東急建設株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【縦覧に供する場所】
東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 関西支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月24日開催の当社第18回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年６月24日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金10円
第２号議案 定款一部変更の件
今後の事業領域の拡大に対応するとともに、当社が完全子会社とした会社の事業目的を、現行定款第２条の
事業目的に追加するものであります。
第３号議案 取締役10名選任の件
取締役として、飯塚恒生、寺田光宏、高木基行、清水正敏、津久井雄史、巴政雄、吉田可保里、恩田勲、
腰塚國博及び綱島勉を選任するものであります。
第４号議案 社外取締役の報酬額改定の件
コーポレート・ガバナンス強化の観点から、独立社外取締役の将来的な更なる増員等に備えるため、取締役
の報酬額は年額３億6,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。）と変更せずに、社外取締役
分の報酬額を年額6,000万円以内へと改定するものであります。
第５号議案 取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決
定の件
取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、従前の信託を用いた株式報酬に代
えて、新たに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内とするものであ
ります。なお、これにより対象取締役に発行又は処分される当社普通株式の総数は年120,000株以内でありま
す。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第１号議案 871,511 1,115 7 可決 (96.74％)
(注)１
第２号議案 871,967 660 6 可決 (96.79％)
(注)２
第３号議案
(注)３
飯塚 恒生 842,668 29,959 6 可決 (93.53％)
寺田 光宏 843,787 28,840 6 可決 (93.66％)
高木 基行 845,151 27,476 6 可決 (93.81％)
清水 正敏 845,178 27,449 6 可決 (93.81％)
津久井雄史 845,178 27,449 6 可決 (93.81％)
巴 政雄
845,061 27,566 6 可決 (93.80％)
吉田可保里
870,549 2,078 6 可決 (96.63％)
恩田 勲 864,907 7,720 6 可決 (96.00％)
腰塚 國博
871,494 1,133 6 可決 (96.73％)
綱島 勉
865,331 7,296 6 可決 (96.05％)
第４号議案 870,767 1,717 135 可決 (96.66％)
(注)１
第５号議案 868,546 4,067 6 (注)１ 可決 (96.41％)
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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