共同印刷株式会社 有価証券報告書 第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第141期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 94,553 95,076 97,782 100,858 91,031
売上高
（百万円） 4,096 2,644 1,748 2,163 1,345
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,589 2,037 1,105 1,509 825
当期純利益
（百万円） 5,582 1,832 170 △ 2,415 5,136
包括利益
（百万円） 63,180 64,217 63,384 59,764 62,944
純資産額
（百万円） 114,581 120,544 125,390 124,634 129,077
総資産額
（円） 7,191.00 7,307.43 7,267.15 6,949.53 7,586.38
１株当たり純資産額
（円） 294.99 232.10 126.01 175.22 97.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 260.97 205.33 111.47 － －
たり当期純利益
（％） 55.1 53.2 50.5 47.9 48.7
自己資本比率
（％） 4.3 3.2 1.7 2.5 1.3
自己資本利益率
（倍） 12.3 14.1 19.5 15.5 30.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,875 4,039 2,476 10,346 5,639
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,813 △ 5,835 △ 10,023 △ 9,008 △ 7,402
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,148 △ 1,076 3,411 1,197 1,529
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,414 14,606 10,432 13,070 12,760
期末残高
2,787 2,953 3,054 3,230 3,229
従業員数
（名）
(外書、平均臨時雇用者数)
( 750 ) ( 795 ) ( 759 ) ( 587 ) ( 519 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第137期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第139期の
期首から適用しており、第138期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４．第139期より、１株当たり純資産額 の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、期中平均株式の計
算において控除する自己株式に含めております。
５．第140期以降 の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 88,073 87,080 88,228 89,843 80,736
売上高
（百万円） 4,034 2,538 2,419 3,381 1,639
経常利益
（百万円） 2,809 2,208 1,861 2,732 1,088
当期純利益
（百万円） 4,510 4,510 4,510 4,510 4,510
資本金
（千株） 90,200 9,020 9,020 9,020 9,020
発行済株式総数
（百万円） 54,402 55,547 56,076 53,948 55,100
純資産額
（百万円） 107,945 112,935 119,397 121,029 122,930
総資産額
（円） 6,194.37 6,324.95 6,426.64 6,280.81 6,650.49
１株当たり純資産額
8.00 55.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
額）
（円） 319.92 251.42 212.07 316.92 127.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 283.04 222.44 187.61 － －
たり当期純利益
（％） 50.4 49.2 47.0 44.6 44.8
自己資本比率
（％） 5.4 4.0 3.3 5.0 2.0
自己資本利益率
（倍） 11.3 13.0 11.6 8.6 23.3
株価収益率
（％） 25.0 39.8 47.2 31.6 78.2
配当性向
1,941 1,897 1,905 1,997 1,821
従業員数
（名）
(外書、平均臨時雇用者数)
( 415 ) ( 352 ) ( 356 ) ( 222 ) ( 185 )
（％） 109.5 102.1 80.9 91.6 102.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 432 398 3,455 3,050 3,715
最高株価
(3,835)
（円） 299 335 2,135 2,230 2,423
最低株価
(3,060)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第137期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．第138期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となっております。
なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額5.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、 第138期の株価につ
いては株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第139期 の
期首から適用しており、 第 138期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．第139期より、１株当たり純資産額 の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
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ます。また、 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、期中平均株式の計
算において控除する自己株式に含めております。
７．第140期 以降の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【沿革】
1897年６月 東京市京橋区に博文館印刷工場として創業
1898年４月 東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称
1918年12月 株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称
1925年12月 株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称
1953年１月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年２月 子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立
1963年４月 東京証券取引所市場第一部に上場
1964年10月 小田原工場を開設
1964年12月 子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立
1965年12月
子会社共同不動産株式会社(現 共同総業株式会社)を設立
1968年11月 越谷工場を開設
1972年８月
常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)
1980年４月 子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立
1981年９月 鶴ヶ島工場を開設
1987年５月 守谷工場を開設
1991年10月 和歌山工場を開設
1993年12月 五霞工場を開設
2000年６月 株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式
会社)を子会社化
2002年１月 川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設
2006年10月 株式会社コスモグラフィックを子会社化
2006年10月 京都工場を開設
2007年10月 播磨坂スタジオを開設
2012年２月 子会社共印商貿(上海)有限公司を設立
2013年４月 デジタルカタパルト株式会社を子会社化
2014年５月 相模原工場を開設
2014年７月 子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立
2017年１月 株式会社エフテックコーポレーション（現 共同エフテック株式会社）を子会社化
2017年１月 日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立
2017年６月 PT Arisu Graphic Primaを子会社化
2018年11月 子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立
2019年１月 共同日本写真印刷株式会社(現 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)を子会社化
2019年２月 子会社TOMOWEL Promotion株式会社を設立
2019年６月 子会社共同ブローボトル株式会社（現 共同クレハブローボトル株式会社）を設立
2019年12月 子会社PT Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設
2020年10月
情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力
事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事
業を中心として事業を展開しております。
当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
セグメント区分 主要な製品・事業内容
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
情報コミュニケーション部門
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、
情報セキュリティ部門
決済ソリューション等
紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、
生活・産業資材部門
電子機器部品、高機能材料等
その他 物流業、不動産管理業等
これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当して
おります。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他13社の子会社及び関連会社
である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他 １ 社の子
会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
役員の兼任
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金
の内容 有割合
設備の
資金援助 営業上の取引
当社 当社
（％）
賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
情報コミュニ
東京都 百万円 製版の委託をし
㈱コスモグラフィック ケーション なし 建物を賃貸
100.0 1 2
文京区 ている
95
(製版)
情報コミュニ
印刷・製本・加
共同印刷メディアプロダ 茨城県 百万円 ケーション
100.0 2 2 なし 工の委託をして 建物を賃貸
(印刷・製本・加
クト㈱ 五霞町 60
いる
工)
情報コミュニ
データ加工の委
東京都 百万円 ケーション 託をしている
デジタルカタパルト㈱ 71.4 2 1 なし なし
文京区 100 (電子書籍の取次 印刷の受託をし
及び販売 ) ている
情報コミュニ
ケーション 製版・印刷・製
共同印刷マーケティング 百万円
東京都
(製版、印刷、製
100.0 2 2 なし 本・加工の受託 建物を賃貸
ソリューションズ㈱ 文京区 20
本加工、写真・ をしている
動画撮影 )
情報コミュニ
ケーション 各種イベントの
東京都 百万円
TOMOWEL Promotion㈱ (会員プラット なし 運営事業等を受 建物を賃貸
98.0 1 2
文京区 60
フォームビジネ 託している
ス )
情報コミュニ
東京都 百万円 ケーション 100.0
㈱マスカチ 0 0 なし なし なし
文京区 (ゲームアプリ開
30 (100.0)
発)
情報セキュリ
ティ
百万円
大阪市 印刷の受託・ 委
(印刷・データプ
共同印刷西日本㈱ 100.0 2 0 なし なし
中央区 200 託をしている
リント・ＢＰＯ
業務)
情報セキュリ
愛知県 カード製造の受
百万円 ティ 貸付金
名古屋市 託・委託をして なし
共同エフテック㈱ 100.0 1 1
(カード関連ＢＰ
30 あり
西区 いる
Ｏ業務)
情報セキュリ
TOMOWEL Payment
百万円 ティ
東京都 貸付金 カード製造の受
100.0 3 2 建物を賃貸
文京区 415 (決済ソリュー あり 託をしている
Service㈱
ション)
生活・産業資材 印刷・チューブ
茨城県 百万円 100.0 機械設備を
常磐共同印刷㈱ (印刷、チューブ 3 0 なし 容器製造の委託
北茨城市 78 賃貸
(19.2)
をしている
容器の製造)
生活・産業資材 建物及び機
茨城県 百万円 貸付金 紙器製造の委託
(紙器製品の製 械設備を賃
共同ＮＰＩパッケージ㈱ 65.0 2 1
守谷市 あり をしている
45
造) 貸
生活・産業資材 ブローボトル製
共同クレハブローボトル 茨城県 百万円 機械設備を
(ブローボトルの なし 造の委託をして
75.0 1 1
㈱ 小美玉市 45 賃貸
製造) いる
中華人民共 百万人民 生活・産業資材
包装材料の購入
元 (包装材料の販
共印商貿(上海 )有限公司 和国 100.0 2 3 なし なし
を している
上海市 6 売 )
ベトナム社
KYODO PRINTING
百万ベト 生活・産業資材 チューブ容器製
会主義共和 貸付金
ナムドン (チューブ容器の
(VIETNAM) CO.LTD. 100.0 2 1 造の委託をして なし
国 あり
331,439 製造) いる
(注)２
ドンナイ省
インドネシ
百万ルピ 生活・産業資材
PT Arisu Graphic Prima
ア共和国 貸付金
ア (印刷、チューブ
99.0 2 3 なし なし
東ジャワ州 あり
(注)２
80,000 容器の製造)
スラバヤ市
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関係内容
議決権の所
役員の兼任
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金
有割合
の内容 設備の
当社 当社 資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
インドネシ
百万ルピ 生活・産業資材
ア共和国 99.0
PT Arisu Indonesia
ア (チューブ容器の なし なし なし
2 3
東ジャワ州
(99.0)
2,656 製造・販売)
スラバヤ市
製品の梱包及び
埼玉県 百万円 その他
共同物流㈱ 100.0 1 1 なし 発送の委託をし 建物を賃貸
越谷市 70 (梱包・輸送)
ている
東京都 百万円 その他 不動産管理等の
なし 建物を賃貸
共同総業㈱ 100.0 0 3
文京区 委託をしている
20 (不動産管理等)
システム開発及
共同印刷ビジネスソ 百万円 その他
東京都
100.0 1 3 なし び運用の委託を 建物を賃貸
リューションズ㈱ 文京区 60 (システム開発)
している
（持分法適用関連会社）
情報コミュニ
東京都 百万円 製本・加工の委
ケーション
共同製本㈱ 40.0 1 0 なし なし
文京区 45 託をしている
(製本)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
825 （ 50 ）
情報コミュニケーション部門
854 （ 128 ）
情報セキュリティ部門
888 （ 210 ）
生活・産業資材部門
274 （ 125 ）
その他
全社（共通） 388 （ 6 ）
3,229 （ 519 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,821 （ 185 ） 43.0 16.6 5,552
従業員数（名）
セグメントの名称
229 （ 2 ）
情報コミュニケーション部門
722 （ 86 ）
情報セキュリティ部門
482 （ 91 ）
生活・産業資材部門
全社（共通） 388 （ 6 ）
1,821 （ 185 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合（2021年３月31日現在の組合員数は1,794名）ほかがあります。労使間の問
題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生
産性向上に協力的であります。
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第２【事業の状況】
金額は消費税等抜きで記載しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、将
来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの
思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。
前中期経営計画においては、市場環境の変化を見据えた生産体制の合理化や、ＩＴ関連を含めた事業拡大への投
資を進めてまいりました。今後、従来の取組を進化させるとともに、デジタル時代に即した経営基盤を構築し、持
続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、新たな中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計
画）では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着
実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。
■中期経営方針
「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」
■経営目標数値（2024年度）
連結営業利益 ＲＯＥ 配当性向
38億円 5.0％ 30％以上
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、2020年度の当社グループ業績に大きな影響を及ぼしました。情報系事業で
は、企業活動の抑制等による一般商業印刷の減少、旅客需要の低迷やインバウンド減少等による各種乗車券や交通
系ＩＣカードの減少など、主にマイナス面での影響がみられました。生活・産業資材系事業では、外出自粛により
ＵＶケア製品向けチューブ等が大きく減少したものの、巣籠り需要の拡大による食品・日用品向けパッケージの増
加など、プラス面の影響もみられました。
今後は、新型コロナウイルスの影響長期化によるイベントや販促需要の回復の遅れに加え、競争激化による単価
下落及び原材料価格や物流費の値上がりなど収益面のリスクが懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されま
す。一方で、アフターコロナの新しい暮らしや働き方を見据えた新事業・新市場への期待も高まっております。
このような状況の中、当社グループは2021年度からの新中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するた
めに未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新
規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでまいります。
情報系事業においては、顧客接点の強化及び生産プロセス改革により収益力を向上させると同時に、デジタルを
含めた高度な企画開発力により、生活者の新しいライフスタイルに適した非対面・非接触のコミュニケーションを
最適化するサービスメニューの拡充を進めております。情報コミュニケーション部門では、オンラインとオフライ
ンを融合させ、顧客体験を重視した総合提案による受注を拡大させます。また、情報セキュリティ部門では、ＢＰ
Ｏサービスの売上拡大を図るとともに、セキュアなデジタルソリューションを組み合わせ、オンライン本人確認機
能付き口座開設アプリや法人向けヘルスケアソリューションなど、パーソナルデータを活用したサービスの拡充を
推進します。
生活・産業資材系事業においては、環境配慮製品及び高機能包材の開発に注力し、事業規模の拡大に取り組んで
まいります。チューブ関連では本体の層構成の一部に紙を使用したラミネートチューブを開発し、プラスチック使
用量削減に貢献しております。軟包装関連では薄肉でありながら自立する「ボトル代替フィルム包材」を開発し、
従来型容器と同等の使用感と石油由来樹脂使用量の大幅削減との両立を実現しました。また、守谷第二工場におい
ては医薬品向け一次包装材の品質管理の国際規格「ＩＳＯ１５３７８」認証を取得し、従来よりもさらに安心・安
全な生産体制を構築しました。なお、海外においてはこれまで整備してきた生産体制を活かし、ＡＳＥＡＮ市場へ
の事業拡大に引き続き取り組んでまいります。脱炭素社会の実現及び生活者の安全・安心に貢献する高付加価値製
品の提供により、売上拡大を推進いたします。
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２【事業等のリスク】
［方針］
当社グループのリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防
するための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セ
キュリティ委員会」「環境委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点でのリスクの特
定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。
また、不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連
携しながら対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、
事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
＜リスク管理体制図＞
［個別のリスク］
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあり
ます。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものであります。
（１）当面の注意を要するリスク
① 印刷需要の変化について
当社グループは、企業・団体及び官公庁向けの印刷物を多く取り扱っております。昨今のペーパーレス化の進
行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化や電子書籍事業への注力等により売上確保を図るととも
に、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努めております。しかし、想定を上回るスピードで印刷需要が
大きく変化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グ
ループは、付加価値の高い製品の開発による差別化やサービスの向上、コスト削減による利益の確保に努め、価
格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 法的規制・コンプライアンスについて
当社グループが事業を行う上では、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適
用を受けております。これら法的規制の遵守を徹底するため、当社グループでは、「グループ企業行動憲章」に
基づき、法令遵守をＣＳＲ活動の主要テーマとして定め、従業員に対する教育や内部監査に努めております。し
かし、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、これらの法的規制に抵触するような事態が生
じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在、公正取引委員会の調査に全面的に協力していると
ころですが、万一、独占禁止法違反が判明した場合には、法的制裁を受けるだけではなく、社会的信用の低下を
もたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 大規模災害・感染症等について
当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメント
システム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実
施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や感
染症などにより、事業所の設備や従業員等が予想を越える被害を受け、事業活動が停滞、又は製品供給に支障が
生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン普及への効果が期待されるものの、現時点での終息見
通しは未だ不透明な状況にあります。感染再拡大等により当社グループの想定を超えて経済状況の悪化が長期化
した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、企業のプロモーションに関わる製品やサー
ビスの減少、各種試験の中止・延期等によるＢＰＯの需要減少、旅客需要の低迷による交通系ＩＣカードや乗車
券類の減少、化粧品需要の落ち込みによるチューブ製品の減少等が考えられます。
（２）その他のリスク
① 業務提携、投資、企業買収の可否
当社グループにとって業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動です。最大限の成
果を上げるために、資本効率を含めさまざまな角度から検討し、その可否を決定するとともに、当該事業計画の
進捗状況については定期的なモニタリングを実施しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先
の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティの管理について
当社グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７
００１)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、危機管理
委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏
洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当社グルー
プに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の品質について
当社グループは「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ＩＳＯ９００１をはじめとする各種外部認証取得の
ほか、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製品を製造してお
ります。しかしながら、設計上あるいは製造工程上の不備により製品に欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低
下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の調達について
当社グループの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。しかし大幅な市況
変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正
に転嫁できない場合、また、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術動向への対応について
当社グループは、技術開発による高付加価値製品を一部製造しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化
に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の経済活動が大きく制限を受
け、厳しい状況が続きました。感染症に対する各種政策の効果や海外経済の改善によって企業収益や景況感に持ち直
しの動きがみられたものの、感染が再拡大する中、景気の先行きについて注意を要する状況が続いております。
印刷業界におきましても、競争激化による単価下落及び原材料価格や物流費の値上がりに加え、新型コロナウイル
ス感染症の影響でさまざまな企業・自治体において事業の中止や方針転換が相次いだことや、生活様式の変化に伴う
個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を
続ける。」に基づき、各種施策に取り組みました。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスやライフスタイルの変化に対応したサービスの提案
推進に注力しました。情報コミュニケーション部門では、販促向けのソリューション提案に取り組むとともに、市場
の変化に対応した生産体制の構築を進めました。情報セキュリティ部門では、高いセキュリティ環境を生かした提案
や業務効率化に資するサービス提供などを推進してＢＰＯ事業の拡大に注力しました。
生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受
注拡大に加え、持続可能な社会の構築に貢献するため、環境対応パッケージの開発に取り組みました。
以上の結果 、当連結会計年度における売上高は、 910億３千１百万円 （前期比 9.7％減 ）となり、 営業利益は６億４
千８百万円 （前期比 58.7％減 ）、 経常利益は13億４千５百万円 （前期比 37.8％減 ）となりました。また、特別利益に
投資有価証券売却益 ７億１千３百万円 を計上しました。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千５
百万円 （前期比 45.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、デジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。コミックスや、小学校
等の臨時休校などによる家庭内での教育需要の高まりを受けて児童・幼児向け図書や学習参考書、デジタル教材の
制作が増加したほか、コミックの電子配信も増加しました。しかし、緊急事態宣言の発出により出版社の取材活動
が制限される等で定期刊行物が大幅な減少となり、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷は、大型デジタルサイネージと販売什器が一体となったクラウド配信型の什器「デジタルゴンド
ラ」など、新しい接客の形を実現するソリューションの提案を推進しました。しかし、イベントの中止や外出の自
粛による販促需要の減少に加え情報誌も減少したため、前期を下回りました。
また、グループ内再編による製造工程の合理化や柔軟な運用体制の構築など、収益性の向上に向けた取り組みを
進めました。
以上の結果、部門全体の売上高は 354億８千４百万円 （前期比 10.9％減 ）、 営業利益は９千２百万円 （前期比
4.8％減 ）となりました 。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体
への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しまし
た。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルス感染症の影響でヘルスケア関係や各種試験関係のＢＰＯが減少したほ
か、企業のＤＭ類も減少し、前期を下回りました。証券類は、外出自粛の長期化などで乗車券類の需要が回復せ
ず、前期を下回りました。ＩＣカードについても、インバウンド需要の減少などを受け、交通系カードを中心に減
少しました。
以上の結果、部門全体での売上高は 260億３千２百万円 （前期比 18.6％減 ）、 営業利益は６億１千２百万円 （前
期比 58.5％減 ）となりました 。
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生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが増加しましたが、外出自粛長期化の影響などからＵＶケア製品
向けが大幅に減少したため、前期を下回りました。巣籠り需要の拡大により、紙器では食品関係の包材が、軟包装
では即席麺のフィルム包材や蓋材などが増加しました。一方で、ティシューカートンや「Tパウチ」などの液体向
け包材は減少しました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。ブローボトルは、家庭内喫食の拡大を背
景に好調に推移しました。
以上の結果、部門全体での売上高は 270億７千６百万円 （前期比 2.8％増 ）、 営業損失は１億１千７百万円 （前期
は 営業損失３億７千３百万円 ）となりました 。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務の減少などで 24億３千７百万円 （前期比
11.0％減 ）、 営業利益は１億８千９百万円 （前期比 41.5％減 ）となりました 。
（参考）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた製品・サービス
部門 プラスの影響 マイナスの影響
・定期刊行物等（出版社の取材困難等
・幼児向け図書や学習参考書 による発行中止・延期）
情報コミュニケーション
（家庭内での教育需要の増加） ・企業のプロモーション関連販促物
（中止・延期）
・各種試験関連ＢＰＯ（中止・延期）
情報セキュリティ － ・乗車券及び交通系ＩＣカード
（旅客需要の減少）
・即席麺用をはじめとする食品用包材
・ラミネートチューブ
（中食・内食需要の増加）
生活・産業資材
（ＵＶカット製品の需要減少）
・ブローボトル（家庭内喫食の増加）
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ３億１千万
円減少 し 127億６千万円 となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、56億３千９百万円（前期比47億７百万円減）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億３千５百万円、減価償却費54億５千万円の計上及び売上債権
の減少16億１千６百万円と、仕入債務の減少26億２千万円があったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、74億２百万円（前期比16億６百万円減）となりまし
た。これは主に、固定資産の取得による支出83億７千８百万円と、投資有価証券の売却による収入９億２千万円
があったことによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、15億２千９百万円（前期比３億３千１百万円増）と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円と、配当金の支払８億６千４百万円、自己株式の取得に
よる支出10億円があったことによるものです 。
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生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 35,404 88.8
78.8
情報セキュリティ部門 25,482
生活・産業資材部門 26,975 100.3
その他 2,451 89.8
合計 90,314 88.7
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 34,539 81.5 6,392 87.1
情報セキュリティ部門 23,437 70.2 6,983 72.9
生活・産業資材部門 26,594 100.7 6,786 93.4
その他 2,212 76.9 65 22.5
合計 86,784 82.6 20,228 82.6
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 35,484 89.1
情報セキュリティ部門 26,032 81.4
生活・産業資材部門 27,076 102.8
その他 2,437 89.0
合計 91,031 90.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
総資産は、1,290億７千７百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、44億４千３百万円増加しま
した。これは主に、投資有価証券が50億１千８百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が16億３千５百万円減
少したことによるものです。負債は、661億３千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、12億６
千４百万円増加しました。これは主に、長期借入金が39億９千５百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が26
億３千３百万円減少したことによるものです。純資産は、629億４千４百万円（前連結会計年度末597億６千４百万
円）となり、31億７千９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益８億２千５百万円に
加え、その他有価証券評価差額金が36億６千９百万円増加したことと、配当金の支払８億６千４百万円、自己株式
の取得10億円があったことによるものです 。
②経営成績の分析
当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門における
データプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等
のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。
情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門においては、デジタル技術の発達と活用の広がりによる
紙媒体の需要減少が続き、当社グループの経営にとって大きな課題となっております。一方、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、非対面・非接触のコミュニケーション促進やパーソナルデータの活用など新しい生活様式に
対応したサービスへの需要も高まっており、アフターコロナの社会を見据えた新しい付加価値をお客さまに提案す
る機会が生まれております。生活・産業資材部門においては、外出自粛の長期化により家庭内喫食が拡大し、軟包
装やブローボトルといった包材の需要が拡大しております。また、脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流や生活
者の環境意識の高まりを受け、環境配慮製品の需要が高まっており、当社にとって受注拡大の機会が広がっており
ます。
このような中、当社グループは当連結会計年度の計画を、売上高950億円、営業利益５億円、経常利益11億円、
親会社株主に帰属する当期純利益６億円といたしました。計画達成をめざし、情報コミュニケーション部門におい
てはデジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大とともに、新しい接客の形を実現するソリューション提
案の推進に取り組むとともに、市場の変化に対応した生産体制の構築を進めました。情報セキュリティ部門では、
豊富なノウハウ及び高いセキュリティ環境を武器に、金融機関や官公庁・自治体等へのデータプリントを核とした
ＢＰＯ提案を推進するとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に注力しました。生活・産業資材部門におい
ては、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージやブローボトル事業における受注拡大に取り組み
ました。また、持続可能な社会の構築に貢献するため、軟包装やチューブでは、環境配慮製品の開発を推進しまし
た。
以上の結果、売上高についてはコミックスの受注増やブローボトル事業の貢献があったものの、定期刊行物や販
促需要、各種乗車券、ＵＶケア製品向けチューブなどで新型コロナウイルス感染症の影響長期化による大幅な減少
があり、各部門で売上高が計画を下回り、 910億３千１百万円 となりました。利益については、生産工程の見直し
や固定費削減による利益改善などにより、 営業利益は６億４千８百万円 、 経常利益は13億４千５百万円 、 親会社株
主に帰属する当期純利益は８億２千５百万円 となり、いずれも計画を上回りました。
当社グループは、このたび2021年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。グループ経営ビ
ジョン「私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな
価値を創出し続ける企業グループをめざします。」の実現をめざし、計画達成に向けた各種施策を推進してまいり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内の経済活動が同感染症拡大以前の水準に戻る時期
は翌連結会計年度の後半以降、また、それまでに発生した社会・経済環境における変化は一定程度定着すると予測
しております。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的と
した資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・
多様化を基本方針としております。
当連結会計年度は、設備投資としてシンジケート方式による40億円の借入を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は283億６千８百万円、現金及
び現金同等物の残高は127億６千万円となっております。また、 複数の金融機関との間で合計50億円のコミットメ
ントライン契約を締結しております（借入未実行残高50億円）。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきまして
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりでありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の完全子会社である株式会社コスモグラフィック（以下「コスモグラフィック」という。）と、同じ
く当社の完全子会社である共同印刷製本株式会社（以下「共同印刷製本」という。）は、2020年６月18日開催の取締
役会において、同年10月１日を効力発生日として、当社情報コミュニケーション部門の情報メディア事業部製造本部
における紙印刷事業及びコスモグラフィックの刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により共同印刷製本が承継
することを決議し、同年７月１日に吸収分割契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
（1）会社分割の目的
グループ内に分散している印刷加工に関する製造工程と組織機能を統合し、印刷から加工までの一貫体制を構築
することで、生産体制の合理化及び収益性の向上を図るためであります。
（2）会社分割の方法
当社情報コミュニケーション部門の情報メディア事業部製造本部を分割し既存の共同印刷製本に承継させるとと
もに、コスモグラフィックの刷版出力部門を分割し共同印刷製本に承継させる吸収分割であります。
（3）会社分割期日
2020年10月１日
（4）会社分割に際して発行する株式及び割当
本会社分割に際して発行される株式はありません。
（5）分割する事業の経営成績
記載事項はありません。
（6）分割する資産、負債の状況
当社 情報メディア事業部製造本部
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 107 流動負債 124
固定資産 1,983 固定負債 233
合計 2,090 合計 357
コスモグラフィック 刷版出力部門
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 0 流動負債 1
固定資産 6 固定負債 1
合計 6 合計 2
（7）コスモグラフィックの概要
代 表 者 取締役社長 滝口 裕司
住 所 東京都文京区小石川四丁目14番12号
資 本 金 95百万円
事業内容 製版
業 績 2020年３月期
売上高 5,213百万円 資産合計 2,795百万円
経常損失（△） △94 負債合計 905
当期純損失（△） △178 純資産合計 1,889
（8）共同印刷製本の概要
代 表 者 取締役社長 雨宮 弘明
住 所 茨城県猿島郡五霞町大字元栗橋7514番地
資 本 金 60百万円
事業内容 印刷、製本、加工
業 績 2020年３月期
売上高 810百万円 資産合計 290百万円
経常損失（△） △36 負債合計 87
当期純損失（△） △115 純資産合計 203
なお、共同印刷製本は、効力発生日である2020年10月１日をもって「共同印刷メディアプロダクト株式会社」へ
商号変更しております。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮
できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製
品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は 900 百
万円となりました。
情報コミュニケーション部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・各種偽造防止技術の開発
について研究開発を行いました。研究開発費の金額 は 8 百万円であります。
情報セキュリティ部門
・個人情報保護関連技術の開発
・抽選券、通帳媒体の 応用開発
について研究開発を行いました。研究開発費の金額 は 104 百万円であります。
生活・産業資材部門
・液体包材の開発
・高機能蓋材の開発
・チューブ製品の開発
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は 508 百万円であります。
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は279
百万円であります。
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第３【設備の状況】
金額は消費税等抜きで記載しております。
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を
置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取組みを図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全
体で 4,136 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で 935 百万円、情報セキュリティ部門で 774 百万円、生活・産
業資材部門で 2,077 百万円、その他で348百万円であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、器
名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （名）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具 品
製版、出版印
小石川工場 情報コミュニケー 39
刷、商業印刷設 128 42 162 (－) 98 431
（東京都文京区） ション (－)
備
[891]
出版印刷、商業
五霞工場 情報コミュニケー 4,092 －
印刷設備、賃貸
2,154 0 3 283 6,535
ション
（茨城県五霞町） （注）５ (59,208) (－)
用設備
ビジネスフォー
鶴ヶ島工場
731 236
情報セキュリティ ム、証券、カー 945 2,042 114 88 3,922
（埼玉県鶴ヶ島市）
(22,950) (27)
ド生産設備
川島ソリューション
2,538 149
ビジネスフォー
センター 情報セキュリティ
2,837 974 119 150 6,619
ム生産設備
(36,709) (56)
（埼玉県川島町）
紙器、軟包装、
守谷工場
1,267 165
生活・産業資材 高機能材料生産 5,640 3,210 117 66 10,302
（茨城県守谷市） (41,676) (12)
設備
ラミネート
小田原工場 75 104
生活・産業資材 チューブ生産設
177 2,151 90 － 2,495
（神奈川県小田原市） (10,234) (31)
備
ラミネート
相模原工場
610 25
生活・産業資材 チューブ生産設 488 598 2 － 1,699
（神奈川県相模原市緑区）
(6,612) (7)
備
ラミネート
和歌山工場 521 69
生活・産業資材 チューブ生産設
1,206 1,632 82 － 3,443
（和歌山県有田川町） (24,733) (42)
備
石岡工場
－ －
ブローボトル生
（茨城県小美玉市） 生活・産業資材 0 271 20 － 292
産設備
(－) (－)
（注）５
越谷工場
102 －
出版印刷設備、
その他 2,897 0 7 － 3,007
賃貸用設備
（埼玉県越谷市）（注）５ (17,651) (－)
本社 セグメント共通 1,963 1,034
その他設備 322 19 42 3 2,351
（東京都文京区） (販売・管理) (22,214) (6)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 リース （名）
及び運搬 具及び備 合計
資産
構築物 (面積㎡)
具 品
情報コミュ
㈱コスモグラ 苫小牧工場他 64 334
ニケーショ 製版設備
290 4 35 163 558
フィック
(北海道苫小牧市他) (6,048) (21)
ン
出版印刷、
情報コミュ
共同印刷メディア 本社工場 商業印刷設 213
ニケーショ 1 1,625 18 － 486 2,132
プロダクト㈱ (茨城県五霞町) 備、製本設
(19)
ン
備
データプリ
京都工場他 情報セキュ 540 118
ント、ビジ
共同印刷西日本㈱ 460 256 25 － 1,284
ネスフォー
(京都府久御山町他) リティ
(6,612) (36)
ム、証券
証券、建装
本社工場 生活・産業 371 55
材、パッ
常磐共同印刷㈱ 393 105 12 22 906
ケージ生産
(茨城県北茨城市) 資材
(25,053) (16)
設備
本社
755
(埼玉県越谷市) 178
梱包、輸送
共同物流㈱ その他 270 154 115 (8,962) － 1,295
設備
他関東地区 (73)
[5,561]
10営業所
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （名）
リース
及び運搬 具及び備 合計
資産
構築物
(面積㎡)
具 品
KYODO PRINTING
本社工場 ラミネート
生活・産業 61
(ベトナム社会主義 チューブ生
（VIETNAM) 248 406 10 － － 665
資材
(－)
共和国ドンナイ省) 産設備
CO.LTD.
本社工場他
ラミネート
PT Arisu Graphic
(インドネシア共和 生活・産業 257 129
チューブ生 361 662 16 17 1,314
国 東ジャワ州スラバ 資材
(17,883) (30)
Prima
産設備
ヤ市他)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
４．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
５．提出会社の五霞工場、石岡工場及び越谷工場における設備は、主に連結子会社に貸与しているものでありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
本社
12,401 6,203
全社 新社屋 及び借入 2020年３月 2022年３月
(東京都文京区)
金等
提出会社
新社屋建設に伴 自己資金
本社
全社 う構内ネット 418 0 及び借入 2021年５月 2022年10月
(東京都文京区)
ワーク構築 金等
（注）完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業内容を異にし、その種類が多岐にわたるため、一定の
生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
9,020,000 9,020,000
普通株式
あります。
（市場第一部）
9,020,000 9,020,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△81,180 9,020 － 4,510 － 1,742
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したことにより、発行済株式総数は81,180千株減少し、9,020千株
となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 24 136 60 4 3,204 3,454 －
所有株式数
－ 31,649 697 24,046 6,964 10 26,674 90,040 16,000
（単元）
所有株式数の
－ 35.15 0.77 26.71 7.73 0.01 29.63 100 －
割合（％）
（注）自己株式 677,877 株の内、6,778単元は「個人その他」に含まれ、77株は「単元未満株式の状況」に含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 854 10.24
（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）
東京都北区王子１丁目１２－４ 583 7.00
東京インキ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 403 4.84
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 399 4.78
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.39
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 274 3.29
242 2.91
水元 公仁 東京都新宿区
東京都中央区京橋２丁目２－１ 216 2.60
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
東京都新宿区四谷１丁目６－１ 200 2.40
朝日生命保険相互会社
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 192 2.30
78746 US
－ 3,650 43.76
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 403千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 399千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 274千株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀
行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株
式会社が留保しております。
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書（変更報告書）により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けており
ますが、 三井住友信託銀行株式会社 の所有株式数148千株を除き、当社として2021年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 148 1.64
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 420 4.67
メント株式会社
東京都港区赤坂９丁目７－１ 67 0.74
日興アセットマネジメント株式会社
－ 636 7.05
計
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４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として2021年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.14
株式会社みずほ銀行
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 57 0.63
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 165 1.83
アセットマネジメントOne株式会社
－ 505 5.60
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定のな
677,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
11,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,315,200 83,152
普通株式 同上
16,000 －
単元未満株式 普通株式 同上
9,020,000 － －
発行済株式総数
－ 83,152 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しており
ます。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区小石川
677,800 － 677,800 7.51
共同印刷株式会社
四丁目14番12号
（相互保有株式）
東京都文京区白山
11,000 － 11,000 0.12
共同製本株式会社
二丁目12番３号
－ 688,800 － 688,800 7.64
計
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月11日開催の取締役会、同年６月28日開催の第138期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役
及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）を対象に、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。なお、本制度は、 取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部
の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として、取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行㈱（再信託先：㈱日本カストディ銀行）
④受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2018年８月23日
⑧金銭を信託する日：2018年８月23日
⑨信託の期間：2018年８月23日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継
続いたします。）
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限57,000株（３事業年度）
３．本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式（数） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月９日）での決議状況
450,000 1,000,000,000
（取得期間 2020年11月10日～2021年５月31日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
当事業年度における取得自己株式 304,100 999,735,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 145,900 264,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
32.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％)
32.4 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 192 538,579
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 677,877 － 677,877 －
（注）１ ．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって
毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配
当を行うことができる旨を定款で定めています。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必
要な内部留保とあわせて総合的に判断し、決定しております。
配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定いたしま
す。具体的には、2021～2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30％以上を目標としております。なお、
経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な
成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
第141期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円といたしました。これに加えて中間
配当金１株当たり50円を実施しており、年間配当金は100円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月９日
432 50
取締役会決議
2021年６月29日
417 50
定時株主総会決議
（注）１． 2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２． 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、誠
実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企
業グループを目指すことを経営の基本方針としております。そのためには、経営の効率性、健全性、透明性を高
め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、当有価証券報告書提出日現在、役員は、社外取締役３
名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。社外取締役・社外監査役の５名全
員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名報酬委員会」を設置しております。「指
名報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役
としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する諮問を受けて審議
を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。
また、独立役員で構成される「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間
の情報交換を推進しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連
携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。半期に一度、社長・独立役
員及び常勤監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュニケーションの強化を図っております。
定例取締役会、定例監査役会はともに原則として月１回開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びに
業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査の方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執行
の厳正な監査を実施しております。また、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しております。
業務執行体制については、2016年６月から執行役員制度を導入し、業務執行の効率化・迅速化及び執行責任の明
確化を図っております。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を原則として週１回開催し、業務執行
に関する機動的な審議を行います。このほか、戦略会議を必要に応じて開催し、経営課題や経営戦略に関しての情
報共有及び議論を行っております。
経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、法律上の必須条件に加えさまざまな手段も講じておりま
す。「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュ
リティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。
当社は、取締役会を経営の最高意思決定及び経営の監督機関としております。
また、監査役設置会社として、４名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役は取
締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの
体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できると認識しております。
なお、主な機関の構成員、企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
主な機関名 機関の長 構成員
渡邉 秀典、松﨑 広孝、里村 憲治、髙橋 孝治
藤森 康彰
髙岡 美佳（社外取締役）、内藤 常男（社外取締役）
取締役会
（代表取締役社長）
光定 洋介（社外取締役）
布施 光浩（監査役）
塩澤 幹彦
監査役会
徳岡 卓樹（社外監査役）、古谷 昌彦（社外監査役）
（監査役）
内藤 常男
藤森 康彰、髙岡 美佳（社外取締役）
指名報酬委員会
（社外取締役）
内藤 常男（社外取締役）、 光定 洋介（社外取締役）
髙岡 美佳
徳岡 卓樹（社外監査役）、古谷 昌彦（社外監査役）
独立役員会
（社外取締役）
塩澤 幹彦 （監査役）、布施 光浩（監査役）
渡邉 秀典、松﨑 広孝、里村 憲治、髙橋 孝治
藤森 康彰
経営執行会議
岩田 淳一、大橋 輝臣
（代表取締役社長）
土井 晴之、富井 徹也、 冨岡 忠司、秋元 秀夫、
渡邉 秀典
内部統制委員会 沢崎 久賢、提橋 一己、柴田 孝一、國府田 徳明
（取締役専務執行役員）
その他構成員７名
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制基本方針は以下のとおりであります。当社は本基本方針に基づき、適切な内部統
制システムの整備・維持に努めております。
＜内部統制基本方針＞
当企業グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を経営理念として掲げて
いる。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制
システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守す
る。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほ
か、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、そ
の是正を図るものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書
保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。
「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、
潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危
機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月１回の定例取締役会と必要
に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、取締役会の監督機
能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成さ
れる経営執行会議を週１回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行
のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程によ
り、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員
会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。
また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。
企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置し
て、その窓口とする。
内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業
務適正の点検・改善を行う。
６．当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、
担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。
７．監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対
する監査役指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人
事については監査役会の同意を得る。
また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。
８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、及びその他監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及
び規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けるこ
とはない。
また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとす
る。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当企業グループは企業行動憲章に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関と
の緊密な連携を強化し、倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防する
ための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セ
キュリティ委員会」「環境委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点でのリスクの
特定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。
不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携
しながら対応にあたります。また、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を
策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約）
社外取締役及び社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大
な過失がないときは法令が定める額を限度としてその責任を負担する。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を
迎えることができるよう、当社及び当社連結子会社等の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び
当社連結子会社が負担しております。
当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社取締役を含む被保険者である役員等がその
職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して
生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用につ
いてはその範囲を当企業グループ全体とし、執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進しており
ます。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
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⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転
を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判
断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付
提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付の中には、対象会社の
企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければなら
ないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付
提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると考えます。
ロ． 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にす
るための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援で
す。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けて
グループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力で
お客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さ
まと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提
案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供
し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現
に取り組んでまいります。
ハ．当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は、2019年６月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買
収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けそ
の他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うこと
を要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益
を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予
約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合
の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまた
は所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の
合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似
する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買
付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者
およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者お
よびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその
関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
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ニ．上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないことおよび その理由
a. 経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しております。
b. 株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保
または向上を目的として導入されたものです。
c. 定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっております。
d. 対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員３名以上により構成され
る独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断
を排除できます。
e. 対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めております。
f. 独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保で
きます。
g. 本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではあり
ません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型
買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年４月 当社入社
1998年４月 当社法務部長
2003年４月 当社技術統括本部開発技術本部長兼法務
部長
2004年４月 当社技術統括本部長
代表取締役
藤森 康彰 2004年６月 当社取締役技術統括本部長
1949年５月20日 生 （注）４ 14,700
社長
2006年６月 当社常務取締役
2010年６月 当社専務取締役
2011年４月 当社専務取締役兼経理部長
2011年５月 当社専務取締役
2013年６月
当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行ＡＬＭ
部米州資金室長
2009年４月 同行グローバルクレジット投資部長
2011年４月 当社入社
取締役
2011年５月 当社経理部長
渡邉 秀典
専務執行役員 1959年９月３日 生 （注）４ 4,400
2011年６月 当社取締役経理部長
グループコーポレート本部長
2012年10月 当社取締役経理部長兼法務部長
2013年４月 当社取締役経理部長
2014年６月 当社取締役経営管理本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員グループコーポ
レート本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社第一事業部第一営業本部営業第二部
長
2009年４月 当社出版情報事業部第一営業本部長
2013年６月 当社出版情報事業部長
2016年６月 当社上席執行役員出版情報事業部長
取締役
2016年６月 デジタルカタパルト株式会社代表取締役
2017年４月 当社上席執行役員情報コミュニケーショ
松﨑 広孝
専務執行役員 1961年５月８日 生
（注）４ 2,700
ン事業本部副事業本部長
情報系事業統括
2018年４月 当社常務執行役員情報セキュリティ事業
本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員情報セキュリ
ティ事業本部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員情報系事業統括
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社包装事業部営業第一部長
2008年10月 当社包装事業部守谷工場長
2011年１月 当社Ｌ＆Ｉ事業部副事業部長
2012年６月 当社取締役Ｌ＆Ｉ事業部長
2013年４月 当社取締役包装事業部長
2014年５月 共印商貿（上海）有限公司董事長
2016年６月 当社上席執行役員包装事業部長
2017年１月 共同ＮＰＩパッケージ株式会社代表取締
取締役
役
里村 憲治
常務執行役員 1955年６月17日 生 （注）４ 4,100
2018年４月 当社常務執行役員生活・産業資材事業本
生活・産業資材事業本部長
部長兼包装事業部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員生活・産業資材
事業本部長兼包装事業部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員生活・産業資材
事業本部長（現任）
2019年５月
PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリ
ス（現任）
2019年５月
PT Arisu Indonesia 代表コミサリス
（現任）
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社本社製造事業部印刷加工本部五霞工
場長
2009年５月 共同印刷製本株式会社代表取締役
2011年４月 当社出版商印製造事業部製造本部長
取締役
2013年４月 当社施設環境部長
常務執行役員 髙橋 孝治 1962年８月７日 生 （注）４ 1,300
2016年４月 当社生産統括本部長
生産統括本部長
2016年６月 当社執行役員生産統括本部長
2019年４月 当社上席執行役員生産統括本部長
2021年４月 当社常務執行役員生産統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員生産統括本部長
（現任）
2001年４月 大阪市立大学経済研究所助教授
2002年４月 立教大学経済学部助教授
2006年４月 立教大学経営学部助教授
2007年４月 立教大学経営学部准教授
2009年４月 立教大学経営学部教授（現任）
2011年５月 株式会社ファミリーマート社外監査役
2014年５月 株式会社ＴＳＩホールディングス社外取
締役
髙岡 美佳
取締役 1968年６月19日 生 （注）４ －
2014年６月 株式会社モスフードサービス社外取締役
（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
ＳＧホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2019年５月
ユニー・ファミリーマートホールディン
グス株式会社（現株式会社ファミリー
マート）社外取締役
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 住友商事株式会社入社
1996年１月 株式会社エス・シー・エー・タバコ代表
取締役専務営業本部長
2000年４月 住友商事株式会社 農水産本部嗜好品事業
部長
2000年８月 同社物流保険事業本部物流保険総括部長
内藤 常男
取締役 1949年５月17日 生
（注）４ －
2001年４月 同社物流保険事業本部物流企画営業部長
2004年４月 同社執行役員物流保険事業本部長
2006年４月 住商グローバル・ロジスティクス株式会
社代表取締役社長
2009年４月 千葉共同サイロ株式会社代表取締役社長
2016年６月
当社社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社
あおぞら銀行）入行
1999年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2002年５月 株式会社東ハト監査役
2002年７月 有限会社ボルサ取締役（現任）
2004年５月 株式会社ドラッグイレブン監査役
2004年６月 オリエント信販株式会社監査役
2004年６月 株式会社マインマート・ホールディング
ス監査役
2005年３月 あすかアセットマネジメントリミテッド
（現あいざわアセットマネジメント株式
会社）入社
2007年４月 産業能率大学経営学部准教授
取締役 光定 洋介 1963年12月24日 生
（注）４ －
2012年４月 産業能率大学経営学部教授（現任）
2013年７月 あすかアセットマネジメント株式会社
（現あいざわアセットマネジメント株式
会社）入社
2013年８月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式
会社取締役ファウンディングパートナー
（現任）
2016年11月 夢の街創造委員会株式会社（現株式会社
出前館）社外取締役
2019年６月 株式会社ファイズ（現ファイズホール
ディングス株式会社）社外取締役（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2014年６月 当社経理部長
塩澤 幹彦
常勤監査役 1958年３月６日 生
（注）５ 1,300
2018年４月 当社経理部勤務
2018年６月
当社監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2003年４月 当社第三事業部営業本部第三部長
2006年６月 当社第三事業部営業本部第一部長
2007年４月 当社ビジネスメディア事業部営業本部第
一部長
布施 光浩
常勤監査役 1957年４月22日 生 （注）５ 1,000
2008年４月 当社関西事業部長
2011年４月 当社監査部長
2013年６月 当社マネジメントシステム推進部長
2018年４月 共同印刷健康保険組合常務理事
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
1985年６月 ハーヴァード法科大学院修士課程修了
1985年９月 サリヴァン・アンド・クロムウェル法律
事務所出向
徳岡 卓樹
監査役 1952年10月10日 生 （注）５ －
1989年１月 野村證券株式会社出向
1993年３月 日本リーバ株式会社社外監査役
1996年３月 日本イーライリリー株式会社社外監査役
2015年６月
当社社外監査役（現任）
2018年２月 東京丸の内法律事務所入所
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
1998年６月 マサチューセッツ工科大学経営学修士課
程修了
2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行アジア
業務管理部長
2006年３月 株式会社みずほ銀行コーポレートファイ
ナンス部長
2007年４月 同行執行役員コーポレートファイナンス
部長
2009年４月 同行常務執行役員
古谷 昌彦
監査役 1957年９月24日 生 （注）５ －
2011年４月 同行常務取締役
2012年４月 アメリカンファミリー ライフ アシュア
ランス カンパニー オブ コロンバス
（アメリカンファミリー生命保険会社）
日本支社専務執行役員
2013年７月 同社副社長
2015年６月 株式会社データ・キーピング・サービス
副社長執行役員
2016年１月
同社代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
計 29,500
（注）１．取締 役髙 岡美佳、内藤常男及び光定洋介は、社外取締役であります。
２．監査役徳岡卓樹及び古谷昌彦は、社外監査役であります。
３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀
1973年４月
行）入行
公文 敬
1949年９月23日生 2002年７月 株式会社みずほ銀行調査部長 －
2004年10月 みずほ総合研究所株式会社調査本部上席理事
2009年６月 当社社外監査役
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであ
ります。
（常務執行役員）岩田 淳一 情報コミュニケーション事業本部長
（常務執行役員）大橋 輝臣 情報セキュリティ事業本部長
（上席執行役員） 英 紀一 交通事業部長
（上席執行役員） 前川 俊夫 トータルソリューションオフィス室長
（上席執行役員）富井 徹也 経理部長
（上席執行役員） 仲田 宏治 情報セキュリティ事業本部副事業本部長（生産担当）
（上席執行役員） 冨岡 忠司 包装 事業部長
（上席執行役員） 秋元 秀夫 人事部長
（執行役員） 土井 晴之 監査室長
（執行役員） 沢崎 久賢 プロモーションメディア事業部長
（執行役員） 提橋 一己 Ｌ＆Ｉ事業部長
（執行役員） 髙木 豊 技術開発本部長
（執行役員） 柴田 孝一 ＩＴ統括本部長
（執行役員） 山田 直誉 秘書室長
（執行役員） 國府田徳明 情報メディア事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。
社外取締役髙岡美佳氏は、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外
役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立
した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点
から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取
締役に選任しております。
社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な
経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有
益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、 加えて企業経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に
対する監督、助言等が期待でき、 当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績が
あり、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験
に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、
加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待
でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外監査役徳岡卓樹氏は、過去において社外監査役以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、
弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。これらを当社の監査に活かし、客
観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、今後も監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したため社外監査役に選任しております。
社外監査役古谷昌彦氏は、金融業界において経営に携わった経験を有し、また、現在は事業法人の社長として、
豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため
社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、
2012年４月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）
の業務執行に携わっておりましたが、2015年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当
社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外取締役光定洋介氏、社外監査役徳岡卓樹氏、社外監
査役古谷昌彦氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券
取引所に独立役員として届出をしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営
の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、独立役員である社外取締役及び社外監査役全員で構成す
る「独立役員会」を設置しており、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換を推進して
おります。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図るこ
とで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。
社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やそ
の他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループ
コーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、本有価証券報告書提出現在、常勤２名、非常勤２名の計４名で構成されており、監査役監査
については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監
査役が監査を実施しております。なお、監査役は、弁護士１名、金融機関役員経験者１名、当社財務及び会計部
門経験者１名、事業部門及び内部統制部門経験者１名より構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実
施しております。
b．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。なお、監査役会では、
監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、
必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。
なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。
(2020年度 監査計画)
１．期末監査、定時株主総会対応
２．期中（日常）監査
（１）取締役の職務執行状況の監査
（２）執行役員の職務執行状況の監査
（３）内部監査部門等（監査室、法務部）との連携
（４）重要書類の監査
（５）本部各部門へのヒアリング
（６）工場、営業所への往査
（７）企業集団における法令等順守の監視
（８）子会社監査役との連携
（９）適正な情報開示の監査
（10）リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査
（11）競業取引・利益相反取引の監査
（12）不祥事等への対応
３．会計監査人との連携
（１）会計監査人との連携、意思疎通の向上
（２）会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査
（３）会計監査人の指摘事項
（４）監査役、会計監査人、監査室の３者による意見交換会
（５）監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する協議
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(ⅱ) 監査役会の活動状況
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
監査役会への
役職名 氏名 主な活動
出席状況
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職
務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
14回/14回
常勤監査役 塩澤 幹彦 要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしまし
(出席率100%)
た。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、財
務及び会計に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査
役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職
務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
14回/14回
常勤監査役 布施 光浩 要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしまし
(出席率100%)
た。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、内
部統制システムの構築・運用の状況を検証するとともに、他の監査
役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて
14回/14回 説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成し
監査役(社外) 徳岡 卓樹
(出席率100%) ております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企
業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の
立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて
13回/14回 説明を求め、会計監査人との意見交換等も行い、監査意見を形成し
監査役(社外) 古谷 昌彦
(出席率93%) ております。取締役会及び監査役会においては、金融機関での役員
経験及び事業法人代表者としての幅広い見識に基づき、独立役員の
立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
a．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室（11名）を設置しております。監査室
は、原則として月１回、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査を部門ごと（連結子会社を含む）に順
次行い、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、当社及び子会社の代表取締
役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行
い、連携を密にしております。
内部統制については、担当である監査室（内部統制グループ）が行う内部統制の運用状況に関する検証結果
が、随時、各監査に共有される体制をとっております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査
役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応
じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性
に係る監視、検証を行っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中川 隆 之（継続監査年数５年）
指定社員 業務執行社員 神山 俊一（継続監査年数６年）
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務 に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コ
ンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたって
は、監査法人を適切に評価・選定するため、当社にて策定した評価基準を用い、日本公認会計士協会の品質管理
レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行
に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監
査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価
結果は監査の相当性判断、再（解）任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 － 39 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 39 －
計
（注）上記のほかに、前連結会計年度において英文財務諸表に対する監査報酬１百万円を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定し
ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、取締役会から提出された会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬に関する基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化並びにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重
要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めております。
（１）業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。
（２）グループ経営理念とＴＯＭＯＷＥＬ ＷＡＹの実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準をめざ
す。
（３）ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性、公正性を重視した報酬とする。
上記方針を含む、当社の役員報酬制度における報酬体系、報酬毎の構成割合の決定方法、及び具体的な報酬額
の算定・決定方法等は、「役員報酬制度規程」として見える化し、社内に公開しております。なお、同規程は
2020年２月26日の取締役会において制定を決議しております。
また、同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針決定については、取締役会の任意の諮問機関と
して委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名報酬委員会が取締役会からの
諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努
めております。
ロ．役員報酬の体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、a. 固定報酬と業績連動報酬で構成されております（業務執行か
ら独立した立場である社外取締役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております。）。業績連動報酬に
は、b. 短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、c. 中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬
（株式給付信託）が含まれます。なお、取締役の職務執行を監査し、取締役と共に社会的信頼に応える良質な企
業統治体制確立の一翼を担う監査役の報酬は、月額の固定報酬のみとしており、各監査役の役位、役割の大きさ
等を基本に、監査役の協議により決定しております。各報酬制度の概要は次のとおりであります。
a. 固定報酬
固定報酬は、年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額（シングルレート）を基準とし定額の月
額報酬として金銭で支給しております。この標準報酬額に対して、前事業年度における行動及び担当部門業績に
係る個人評価を反映し、その評価が一定基準を下回った場合には、次年度に固定報酬を最大10％減額するととも
に、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置をとることで、経営と組織の健全性維持を図っておりま
す。また、当該固定報酬には、役位に応じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれております。
b. 業績連動賞与
業績連動賞与は、業績及び企業価値向上へのインセンティブとして、事業年度毎のグループ連結業績と連動し
ており、金銭にて支給しております。なお、支給は年１回としております。
c. 業績連動型株式報酬（株式給付信託）
業績連動報酬として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役を除く取締役、執行役員及び
一部の当社子会社における役付取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対し、当社及び一部の子会社が定
める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株
式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、事業年度毎のグループ連結
業績と連動しております。これにより当社取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。なお、取締役等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
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＜役員報酬一覧＞
支給（給付）の形式 報酬等の内容の概要
報酬等の種類
年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額
（シングルレート）を支給。行動及び担当部門業績に係
固
る個人評価を実施。評価が一定基準を下回った場合は、
定
a. 固定報酬
金銭 最大10%の減額措置を反映するとともに、指名報酬委員
報
との面談や、退任を含む合理的な措置を実施。役位に応
酬
じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれる（月1
回支給）。
業
事業年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給
b. 業績連動賞与
金銭
績
（年1回支給）。
連
動
c. 業績連動型株式報酬
事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託
報
株式等
に基づく株式報酬を給付（退任時に給付）。
（株式給付信託)
酬
ハ．役員報酬の決定プロセス
報酬毎の構成割合及び具体的な報酬額の算定方法に関しては、指名報酬委員会への諮問事項とし、取締役会は
その答申結果を尊重することで、報酬決定手続の客観性、透明性の向上に努めております。
また、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取組みを動機づけるインセ
ンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等については、指名報酬委員会において定期的に確認を行
い、必要に応じて見直しを実施しております。
固定報酬及び業績連動報酬の額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に
基づき合理的に算定され、報酬算定基準の制改定等を含め実質的な報酬決定機能を有する指名報酬委員会の審議
及び適正性の確認を経て取締役会で決定しております。
固定報酬額及び業績連動賞与額を取締役会で決定するに当たっては、指名報酬委員会の答申に基づく合理的判
断により、指名報酬委員であり、かつ総合的な業績等を勘案しつつ判断することができる、代表取締役社長 藤
森康彰氏に、各取締役の具体的な報酬額の決定、配分を形式的に委任しております。なお、その額及び配分につ
いては、事前に指名報酬委員会において適正性を確認しております。
取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合し、指名報酬委員会の答申結果が尊重され
ていることを確認しており、当社の役員報酬基本方針に沿うものであると判断しております。
二．業績連動報酬で用いる指標の内容及び算定方法
業績連動報酬に用いる業績評価の指標及び当事業年度における実績値は次のとおりであります。
指標の種別 実績値（連結）（百万円） 指標の選定理由
連結経常利益 1,345 当社グループの収益力を図る指標として選定
連結売上高 91,031 当社グループの成長力を図る指標として選定
＜業績連動賞与の算定方法＞
(ⅰ) 算定方法
当事業年度における当初の連結経常利益計画に対する連結経常利益実績額の達成率に応じて指名報酬委員会
が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額を基準の額（算定基準額）とし、担当部門業績に係る個人評価、連
結経常利益の絶対額及び連結売上高の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。
≪算定式≫
算定基準額（①） × 係数１（②） × 係数２（③）＝ 支給額
① 算定基準額の30％部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、０～100％の範囲
で変動します。
② 係数１は、連結経常利益の絶対額に応じた係数となり、80～175％の範囲で変動します。
③ 係数２は、連結売上高及び連結経常利益の前年対比実績を考慮した係数となり、０～115％の範囲で変動
します。
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(ⅱ) 当事業年度における業績評価指標に基づく係数
・係数１
指標の種別 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 1,345 0.85
・係数２
指標の種別 前年度（連結）（百万円） 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 2,163 1,345
0.95
連結売上高 100,858 91,031
＜業績連動型株式報酬（株式給付信託）の算定方法＞
(ⅰ) 算定方法
業績評価の指標として、当事業年度の連結経常利益計画及び連結売上高計画に対する達成率を選定してお
り、指名報酬委員会が別に定める基準に従い、当事業年度の係数を算出しております。当事業年度終了後、役
位毎に定めたポイント（以下、「役位ポイント」といいます。）に、連結経常利益及び連結売上高の絶対額か
ら算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、係数は計画の達成率に応じて０～150％
の範囲で変動します。
また、取締役等に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、１ポイント当たり当社普通
株式１株に換算されます。
≪算定式≫
役位ポイント × （係数１（①） ＋ 係数２（②））＝ 付与ポイント
①係数１は、連結経常利益の計画達成率に応じた係数となり、０～150％の範囲で変動します。
②係数２は、連結売上高の計画達成率に応じた係数となり、０～30％の範囲で変動します。
(ⅱ) 当事業年度における業績評価指標に基づく係数
・係数１
指標の種別 計画値（連結）（百万円） 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 4,200 1,345 0
・係数２
指標の種別 計画値（連結）（百万円） 実績値（連結）（百万円） 係数
連結売上高 108,000 91,031 0
（注）当事業年度における、業績連動型株式報酬（株式給付信託）の算定に当たっては、2018年５月11日に公
表した３か年の中期経営計画の2020年度の経営目標数値（2019年５月15日に目標数値を修正）を業績評
価の計画値としておりましたが、2020年８月26日に目標数値を取り下げたことにより、係数は０%とな
り、ポイントの付与は発生しておりません。
ホ．報酬等の額又はその算定方式の決定に関与する委員会
当社は、取締役等の報酬政策、報酬体系及び具体的な報酬額の決定に関与する組織として、「指名報酬委員
会」を2018年10月に設置しております。
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独
立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する諮問
を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めておりま
す。
a. 委員会の役割（取締役会の諮問に基づき、審議・答申を行う）
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項
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b. 役員報酬制度等に関する主な活動内容
当事業年度においては、指名報酬委員会を６回開催しております。その内、役員報酬に関わる活動内容は以下
のとおりであります。
・2020年６月18日：2019年度業績連動賞与、業績連動型株式報酬（株式給付信託）について
・2021年３月24日：2021年度固定報酬額について
c. 委員構成
・委員長： 内藤常男（独立社外取締役）
・委 員： 髙岡美佳（独立社外取締役）、藤森康彰（代表取締役）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
業績連動型株式
役員区分
（百万円）
（人）
報酬（株式給付
固定報酬 業績連動賞与
信託）
223 174 49 － 7
取締役
（うち社外取締役） ( 16 ) ( 16 ) ( － ) ( － ) ( 2 )
42 42 － － 4
監査役
（うち社外監査役） ( 14 ) ( 14 ) ( － ) ( － ) ( 2 )
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略
しております。
２．使用人兼務取締役はおりません。
３．取締役の報酬額（固定報酬及び業績連動賞与）は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会におい
て、年額６億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名と
なります。
４．業績連動賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
５．業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会において制度導
入が決議されております。本制度は年額６億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎
に、合計180百万円（うち当社の取締役分として85百万円）を上限に、当社が拠出する金銭を原資とし
て、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める「役員
株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総
会終結時点の対象となる取締役の員数は６名（社外取締役は対象外）となります。
６．監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長
期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。毎年、取締役会にお
いて、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点
で検証を行い、保有の適否を諮っております。この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄につい
ては適宜売却を進めることとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 146
非上場株式
42 18,416
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業開発及び関係強化を目的として株
1 30
非上場株式
式を取得したことによる増加であります。
当社が加入する取引先持株会を通じた株式
6 15
非上場株式以外の株式
の取得による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
6 920
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
情報コミュニケーション事業における事
1,500,000 1,500,000
(株)リクル－トホー
業上の関係強化を図るため、継続して保 有
ルディングス
8,101 4,194
有しております。
生産設備関係の取引を行っており、事業
98,790 97,592
(株)ＳＣＲＥＥＮ 上の関係強化を図るため、継続して保有
有
ホールディングス しております。また、持株会を通じた取
962 390
得により株式数が増加しております。
情報コミュニケーション事業における事
89,228 89,228
(株)資生堂 業上の関係強化を図るため、継続して保 無
662 569
有しております。
情報コミュニケーション事業における事
154,000 154,000
(株)第一興商 業上の関係強化を図るため、継続して保 有
660 443
有しております。
生産設備関連の取引を行っており、事業
700,600 700,600
清水建設(株)
上の関係強化を図るため、継続して保有 有
627 592
しております。
資本業務提携先であり、情報コミュニ
240,000 240,000
インパクトホール
ケーション事業における事業上の関係強
無
ディングス(株)
化を図るため、継続して保有しておりま
619 267
す。
金融機関とのパートナーシップの維持・
374,106 3,741,068
(株)みずほフィナン
無（注２）
強化を含め、事業上の関係強化を図るた
シャルグループ
598 462
め、継続して保有しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
199,999 199,999
ＤＩＣ(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
573 478
おります。
生活・産業資材事業における事業上の関
79,324 79,324
明治ホールディング
係強化を図るため、継続して保有してお 有
ス(株)
564 609
ります。
生活・産業資材事業における事業上の関
331,091 328,912
係強化を図るため、継続して保有してお
三菱鉛筆(株)
有
り、持株会を通じた取得により株式数が
529 467
増加しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
240,783 240,783
東京インキ(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
519 448
おります。
情報コミュニケーション事業における事
287,100 71,775
(株)学研ホールディ
業上の関係強化を図るため、継続して保 有
ングス
418 529
有しております。
情報コミュニケーション事業における事
86,100 86,100
グローブライド(株)
業上の関係強化を図るため、継続して保 有
368 161
有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
2,063,917 2,063,917
(株)オリエントコー
関係強化を図るため、継続して保有して 有
ポレーシヨン
317 249
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
生産設備関係の取引を行っており、事業
416,117 416,117
(株)小森コーポレー
上の関係強化を図るため、継続して保有 有
ション
312 306
しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
35,000 35,000
東日本旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
274 286
おります。
三井住友トラスト・
金融機関とのパートナーシップの維持・
60,246 60,246
ホールディングス 無（注２）
強化を含め、事業上の関係強化を図るた
232 188
(株)
め、継続して保有しております。
(株)三菱ＵＦＪフィ 金融機関とのパートナーシップの維持・
392,770 392,770
無（注２）
ナンシャル・グルー 強化を含め、事業上の関係強化を図るた
232 158
プ め、継続して保有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
13,700 13,700
東海旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
226 237
おります。
生活・産業資材事業における事業上の関
483,130 478,787
係強化を図るため、継続して保有してお
わかもと製薬(株)
有
り、持株会を通じた取得により株式数が
206 110
増加しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
30,000 30,000
西日本旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
184 221
おります。
生活・産業資材事業における事業上の関
432,900 432,900
アルテック(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 有
151 79
ります。
生活・産業資材事業における事業上の関
61,247 61,247
(株)永谷園ホール
係強化を図るため、継続して保有してお 有
ディングス
143 135
ります。
情報コミュニケーション事業における事
34,320 34,320
(株)電通グループ 業上の関係強化を図るため、継続して保 無
121 71
有しております。
87,600 43,800
事業上の関係構築を図るため、継続して
理研ビタミン(株)
有
保有しております。
119 191
生活・産業資材事業における事業上の関
24,200 24,200
ヱスビー食品(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 無
117 99
ります。
(株)フジ・メディ 情報コミュニケーション事業における事
50,000 50,000
ア・ホールディング 業上の関係強化を図るため、継続して保 無
67 53
ス 有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
50,965 50,965
(株)アイネス 関係強化を図るため、継続して保有して 無
67 69
おります。
生活・産業資材事業における事業上の関
29,466 29,466
雪印メグミルク(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 有
66 72
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
生活・産業資材事業における事業上の関
15,573 15,073
係強化を図るため、継続して保有してお
(株)中村屋 無
り、持株会を通じた取得により株式数が
60 58
増加しております。
生活・産業資材事業における事業上の関
114,000 114,000
リケンテクノス(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 有
58 43
ります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
100,000 100,000
北越コーポレーショ
関係強化を図るため、継続して保有して 有
ン(株)
51 40
おります。
情報セキュリティ事業における事業上の
10,600 10,481
関係強化を図るため、継続して保有して
京成電鉄(株)
無
おり、持株会を通じた取得により株式数
38 32
が増加しております。
(株)東京きらぼし 金融機関とのパートナーシップの維持・
27,348 27,348
無（注２）
フィナンシャルグ 強化を含め、事業上の関係強化を図るた
38 31
ループ め、継続して保有しております。
情報セキュリティ事業における事業上の
8,640 8,166
関係強化を図るため、継続して保有して
西日本鉄道(株)
無
おり、持株会を通じた取得により株式数
25 21
が増加しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
19,003 19,003
日本製紙(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
25 29
おります。
生活・産業資材事業における事業上の関
3,000 3,000
アース製薬(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 無
19 17
ります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
21,400 21,400
(株)巴川製紙所 関係強化を図るため、継続して保有して 有
17 16
おります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
25,096 25,096
王子ホールディング
関係強化を図るため、継続して保有して 有
ス(株)
17 14
おります。
情報セキュリティ事業における事業上の
3,700 3,700
九州旅客鉄道(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 無
9 11
おります。
生活・産業資材事業における事業上の関
5,500 5,500
チヨダウーテ(株)
係強化を図るため、継続して保有してお 無
2 1
ります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
4,464 4,464
三菱製紙(株)
関係強化を図るため、継続して保有して 有
1 1
おります。
(注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証について
は、保有目的や保有先企業の株価、配当利回り、取引状況等を用いて検証を行っております。
２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株を１株にする株式併合を行っております。
４．(株)学研ホールディングスは、2020年４月１日付で１株を４株にする株式分割を行っております。
５．理研ビタミン(株)は、2020年４月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第141期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,134 12,808
現金及び預金
27,301 25,666
受取手形及び売掛金
4,412 4,388
商品及び製品
2,884 2,190
仕掛品
1,029 744
原材料及び貯蔵品
634 709
その他
△ 59 △ 55
貸倒引当金
49,339 46,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,947 19,032
機械装置及び運搬具（純額） 14,769 14,345
工具、器具及び備品（純額） 1,183 1,061
14,832 14,800
土地
リース資産（純額） 1,798 1,563
3,162 6,777
建設仮勘定
※１ 55,693 ※１ 57,580
有形固定資産合計
無形固定資産
2,003 1,369
のれん
1,301 1,260
ソフトウエア
128 151
その他
3,432 2,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 13,741 ※２ 18,759
投資有価証券
26 －
長期貸付金
808 2,192
退職給付に係る資産
482 266
繰延税金資産
1,158 1,096
その他
△ 48 △ 51
貸倒引当金
16,168 22,263
投資その他の資産合計
75,295 82,624
固定資産合計
124,634 129,077
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
18,049 15,415
支払手形及び買掛金
－ 5,000
１年内償還予定の社債
※３ 2,404
－
１年内返済予定の長期借入金
506 501
リース債務
722 337
未払法人税等
1,258 1,206
賞与引当金
53 50
役員賞与引当金
9,787 8,586
その他
30,378 33,501
流動負債合計
固定負債
8,000 3,000
社債
※３ 15,012 ※３ 16,604
長期借入金
1,115 858
リース債務
553 2,502
繰延税金負債
595 407
環境対策引当金
545 545
固定資産解体費用引当金
9 9
役員株式給付引当金
6,573 6,616
退職給付に係る負債
50 50
資産除去債務
2,034 2,037
その他
34,491 32,631
固定負債合計
64,869 66,133
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,766 1,674
資本剰余金
49,477 49,438
利益剰余金
△ 1,088 △ 2,088
自己株式
54,665 53,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,729 9,398
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 283
為替換算調整勘定
△ 725 172
退職給付に係る調整累計額
4,996 9,287
その他の包括利益累計額合計
103 123
非支配株主持分
59,764 62,944
純資産合計
124,634 129,077
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
100,858 91,031
売上高
※１ 83,215 ※１ 75,112
売上原価
17,642 15,918
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,511 3,608
発送費
381 228
旅費交通費及び通信費
△ 0 △ 3
貸倒引当金繰入額
5,631 5,849
給料及び手当
420 470
賞与引当金繰入額
53 51
役員賞与引当金繰入額
9 －
役員株式給付引当金繰入額
425 378
退職給付費用
1,348 1,412
福利厚生費
416 366
減価償却費
2,874 2,908
その他
※１ 16,073 ※１ 15,270
販売費及び一般管理費合計
1,569 648
営業利益
営業外収益
27 7
受取利息
316 270
受取配当金
246 211
物品売却益
84 92
設備賃貸料
165 154
保険配当金
－ 50
為替差益
206 319
その他
1,047 1,106
営業外収益合計
営業外費用
159 189
支払利息
41 42
設備賃貸費用
67 19
持分法による投資損失
88 －
為替差損
95 156
その他
453 408
営業外費用合計
2,163 1,345
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 19 ※２ 5
固定資産売却益
1,564 713
投資有価証券売却益
614 －
固定資産解体費用引当金戻入額
－ 2
環境対策引当金戻入額
1 －
その他
2,200 720
特別利益合計
特別損失
※３ 502 ※３ 285
固定資産処分損
74 －
投資有価証券評価損
628 32
環境対策引当金繰入額
113 12
その他
1,318 331
特別損失合計
3,045 1,735
税金等調整前当期純利益
952 651
法人税、住民税及び事業税
506 237
法人税等調整額
1,459 889
法人税等合計
1,585 846
当期純利益
76 21
非支配株主に帰属する当期純利益
1,509 825
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,585 846
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,630 3,658
その他有価証券評価差額金
149 △ 278
為替換算調整勘定
△ 514 899
退職給付に係る調整額
△ 5 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,001 ※ 4,290
その他の包括利益合計
△ 2,415 5,136
包括利益
（内訳）
△ 2,491 5,115
親会社株主に係る包括利益
75 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,765 48,832 △ 726 54,381
当期変動額
剰余金の配当
△ 871 △ 871
親会社株主に帰属する当期
1,509 1,509
純利益
自己株式の取得 △ 361 △ 361
持分法の適用範囲の変動
6 6
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1 644 △ 361 284
当期末残高 4,510 1,766 49,477 △ 1,088 54,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,365 △ 155 △ 213 8,997 6 63,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 871
親会社株主に帰属する当期
1,509
純利益
自己株式の取得 △ 361
持分法の適用範囲の変動 6
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 3,636 147 △ 512 △ 4,001 96 △ 3,904
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,636 147 △ 512 △ 4,001 96 △ 3,619
当期末残高
5,729 △ 7 △ 725 4,996 103 59,764
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,766 49,477 △ 1,088 54,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 864 △ 864
親会社株主に帰属する当期
825 825
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
持分法の適用範囲の変動 － －
非支配株主との取引に係る
△ 92 △ 92
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 92 △ 39 △ 1,000 △ 1,132
当期末残高
4,510 1,674 49,438 △ 2,088 53,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
5,729 △ 7 △ 725 4,996 103 59,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 864
親会社株主に帰属する当期
825
純利益
自己株式の取得
△ 1,000
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
△ 92
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,669 △ 276 898 4,290 20 4,311
変動額（純額）
当期変動額合計 3,669 △ 276 898 4,290 20 3,179
当期末残高 9,398 △ 283 172 9,287 123 62,944
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,045 1,735
税金等調整前当期純利益
5,388 5,450
減価償却費
473 609
のれん償却額
△ 243 △ 56
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 △ 52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △ 3
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 1,424 △ 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 579 △ 188
△ 342 △ 278
受取利息及び受取配当金
159 189
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 67 19
投資有価証券評価損益（△は益） 74 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,564 △ 713
固定資産除売却損益（△は益） 482 279
売上債権の増減額（△は増加） 1,109 1,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 771 990
仕入債務の増減額（△は減少） 106 △ 2,620
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,093 △ 293
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △ 0
1,919 △ 76
その他
10,259 6,607
小計
利息及び配当金の受取額 343 278
△ 159 △ 189
利息の支払額
△ 97 △ 1,056
法人税等の支払額
10,346 5,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,178 △ 8,378
有形及び無形固定資産の取得による支出
118 5
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 35 △ 45
投資有価証券の取得による支出
1,565 920
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
18 26
貸付金の回収による収入
※２ △ 1,677
－
事業譲受による支出
181 69
その他
△ 9,008 △ 7,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,000 4,000
長期借入れによる収入
△ 4 △ 4
長期借入金の返済による支出
△ 5,000 －
社債の償還による支出
△ 871 △ 864
配当金の支払額
－ △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 361 △ 1,000
自己株式の取得による支出
△ 564 △ 599
その他
1,197 1,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
95 △ 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,630 △ 310
現金及び現金同等物の期首残高 10,432 13,070
7 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 13,070 ※１ 12,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 共同製本(株)
(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT Arisu Graphic Primaの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ｃ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
ｅ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｆ 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引について
は、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同
一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるので、決算日における有効性の評価を省略しております。
( 6 ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,369百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはのれんについて、発生以降５年以内のその効果が見積られる期間で均等償却しております。な
お、一部ののれんについては、被取得企業又は事業だけでなく、当社において発現されることが期待されるシナ
ジー効果が含まれております。
その資産性は、取得時の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フロー等を取得後の実績と比較するこ
と等により減損の兆候の有無を確認し、兆候がある場合には、のれんの属する資産グループから得られるのれんの
残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにより評価することとしております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営
業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１． 収益認識に関する会計基準
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「シンジケートローン手数料」
２百万円、「その他」93百万円は、「その他」95百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「本社移転費用」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「本社移転費用」１百万円、「その他」112百万円
は、「その他」113百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大
以前の水準に戻るのは翌連結会計年度後半以降だが、それまでに発生した社会・経済環境の変化は一定程度定着する
との仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。な
お、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、又は想定以上に深刻化した場合は、将
来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 73,322 百万円 75,121 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 83百万円 74百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、 2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約 （当
連結会計年度末借入金残高8,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算
期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、 2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約 （当
連結会計年度末借入金残高12,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算
期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
5,000
差引額 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 977 百万円 900 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 19百万円 5百万円
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 129百万円 27百万円
ソフトウエア 0 －
計 129 27
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 165百万円 59百万円
機械装置及び運搬具 176 188
その他の設備 15 7
ソフトウエア 15 3
計 372 258
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,599百万円 5,917百万円
組替調整額 △1,531 △713
税効果調整前
△5,131 5,204
税効果額 1,500 △1,545
その他有価証券評価差額金
△3,630 3,658
為替換算調整勘定
当期発生額 149 △278
退職給付に係る調整額
当期発生額 △762 1,181
組替調整額 28 100
税効果調整前
△733 1,282
税効果額 219 △383
退職給付に係る調整額
△514 899
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5 10
その他の包括利益合計
△4,001 4,290
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
136,237
普通株式（注）１．２． 298,748 － 434,985
合計 298,748 136,237 － 434,985
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首
57,000株、当連結会計年度末 57,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加136,237株は、単元未満株式の買取による増加37株、2019年２月７日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加136,200株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 439 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 432 50 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．2019年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 432 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
304,292
普通株式（注）１．２． 434,985 － 739,277
合計 434,985 304,292 － 739,277
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首
57,000株、当連結会計年度末57,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加304,292株は、単元未満株式の買取による増加192株、2020年11月９日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加304,100株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 432 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 432 50 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．2020年11月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 417 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 13,134 百万円 12,808 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △63 △48
現金及び現金同等物 13,070 12,760
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に当社が株式会社クレハを分割会社とする吸収分割及び事業譲受けにより承継した資産及び負債の
主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 186百万円
固定資産 291
1,200
のれん
事業譲受けによる支出 1,677
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース資産 280 百万円 217 百万円
リース債務 304 239
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、製版用設備であります。
(イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息
の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運
用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバ
ティブ取引は行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としており
ます。
有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託
は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株
式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則とし
て５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであります。
外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲
に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期
ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
13,134 13,134 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,301 27,301 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 13,422 13,422 －
53,859 53,859
資産計 －
(1) 支払手形及び買掛金
18,049 18,049 －
(2) 社債
8,000 7,965 △34
(3) 長期借入金
15,012 15,012 0
41,027
負債計 41,061 △34
デリバティブ取引(※) △14 △14 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
12,808 12,808 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,666 25,666 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 18,434 18,434 －
56,909 56,909
資産計 －
(1) 支払手形及び買掛金
15,415 15,415 －
(2) 社債
8,000 7,981 △18
(3) 長期借入金
19,008 19,007 △1
42,404
負債計 42,423 △19
デリバティブ取引(※) △20 △20 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に よっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっており ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これら は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示しております。
(3) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 230 250
非上場債券 7 7
その他 80 66
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,134 － － －
受取手形及び売掛金 27,301 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 7 － －
合計 40,436 7 － －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,808 － － －
受取手形及び売掛金 25,666 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 7 － －
合計 38,474 7 － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 5,000 － 3,000 － －
長期借入金 － 2,404 9,404 2,404 800 －
合計 － 7,404 9,404 5,404 800 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 5,000 － 3,000 － － －
長期借入金 2,404 9,404 2,400 2,400 2,400 －
合計 7,404 9,404 5,400 2,400 2,400 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
11,713 2,999 8,713
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 11,713 2,999 8,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1,709 2,088 △379
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,709 2,088 △379
5,088
合計 13,422 8,334
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
17,970 4,368 13,601
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 17,970 4,368 13,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
464 527 △62
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 464 527 △62
4,896
合計 18,434 13,538
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,565 1,549 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,565 1,549 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
920 713 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 920 713 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式74百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
304 199 △15 △15
米ドル
市場取引以外の取引
買建
120 － 0 0
ユーロ
56 － 0 0
スイスフラン
481 199 △14 △14
合計
（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
203 98 △20 △20
米ドル
市場取引以外の取引
買建
－ － － －
ユーロ
－ － － －
スイスフラン
203 98 △20 △20
合計
（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）及び 当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子
会社は、確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,196 百万円 12,443 百万円
勤務費用 690 683
利息費用 99 100
数理計算上の差異の発生額 195 149
為替換算差額 0 △1
退職給付の支払額 △737 △863
△2
過去勤務費用の発生額 －
退職給付債務の期末残高 12,443 12,512
（注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 7,278 百万円 7,083 百万円
期待運用収益 217 212
数理計算上の差異の発生額 △554 1,329
事業主からの拠出額 473 220
退職給付の支払額 △332 △331
年金資産の期末残高 7,083 8,513
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 355 百万円 404 百万円
退職給付費用 65 64
退職給付の支払額 △5 △31
制度への拠出額 △11 △11
その他 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 404 425
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,397 百万円 6,457 百万円
年金資産 △7,200 △8,643
△802 △2,186
非積立型制度の退職給付債務 6,567 6,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,764 4,424
退職給付に係る負債 6,573 6,616
退職給付に係る資産 △808 △2,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,764 4,424
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 690 百万円 683 百万円
利息費用 99 100
期待運用収益 △217 △212
数理計算上の差異の費用処理額 16 103
過去勤務費用の費用処理額 △2 －
簡便法で計算した退職給付費用 65 64
確定給付制度に係る退職給付費用 652 739
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度157百万円、当連結会計年度88百万円）を計上してお
り、販売費及び一般管理費として処理しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 △733 1,282
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 1,041 △241
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 28.0 ％ 25.1 ％
株式 38.6 47.6
一般勘定 10.3 8.7
その他 23.1 18.6
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 1.8 1.8
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 399百万円 383百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 31 36
退職給付に係る負債 1,910 1,940
役員退職慰労引当金 7 6
減損損失 613 603
固定資産解体費用引当金 166 166
繰越欠損金（注） 868 881
投資有価証券評価損 66 66
1,122 888
その他
繰延税金資産小計 5,187 4,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△740 △838
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△413 △507
評価性引当額小計 △1,154 △1,346
繰延税金負債との相殺 △3,550 △3,361
繰延税金資産合計
482 266
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,208 1,192
その他有価証券評価差額金 2,508 4,054
その他 386 616
△3,550 △3,361
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 553 2,502
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※1） 36 19 － 60 80 670 868
評価性引当額 △0 △8 － △57 △80 △593 △740
繰延税金資産 35 11 － 3 － 77 128
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※2） 11 － 51 54 99 663 881
評価性引当額 △1 － △51 △54 △87 △643 △838
繰延税金資産 9 － － － 12 20 42
（※2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.0
住民税均等割 1.4 2.0
役員賞与引当金 0.5 0.9
評価性引当額による影響 16.7 10.2
持分法投資損益 0.7 0.4
のれん償却額 3.7 6.4
試験研究費の特別控除 △1.4 △2.3
その他 △4.8 3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.9 51.2
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製
品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立
した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニ
ケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り
扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサー
ビス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金
属印刷、建材等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
39,815 31,965 26,338 98,119 2,739 100,858 － 100,858
売上高
セグメント間
2,235 1,093 457 3,785 8,256 12,042 △ 12,042 －
の内部売上高
又は振替高
42,050 33,058 26,795 101,904 10,995 112,900 △ 12,042 100,858
計
セグメント利益
97 1,475 △ 373 1,199 324 1,523 45 1,569
又は損失（△）
23,616 21,511 35,182 80,310 5,868 86,179 38,455 124,634
セグメント資産
その他の項目
（注）４
865 1,392 2,203 4,460 273 4,734 654 5,388
減価償却費
175 52 245 473 － 473 － 473
のれん償却額
有形固定資産
714 983 4,383 6,082 218 6,300 2,172 8,473
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
35,484 26,032 27,076 88,593 2,437 91,031 － 91,031
売上高
セグメント間
1,453 611 222 2,287 6,955 9,242 △ 9,242 －
の内部売上高
又は振替高
36,938 26,644 27,299 90,881 9,392 100,274 △ 9,242 91,031
計
セグメント利益
92 612 △ 117 588 189 777 △ 129 648
又は損失（△）
26,967 20,185 38,093 85,247 9,175 94,422 34,655 129,077
セグメント資産
その他の項目
（注）４
826 1,410 2,337 4,573 302 4,875 574 5,450
減価償却費
179 52 376 609 － 609 － 609
のれん償却額
有形固定資産
814 722 1,173 2,709 112 2,822 4,916 7,738
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ケーション部門 ティ部門 部門
175 52 245 － － 473
当期償却額
478 92 1,432 － － 2,003
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ケーション部門 ティ部門 部門
179 52 376 － － 609
当期償却額
298 39 1,030 － － 1,369
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 6,949.53円 7,586.38 円
１株当たり当期純利益 175.22円 97.00 円
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度 57,000株、当連結会計年度 57,000株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 57,000株、当連結会計年度 57,000株）。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,509 825
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,509 825
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,616 8,505
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年 2021年
5,000
共同印刷株式会社 第７回無担保社債 5,000 0.46 無担保
(5,000)
10月20日 10月20日
2016年 2023年
共同印刷株式会社 第８回無担保社債 3,000 3,000 0.73 無担保
10月20日 10月20日
8,000
合計 － － 8,000 － － －
(5,000)
（注）１.（）内書は、１年内の償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,000 － 3,000 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 2,404 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 506 501 3.12 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,012 16,604 0.59 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,115 858 1.92 2022年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 16,634 20,368 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,404 2,400 2,400 2,400
リース債務 375 188 133 72
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,311 43,869 67,907 91,031
税金等調整前四半期（当期）純
172 542 1,308 1,735
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△52 156 551 825
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期純 △6.09 18.22 64.32 97.00
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △6.09 24.31 46.20 32.84
（円）
②公正取引委員会による立ち入り検査について
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面
的に協力してまいります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,080 11,903
現金及び預金
5,295 5,295
受取手形
※１ 20,496 ※１ 18,595
売掛金
4,197 4,094
商品及び製品
2,631 1,947
仕掛品
788 482
原材料及び貯蔵品
※１ 174 ※１ 192
前払費用
※１ 683 ※１ 1,040
未収入金
※１ 1,110 ※１ 985
短期貸付金
※１ 9 ※１ 12
その他
△ 517 △ 499
貸倒引当金
46,950 44,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,187 16,114
建物
770 683
構築物
12,974 11,103
機械及び装置
42 49
車両運搬具
969 818
工具、器具及び備品
12,255 12,255
土地
1,442 691
リース資産
2,780 6,641
建設仮勘定
48,424 48,357
有形固定資産合計
無形固定資産
50 50
借地権
33 33
電話加入権
12 10
施設利用権
1,164 1,112
ソフトウエア
1,100 860
のれん
2,360 2,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,605 18,637
投資有価証券
6,866 7,099
関係会社株式
※１ 800 ※１ 599
長期貸付金
1,183 1,317
前払年金費用
724 699
事業保険積立金
41 42
破産更生債権等
121 111
その他
△ 49 △ 52
貸倒引当金
23,294 28,455
投資その他の資産合計
74,079 78,880
固定資産合計
121,029 122,930
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,450 ※１ 4,010
支払手形
※１ 9,811 ※１ 8,952
買掛金
－ 5,000
１年内償還予定の社債
※２ 2,400
－
１年内返済予定の長期借入金
404 248
リース債務
※１ 4,363 ※１ 3,865
未払金
※１ 2,010 ※１ 1,728
未払費用
639 100
未払法人税等
※１ 6,447 ※１ 9,051
CMS預り金
868 741
賞与引当金
53 49
役員賞与引当金
103 28
設備関係支払手形
921 429
営業外電子記録債務
1,254 767
その他
34,330 37,373
流動負債合計
固定負債
8,000 3,000
社債
※２ 15,000 ※２ 16,600
長期借入金
826 402
リース債務
491 2,173
繰延税金負債
9 9
役員株式給付引当金
5,400 5,435
退職給付引当金
595 407
環境対策引当金
545 545
固定資産解体費用引当金
42 42
資産除去債務
1,838 1,841
その他
32,750 30,457
固定負債合計
67,080 67,830
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
資本剰余金
1,742 1,742
資本準備金
36 36
その他資本剰余金
1,779 1,779
資本剰余金合計
利益剰余金
1,127 1,127
利益準備金
その他利益剰余金
1 1
特別償却準備金
32 26
新事業開拓事業者投資損失準備金
2,314 2,185
固定資産圧縮積立金
36,128 36,128
別途積立金
3,297 1,925
繰越利益剰余金
42,902 41,393
利益剰余金合計
△ 1,066 △ 2,066
自己株式
48,125 45,616
株主資本合計
評価・換算差額等
5,822 9,483
その他有価証券評価差額金
5,822 9,483
評価・換算差額等合計
53,948 55,100
純資産合計
121,029 122,930
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 89,843 ※１ 80,736
売上高
※１ 74,430 ※１ 68,281
売上原価
15,413 12,455
売上総利益
※１ ,※２ 13,676 ※１ ,※２ 12,604
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,737 △ 149
営業外収益
※１ 576 ※１ 375
受取利息及び受取配当金
※１ 125 ※１ 84
物品売却益
※１ 1,323 ※１ 1,592
設備賃貸料
165 153
保険配当金
－ 43
為替差益
※１ 253 ※１ 408
その他
2,445 2,657
営業外収益合計
営業外費用
※１ 166 ※１ 196
支払利息
475 582
設備賃貸費用
84 －
為替差損
75 89
その他
801 868
営業外費用合計
3,381 1,639
経常利益
特別利益
※３ 10 ※３ 3
固定資産売却益
1,549 713
投資有価証券売却益
614 －
固定資産解体費用引当金戻入額
－ 2
環境対策引当金戻入額
1 －
その他
2,176 718
特別利益合計
特別損失
※４ 85 ※４ 27
固定資産売却損
※５ 276 ※５ 243
固定資産除却損
154 －
投資有価証券評価損
628 32
環境対策引当金繰入額
508 －
関係会社事業損失
－ 387
関係会社株式評価損
5 4
その他
1,658 696
特別損失合計
3,899 1,662
税引前当期純利益
840 393
法人税、住民税及び事業税
327 180
法人税等調整額
1,167 573
法人税等合計
2,732 1,088
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新事業
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
特別償 開拓事 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
却準備 業者投 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 資損失 積立金 金
準備金
当期首残高 4,510 1,742 36 1,779 1,127 2 34 2,348 34,628 2,901 41,041
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 33 33 －
新事業開拓事業者投資損失
32 △ 32 －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
△ 34 34 －
準備金の取崩
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 －
剰余金の配当 △ 871 △ 871
当期純利益
2,732 2,732
自己株式の取得 －
分割型の会社分割による減
－
少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 1 △ 33 1,500 396 1,860
当期末残高 4,510 1,742 36 1,779 1,127 1 32 2,314 36,128 3,297 42,902
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
△ 704 46,626 9,449 9,449 56,076
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 871 △ 871
当期純利益 2,732 2,732
自己株式の取得 △ 361 △ 361 △ 361
分割型の会社分割による減
－ －
少
株主資本以外の項目の当期
△ 3,627 △ 3,627 △ 3,627
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 361 1,498 △ 3,627 △ 3,627 △ 2,128
当期末残高
△ 1,066 48,125 5,822 5,822 53,948
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新事業
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
特別償 開拓事 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
却準備 業者投 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 資損失 積立金 金
準備金
当期首残高
4,510 1,742 36 1,779 1,127 1 32 2,314 36,128 3,297 42,902
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25 25 －
新事業開拓事業者投資損失
26 △ 26 －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
△ 32 32 －
準備金の取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 864 △ 864
当期純利益 1,088 1,088
自己株式の取得
分割型の会社分割による減
△ 104 △ 1,628 △ 1,732
少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 5 △ 129 － △ 1,372 △ 1,509
当期末残高
4,510 1,742 36 1,779 1,127 1 26 2,185 36,128 1,925 41,393
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 1,066 48,125 5,822 5,822 53,948
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 864 △ 864
当期純利益 1,088 1,088
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
分割型の会社分割による減
△ 1,732 △ 1,732
少
株主資本以外の項目の当期
3,661 3,661 3,661
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,000 △ 2,509 3,661 3,661 1,151
当期末残高 △ 2,066 45,616 9,483 9,483 55,100
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・
(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおり
(1)有形固定資産・・・・・・・・・
(リース資産を除く) であります。
建物 31～50年
機械及び装置 ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・ 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、
(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・ イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっており
ます。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場
合には残価保証額）とする定額法によっております。
均等償却によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、
(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・
貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上し
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・
ております。
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上して
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・
おります。
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当
(4)役員株式給付引当金・・・・・・
事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
(5)退職給付引当金・・・・・・・・
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業
年度から費用処理することとしております。
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上してお
(6)環境対策引当金・・・・・・・・
ります。
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処
(7)固定資産解体費用引当金・・・・
理見込額を計上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジにつ
(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・
いて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・為替予約
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・
で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則とし
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・
てヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てて
いるため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(1)消費税等の会計処理・・・・・・
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、
(2) 退職給付に係る会計処理 ・・・・
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,099百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各関係会社の財務諸表における１株当たり純資産額、又はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、
取得価額との比較を行うことにより減損処理の要否の判断を行っております。
減損処理の要否及び減損金額は、実質価額やその回復可能性、超過収益力に依存しており、これらは将来の事業
計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営
業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借
対照表において「流動負債」に表示しておりました「支払手形」1,089百万円、「電子記録債務」6,361百万円は、
「支払手形」7,450百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「シンジケートローン手数料」２百万円、「その
他」73百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「本社移転費用」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計
算書において「特別損失」に表示しておりました「本社移転費用」１百万円、「その他」４百万円は、「その他」５
百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,511百万円 4,162百万円
長期金銭債権 774 599
短期金銭債務 8,718 12,287
※２ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結 貸借対照表関係 ）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
３ 保証債務
次の関係会社の仕入債務及びリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務) －百万円 1,654百万円
４ 貸出コミットメント契約
連結財務諸表「注記事項（連結 貸借対照表関係 ）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,962百万円 5,231百万円
仕入高等 21,734 29,197
営業取引以外の取引による取引高 1,933 2,043
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
発送費 4,614 百万円 3,632 百万円
4,305 4,375
給料手当及び賞与
338 341
賞与引当金繰入額
53 49
役員賞与引当金繰入額
9 △ 0
役員株式給付引当金繰入額
388 328
退職給付費用
1,052 1,085
福利厚生費
357 293
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 8百万円 1百万円
その他の設備 2 1
計 10 3
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 84百万円 27百万円
ソフトウエア 0 －
計 85 27
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 121百万円 26百万円
機械及び装置 133 179
その他の設備 21 36
ソフトウエア 0 2
計 276 243
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,092百万円、関連会社株式６百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,859百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 265百万円 226百万円
退職給付引当金 1,652 1,663
固定資産解体費用引当金 166 166
減価償却費 343 326
減損損失 613 603
関係会社株式評価損 787 906
その他 612 513
繰延税金資産小計
4,442 4,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,028 △1,145
評価性引当額小計
△1,028 △1,145
繰延税金負債との相殺
△3,413 △3,259
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,020 963
その他有価証券評価差額金 2,507 4,054
その他 377 415
繰延税金資産との相殺 △3,413 △3,259
繰延税金負債合計
491 2,173
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6％
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 の間の差異が法定実効税率の 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 100分の５以下であるため注記 △2.4
住民税均等割 を省略しております。 1.5
役員賞与引当金 0.9
評価性引当額による影響 6.1
試験研究費の特別控除 △2.4
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
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（企業結合等関係）
(連結子会社の会社分割)
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び当社
の完全子会社である株式会社コスモグラフィック（以下、コスモグラフィック）の刷版出力事業を、同じく当社の完
全子会社である共同印刷製本株式会社（以下、共同印刷製本）が承継する会社分割を行うことを決議し、同年10月１
日に簡易吸収分割を行いました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び取得した事業の内容
情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及びコスモグラフィックの刷版出力事業
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社及びコスモグラフィックを分割会社とし、共同印刷製本を承継会社とする簡易吸収分割。
(4) 結合後企業の名称
共同印刷メディアプロダクト株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
デジタル技術の進展により、出版印刷や商業印刷等の情報メディア分野を中心とした紙媒体の需要が急速に減
少しており、印刷事業の市場環境は厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、当社グループが同分野
での印刷事業を継続していくためには、より一層の生産体制の合理化及び収益性の向上が必要であると判断いた
しました。そのため、グループ内に分散している印刷加工に関する製造工程と組織機能を統合し、印刷から加工
までの一貫体制を担う新製造子会社を設立いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
17,187 182 18 1,236 16,114 27,744
建物
資産
770 26 30 82 683 1,550
構築物
12,974 1,806 1,613 2,063 11,103 23,025
機械及び装置
42 27 1 19 49 151
車両運搬具
969 347 23 474 818 5,392
工具、器具及び備品
12,255 － － － 12,255 －
土地
1,442 78 534 294 691 939
リース資産
2,780 6,249 2,389 － 6,641 －
建設仮勘定
48,424 8,717 4,612 4,171 48,357 58,803
計
無形固定
50 － － － 50 －
借地権
資産
33 － － － 33 －
電話加入権
12 － － 1 10 －
施設利用権
1,164 350 25 376 1,112 －
ソフトウエア
1,100 － － 240 860 －
のれん
2,360 350 25 618 2,067 －
計
（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 セグメント区分 事業所名 増加内容 金額
機械及び装置 生活・産業資材 和歌山工場 ラミネートチューブ設備 840
建設仮勘定 本部 本社 本社新社屋建設 4,652
（単位：百万円）
種類 セグメント区分 事業所名 減少内容 金額
情報コミュニケー
機械及び装置 五霞工場 共同印刷メディアプロダクト(株)へ移管 1,422
ション
情報コミュニケー
リース資産 五霞工場 共同印刷メディアプロダクト(株)へ移管 531
ション
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 567 520 535 552
賞与引当金 868 741 868 741
役員賞与引当金 53 49 53 49
役員株式給付引当金 9 － 0 9
環境対策引当金 595 29 217 407
固定資産解体費用引当金 545 － 0 545
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面
的に協力してまいります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する
公告掲載方法 方法とする。
公告掲載URL
https://www.kyodoprinting.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
(第140期) 関東財務局長に提出
びに確認書 至 2020年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第141期第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月13日
関東財務局長に提出
至 2020年６月30日
(第141期第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月12日
関東財務局長に提出
至 2020年９月30日
(第141期第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月10日
関東財務局長に提出
至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年７月１日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出
結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書 2020年７月１日関東財務局長に提出の臨時報告 2020年10月８日
書に係る訂正臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 (2020年11月度) 2020年12月９日
関東財務局長に提出
(2020年12月度) 2021年１月12日
関東財務局長に提出
(2021年１月度) 2021年２月８日
関東財務局長に提出
(2021年２月度) 2021年３月９日
関東財務局長に提出
(2021年３月度) 2021年４月８日
関東財務局長に提出
(2021年４月度) 2021年５月13日
関東財務局長に提出
(2021年５月度) 2021年６月８日
関東財務局長に提出
(7) 発行登録書(社債)及びその添付書類 2020年７月22日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2020年７月22日関東財務局長に提出の発行登録 2020年10月８日
書(社債)に係る訂正発行登録書であります。
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
神山 俊一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同
印刷株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積り」及び「セグメント情報等」 に 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
記載されているとおり、2021年３月31日現在、連結貸借対 して以下の監査手続を実施した。
照表上、のれんを1,369百万円計上しており、このうち生 ・のれんの減損の兆候の判定において、取得時の事業計画
活・産業資材部門において1,030百万円、情報コミュニ と実績との乖離状況及び外部環境の変化等を経営者が適
ケーション部門において298百万円ののれんが計上されて 切に考慮しているかどうかについて検討した。なお、当
いる。 該事業計画に被取得企業又は取得した事業の計画のほか
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が依然として効果 に、取得により期待した会社におけるシナジー効果を含
を発現しているか否かを確認するために、取得時の事業計 めている場合には、その効果についても検討を行った。
画における営業利益及び将来キャッシュ・フロー等を実績 ・過年度における計画と実績との比較分析を実施し、会社
と比較すること等によりのれんの減損の兆候の判定を行っ の将来の事業計画の見積りの妥当性について事後的に評
ている。なお、取得時の事業計画には、被取得企業又は取 価し、当連結会計年度末における見積りの妥当性を検討
得した事業の計画のほかに、取得により期待した会社にお する上で考慮すべき事項がないか確認した。
けるシナジー効果を含めている場合がある。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画に
減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られ おける売上高及び利益率等の見積りの合理性、妥当性を
るのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッ 検討するために、取締役会で承認された次年度以降の予
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損 算及び中期経営計画における受注の見通しや利益率の状
失の認識を行っている。 況等について経営者等と討議した。その上で、前提とな
のれんの評価においては、将来キャッシュ・フローの見 る主要な仮定の検討を含め、当該計画が実行可能である
積りとのれんの残存償却年数が仮定として使用されてい かどうかを確認した。
る。これらの主要な仮定は、売上高や利益率等の見積りを
含み、企業環境の変化により重要な影響を受け不確実性を
伴うものである。これらの主要な仮定は経営者の主観的な
判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同印刷株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同印刷株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
神山 俊一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積り」 に記載されているとおり、会 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 り、主として以下の監査手続を実施した。
を7,099百万円計上している。
会社は、各関係会社の財務諸表における１株当たりの純 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
資産額、又はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額 状況の有効性を評価した。特に事業計画に関する検討や
として、取得原価との比較を行うことにより減損処理の判 承認に係る統制について評価を行った。
断を行っている。ただし、実質価額が著しく低下しても、 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、又
その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、
は、相当の減額を行わないこととしている。 取得原価と比較した。
なお、超過収益力については、取得時の事業計画におけ ・過年度における計画と実績との比較分析を実施し、会社
る営業利益及び将来キャッシュ・フロー等を実績と比較す の将来の事業計画の見積りの妥当性について事後的に評
ることによって、当該超過収益力が依然として効果を発現 価し、当事業年度末における見積りの妥当性を検討する
しているかどうか判断している。 上で考慮すべき事項がないか確認した。
減損処理の要否及び減損金額は、実質価額やその回復可 ・超過収益力の毀損がないかを検討するため、買収時に見
能性、超過収益力が依然として効果を発現しているどうか 込んでいた外部環境の重要な変化の有無を確かめるとと
に依存しており、これらは将来の事業計画に基づく営業利 もに、事業計画と実績との比較を行った。
益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価され ・営業利益及び将来キャッシュ・フローの基礎となる将来
る。 の事業計画における売上高及び利益率等の見積りの合理
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高や利益率 性、妥当性を検討するために、取締役会で承認された次
等の見積りを含み、企業環境の変化により重要な影響を受 年度以降の予算及び中期経営計画における受注の見通し
け不確実性を伴うものである。これらの主要な仮定は経営 や利益率の状況等について経営者等と討議した。その上
者の主観的な判断が介在するものであるため、当監査法人 で、前提となる主要な仮定の検討を含め、当該計画が実
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 行可能であるかどうかを確認した。
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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