益率
営業活動による
(千円) 769,468 830,574 852,444 1,600,791 2,921,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 473,172 △ 63,285 △ 113,179 △ 660,969 375,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 64,484 △ 390,901 △ 744,140 △ 254,074 733,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,118,852 3,495,239 3,490,363 4,176,111 8,206,608
期末残高
(名) 268 280 347 346 348
従業員数
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．2017年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり 純資産額、 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４． 2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
５． 2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 683,274 677,152 1,033,893 1,388,960 1,594,641
売上高
(千円) 267,666 229,319 404,641 739,427 915,003
経常利益
(千円) 244,123 175,848 387,923 598,473 810,602
当期純利益
(千円) 599,249 599,249 599,249 599,249 640,874
資本金
(株) 3,881,800 5,822,700 11,645,400 11,645,400 23,490,800
発行済株式総数
(千円) 1,986,923 2,007,718 1,757,166 2,162,116 2,735,601
純資産額
(千円) 2,766,382 2,564,064 2,456,622 3,127,894 5,057,845
総資産額
(円) 339.59 171.86 155.35 95.66 119.68
１株当たり純資産額
25.0 30.0 17.0 24.0 17.0
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( 15.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 )
(円) 42.32 15.13 33.60 26.52 35.77
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 42.12 15.07 33.20 26.15 35.26
１株当たり当期純利益金額
(％) 71.3 78.0 71.3 69.0 53.9
自己資本比率
(％) 13.0 8.9 20.7 30.6 33.2
自己資本利益率
(倍) 22.26 84.93 50.06 37.70 53.17
株価収益率
(％) 39.4 82.6 50.6 45.2 47.5
配当性向
20 21 56 65 71
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 1 ) ( 1 )
(％) 141.1 384.3 506.3 607.0 1,148.1
株主総利回り
(比較指標：日経平均株価) (％) ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
(円) 1,711 2,691 4,595 2,699 3,860
最高株価
※2,916 ※2,160 ※2,602
(円) 750 1,122 2,206 1,510 1,811
最低株価
※1,380 ※1,094 ※1,482
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、 臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記
載しております。
３． 2017年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は2020年６月23日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので
あり、2020年６月24日より2020年11月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年11月
24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、第13期、第14期及び第16期の※印は株
式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年７月 エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキ
タスエナジー（資本金50,000千円）を設立。
エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。
2006年８月 関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。
2006年11月 業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。
2007年５月 中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。
2007年７月 エコロジーソリューション事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてエコキュート及
びＩＨクッキングヒーターの販売開始。
2007年11月 ㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。
2009年３月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年８月 ㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。
2009年10月 ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」
の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。
2010年４月 グリーンハウスプロジェクト事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）として住宅用太陽光
発電システム等の販売を開始。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を
上場。
2011年４月 新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持
株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。
2011年６月 プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。
2011年７月 ウォーターサーバー事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてミネラルウォーターの
宅配による販売を開始。
2012年１月 本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。
2012年５月 長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。
2012年12月 ㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を
開始。
㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。
2013年３月 ㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。
2013年７月 ㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場。
2013年９月 パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を
締結。
2013年11月 ㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事
業の創出を行う事業を開始。
2013年12月 電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い
開始。
2014年３月 保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。
㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。
2014年９月 ㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。
2015年５月 ㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。
2016年２月 ㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。
2016年５月 静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。
2016年12月 小売電気事業として電力の小売を開始。
2017年10月 ㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を譲渡。
2018年 ３月 インキュベーション事業を廃止。
2020年６月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。
2020年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、 当連結会計年度末現在、 当社（株式会社グリムス）及び子会社３社
により構成されており、 事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに
関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネル
ギーの開発を行っております。
当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指
導・管理業務を担っております。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(1) エネルギーコストソリューション事業
エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。 エネル
ギーコストの削減については、運用改善・設備改善・調達改善の３種類の改善方法による削減を提案しております。
運用改善は、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力
需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに適切な契約種類への変更と、電子ブレーカー（注１）の導入に
より基本容量を低減することで電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力
使用状況の遠隔監視が可能なセンサー類の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図りま
す。
設備改善は、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することで電力使用料金を削減する方法
であり、主な販売設備として、ＬＥＤ照明や業務用エアコン、トランス等の各種省エネ設備があります。また、工場
の屋根等に太陽光発電システムを設置し、創った電気を自家消費することにより電力使用料金を削減する、事業用自
家消費太陽光発電システムを提案しております。
調達改善は、電力の調達元を見直すことで、電気そのものを安価に調達する方法であり、高圧電力需要家に向けた
電力の取次を提案します。電力の取次は、電気の調達先を見直すことで、直接電力料金の削減を図ります。契約ｋ
Ｗ、年間使用電力量、負荷率（注２）など、高圧電力需要家の電力使用状況の調査・分析を行い、当社小売電気事業
を含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択・購入することで、より安価な電気を調達することができます。
なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契
約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材に
ついては、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。
当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング及び株式会社グリムスパワーが行っております。
(注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限とも
に曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る
容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた
範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。
(注２) 最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大き
いほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。
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(2) スマートハウスプロジェクト事業
スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生
可能エネルギーの開発を行う事業です。
エネルギー関連商品の販売については、 一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等の
エネルギー関連商品を販売します。 販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設
された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法
を活用しております。
住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Ｆ
ＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定
めがあるＦＩＴが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともで
きるため、電気を上手に使用することが可能になります。 商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面
による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。
再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネル
ギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電
気事業者に販売し、売電収入を得ております。
当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。
(3) 小売電気事業
小売電気事業は、2016年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業
を開始しております。 電力の小売は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じ
て一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から調達した電力を、一般送配電事業者が有する送配電網を利用し
て低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電
気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事
業者は、計画値同時同量制度に従い、事前に策定した電力の需要計画と需要実績を30分単位で一致させることが求め
られ、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が発生した場合には、その精算をする必要があります。当社グ
ループは、複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託する
ことで、インバランスが生じるリスクを抑え、精算にかかるコストを軽減しております。また、夏季・冬季における
電力需要の増加による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、発電事業者との相対取引による調達量を適正に維
持することで、調達価格高騰リスクの低減を図っております
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(％)
経営指導
(連結子会社)
エネルギーコスト 管理業務等受託
㈱ＧＲコンサルティング 東京都品川区 20,000 100
ソリューション事業 役員の兼任
(注)２、３
設備の賃貸
経営指導
(連結子会社)
エネルギーコスト
管理業務等受託
㈱グリムスパワー 東京都品川区 30,000 ソリューション事業 100
役員の兼任
小売電気事業
(注)２、３
設備の賃貸
経営指導
(連結子会社)
スマートハウス 管理業務等受託
㈱グリムスソーラー 東京都品川区 10,000 100
プロジェクト事業 役員の兼任
(注)２、３
設備の賃貸
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＧＲコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスソーラーについては、売上高（連結会社間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
会社名 ㈱ＧＲコンサルティング ㈱グリムスパワー ㈱グリムスソーラー
(1) 売上高
3,551,902千円 10,800,497千円 5,280,303千円
(2) 経常利益
877,408千円 74,554千円 438,770千円
(3) 当期純利益
569,507千円 18,955千円 281,598千円
(4) 純資産額
1,992,222千円 1,055,078千円 1,028,087千円
(5) 総資産額
2,923,845千円 4,057,933千円 2,561,425千円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
156
エネルギーコストソリューション事業
91
スマートハウスプロジェクト事業
30
小売電気事業
277
報告セグメント計
全社(共通) 71
348
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
71 （ 1 ） 36.2 5.2 3,544
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに
耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足し
ていただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッショ
ンとしております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが
明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メ
リットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりまし
た。
そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネル
ギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナッ
プを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他
社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題と
しております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を
得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します）、営業利益であります。
(4) 経営環境
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対
応・電力の小売全面自由化・脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環
境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
一方、足元の状況として、新型コロナウィルスの感染拡大が商業施設での催事販売の回数や集客数の減少につな
がり、 住宅用太陽光発電システムや蓄電池の 販売活動に影響が及ぶ可能性がありますが、販売エリアや販売方法の
多様化により影響を緩和することが可能と考えております。
また、当連結会計年度において電力取引価格の大幅な高騰が発生し、小売電気事業の業績に大きな影響を及ぼし
ました。今後は、市場価格関連情報の公開や電力・ガス取引監視等委員会による市場監視等の対策が実施されるこ
とにより、同様の事態が発生する可能性は低いと考えられますが、電力の調達における相対電源比率の見直しによ
り電力調達価格の変動の影響を抑制することが可能と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保と育成
当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、各種省エネ設備の
販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける
営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのた
め、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。
電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、顧客情報に基づいた営業支援システム等の効果的な活用に
より、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。
また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業
社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。
② 収益基盤の強化
当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、各種
省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削
減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブ
レーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形
態があります。
今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な
課題と認識しております。
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当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始
しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につな
げていくことを目指してまいります。
③ 法令遵守体制の強化
当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこと
として、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と
認識しております。
そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて
説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正
しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門の
バック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。
また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対
象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個
人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。
今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するととも
に、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を
徹底してまいります。
④ 内部統制システムの維持・強化
当社グループは、2007年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」
に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に
行っていることもあり、販売プロセスをはじめとした内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたし
ます。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制シ
ステムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、
当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グ
ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観
点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいり
ます。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される
範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するもので
はありません。
(1) 電力をめぐる状況の変化
① 電力業界の動向変化
当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金
の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。電力供給事業者が電力契約の内容を変更
することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることに
より電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響
で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 電力調達価格の変動
当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は、発電
事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（Ｊ
ＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥ
ＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インバランス料金
小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位
で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた
場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。
当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者
との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バ
ランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同
時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 競争激化に伴うリスク
電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能と
なりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネ
ルギーコストソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競
合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することによ
り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電気事業法 の改正
当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等が
ある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクの変化
当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より
顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品
提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売によ
る顧客への商品提供を行っております。
従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用
状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社
（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の
低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 商品仕入に関するリスク
当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。仕入先については複数確保して
おりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 提携先の確保
当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売
しております。提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先に関するリスク
当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れていますが、商品を独占的に販売する権利を有しておりませ
ん。そのため、仕入先又は仕入先が契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売活動
が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規事業等の展開と推進について
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しか
し、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能
性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制
当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用が
あります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情
報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした
場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求
等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に
関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合に
は、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行う
など、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を
受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 太陽光発電に対する天候の影響
当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上しま
す。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
当社グループは、商業施設における催事を活用して住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。新
型コロナウイルスの感染拡大の対策として、営業社員にはマスクの着用とイベント前の体調管理の確認、販売場所で
の消毒液の設置を徹底することで社員の感染を予防しており、販売エリアや催事を開催する商業施設を多様化するこ
とで販売活動への影響の極小化を図っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で広範囲の商業施設の営
業休止や、催事規模の縮小がある場合、販売活動の減少により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発出、
商業施設の休業など、経済活動の停滞や消費行動の低迷により景気は急速に悪化しました。１度目の緊急事態宣言
の解除以降は経済活動の再開に伴い景気は緩やかに持ち直しの兆しが見えたものの、年末からの感染症再拡大によ
る再度の緊急事態宣言が発出され、年間を通じて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り
扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。事業者向けに電力基本料金削減コンサル
ティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業、一般消費者向けに住宅用太陽光発電
システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業、電力の小売を行う小売電気事業、各事業とも受注
は好調に推移しました。
しかしながら、12月中旬から１月下旬にかけて、寒波による電力需要の増加とＬＮＧ在庫減少による火力発電の
抑制といった事象により電力需給が逼迫し、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場において買い入札量に
対して売り入札量が減少する状態が継続して発生したことで、電力取引価格が大幅に高騰いたしました。１月22日
に電力・ガス取引監視等委員会が需給曲線を公開したことによりそれ以降の電力取引価格は落ち着きを取り戻しま
したが、電力取引価格の高騰の影響で小売電気事業の売上原価が大幅に増加することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は19,311百万円（前期比24.7％増）、営業
利益は1,650百万円（前期比21.6％減）、経常利益は1,745百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,120百万円（前期比24.5％減）となりました。売上高につきましては、会社設立以来16期連続の増収を
達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、ＬＥＤ照明・業務用エ
アコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまい
りました。今期より開始した事業用自家消費太陽光発電システムの販売についても、順調に受注を伸ばしました。
また、販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、利益率が向上いたしました。その結果、エネル
ギーコストソリューション事業の売上高は5,475百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は2,097百万円（前期
比101.2％増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への影
響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒ＦＩＴ案件の増加といった市場環境
による底堅い蓄電池への需要があることから、ハウスメーカーとの提携販売、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント
（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池の
セット販売を積極的に推進してまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,583百万
円（前期比16.8％増）、セグメント利益は745百万円（前期比107.3％増）となり、売上・利益ともに過去最高とな
りました。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電
池など）をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発
電所のように利用する仕組み。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。しか
しながら、12月中旬から１月下旬にかけての電力取引価格の大幅な高騰、そしてスポット市場にて売り入札量の減
少から売り切れの状態が継続的に発生したことでインバランス料金（注）の精算が約20億円発生し、売上原価が大
きく増加しました。その結果、小売電気事業の売上高は9,252百万円（前期比30.0％増）、セグメント損失は486百
万円（前期は1,362百万円の利益）となり、売上につきましては過去最高となりました。
（注）インバランス料金：新電力事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに供給する電力の過不足が生じた
場合、その調整の対価として支払わなければならない料金。
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② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は11,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,748百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が4,030百万円、受取手形及び売掛金が804百万円、未収還付法人税等が247百万円増加
した一方で、商品が371百万円減少したことによるものであります 。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。これ
は主に、機械及び装置が59百万円、投資有価証券が407百万円減少したことによるものであります 。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は5,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加いたしました。こ
れは主に、買掛金が2,481百万円、１年内返済予定の長期借入金が118百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は1,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が851百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円増加いたしました。これは
主に、親会社株主に帰属する包括利益により1,120百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が83百
万円増加した一方で、剰余金の配当で327百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、8,206百万円となり、前連結
会計年度末に比べ4,030百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,921百万円（前期は1,600百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益1,737百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の減少371百万円、仕
入債務の増加2,481百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加804百万円、法人税等の支払831百
万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は375百万円（前期は660百万円の支出）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の売却700百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得300百万円、有
形固定資産の取得54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は733百万円（前期は254百万円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入金の借入1,400百万円、株式の発行による収入83百万円等資金の増加があった一方で、長期借
入金の返済430百万円、配当金の支払327百万円による資金の減少があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日)
エネルギーコストソリューション事業(千円)
819,804 △17.4
スマートハウスプロジェクト事業(千円) 1,930,584 5.8
小売電気事業(千円) 9,448,476 74.9
合 計(千円) 12,198,865 48.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日)
エネルギーコストソリューション事業(千円) 5,475,967 23.1
スマートハウスプロジェクト事業(千円) 4,583,861 16.8
小売電気事業(千円) 9,252,157 30.0
合 計(千円) 19,311,987 24.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は 「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載
のとおり、売上高については増収、利益については減益となりました。有利子負債の増加により自己資本比率は低
下したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは過去最高の2,921百万円となっており、引き続き財政状態の
健全性を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。 当連結会計年度にお
きましては、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業は好調に推移したものの、
電力市場価格の大幅な高騰の影響による売上原価の増加から小売電気事業がセグメント損失を計上し、そのため連
結の各段階利益はいずれも前期比マイナス となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、スマートハウスプロジェクト事業における催事販売においてあっ
たものの軽微であり、当社グループの連結業績への影響も軽微でありました。
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度における 売上高は、小売電気事業を中心に各事業とも増収となり、過去最高の19,311百万円（前
期比24.7％増）となりました。売上総利益につきましては、 エネルギーコストソリューション事業とスマートハウ
スプロジェクト事業は過去最高の利益となりましたが、電力市場価格の大幅な高騰の影響で 小売電気事業が196百
万円の損失（前期は1,713百万円の利益）となったことにより、5,333百万円（前期比7.5％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益 は、売上総利益と同様、小売電気事業が486百万円の損失（前期は1,362百万円
の利益）となったことにより、1,650百万円（前期比21.6％減）となりました。
なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,120百万円（前期比24.5％減）となりました。
また、１株当たり当期純利益は49.45円となり、前連結会計年度に比べ16.30円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが拡大しております。
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っています。重要な資本的
支出の予定はありません。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,158百万円、現金及び現金同等物の残高は8,206百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は46.5％となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘
案して合理的に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結
財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 仕入・外注に関する契約
契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間
株式会社ネオ・ 電子ブレーカーの １年間(自動更新の
2007年11月30日 商品売買基本契約書
コーポレーション 継続的売買の契約 条項有り)
(2) リースに関する契約
契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間
エヌ・ティ・ティ・
リース契約・割賦販 電子ブレーカーの
リース株式会社 １年間(自動更新の
2005年９月８日 売契約の取扱いに関 リース契約等の取扱
(現：ＮＴＴファイ 条項有り)
する基本契約書 い
ナンス株式会社)
契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間
電子ブレーカーの
リース業務提携 株式会社 １年間(自動更新の
2005年９月13日 リース契約等の取扱
申込書 クレディセゾン 条項有り)
い
(3) 包括的な協業に関する契約
契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間
包括的な協業に関す 電力分野における １年間(自動更新の
2013年12月26日 株式会社エナリス
る契約書 様々な分野での協業 条項有り)
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 39 百万円であり、その主なものは、
事務所設備等19百万円、車輌15百万円、ソフトウェア3百万円の固定資産の取得であります。
また、セグメント別に記載すると、エネルギーコストソリューション事業が 11 百万円、スマートハウスプロジェク
ト事業が 14 百万円、調整額（主に持株会社の設備投資）が13百万円となります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの
事業所名
ソフト
工具、器具
設備の内容
建物
合計
（所在地）
(名)
名称
ウェア
及び備品
(千円)
(千円)
（千円）
(千円)
本 社
事務所設備
(東京都品川区)
全社共通 38,445 21,244 3,319 63,009
ソフトウェア
名古屋事業所
(愛知県名古屋市
全社共通 事務所設備 5,560 1,540 － 7,101 71
中村区)
大阪事業所
(大阪府
全社共通 事務所設備 6,434 2,543 － 8,978
大阪市西区)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
＜賃借設備＞
事業所名 賃借料
セグメントの名称 科目 面積(㎡)
（所在地） (千円/年)
本 社
(東京都品川区) 全社共通 建物 2,067.14 121,700
名古屋事業所
(愛知県名古屋市 全社共通 建物 335.29 18,255
中村区)
大阪事業所
全社共通 建物 304.50 19,675
(大阪府
大阪市西区)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．大阪事業所には、移転前の賃借料が含まれております。
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(2) 国内子会社
①事務所
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメン
事業所名 従業員数
設備の
工具、器具 ソフト
会社名 トの
建物 車輌運搬具 合計
(所在地) (名)
内容
及び備品 ウェア
名称
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社
－ 1,435 8,629 86 10,151
(東京都品川区)
エネル
大阪営業部
株式会社 ギーコス
ＧＲコン トソ － 225 － － 225
(大阪府大阪市
114
サルティ リュー
西区)
ング ション
名古屋営業部
事務所
事業
(愛知県名古屋市 4,465
－ 2,868 1,597 －
設備
中村区)
車輌
小売電気
ソフト
事業
ウェア
エネル
株式会社
本社 ギーコス
グリム
1,014 0
－ 521 1,535 72
トソ
(東京都品川区)
スパワー
リュー
ション
事業
本社
－ 908 8,468 9,296 18,673
(東京都品川区)
名古屋営業所
事務所 － － 834 － 834
(愛知県名古屋市
スマート
株式会社
設備
中村区)
ハウスプ
グリムス 車輌 91
ロジェク
大阪営業所
ソフト
ソーラー
ト事業
ウェア － 216 － － 216
(大阪府大阪市
西区)
福岡営業所
1,254
3,972 381 － 5,608
(福岡県福岡市)
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②太陽光発電所
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメ
事業所名
土地
機械 工具、器具及
会社名 ントの 設備の内容
建物 合計
(所在地)
（千円）
及び装置 び備品
名称
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
スマー
太陽光発電所
株式会社 トハウ
119,149
太陽光
(群馬県嬬恋村)
615,798
グリムス スプロ 483 1,137 736,569
(38,965.43)
発電所
ソーラー (静岡県浜松市) ジェク
ト事業
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３ ． 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
＜賃借設備＞
事業所名 賃借料
会社名 セグメントの名称 科目 面積(㎡)
（所在地） (千円/年)
株式会社
福岡営業所
スマートハウス
建物 141.42 5,964
プロジェクト事業
(福岡県福岡市)
グリムスソーラー
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．福岡営業所には、移転前の賃借料が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月28日)
商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
23,490,800 23,490,800
普通株式
(市場第一部)
のない当社における
標準の株式
23,490,800 23,490,800 － －
計
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２． 2020年11月24日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりでありま
す。
2017年３月16日取締役会決議、子会社取締役及び子会社従業員向け発行分
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2021年３月31日) (2021年５月31日)
子会社取締役 6名 子会社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 37名 子会社従業員 37名
新株予約権の数(個) 14 14
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 600株
8,400 8,400
新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注)２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年３月31日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年３月30日まで
発行価格 237
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 119 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
(注) １．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株
式であります。
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２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしま
す。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整するものとします。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与時における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり236円）を合算しております。
４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切り上げるものとします。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、従業員であることを要します。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限
りではありません。
(2) 上記の権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できます。
(3) 取締役会の承認なしに権利の譲渡はできないものとします。
(4) その他の条件については、2017年３月16日開催の取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとします。
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2020年12月25日取締役会決議、当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員向け発行分
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2021年３月31日) (2021年５月31日)
当社従業員 4名 当社従業員 4名
付与対象者の区分及び人数
子会社役員及び従業員 9名 子会社役員及び従業員 9名
新株予約権の数(個) 147,100 147,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1株
147,100 147,100
新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注)２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,220 同左
2024年７月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2028年６月30日まで
発行価格 2,275
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,138 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ 同左
(注) １． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株
式であります。また、本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式147,100株とします
（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は１株とします。）。
但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
なお、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
２． 行使価額の調整
(1) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
(2) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,220円）と付与時における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり55.18円）を合算しております。
４． 資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切り上げるものとします。
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５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権を行使する時点
において、当該本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあ
ることを要します。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合にはこの限り
ではありません。
(2) 本新株予約権者が2024年７月１日から2028年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができません。
(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが
できません。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありま
せん。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
従業員に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除きます。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
(4) 新株予約権者は、下記①②に掲げる各水準（国際財務報告基準の適用等により下記①②に掲げる水準とすべ
き各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める水準
とすべき金額を各水準とします。）を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者
に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」といいます。)を乗
じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができるものとします。ただし、行使可能な新株予
約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとします。
① 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40
億円を超過している場合
・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
・行使可能割合：50%
② 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50
億円を超過している場合
・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
・行使可能割合：100%
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとします。
・有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とします。
・営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予約
権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」といいます。）に起因した増加が認められる場
合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から、合併等に起因した営業利益の増加分を控除します。な
お、営業利益の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、当
社取締役会が行うものとします。疑義を避けるために付言すると、連結損益計算書記載の営業利益の額が
40億円の場合であっても、合併等に起因した営業利益の増加分が５億円であると判断されたときは、当該
増加分を控除した35億円をもって営業利益として扱い水準超過の有無を判断することになる結果、上記①
の水準を超過しないことになります。
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６．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
ります。）（以下総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する本新株予約権者に対
し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限ります。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）１」に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）２」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
「（注）５」に準じて決定します。
(7)新株予約権の取得事由及び取得条件
① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移
転計画の議案につき当社株主総会が承認した場合（株主総会の承認を要しない場合には取締役会が承認
した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社株主総会（取
締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無
償で取得します。但し、当社株主総会（取締役会）が有償で取得すると決定した場合には当社株主総会
（取締役会）が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができるものとします。
② 当社は、本新株予約権者が「（注）５」に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約
権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約
権を無償で取得することができるものとします。
③ 当社は、当社株主総会(取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、
本新株予約権の全部又は一部を無償で取得します。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社
株主総会(取締役会）の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めます。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合は株主総会）を要するものとします。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「（注）３」「（注）４」に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
2017年11月14日取締役会決議、取締役向け発行分
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2021年３月31日) (2021年５月31日)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 4名
新株予約権の数(個) 810 810
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
普通株式(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 400株
324,000 324,000
新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注)２ (注)２
1株当たり415円
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)２
自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年11月29日
発行価格 540
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 270 同左
行価格及び資本組入額(円)
(注)３，４
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
(注) １．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株
式であります。
２．当社が株式分割（当社普通 株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」
という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議
日の前取引日である2017年11月13日の東京証券取引所における当社株価の終値である1,659円とします。本新
株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価 額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げま
す。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり415円）と付与時における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり125円）を合算しております。
４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切り上げるものとします。
５． 新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権者は、当社が提出した2019年３月期から2021年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証
券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該
営 業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができま
す。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(2) 上記①にかかわらず、2019年３月期から2021年３月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回っ
た場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は
行使できないものとします。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役であることを要し
ます。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2017年10月１日
1,940,900 5,822,700 － 599,249 － 337,862
(注)１
2018年８月１日
5,822,700 11,645,400 － 599,249 － 337,862
(注)２
2020年９月１日
11,645,400 23,290,800 － 599,249 － 337,862
(注)３
2020年９月11日
358,674
100,000 23,390,800 20,812 620,061 20,812
(注) ４
2020年11月11日
100,000 23,490,800 20,812 640,874 20,812 379,487
(注)５
(注) １．2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017 年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分
割を行っております。
２．2018年６月27日開催の取締役会決議により、2018 年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
３．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020 年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
株主数(人) －
－ 17 42 52 66 29 8,075 8,281
所有株式数
－ 8,782 3,903 19,571 21,757 184 180,582 234,779 12,900
(単元)
所有株式数の
－
－ 3.74 1.66 8.34 9.27 0.08 76.91 100.00
割合(％)
(注) 「個人その他」の中には、自己株式7,210 単元、「単元未満株式の状況」の中には自己株式52株が含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
11,240,000 49.36
田中 政臣 東京都港区
東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号
1,700,200 7.47
株式会社エナリス
御茶ノ水ファーストビル
698,800 3.07
那須 慎一 東京都港区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB，
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）
UNITED KINGDOM 520,100 2.28
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
会社）
GOLDMAN SACHS & CO ． REG 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
428,412 1.88
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー)
406,500 1.79
石垣 康治 宮城県仙台市若林区
日本マスタートラスト信託銀
282,900 1.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
249,000 1.09
三浦 幹之 東京都目黒区
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 211,200 0.93
口）
USAA MUTUAL FUNDS TRUST -
9800 FREDERICKSBURG ROAD SAN ANTONIO，
USAA INTERNATIONAL FUND(常
TX 78288 176,500 0.78
任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
－ 15,913,612 69.89
計
(注) 上記のほか、自己株式が721,052株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 721,000 － －
普通株式
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 22,756,900 227,569
普通株式
のない当社における
標準の株式
12,900 － －
単元未満株式 普通株式
23,490,800 － －
発行済株式総数
－ 227,569 －
総株主の議決権
(注) 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
東京都品川区東品川
二丁目２番４号
721,000 － 721,000 3.07
株式会社グリムス
天王洲ファースト
タワー19階
－ 721,000 － 721,000 3.07
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの権利行使に基づ 3,000 2,434,200 － －
く取得自己株式の処分)
保有自己株式数 721,052 － 721,052 －
(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日まで
のストックオプションの権利行使に基づく取得自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求に伴う売却は含
まれておりません。
２．2020年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３【配当政策】
当社は、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果
を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度における配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当については１株当たり５円を実施して
おり、期末配当については１株当たり12円の期末配当を実施することを決定いたしました。 この結果、当事業年度の
配当性向は47.5％となりました。
内部留保金につきましては、主として今後一層の事業の発展及び事業基盤の強化のために投資してまいりたいと考
えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
113,336 5
取締役会決議
2021年６月25日
273,236 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主をはじめとし
た全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現するために、取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポ
レート・ガバナンスに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は 監査等委員会設置会社であり、本書 提出日 現在、取締役９名、うち監査等委員３名、社外取締役４名とい
う経営体制となっており、取締役会は定例として毎月１回、また、必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及
び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。
監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の業務執行を監督しております。
また、迅速で的確な経営及び執行判断を実現するため、業務を執行する担当取締役で構成する執行会議を毎週開
催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を共有し、業務執行における重要課題を審議しております。
取締役会及び執行会議において、経営上の意思決定が行われると、各部門に対し業務執行の指示が出され、各部
門では必要に応じ、他の部門と連携を図りながら業務を執行する体制となっております。
また、経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画・
事業全体に関わる方針や各部門のおいて抱える課題で組織を横断的に協議すべき事項については、代表取締役及び
決裁権限に基づく決裁者の意思決定に資するため、当社グループ各社の取締役、各部門長、代表取締役の指名する
社員及びオブザーバーとして出席する監査等委員である取締役及び内部監査室長で構成する役員部長連絡会を設置
し、毎週１回開催しております。
子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出や
報告を求めるとともに、担当取締役が必要に応じてアドバイス等を行っております。また、当社から監査担当者を
派遣し、内部監査を実施して、法令の遵守状況の確認を行っております。
・会社の機関・内部統制に関する概要図
当社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。
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b．企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会を設置した理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わる
ことにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議におい
て重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を業務を執行する取
締役に委任することが可能となったことから、迅速で的確な経営及び執行判断が出来るようになりました。さら
に、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更とな
り、社内社外を問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、
取締役が期待される役割を十分に発揮できると考えます。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容にて、取締役会にて承認を得てお
ります。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
Ａ． 当社及び子会社の 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定
款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、企業行動指針・規範や各種の規程・マニュ
アル及び業務分掌等を整備し、適宜見直しを行う。
(2) 当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社に対する業務監査及びコンプライアンス監査
を行い、法令等の遵守状況を確認し、当社の社長及び監査等委員会に報告する。
(3) 法令上疑義のある行為について、当社及び子会社の使用人が内部通報を行う場合の窓口を、内部通報規程に
基づき、社外（顧問弁護士）に設置する。
Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の総務部は、稟議規程や文書管理規程に基づき、取締役の決裁等の職務執行に関する情報を、適切に記
録・保存し、当社の取締役及び監査等委員である取締役が必要に応じてこれを閲覧できるようにする。
Ｃ． 当社及び子会社の 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会の下、当社の人事部、総務部、経営企画部、経理部及び業務管
理部の各部門が、コンプライアンス、財務や情報セキュリティ、品質、環境及び自然災害等の、当社グループ
の各種リスクについて識別・評価し、リスクの回避・低減等の必要な対策を実施するとともに、リスクの発生
状況に応じて組織や規程・マニュアル等の見直しを適宜行う。
Ｄ． 当社及び子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役会は稟議規程や組織規程及び業務分掌規程等の整備・見直しを進め、各取締役の職
務分掌や権限を明確化するとともに、日常的な取締役相互の報告・連絡・相談の円滑化を推進する。
Ｅ． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
Ｆ． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動・人事考課については、監査等委員会の同意を要する。
(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
Ｇ． 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関す
る報告を行う。
(2) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監
査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が定時もしくは臨時に監査等委員会へ報告すべき事項を
定める。
(3) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、直ちに監査等委員会へ報告する。
Ｈ． 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
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監査等委員会へ報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の
取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告を行ったことを理由として不
利 な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
Ｉ． 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査等委員会からその職務の執行について必要な費用の前払等の請求があった場合、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
(2) 監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等につい
て、毎年一定額の予算を設ける。
Ｊ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、役員・部長連絡会その他監査等委員会が重要と認
める会議に出席する。
(2) 監査等委員会が選定する監査等委員は、決裁書 、社 内情報システムその他監査等委員会が重要と認める報告
書等の文書を随時閲覧する。
(3) 監査等委員会は、毎月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催
し、監査実施状況等について情報交換並びに協議を行うとともに、会計監査人から定期的並びに必要に応じ
て臨時に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
Ｋ． 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従った財務 報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を評価し、必要な是正を行い、適切な報告を行う体制を整備運用する。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社では、総合的なリスク管理について、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会で討議しており、必要に
応じて取締役会でも検討しております。 法令の遵守状況に関しては、コンプライアンス委員会において動向を把握
し、また社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適切なコミュニケーションを通じて、法令遵守体
制の確保に努めております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グリムスグループとしての経営理念や行動基準を制定し、グループ各社の規程・マニュアル等の整合性
を図り、また各種の会議を通して、グループ全体の業務が適正かつ統一的に執行される体制を構築しております。
また、グループ会社の横断的な業務を担当する取締役は、各社の業務について充分にその実態を把握し適切な指
示を与えるとともに、適宜社長や取締役会への報告を行い、決裁等の必要な手続きを行います。
内部監査規程に基づき、内部監査室は関連会社監査や会議・委員会等を通じて関連会社の業務が法令及び定款に
適合し適正に執行されるよう指導するとともに、経理部と連携して連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保する
体制を構築しております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、100万
円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額として、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
この定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と責任限定契約を締結しております。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の連結子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を
含む）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務執行に関し責任を負うこと、
又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補
するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
f．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は３名
以内とする旨、定款に定めております。
g．取締役の選任及び解任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て取締役を解任することができます。
h．取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ａ．剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条
第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会
の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
Ｂ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、市場取引等に
よる自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 株式会社テレウェイヴ
(現：株式会社アイフラッグ)入社
2003年４月 株式会社テレウェイヴリンクス(現：
株式会社アイフラッグ)取締役就任
代表取締役 2004年６月 株式会社テレウェイヴ(現：株式会社
田中 政臣 1978年10月21日 生 (注)３ 11,240,000
アイフラッグ)取締役就任
社長
2005年７月 当社代表取締役社長就任(現任)
2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ(現：
株式会社ペットシア)代表取締役社長
就任
1999年10月 株式会社テレウェイヴ
(現：株式会社アイフラッグ)入社
2003年10月 株式会社アントレプレナー入社
2004年11月 同社取締役就任
2006年７月 当社取締役就任
2007年４月 当社常務取締役就任 営業本部長
2011年４月 株式会社グリムスソーラー
代表取締役社長就任
代表取締役
那須 慎一 1975年11月23日 生 (注)３ 698,800
株式会社ＧＲコンサルティング
副社長
代表取締役社長就任
2012年12月 株式会社ＧＦライテック
(現：株式会社グリムスパワー)
代表取締役社長就任
2013年６月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ
(現：株式会社ペットシア)取締役就任
1995年４月 キャンシステム株式会社入社
1997年９月 株式会社テレウェイヴ
(現：株式会社アイフラッグ)入社
2003年１月 工事ドットネット株式会社(現：株式
会社アントレプレナー)入社
2005年７月 当社監査役就任
2005年８月 当社業務部長
2007年４月 当社営業本部副本部長
2009年６月 当社取締役就任(現任)
2012年４月 株式会社グリムスソーラー取締役就任
株式会社ＧＲコンサルティング
取締役就任
取締役 三浦 幹之 1974年４月19日 生 (注)３ 249,000
2012年12月 株式会社ＧＦライテック(現：株式会
社グリムスパワー)取締役就任
2013年４月 株式会社ＧＲコンサルティング
代表取締役社長就任
2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ
(現：株式会社ペットシア)取締役就任
2016年２月 株式会社グリムスパワー
代表取締役社長就任
2019年４月
同社取締役就任(現任)
2021年４月 株式会社ＧＲコンサルティング
取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大倉商事株式会社(現：株式会社大蔵)
入社
1979年３月 大増商事株式会社入社
1982年３月 アコム株式会社入社
1998年２月 株式会社キッド入社
1999年４月 同社取締役就任
2000年11月 株式会社サクセス取締役就任
2004年８月 同社常務取締役就任
2005年11月 株式会社ジー・モード入社
管理本部長
2006年６月 同社取締役就任
取締役 善村 賢治 1959年２月24日 生 (注)３ 20,000
2007年１月 同社取締役経営企画室長
2008年４月 同社取締役管理本部長
2010年３月 株式会社アプリックス
取締役就任
2012年10月 当社入社 管理統括部長
2013年６月
当社取締役就任(現任)
2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ
(現：株式会社ペットシア)取締役就任
2015年６月 株式会社ＧＦライテック(現：株式会
社グリムスパワー)取締役就任
2003年４月 株式会社テレウェイヴリンクス
(現：株式会社アイフラッグ)入社
2005年９月 当社入社
取締役 加藤 孝介 1979年７月23日 生 2011年４月 株式会社グリムスソーラー取締役就任 (注)３ 148,200
2013年４月 同社代表取締役社長就任
2016年６月
当社取締役就任(現任)
2019年４月 株式会社グリムスソーラー取締役就任
1985年９月 Milbank, Tweed, Hadley & McCloy
LLP(現 Milbank LLP)入所
1986年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1990年５月 米国カリフォルニア州弁護士登録
1995年10月 Morrison & Foerster ＬＬＰ入所
1998年９月 シャーマンアンドスターリング外国法
事務弁護士事務所入所
2003年７月 Johnson & Johnson, Law Department
取締役 江田 千重子 1950年11月21日 生 (注)３ －
(本社法務本部)日本代表就任
2009年３月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式
会社 代表取締役就任
ヤンセン・ファーマ株式会社
取締役就任
2018年１月 株式会社ＧＳＴＶ取締役就任(現任)
2020年１月 当社顧問就任
2020年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社住友銀行
(現：株式会社三井住友銀行)入行
1985年10月 通商産業省(現：経済産業省)出向
1989年10月 株式会社日本総合研究所出向
2003年７月 朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監
査法人)企業公開部出向
2004年４月 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社出向
2006年６月 当社顧問就任
取締役
当社常勤監査役就任
手塚 博水 1956年11月25日 生
(注)４ －
(監査等委員) 2011年４月 株式会社グリムスソーラー
監査役就任
株式会社ＧＲコンサルティング
監査役就任
2012年12月 株式会社ＧＦライテック(現：株式会
社グリムスパワー)監査役就任
2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ
(現：株式会社ペットシア)監査役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1964年４月 鐘淵紡績株式会社(現：クラシエホー
ルディングス株式会社)入社
1964年10月 日本専売公社
(現：日本たばこ産業株式会社)入社
1991年６月 同社取締役就任 医薬事業部長
1993年６月 同社常務取締役就任
医薬事業担当兼医薬研究所長
1996年６月 同社専務取締役就任 医薬事業担当
取締役
西本 昌道 1939年３月29日 生 (注)４ －
1997年６月 有機合成薬品工業株式会社
(監査等委員)
専務取締役就任
1999年６月 同社代表取締役社長就任
2007年６月 同社取締役会長就任
2008年６月 同社相談役就任
2009年６月 当社監査役就任
2016年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年４月 株式会社キノファーマ監査役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社ケー・イー・シー入社
1996年10月 太田昭和監査法人(現：EY新日本有限
責任監査法人)入所
2003年１月 監査法人トーマツ(現：有限責任監査
法人トーマツ)入所
2015年11月 阿久津・福島会計事務所設立
2015年12月 ＭＭプリンシパルインベストメント株
式会社取締役就任(現任)
2016年４月 株式会社ＯＭＧホールディングス取締
役就任(現任)
2016年５月 株式会社アポロジャパン監査役就任
(現任)
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年９月 株式会社キーストーンテクノロジー取
取締役
福島 泰三 1970年６月３日 生 (注)４ －
締役就任
(監査等委員)
2017年３月
株式会社オルツ監査役就任(現任)
株式会社シグリード取締役
(監査等委員)就任
2017年６月 福島泰三公認会計士事務所設立
同事務所所長就任(現任)
2017年９月 株式会社Ｍ＆Ａの窓口取締役就任
(現任)
明星監査法人設立 代表社員就任
(現任)
2020年６月 株式会社クルーバー監査役就任
（現任）
2020年10月 株式会社アットドウス監査役就任
（現任）
計 12,356,000
(注) １．取締役 江田千重子、 手塚博水、西本昌道及び福島泰三 は、 社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 手塚博水、委員 西本昌道、委員 福島泰三
なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株 主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役江田千重子は、企業経営者としての豊富な経験と米国弁護士として企業法務に精通し幅広い法務的な
知見に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割と責務を果たしており、当
社のコンプライアンス対応の実施状況の点検や見直しなど、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しておりま
す。 当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。
社外取締役手塚博水は、金融機関での与信判断業務、官庁や監査法人での業務経験など、経営や財務会計に関す
る豊富な経験と相当程度の知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発
言を行っております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係
はありません。
社外取締役西本昌道は、長年にわたる企業の役員の経験があり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に
基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、
人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規
定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役福島泰三は、公認会計士として会社財務に精通しており、専門的見地から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。 当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引
関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定
し、届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のい
ずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
a． 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者
b． 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者
c． 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者
d． 当社グループの主要な取引先（取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の２％以上ある取引先）又
はその業務執行者
e． 当社グループを主要な取引先（当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高
又は連結売上高の２％以上ある取引先）とする者又はその業務執行者
f． 当社グループの会計監査人及び顧問弁護士
g． 過去３年以内に上記a～fに該当する者
h． 現在又は過去３事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益（個人の
場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の２％以上の金額）を得ている弁護士、公認会計士、
税理士又はコンサルタント等
i． 現在又は過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務
執行者
j． 当社グループの役員が社外役員を努める会社等の業務執行者
k． 上記a～jに該当する者の２親等以内の親族
社外取締役４名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、
社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随
時情報交換を行っております。
社外取締役３名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った 各部門や子会社の調査等を通じて取締
役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や四半期毎の監査結果の報告を受け、会計監
査人との緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、３者で定期的に会合を行い情報交換を行
うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は 監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で
監査等委員会が構成されております。監査等委員である取締役福島泰三は公認会計士の資格を有し、財務及び会計
に相当程度の知見を有しております。当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査
規程に基づき、取締役会及び執行会議をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行を担当する取締役からの事業
報告を聴取し、重要な文書や帳票の閲覧、当社及び子会社に対する会計監査結果のヒアリング、閲覧を実施すると
ともに、内部監査室や会計監査人との情報交換を適宜行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目
指しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
手塚 博水 20回 20回
西本 昌道 20回 20回
福島 泰三 20回 20回
監査等委員会における主な検討事項として月次決算の承認、規程類の改定、資金の調達及び運用等がありまし
た。
また、常勤の監査等委員の活動として、 稟議書全件、契約書全件、主要な管理資料、その他重要な文書や帳票
類の閲覧、主要な営業所の往査、子会社を含めた業務執行取締役との面談並びに意見交換、従業員各層からのヒ
アリング等を実施しております。
② 内部監査の状況
経営の効率性、適法性及び健全性の確保を目的として、社内に代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置
しており、内部監査については内部監査室が内部監査計画書に基づき、子会社を含めた各部門へのヒアリング、 実
地監査を行い、内部統制・コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めており、監査報告書は代表取締役社
長に提出し、その写しを管理部門管掌取締役及び被監査部門の責任者に送付して、指摘事項への回答その他の問題
点の是正を求め、その実施状況を確認しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価
及び報告（J-SOX）も内部監査室で実施をしております。
内部監査室は、監査等委員会との連携を図るため、毎月1回定期的に連絡会を開催し、内部監査の活動状況や監
査結果、J-SOXの評価などを共有し、意見交換を実施しております。また会計監査人との連携を図るため、四半期
ごとに三様監査会議を実施し、監査法人、監査等委員会、内部監査室の三者で意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
10年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員・業務執行社員 栗原 幸夫
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名・その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、業務執行状況を勘案し、問題がないこと。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人については、独立性・専門性・業務執行状況ともに問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,000 － 27,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 27,000 －
計
当社における非監査業務に該当する事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘
案して適切に決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、当連結会計年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠を確認した結果、適正な金額と判断したことに
よります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第11回定時株主総会において
年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への
貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬等にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業推進の成果を表
す連結営業利益としております。また、当社の業績連動報酬は職位別の基準額に対して連結営業利益の目標値に対
する達成度合いに応じて算出いたします。
当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を「取締役報酬に関する内規」に定めており、株主総会で定めた取締
役の報酬の総額の範囲内で、取締役の報酬を取締役会で決定することとしております。その具体的な報酬等の額に
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、
各取締役の役割分担や業務の内容、経営に対する貢献度などを勘案して決定しており、当事業年度につきまして
は、固定報酬については2019年６月26日開催の取締役会にて、業績連動報酬については2020年４月15日開催の取締
役会にて、それぞれ代表取締役社長への一任を決議しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第11回定時株主総会において年額30,000千円以
内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協
議によって定めており、当事業年度の報酬につきましては、2018年６月27日開催の監査等委員会にて決議しており
ます。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
当社は2021年３月15日開催の取締役会において、取締役個人別報酬等の内容に係る決定方針等の決定を決議して
おります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。取締役個人別報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び現在は導入して
いないが株式報酬を導入することを検討し、実現した際は基本報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬により構成する
こととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。)
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当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標連結営業利益（KPI）を反映し
た現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎
年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、
適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。また、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として株式報酬の導入を検討し、導入する際の株式付与数は役位に
応じて決定するものとし、退任時に支給するものとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会
（e．の委任を受けた代表取締役社長）は答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の
内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合を
5～15%（業績目標達成時）とし、株式報酬導入後の構成比は導入の際検討する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるもの
(注)とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分
とする。
(注)取締役会は、代表取締役社長田中政臣に委任しており、その理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役
の担当部門についての評価を適性かつ効率的に行うには、代表取締役社長が適していると判断したためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(社外取締役
130,800 130,800 － － － 6
を除く)
16,500 16,500 － － － 4
社外役員
(注) 上記には、2020年６月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有
無を基準に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、発行会社との取引状況・財政状態などを検証
のうえ、適宜取締役会等の会議体においてその状況を報告することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 10,289
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 112,700 1 119,000
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
2,100 － △6,300（注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
(注) 「評価損益の合計額」は、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,176,111 8,206,608
現金及び預金
1,545,159 2,349,392
受取手形及び売掛金
605,504 234,237
商品
78,256 85,991
前払費用
－ 247,283
未収還付法人税等
11,515 47,156
未収消費税等
9,201 4,988
その他
△ 8,585 △ 10,184
貸倒引当金
6,417,164 11,165,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 106,226 106,062
※２ 743,787 ※２ 684,135
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 19,945 23,837
工具、器具及び備品（純額） 86,919 89,627
※２ 123,877 ※２ 123,877
土地
730 1,390
建設仮勘定
※１ 1,081,486 ※１ 1,028,930
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 16,724 ※３ 13,902
ソフトウエア
16,724 13,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,753 219,219
投資有価証券
5,000 －
長期貸付金
88,040 126,343
繰延税金資産
372,752 331,139
敷金及び保証金
30,473 34,169
その他
1,123,020 710,872
投資その他の資産合計
2,221,231 1,753,705
固定資産合計
8,638,395 12,919,179
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
838,210 3,319,662
支払手形及び買掛金
※２ 419,006 ※２ 537,451
１年内返済予定の長期借入金
579,596 588,162
未払金
460,688 492,027
未払法人税等
203,368 222,310
未払消費税等
15,252 15,827
預り金
144,222 29,413
その他
2,660,344 5,204,854
流動負債合計
固定負債
※２ 769,481 ※２ 1,620,780
長期借入金
73,413 76,310
資産除去債務
1,727 257
その他
844,621 1,697,348
固定負債合計
3,504,966 6,902,202
負債合計
純資産の部
株主資本
599,249 640,874
資本金
341,951 381,992
資本剰余金
4,680,345 5,473,295
利益剰余金
△ 490,265 △ 487,831
自己株式
5,131,281 6,008,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,331 △ 1,853
その他有価証券評価差額金
△ 1,331 △ 1,853
その他の包括利益累計額合計
3,479 10,498
新株予約権
5,133,428 6,016,976
純資産合計
8,638,395 12,919,179
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,489,683 19,311,987
売上高
※１ 9,722,322 ※１ 13,978,639
売上原価
5,767,361 5,333,348
売上総利益
※２ 3,660,829 ※２ 3,682,453
販売費及び一般管理費
2,106,531 1,650,894
営業利益
営業外収益
109 82
受取利息
8,258 24,038
受取配当金
24,474 33,644
受取手数料
43,994 52,392
助成金収入
4,030 4,646
その他
80,867 114,803
営業外収益合計
営業外費用
5,298 4,282
支払利息
13,199 14,718
支払手数料
618 960
その他
19,116 19,962
営業外費用合計
2,168,282 1,745,736
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 26
固定資産売却益
14,875 1,977
補助金収入
282 -
新株予約権戻入益
15,158 2,004
特別利益合計
特別損失
- 6,300
投資有価証券評価損
※４ 3,719 ※４ 2,241
固定資産除却損
※５ 1,110 ※５ 541
固定資産売却損
※６ 43
-
減損損失
13,328 885
固定資産圧縮損
18,201 9,967
特別損失合計
2,165,239 1,737,774
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 714,623 655,182
△ 32,956 △ 38,072
法人税等調整額
681,667 617,109
法人税等合計
1,483,572 1,120,664
当期純利益
1,483,572 1,120,664
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,483,572 1,120,664
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,331 △ 521
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,331 ※ △ 521
その他の包括利益合計
1,482,240 1,120,142
包括利益
（内訳）
1,482,240 1,120,142
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
599,249 343,536 3,388,562 △ 492,576 3,838,771
当期変動額
新株の発行
－ － － － －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
－ － △ 191,788 － △ 191,788
親会社株主に帰属する
－ － 1,483,572 － 1,483,572
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 122 △ 122
自己株式の処分 － △ 1,585 － 2,434 849
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,585 1,291,783 2,311 1,292,509
当期末残高 599,249 341,951 4,680,345 △ 490,265 5,131,281
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － 4,608 3,843,380
当期変動額
新株の発行
－ － － －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － － － △ 191,788
親会社株主に帰属する
－ － － 1,483,572
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 122
自己株式の処分 － － － 849
株主資本以外の項目の
△ 1,331 △ 1,331 △ 1,129 △ 2,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,331 △ 1,331 △ 1,129 1,290,048
当期末残高 △ 1,331 △ 1,331 3,479 5,133,428
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,249 341,951 4,680,345 △ 490,265 5,131,281
当期変動額
新株の発行
41,625 41,625 － － 83,250
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － － △ 327,715 － △ 327,715
親会社株主に帰属する
－ － 1,120,664 － 1,120,664
当期純利益
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分
－ △ 1,584 － 2,434 850
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41,625 40,041 792,949 2,434 877,049
当期末残高
640,874 381,992 5,473,295 △ 487,831 6,008,330
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 1,331 △ 1,331 3,479 5,133,428
当期変動額
新株の発行
－ － － 83,250
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
－ － － △ 327,715
親会社株主に帰属する
－ － － 1,120,664
当期純利益
自己株式の取得
－ － － －
自己株式の処分 － － － 850
株主資本以外の項目の
△ 521 △ 521 7,019 6,497
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 521 △ 521 7,019 883,547
当期末残高 △ 1,853 △ 1,853 10,498 6,016,976
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,165,239 1,737,774
税金等調整前当期純利益
110,936 112,849
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,330 1,598
△ 8,367 △ 24,120
受取利息及び受取配当金
5,298 4,282
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,300
43 －
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） 4,829 2,755
13,328 885
固定資産圧縮損
△ 14,875 △ 1,977
補助金収入
△ 282 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 381,728 △ 804,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 102,805 371,266
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,515 △ 35,640
仕入債務の増減額（△は減少） 146,342 2,481,451
未払金の増減額（△は減少） 17,928 13,798
未払消費税等の増減額（△は減少） 73,812 18,520
89,217 △ 154,876
その他
2,111,731 3,730,635
小計
利息及び配当金の受取額 5,166 27,210
△ 5,406 △ 4,619
利息の支払額
△ 510,699 △ 831,575
法人税等の支払額
1,600,791 2,921,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 300,000
投資有価証券の取得による支出
376 700,482
投資有価証券の売却による収入
△ 63,255 △ 54,826
有形固定資産の取得による支出
△ 16,240 △ 4,118
無形固定資産の取得による支出
△ 11,000 △ 10,431
資産除去債務の履行による支出
14,875 1,977
補助金の受取額
△ 106,739 △ 76,633
敷金及び保証金の差入による支出
18,203 118,246
敷金及び保証金の回収による収入
5,000 5,000
貸付金の回収による収入
△ 2,188 △ 4,155
その他
△ 660,969 375,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 512,320 △ 430,256
長期借入金の返済による支出
－ 83,000
株式の発行による収入
－ 8,116
新株予約権の発行による収入
1 3
ストックオプションの行使による収入
△ 122 －
自己株式の取得による支出
△ 191,633 △ 327,558
配当金の支払額
△ 254,074 733,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 685,747 4,030,497
3,490,363 4,176,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,176,111 ※ 8,206,608
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ＧＲコンサルティング
株式会社グリムスパワー
株式会社グリムスソーラー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移 動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 定額法
ロ 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定
額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、
発生連結会計年度の期間費用としております。
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（未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関
連する託送料金相当額の計上方法を変更する予定です。
小売電気事業においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算
しており、その確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しておりま
す。新収益認識会計基準等の適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識し
ておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に
応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定し、収益計上することになります。託送料金相当額についても同様に
検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上することになります。
上記の変更により2022年3月期の連結財務諸表における利益剰余金の期首残高が165,847千円増加する見込みです
が、この影響額は、当連結会計年度末日後、有価証券報告書の作成日までに事後的に得た情報により算定しておりま
す。2022年３月期の売上高ほか主な科目に対する影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続を（未適用の会計基準等) (3)において開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 474,248 千円 546,347 千円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
機械及び装置 667,316千円 613,987千円
土地 119,149 119,149
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 34,080千円 34,080千円
長期借入金 282,760 248,680
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
ソフトウエア 13,328千円 14,213千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります （ △は戻入額による売上原価の控除 ） 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10,893 千円 △ 3,076 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料賃金 1,410,111 千円 1,408,880 千円
4,330 1,598
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 0千円 26千円
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 0千円
車両運搬具 54 149
工具、器具及び備品 3,665 2,091
※５ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 1,110千円 541千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,918千円 △752千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,918 △752
税効果額 587 230
その他有価証券評価差額金
△1,331 △521
その他の包括利益合計
△1,331 △521
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,645,400 － － 11,645,400
合計 11,645,400 － － 11,645,400
自己株式
普通株式 364,072 54 1,800 362,326
合計 364,072 54 1,800 362,326
(注)１．自己株式の増加は、単元未満の買取りによるものであります。
２．自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
262,000
第９回新株予約権 普通株式 － － 262,000 655
提出会社
（親会社）
ストック・オプション
－ － － － － 2,824
としての新株予約権
合計 － － － － － 3,479
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
(千円)
（決議）
2019年６月26日
普通株式 135,375 12 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月15日
普通株式 56,412 5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
（決議）
2020年６月25日
普通株式 214,378 利益剰余金 19 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,645,400 11,845,400 － 23,490,800
合計 11,645,400 11,845,400 － 23,490,800
自己株式
普通株式 362,326 361,726 3,000 721,052
合計 362,326 361,726 3,000 721,052
(注)１．発行済株式の増加のうち11,645,400株は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行ったことによる増加であり、200,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の増加は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるもので
あります。
３．自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第９回新株予約権
262,000
普通株式 262,000 200,000 324,000 405
（注）１、２
提出会社
（親会社）
ストック・オプション
－ － － － － 10,093
としての新株予約権
合計 － － － － － 10,498
(注)１．第９回新株予約権の増加は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによ
るものであります。
２．第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
(千円)
（決議）
2020年６月25日
普通株式 214,378 （注）19 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 113,336 5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注)2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月25日定時株主総会決
議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
（決議）
2021年６月25日
普通株式 273,236 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,176,111千円 8,206,608千円
現金及び現金同等物 4,176,111千円 8,206,608千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要
に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社
グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらさ
れております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発
行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
債務については、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなど
の方法により適切に管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,176,111 4,176,111 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,545,159 1,545,159 －
(3) 未収還付法人税等 － － －
(4) 未収消費税等 11,515 11,515 －
(5) 投資有価証券
97,464 97,464 －
その他有価証券のうち満期があるもの
(6) 長期貸付金 5,000 5,016 16
(7) 敷金及び保証金 372,752 361,338 △11,413
6,208,004 6,196,606 △11,397
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 838,210 838,210 －
(2) 未払金 579,596 579,596 －
(3) 未払法人税等 460,688 460,688 －
(4) 未払消費税等 203,368 203,368 －
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む) 1,188,487 1,189,279 792
3,270,351 3,271,144 792
負債計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 8,206,608 8,206,608 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,349,392 2,349,392 －
(3) 未収還付法人税等 247,283 247,283 －
(4) 未収消費税等 47,156 47,156 －
(5) 投資有価証券
96,229 96,229 －
その他有価証券のうち満期があるもの
(6) 長期貸付金 － － －
(7) 敷金及び保証金 331,139 321,520 △9,618
11,277,810 11,268,191 △9,618
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 3,319,662 3,319,662 －
(2) 未払金 588,162 588,162 －
(3) 未払法人税等 492,027 492,027 －
(4) 未払消費税等 222,310 222,310 －
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む) 2,158,231 2,160,959 2,728
6,780,393 6,783,122 2,728
負債計
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等、及び(4) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(7) 敷金及び保証金
事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。営業保証金の時価については、決済の時期が確
定しておらず時価算定が困難なため、帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等 、及び(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式 129,289 122,989
匿名組合出資金 400,000 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、金融商品の時価等に
関する事項には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,176,111
現金及び預金 － － －
1,545,159
受取手形及び売掛金 － － －
－
未収還付法人税等 － － －
11,515
未収消費税等 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－
－ 97,464 －
5,000
長期貸付金 － － －
敷金及び保証金 － 35,222 － 337,529
合計 5,737,787 35,222 97,464 337,529
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
8,206,608
現金及び預金 － － －
2,349,392
受取手形及び売掛金 － － －
247,283
未収還付法人税等 － － －
47,156
未収消費税等 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの －
－ 96,229 －
－
長期貸付金 － － －
敷金及び保証金 － 41,168 － 289,970
合計 10,850,441 41,168 96,229 289,970
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 419,006 252,451 172,700 129,270 68,620 146,440
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 537,451 457,700 414,270 347,370 289,080 112,360
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 － － －
（2）債券 97,464 99,382 △1,918
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 97,464 99,382 △1,918
合計 97,464 99,382 △1,918
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額129,289千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額400,000千円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 － － －
（2）債券 96,229 98,900 △2,670
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 96,229 98,900 △2,670
合計 96,229 98,900 △2,670
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額122,989千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 617 － －
(3）その他 － － －
合計 617 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 482 － －
(3）その他 700,000 － －
合計 700,482 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券の非上場株式について、6,300千円の減損処理を行っております。当該処理につきましては、 株式の公
開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
新株予約権戻入益 282 －
３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第８回 新株予約権 第10回新株予約権
子会社取締役 ６名 当社従業員 ４名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 37名 子会社取締役及び従業員 ９名
ストック・オプションの数
普通株式 66,000株 普通株式 147,100株
(注)１
付与日 2017年３月31日 2021年１月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間（注）２ 2017年３月31日から2022年３月30日 2024年７月１日から2028年６月30日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付にて１株を1.5株に株式分割し、また、2018年８月１日付にて１株を２株に株式分割
し、さらに、2020年９月１日付にて１株を２株に株式分割しておりますので、第８回新株予約権につきまして
は、株式分割後の株数を記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。
②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
３．権利確定条件は、以下のとおりであります。
本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株
予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約
権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを
切り捨てる。
(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億
円を超過している場合
行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
行使可能割合：50%
(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億
円を超過している場合
行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
行使可能割合：100%
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付にて１株を1.5株に株式分割し、また、2018年８月１日付にて１株を２株に株式分割
し、さらに、2020年９月１日付にて１株を２株に株式分割しておりますので、第８回新株予約権のストック・オプ
ションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
第８回 新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 147,100
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 147,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,000 －
権利確定 － －
権利行使 3,600 －
失効 － －
未行使残 8,400 －
②単価情報
第８回 新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 2,220
行使時平均株価 (円) 1,742 －
付与日における公正な評価単価 (円) 236 638.59
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注）１ 59.98％
予想残存期間（注）２ 5.46年
予想配当（注）３ 14.5円／株
無リスク利子率（注）４ △0.103％
（注）１．満期までに対応した直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
３．評価算定時の配当予想であります。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
売掛金 1,975 千円 3,065 千円
商品 7,933 6,919
未払事業税 24,132 50,581
未払賞与 38,720 30,449
未払家賃 2,664 214
貸倒引当金 2,969 3,522
減価償却超過額 9,486 9,699
資産除去債務 23,541 24,331
投資有価証券評価損 － 1,929
その他有価証券評価差額金 587 817
税務上の繰越欠損金（注) ２ － 6,298
その他 6,745 6,104
繰延税金資産小計
118,756 143,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,123 －
評価性引当額小計（注)１
△13,123 －
繰延税金資産合計
105,633 143,934
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △17,592 △17,590
繰延税金負債合計
△17,592 △17,590
繰延税金資産の純額
88,040 126,343
（注)１．評価性引当額が13,123千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、
会社分類を変更したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 6,298 6,298
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 6,298 (b)6,298
(a) 税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を
乗じて算出したものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
役員賞与の損金不算入額 0.2 0.1
住民税均等割 0.2 0.4
留保金課税 0.5 －
評価性引当額の増減 △0.4 △0.7
電気供給業に係る事業税 △3.2 1.6
連結子会社における親会社との税率差 3.3 3.2
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5 35.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に５年～20年と見積り、割引率は
0.000％～2.136％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 84,121千円 73,413千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 6,242
見積りの変更による増減額 － 6,806
時の経過による調整額 291 279
資産除去債務の履行による減少額 △11,000 △10,431
期末残高 73,413 76,310
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,806千円を
変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、 事業セグメントを「エネルギーコスト
ソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。
「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング及び省エネ商品
の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」
は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連商品の販売、及び再生可能エネル
ギーの開発を行っております。 「小売電気事業」は、主に既存の法人顧客向けに電力の小売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
4,450,018 3,924,143 7,115,521 15,489,683
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
4,450,018 3,924,143 7,115,521 15,489,683
計
1,042,469 359,556 1,362,265 2,764,292
セグメント利益
2,645,376 1,753,064 2,487,879 6,886,320
セグメント資産
その他の項目
20,025 67,188 1,006 88,220
減価償却費
有形固定資産及び
14,092 29,286 339 43,717
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
5,475,967 4,583,861 9,252,157 19,311,987
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
5,475,967 4,583,861 9,252,157 19,311,987
計
2,097,756 745,265 △ 486,540 2,356,480
セグメント利益
3,080,251 2,504,455 3,715,172 9,299,878
セグメント資産
その他の項目
20,444 69,832 503 90,781
減価償却費
有形固定資産及び
25,925 16,022 694 42,643
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,489,683 19,311,987
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 15,489,683 19,311,987
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,764,292 2,356,480
全社費用(注) △657,760 △705,585
連結財務諸表の営業利益 2,106,531 1,650,894
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,886,320 9,299,878
全社資産(注) 1,752,074 3,619,300
連結財務諸表の資産合計 8,638,395 12,919,179
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等で
あります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 88,220 90,781 22,715 22,068 110,936 112,849
有形固定資産及び
43,717 42,643 23,327 18,609 67,045 61,252
無形固定資産の増加額
(注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額
であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円)
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業 合計
ソリューション事業 プロジェクト事業
43 － － 43
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 227.33円 263.79円
１株当たり当期純利益金額 65.75円 49.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 64.83円 48.74円
(注) １．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額、 １株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,483,572 1,120,664
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,483,572 1,120,664
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,564,778 22,662,102
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 320,498 328,965
(うち新株予約権(株)) （320,498） （328,965）
第10回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年12月25日
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 取締役会決議
――――――
潜在株式の概要 新株予約権の数 147,100個
（普通株式 147,100株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 419,006 537,451 0.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 769,481 1,620,780 0.3 2022年～2030年
合計 1,188,487 2,158,231 － －
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 457,700 414,270 347,370 289,080
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,226,778 8,319,295 12,845,596 19,311,987
税金等調整前
1,021,958 1,643,884 2,370,003 1,737,774
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
672,273 1,124,808 1,607,341 1,120,664
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり
29.79 49.82 71.04 49.45
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 29.79 20.03 21.23 △21.37
(△)(円)
(注)当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
874,411 3,087,033
現金及び預金
42,859 45,569
前払費用
※１ 386,574 ※１ 526,676
未収入金
－ 54,587
未収還付法人税等
※１ 100,000
－
短期貸付金
1,403,845 3,713,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
98,564 99,729
建物
0 0
車両運搬具
33,958 29,941
工具、器具及び備品
693 693
土地
133,217 130,364
有形固定資産合計
無形固定資産
5,125 4,519
ソフトウエア
5,125 4,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,753 219,219
投資有価証券
773,905 773,905
関係会社株式
20 20
出資金
5,000 －
長期貸付金
25,852 38,071
繰延税金資産
※１ 128,269
147,784
敷金及び保証金
25,903 30,093
その他
1,585,705 1,209,094
投資その他の資産合計
1,724,048 1,343,978
固定資産合計
3,127,894 5,057,845
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
229,480 393,580
１年内返済予定の長期借入金
※１ 449,713
106,817
未払金
8,702 442
未払費用
67,874 32,364
未払法人税等
46,175 14,605
未払消費税等
5,277 5,721
預り金
※１ 425
－
前受収益
464,752 896,427
流動負債合計
固定負債
353,900 1,255,320
長期借入金
46,654 52,002
資産除去債務
※１ 100,470 ※１ 118,493
その他
501,024 1,425,815
固定負債合計
965,777 2,322,243
負債合計
純資産の部
株主資本
599,249 640,874
資本金
資本剰余金
337,862 379,487
資本準備金
4,089 2,505
その他資本剰余金
341,951 381,992
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,709,033 2,191,920
繰越利益剰余金
1,709,033 2,191,920
利益剰余金合計
△ 490,265 △ 487,831
自己株式
2,159,968 2,726,956
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,331 △ 1,853
その他有価証券評価差額金
△ 1,331 △ 1,853
評価・換算差額等合計
3,479 10,498
新株予約権
2,162,116 2,735,601
純資産合計
3,127,894 5,057,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,388,960 ※１ 1,594,641
売上高
－ －
売上原価
1,388,960 1,594,641
売上総利益
※１ ,※２ 657,939 ※１ ,※２ 705,603
販売費及び一般管理費
731,020 889,037
営業利益
営業外収益
※１ 559 ※１ 434
受取利息
8,258 24,038
受取配当金
－ 2,112
助成金収入
※１ 134,294 ※１ 142,864
賃貸収入
1,590 1,515
その他
144,703 170,965
営業外収益合計
営業外費用
1,981 2,097
支払利息
134,294 142,864
賃貸原価
19 36
その他
136,295 144,999
営業外費用合計
739,427 915,003
経常利益
特別利益
282 －
新株予約権戻入益
282 －
特別利益合計
特別損失
－ 6,300
投資有価証券評価損
－ 6,300
特別損失合計
739,710 908,703
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,033 110,090
4,204 △ 11,989
法人税等調整額
141,237 98,101
法人税等合計
598,473 810,602
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 利益剰余金
資本剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
599,249 337,862 5,674 343,536 1,302,348 1,302,348 △ 492,576 1,752,557
当期変動額
新株の発行
－ － － － － － － －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
－ － － － △ 191,788 △ 191,788 － △ 191,788
当期純利益
－ － － － 598,473 598,473 － 598,473
自己株式の取得
－ － － － － － △ 122 △ 122
自己株式の処分
－ － △ 1,585 △ 1,585 － － 2,434 849
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,585 △ 1,585 406,684 406,684 2,311 407,410
当期末残高
599,249 337,862 4,089 341,951 1,709,033 1,709,033 △ 490,265 2,159,968
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － － 4,608 1,757,166
当期変動額
新株の発行
－ － － －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － － － △ 191,788
当期純利益 － － － 598,473
自己株式の取得 － － － △ 122
自己株式の処分
－ － － 849
株主資本以外の項目の
△ 1,331 △ 1,331 △ 1,129 △ 2,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,331 △ 1,331 △ 1,129 404,950
当期末残高 △ 1,331 △ 1,331 3,479 2,162,116
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 利益剰余金
資本剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 599,249 337,862 4,089 341,951 1,709,033 1,709,033 △ 490,265 2,159,968
当期変動額
新株の発行
41,625 41,625 － 41,625 － － － 83,250
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － － － － △ 327,715 △ 327,715 － △ 327,715
当期純利益 － － － － 810,602 810,602 － 810,602
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 1,584 △ 1,584 － － 2,434 850
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41,625 41,625 △ 1,584 40,041 482,887 482,887 2,434 566,987
当期末残高 640,874 379,487 2,505 381,992 2,191,920 2,191,920 △ 487,831 2,726,956
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,331 △ 1,331 3,479 2,162,116
当期変動額
新株の発行
－ － － 83,250
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － － － △ 327,715
当期純利益
－ － － 810,602
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － － 850
株主資本以外の項目の
△ 521 △ 521 7,019 6,497
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 521 △ 521 7,019 573,485
当期末残高 △ 1,853 △ 1,853 10,498 2,735,601
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 定額法
ロ 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）の
定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発
生事業年度の期間費用としております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 480,441千円 526,296千円
長期金銭債権 505 －
短期金銭債務 389 359,749
長期金銭債務 100,470 118,235
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
株式会社ＧＲコンサルティング 73,580千円 36,540千円
株式会社グリムスパワー 101,410 59,770
株式会社グリムスソーラー 352,970 388,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,389,881千円 1,595,370千円
営業取引による取引高
134,777 143,254
営業取引以外の取引高
※２ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 142,800 千円 147,300 千円
208,511 239,020
給料賃金
8,906 8,909
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 773,905千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 773,905千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,279千円 4,248千円
未払賞与 5,905 5,602
未払家賃 2,664 214
資産除去債務 14,285 15,923
投資有価証券評価損 － 1,929
会社分割に伴う関係会社株式 20,107 20,107
その他有価証券評価差額金 587 817
598 860
その他
繰延税金資産小計
50,429 49,704
評価性引当額 △13,123 －
繰延税金資産合計
37,306 49,704
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △11,453 △11,632
繰延税金負債合計
△11,453 △11,632
繰延税金資産の純額
25,852 38,071
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
役員賞与の損金不算入額 0.4 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.8 △18.9
住民税均等割 0.2 0.5
留保金課税 1.3 －
評価性引当額の増減 0.0 △1. 4
その他 0.9 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.1 10.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建 物 98,564 11,816 － 10,651 99,729 46,835
0 －
車 両 運 搬 具 － － 0 3,500
4,805
工具、器具及び備品 33,958 － 8,823 29,941 71,257
－
土 地 693 － － 693 －
計 133,217 16,621 － 19,474 130,364 121,592
ソ フ ト ウ エ ア 5,125 1,988 － 2,594 4,519 63,954
無形固定資産
計 5,125 1,988 － 2,594 4,519 63,954
（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建 物 事務所フロア工事 6,654千円
資産除去債務 5,161千円
工具、器具及び備品 事務所用什器備品一式 4,805千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による
公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gremz.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第16期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第16期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（有償ス
トック・オプションの発行）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2021年１月12日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グリムスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社グリムス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（未適用の会計基準等） に記載のとおり、株式 当監査法人は、グリムスグループの新収益認識会計基準
会社グリムス及び連結子会社（以下「グリムスグループ」 等の適用に伴う影響額の注記のうち、特に小売電気事業に
という。）の連結財務諸表作成において、「収益認識に関 関する影響額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手
する会計基準」（企業会計基準第29号）等（以下「新収益 続を実施した。
認識会計基準等」という。）が2022年３月期の期首から適
用される。また、同注記において、新収益認識会計基準等 (1) 内部統制の評価
の適用に伴う2022年３月期の連結財務諸表に与える影響額
新収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の注記に関連
（以下「新収益認識会計基準等の適用に伴う影響額」とい
して、電気料金収益の計算及び新収益認識会計基準等の適
う。）として、利益剰余金の期首残高が165,847千円増加
用に伴う影響額の算出に係る重要なデータ処理に関する内
する見込みである旨が開示されている。
部統制の整備状況を評価した。また、電力料金システム計
当連結会計年度における小売電気事業の売上高は
算の基礎となる顧客との契約情報の顧客マスタへの登録に
9,252,157千円（連結売上高の47.9％）であるが、同事業
関する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施し
においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針
た。
により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その
確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客
(2) 新収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の妥当性の
グループごとに循環的に実施している。新収益認識会計基
検討
準等の適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求
当連結会計年度における新収益認識会計基準等の適用に
金額が確定した時点で収益を認識していたが、新収益認識
伴う影響額の算定にあたっては、当連結会計年度末日後、
会計基準等の適用により、請求金額が確定した時点ではな
有価証券報告書の作成日までに事後的に得た情報を用いて
く、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益
いることから、当連結会計年度末日後の確定請求情報のう
を算定し、収益計上することになる。
ち、当連結会計会期間の売上高として処理される金額の按
新収益認識会計基準等の適用に伴う翌年度の連結財務諸
分計算の正確性を以下の手続により検証した。
表の期首利益剰余金に与える影響額は、当連結会計年度末
●小売電気事業の責任者に対して、基本料金や従量料金等
日後、有価証券報告書の作成日までに事後的に得た情報を
の内訳項目ごとに按分基準の設定方針を質問した。ま
用い、当連結会計年度末日後の確定請求情報のうち、当連
た、主要な料金プランマスタを閲覧し、当該方針に従
結会計会期間の売上高として処理される金額を按分計算す
い、適切な按分基準が設定されていることを確認した。
ることにより算定している。この按分計算にあたっては、
●当連結会計年度末日後の確定検針データに含まれる主要
多数の顧客情報に関するデータ処理が必要となるため、当
な料金プランの販売数量の内訳データを集計し、上記の
該処理が正確に実施されていない場合には、新収益認識会
按分基準の設定に従い、顧客別のデータ処理が適切に行
計基準等の適用に伴う影響額の算定に重要な影響を及ぼす
われ、新収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の計算
可能性がある 。
が正確に行われているか検討した。
以上から、当監査法人は、新収益認識会計基準等の適用
に伴う影響額の注記の妥当性についての検討が、当連結会
●顧客別に算定された新収益認識会計基準等の適用に伴う
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
影響額が網羅的に集計されているか検討した。
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した 。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリムスの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グリムスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グリムスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グリムスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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