カワセコンピュータサプライ株式会社 有価証券報告書 第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【事業年度】 第66期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社東京支店
（東京都中央区銀座七丁目16番14号銀座イーストビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 3,150,400 3,010,401 2,799,358 2,763,752 2,631,128
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 8,864 22,525 △ 60,373 △ 136,955 33,264
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 6,342 6,646 △ 81,783 △ 662,610 93,915
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 1,226,650 1,226,650 1,226,650 1,226,650 1,226,650
資本金
（株） 5,160,000 5,160,000 5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数
（千円） 3,353,920 3,311,757 3,168,014 2,446,924 2,559,687
純資産額
（千円） 4,205,936 4,221,694 4,022,480 3,405,681 3,618,396
総資産額
（円） 708.94 700.03 669.64 517.22 541.06
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 － 3.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 1.34 1.41 △ 17.29 △ 140.06 19.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 79.7 78.4 78.8 71.8 70.7
自己資本比率
（％） △ 0.2 0.2 △ 2.5 △ 23.6 3.8
自己資本利益率
（倍） － 273.8 － － 13.0
株価収益率
（％） － 709.2 － － 15.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 164,969 121,364 32,414 30,840 165,510
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 208,916 24,727 4,733 △ 79,407 41,662
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 73,495 △ 8,175 △ 105,454 △ 126,579 65,706
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,753,041 1,890,754 1,822,653 1,647,407 1,920,460
高
109 99 98 105 113
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 39 〕 〔 30 〕 〔 28 〕 〔 32 〕 〔 21 〕
（％） 118.1 149.8 231.0 69.7 107.8
株主総利回り
（比較指数：配当込み
（％） （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
TOPIX）
（円） 380 552 795 668 452
最高株価
（円） 231 292 351 154 152
最低株価
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
５ 第62期、第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載し
ておりません。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
昭和30年５月 大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
昭和31年10月 東京都千代田区に東京営業所（現.東京本社）を開設。
昭和31年12月 大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
昭和40年11月 名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。
昭和43年１月 京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。
昭和43年２月 神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。
昭和45年６月 東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
昭和48年８月 ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。
昭和51年３月 愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
昭和51年11月 商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移
設し、大阪工場と改称。
昭和52年８月 大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
昭和58年９月 横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。
昭和62年11月 千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。
昭和63年３月 名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
平成２年４月 大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
平成４年12月 千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。
平成７年２月 インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
平成７年７月 大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
平成８年６月 福岡市博多区に福岡支店を移転。
平成９年８月 東京都中央区に東京本社を移転。
平成９年10月 データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に
京都支店を移転。
平成13年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成14年８月 東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。
平成15年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。
平成16年１月 プライバシーマーク使用許諾取得。
平成16年９月 さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。
平成17年９月 横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
平成18年８月 埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
平成20年８月 大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリ
サーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。
平成21年５月 大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
平成21年10月 名古屋市西区に名古屋支店を移転。
平成23年３月 ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。
平成23年６月 情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。
平成24年８月 京都市中京区に京都支店を移転。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成27年３月 福岡支店業務を神戸支店へ集約。
平成28年２月 神奈川県西区に横浜支店を移転。
平成30年５月 大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
令和２年12月 東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。
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３【事業の内容】
当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開し
ております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で
一貫して行っております。
(2）情報処理事業
当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフ
ルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印
字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウド
ビジネスに取組んでおります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和３年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
25 （ 4 ）
ビジネスフォーム事業
29 （ 10 ）
情報処理事業
59 （ 7 ）
間接部門
113 （ 21 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
令和３年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
113 ( 21 ) 40.8 11.3 4,068
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤
続年数には含んでおりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外
部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術
などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。
これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one
to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献してい
くことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指し
てまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率
及び流動比率の向上に努めてまいりました。
具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己
資本比率70.7％、流動比率316.7％と目標は達成しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続いており、新型コロナウイル
スワクチン接種の進捗には相当な時間を要すると思われ、不透明な状況が続くものと思われます。当社におきまし
ては、引き続き地方自治体等の新規案件の取り込みや、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、安定し
た利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高2,650百万円、営業利益20百
万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が
見込めないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判
断し、中長期計画における業績予想は見送らせております。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えら
れます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。
一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。
このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。
市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情
報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。
（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務の
ニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ
体制がますます強く要請されるものと考えます。
かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産
の効率化を推進する必要があります。
情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図
り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁
における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。
生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を
更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運
用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況当に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ビジネスフォーム事業について
ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業
者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、
作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は65.1％と高い構成比を占めており、一層の市
場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(2）原材料である原紙について
当社の製造費用の32.9％を材料費が占めており、そのうち76.2％を原紙代が占めております。当社事業にとって
原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3）個人情報の漏洩について
当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大し
ております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、こ
れらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事
業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情
報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ
認証を取得しております。
しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不
能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。
(4）主要な販売先への依存割合
主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っております
が、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は41.1％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じ
た場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
(5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について
当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の
大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘
氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の30.1％を所有しており、その保有する議
決権の比率は27.6％であります。
これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であ
り、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経
営に関与しておりません。
しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方
針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。
(6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク
当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、一時的な回復基
調はみられたものの、再び感染拡大となるなど経済・物価への下押し圧力は長期間継続すると見込まれ、先行き
不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞による需要減少に加
え、テレワークやオンライン会議の浸透や通知・販促物のWEB化・電子化への変更による需要減少が続いており
厳しい環境が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、地方自治体等よりの新型コロナウイルス感染症対応案件の
取り込みや、企業間取引における帳票を電子化し配信することによって、スペースやコストの削減を図る電子通
知事業の展開に注力いたしました。
生産部門におきましては、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、生産のスピードアップや品質の維
持向上に努めました。また、主要原材料である原紙をはじめすべてのコストが例外なく上昇基調にありました
が、その上昇幅を最小限に抑える活動の実施や、諸資材価格高騰に対応するため顧客への価格転嫁等も継続的に
実施してまいりました。その他、社外コンサルタントを活用しES・CS調査、研修及び営業力強化研修、管理職を
対象としたマネジメント強化研修の実施や、営業部員が営業活動に専念できるように営業サポート部門を拡充し
事務負担軽減を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ212百万円増加し、3,618百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、1,058百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,559百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,631百万円（前年同期は2,763百万円）と、132百万円減収となりまし
た。利益につきましては、営業利益35百万円（前年同期は141百万円の営業損失）、経常利益33百万円（前
年同期は136百万円の経常損失）、当期純利益93百万円（前年同期は662百万円の当期純損失）となりまし
た。
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
（ビジネスフォーム事業）
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自
粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、187百万円減少の1,714百万円（前年同期は1,901百万円）、セ
グメント利益は28百万円減少し、173百万円（前年同期は201百万円）となりました。
（情報処理事業）
新規案件獲得等に幅広く活動した結果、売上高は前年同期と比べ54百万円増加し917百万円（前年同期
は862百万円）となりました。セグメント利益は昨年度実施の固定資産の減損の効果もあり、前年同期と
比べ148百万円増加し166百万円（前年同期は18百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により165百万円の収入、投資活動により41百万円の
収入、財務活動により65百万円の収入となった結果、前事業年度末より273百万円増加し、1,920百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より134百万円増加し165百万円の収入(前
期は30百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が税引前当期純利益104百万円、非現金支出
費用の減価償却費32百万円、たな卸資産の減少額９百万円、仕入債務の増加額９百万円となり、支出が売上債権
の増加額30百万円となったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より121百万円増加し41百万円の収入(前期
は79百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が保険積立金の解約による収入175百万円とな
り、支出が有形固定資産の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、敷金及び保証金
の差入による支出31百万円、保険積立金の積立による支出30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より192百万円増加し65百万円の収入(前期
は126百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が短期借入金の純増減額107百万円、支出が
リース債務の返済による支出41百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
1,373,993
ビジネスフォーム事業 △11.5
情報処理事業 911,618 6.6
合計 2,285,612 △5.1
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム事業 237,147 △7.6
情報処理事業 2,474 △27.1
合計 239,621 △7.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム事業 1,349,368 △9.1 105,125 △26.1
情報処理事業 911,708 6.6 － △100.0
合計 2,261,076 △3.4 105,125 △26.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム事業 1,714,116 △9.8
情報処理事業 917,011 6.3
合計 2,631,128 △4.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況、１ 財務諸表、（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ212百万円増加し、3,618百万円となりました。
主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ315百万円増加し、2,470百万円となりました。これは主に「現
金及び預金」が273百万円、「売掛金」が33百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が20百万円それぞれ
増加し、「商品及び製品」が８百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ102百万円減少し、1,147百万円となりました。これは主に「有形固定資産」
が15百万円、「投資有価証券」が15百万円、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「敷金及び保証
金」が15百万円それぞれ増加し、「保険積立金」が150百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ136百万円増加し、780百万円となりました。これは主に「短期借入金」が
107百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が44百万円増加し、「未払金」が17百万円それぞれ減少
したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ36百万円減少し、278百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が
４百万円増加し、「リース債務」が32百万円、「役員退職慰労引当金」が７百万円減少したことによるもので
す。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ112百万円増加し、2,559百万円となりました。これは主に当期純利益が93百
万円、「その他有価証券評価差額金」が18百万円増加したことによるものです。
なお、令和２年６月26日開催の第66回定時株主総会の決議に基づき、「資本準備金」550百万円を取崩し、
「繰越利益剰余金」に振り替えております。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、営業部門において 地方自治体等よりの新型コロナウイルス感染症対応案件の
取り込みや、企業間取引における帳票を電子化し配信することによって、スペースやコストの削減を図る電子
通知事業の展開に注力いたしました。また、新機能デザインＱＲ・ＡＲを付加し紙媒体と電子の複合提案に取
り組みました が、売上高は前事業年度と比べ132百万円減少し、2,631百万円（前期は2,763百万円）となりま
した。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、生産部門において 作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、生産
のスピードアップや品質の維持向上に努め、主要原材料である原紙をはじめとするすべてのコストが例外なく
上昇基調にありましたが、その上昇幅を最小限に抑える活動の実施や、諸資材価格高騰に対応するため顧客へ
の価格転嫁等も継続的に実施してまいりました。また、減損による減価償却の減少、内製化による外注加工費
の減少などもあり、 売上原価は前事業年度に比べ201百万円減少し、1,887百万円となりました。
その結果、売上総利益は前事業年度に比べて68百万円増加し、743百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、 新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が抑制され、販売費が減少しま
した。また、東京事務所の移転に関係した支払賃借料等が減少したため、 前事業年度に比べ108百万円減少し
708百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ177百万円増加し35百万円の営業利益（前年同期は141
百万円の営業損失）となりました。
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（経常利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ４百万円減少し11百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ２
百万円増加し13百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ170百万円増加し33百万円の経常利益（前
年同期は136百万円の経常損失）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、特別利益において東京事務所移転にかかる受取補償金が101百万円、特別損失において保険
解約損が13百万円、減損損失22百万円を計上しました。この結果、前事業年度に比べ756百万円増加し93百万
円の純利益（前年同期は662百万円の純損失）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりとなります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源とし
ております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,920百万円であり、営業活動に支障を来す
事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性は増加し、業績も回復しました。引き続き安定した経営に
注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、
それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末
における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、616百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの
開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額 7 百万円を計上いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新
規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は 4 百万円であります。
(2）情報処理事業
情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案
件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は 2 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、総額で 77 百万円となりました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業におきましては、現有設備維持並びに品質向上等により 22 百万円の投資を行いました。
(2）情報処理事業
情報処理事業におきましては、高速フルカラーオンデマンドプリンター導入及びセキュリティ対策等により 22
百万円の投資を行いました。
(3）全社共通
全社共通におきましては、基幹システムのバージョンアップ等を行い、32百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 員数
（所在地） 称 建物及び構 機械装置及 土地 工具器具及
リース資産 合計 （名）
築物 び運搬具 (面積㎡) び備品
ビジネスフォー
本社 867
ム・情報処理・ 管理・販売設備 29 － － 3,146 4,046 19
（大阪市中央区） <273.99>
その他
東京本社 ビジネスフォー 16,681
管理・販売設備 － － 6,018 4,307 27,008 24
（東京都中央区） ム・情報処理 <414.65>
その他支店 ビジネスフォー 122
販売設備 － － － 22 145 5
＜５ヵ所＞ ム・情報処理
<182.33>
情報センター ビジネスフォー 414,370
生産設備
206,704 14,044 0 7,148 642,268 65
（千葉県佐倉市） ム・情報処理 (17,476.72)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地の（ ）は所有面積、建物及び構築物の＜ ＞は、賃借面積（単位：㎡）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,160,000 5,160,000
普通株式
（市場第二部）
株であります。
5,160,000 5,160,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年８月１日（注） － 5,160,000 － 1,226,650 △550,374 620,825
（注） 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 5 20 21 15 9 1,625 1,695 －
所有株式数（単
－ 3,563 2,395 10,880 1,043 51 33,608 51,540 6,000
元）
所有株式数の割合
－ 6.9 4.7 21.1 2.0 0.1 65.2 100 －
（％）
（注）１ 自己株式429,111株は「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435
665 14.05
山田株式会社
番地
400 8.45
山田 芳弘 京都市右京区
206 4.35
川瀬 清 大阪府箕面市
182 3.86
川瀬 三郎 兵庫県西宮市
大阪市中央区伏見町4丁目４－１ 164 3.46
星光ビル管理株式会社
160 3.38
山田 眞沙子 京都市右京区
154 3.25
山田 幸司 京都市右京区
131 2.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
129 2.74
川瀬 康平 東京都中央区
100 2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 2,293 48.46
計
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
429,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,724,900 47,249 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
6,000 －
単元未満株式 普通株式
式
5,160,000 － －
発行済株式総数
－ 47,249 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株）
称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋2-
4-10 429,100 － 429,100 8.31
カワセコンピュータ
サプライ株式会社 大広今橋ビル
－ 429,100 － 429,100 8.31
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 429,111 － 429,111 －
（注） 当期間における保有自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強
化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総
会であります。
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のた
め、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が
見通せず、今後の業績への影響もつきにくいため、 3 円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努
めてまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応する
ための投資に充当してまいります。
なお、当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る
旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
令和３年６月25日 定時株主総会決議 14,192 3
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステーク
ホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業
経営を目指し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、現在の主たる企業統治体制
は取締役会、監査等委員会及び会計監査人となります。また、その補完機関として内部監査室や取締役と業務管
理者が参加する幹部会を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 川瀬啓輔が議長を務め、常務取締役 糸川克秀、取締役 吉村泰明、取締役
伊藤 彰彦 （社外取締役）の取締役４名と監査等委員である取締役 窪津薫、監査等委員である取締役 村野譲二
（社外取締役）、監査等委員である取締役 平岡潤六（社外取締役）の監査等委員３名で構成しております。取
締役７名のうち社外取締役は３名を有しており、３分の１以上の社外取締役を有しております。経営の重要な意
思決定及び業務執行の監督を行っております。その他決議事項に応じて担当部長を参加させており、透明性のあ
る監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催しており、その他に重要案件が生じた場合には、随
時臨時取締役会を開催しております。取締役の少人数化及び監査等委員である取締役以外の取締役の任期を１年
とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を
図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役 窪津薫が議長を務め、業務執行取締役の職務執行状況及び取締役
会の監査・監督を行っております。３名のうち２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会
は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し専門的な立場から
意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。なお、社外取締役２名のうち１名を独立役員と
して東京証券取引所に届けておりますが、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しております。
当社は会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人
は監査計画を監査等委員会と協議の上立案し、四半期毎の四半期レビュー報告会、期末決算に関する会計監査報
告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。また、その報告内容は取締役会を通じ幹部会へ報告し
内部統制の充実を図っております。
内部監査室は、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査
対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査及
び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとと
もに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
幹部会は原則として、月１回開催しており、取締役、監査等委員である取締役、業務管理者が出席し、業務執
行状況の報告、計画の審議、決定等を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図っております。
また、当社は取締役（監査等委員会である取締役を除く）の報酬は、 監査等委員である取締役で構成された
『指名・報酬委員会』にて、協議・決定しており、 コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは下記のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備するために「内部統制体制基本方針」を定め、取締役会等において決定され
た重要事項に関する業務執行が適切に行われていることを担保するため、職務分掌、行動規範等、各社内規程、
規則及び細則を整備し、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、運営推進を図っております。
当社が、「内部統制体制基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員会である取締役を除
く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査
等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ｈ．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）につ
いて生ずる費用また債務の処理に係る方針に関する事項
ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然と
した態度で反社会的勢力との関係を遮断します。当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管
内企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等
があった場合迅速な対応ができる体制を整備しております。
④ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責
任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行する
にあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査
等委員である取締役を含む取締役が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた
費用等を当該保険により補償することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については補償の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑦ 取締役の選解任決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を
行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投
票によらない旨を定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
Ⅰ 取締役の責任免除
当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決
議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十
分発揮できるようにするためであります。
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Ⅱ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
Ⅲ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定
めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
⑩ 会計監査人と締結している責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成12年４月 日本製紙株式会社入社
平成28年４月 当社入社
平成28年４月 執行役員東日本営業副本部長
代表取締役社長 川瀬 啓輔 昭和52年６月10日 生 平成29年６月 取締役東日本営業副本部長 注)３ 49
平成30年６月 取締役経営企画部長
平成30年12月 取締役営業統括本部長
令和２年６月
代表取締役社長（現任）
昭和57年４月 日本生命保険相互会社入社
平成20年３月 営業教育部部長
平成22年３月 千葉支社支社長
平成24年４月 当社出向 顧問
常務取締役 平成24年６月 取締役営業本部長
管理部長兼 糸川 克秀 昭和34年８月27日 生 平成24年７月 取締役営業開発部長兼最高財務責任 注)３ 6
人事グループ長 者
平成25年４月 常務取締役東日本営業本部長
平成28年２月 常務取締役管理本部長兼人事部長
令和２年８月 常務取締役管理部長兼人事グループ
長（現任）
昭和62年３月 当社入社
平成10年10月 新宿支店長
平成16年10月 営業副本部長兼東京営業部長
平成19年４月 執行役員東京営業部長
平成21年６月 取締役営業本部長兼東京営業部長
平成22年７月 取締役東京営業部長
平成24年７月 取締役営業本部長
取締役営業部長 吉村 泰明 昭和39年８月23日 生 注)３ 12
平成25年４月 取締役生産本部管掌
平成25年７月 取締役東日本営業副本部長
平成28年２月 取締役東日本営業本部長
平成30年６月 取締役営業本部長
平成30年12月 取締役東日本特命営業本部長
令和２年６月 取締役営業本部長
令和２年８月 取締役営業部長（現任）
昭和54年４月 大正海上火災保険株式会社（現三井
住友海上火災保険株式会社） 入社
平成21年４月 同社 執行役員九州本部長兼同本部
損害サポート・イノベーショ
ン本部長
平成23年４月 同社 常務執行役員東京企業第二本
部長
平成26年４月 同社 専務執行役員東京企業第二本
部長
取締役 伊藤 彰彦 昭和32年１月１日 生 平成27年４月 同社 取締役専務執行役員金融サー
注)３ －
ビス本部長
平成31年４月 同社 取締役副社長執行役員金融
サービス本部長
令和２年４月 同社 取締役副社長執行役員
令和２年６月 室町殖産株式会社取締役（社外）
（現任）
令和３年３月 三井住友海上火災保険株式会社取締
役 退任
令和３年６月
取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年３月 当社入社
平成２年４月 大阪本社営業部 課長
平成３年７月 大阪本社営業部 部次長
平成６年７月 東京本社営業部 部次長
平成６年９月 大阪工場 生産部部次長
平成７年８月 大阪本社営業部 部次長
取締役 平成７年11月 大阪工場 次長
窪津 薫 昭和30年７月５日 生 注)４ －
（監査等委員） 平成８年３月 大阪工場 工場長兼生産副本部長
平成８年10月 品川支店 支店長
平成11年４月 大阪本社営業第２部 次長
平成13年４月 名古屋支店 支店長
平成27年６月 営業推進本部 本部長
平成27年12月 業務管理部 部長
令和２年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和54年４月 最高裁判所司法研究所終了（31期）
大阪弁護士会登録中央総合法律事務
所（現弁護士法人中央総合法律事務
所）入所
平成15年９月 弁護士法人中央総合法律事務所 社
取締役
村野 譲二 昭和26年１月30日 生 注)４ －
員弁護士（現任）
（監査等委員）
平成20年６月
大光電機株式会社 監査役（現任）
平成22年６月 株式会社ショーエイコーポレーショ
ン 監査役（現任）
平成27年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和49年４月 ＮＨＫ入局
昭和61年８月 ＮＨＫ報道局編集センター 異動
ニュースディレクター
平成元年７月 ＮＨＫ報道局経済部 異動 記者
取締役 平成13年６月 ＮＨＫサービスセンター 出向
平岡 潤六 昭和23年10月４日 生
注)４ －
平成17年７月 ＮＨＫエンタープライズ 転籍
（監査等委員）
平成19年７月 ＮＨＫインターナショナル 移籍
平成27年４月 ㈱日本国際放送 エグゼクティブ・
プロデューサー（現任）
令和元年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計
67
（注）１ 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 伊藤彰彦、村野譲二及び取締役 平岡潤六は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 窪津薫 委員 村野譲二 委員 平岡潤六
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任して
おります。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業
統治の有効性に寄与していると考えております。
伊藤彰彦氏は、大手損害保険会社の取締役を歴任するなど、その豊富な経験と幅広い知見を有しており、業務
執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督とチェックを行っていただくとともに、幅広い経
営視点を取り入れることが期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。また、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は独立役員として同取引所に届け出る
予定であります。 なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役
会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結
果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資
本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平岡潤六氏は、ＮＨＫでの経済記者の経験やＮＨＫ及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後
必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期
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待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取
締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任する
こととしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異な
る知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考え
ております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に
参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と
四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画に
ついて監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報
告がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と社外取締役２名で構成され、うち１名は独立役員として東京証券
取引所に届けております。
当事業年度において監査等委員は毎月開催される取締役会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
日置 和夫（監査等委員会議長）
4回 4回
窪津 薫（監査等委員会議長）
10回 9回
平岡 潤六（社外取締役）
14回 14回
村野 譲二（社外取締役）
14回 14回
常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取
締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を
行っております。
なお、日置和夫（監査等委員会議長）は、令和２年６月に退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応
じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務
監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告す
るとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
許 仁九
坂戸 純子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監
査費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等
委員会が日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締
役会で決定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しており
ます。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 － 16,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業
績規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年６月26日であり、その内容は取締役（監査等委員
である取締役を除く）の報酬額が、年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同総会
において監査等委員である取締役の報酬額が、年額５千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価
として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。
業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限
度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現
在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上
に資することを基本に検討を進めてまいります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・
報酬委員会』にて、協議・決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の数
役員区分 役員退職慰 左記のう
（千円）
業績連動
（人）
固定報酬 労引当金繰 ち、非金銭
報酬
入額 報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
41,155 38,683 - 2,472 - 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7,897 7,642 - 255 - 2
（社外取締役を除く。）
6,750 6,750 - - - 2
社外役員
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
２．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。
３．取締役（監査等委員を除く。）には、令和２年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役１名を含んでおります。
４．取締役（監査等委員を除く。）には、令和２年８月20日付けにて辞任した取締役１名を含んでおりま
す。
５．取締役（監査等委員）には、令和２年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役１名を含んでおります。
６．取締役の報酬のうち業績連動報酬につきましては、該当事項はありません。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。
③ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を非金銭報酬等より支給しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
9,000 3 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取
引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における新規銘柄株式の取得、保有株式の処分は、取締役会での承認が必要となっています。新規銘柄
株式の取得、保有株式の処分については、「投資株式の区分の基準及び考え方」に基づき実施しております。
なお、保有株式の処分にあたっては、当社の経営成績、市況を考慮しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 675
非上場株式
12 91,871
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 1,171
非上場株式以外の株式 持株会会員
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
企業間取引の強化のため持株会会
29,225 28,517
員となっており、保有効果は有効
大同メタル工業㈱
と判断しております。株式数の増 無
加は、取引先持株会での定期買付
17,184 15,432
です。
企業間取引の強化のためであり、
3,000 3,000
東京海上ホールディ
保有効果は有効と判断しておりま 無
ングス㈱
15,795 14,850
す。
企業間取引の強化のため持株会会
2,757 2,749
員となっており、保有効果は有効
福山通運㈱
と判断しております。株式数の増 無
加は、取引先持株会での定期買付
12,574 10,628
です。
企業間取引の強化のためであり、
18,000 18,000
㈱三菱UFJフィナン
保有効果は有効と判断しておりま 無
シャル・グループ
10,650 7,254
す。
企業間取引の強化のため持株会会
7,887 7,561
員となっており、保有効果は有効
㈱エディオン と判断しております。株式数の増 無
加は、取引先持株会での定期買付
9,772 6,752
です。
企業間取引の強化のため持株会会
5,222 4,941
員となっており、保有効果は有効
東洋紡㈱
と判断しております。株式数の増 無
加は、取引先持株会での定期買付
7,436 5,648
です。
企業間取引の強化のためであり、
2,500 2,500
㈱南都銀行 保有効果は有効と判断しておりま 無
4,930 5,575
す。
企業間取引の強化のためであり、
10,460 10,460
㈱岡三証券グループ 保有効果は有効と判断しておりま 無
4,717 3,577
す。
企業間取引の強化のためであり、
16,650 16,650
㈱池田泉州ホール
保有効果は有効と判断しておりま 無
ディングス
2,963 2,713
す。
企業間取引の強化のためであり、
1,186 1,186
㈱十六銀行 保有効果は有効と判断しておりま 無
2,619 2,235
す。
企業間取引の強化のためであり、
1,192 1,192
シャープ㈱
保有効果は有効と判断しておりま 無
2,276 1,352
す。
企業間取引の強化のためであり、
594 5,940
㈱みずほフィナン
保有効果は有効と判断しておりま 無
シャルグループ
949 734
す。
（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日
まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人などが主催する各種セミナーへの参
加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備しております。
また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的
に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者
から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺
漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
資産の部
流動資産
1,647,407 1,920,460
現金及び預金
18,332 15,837
受取手形
364,206 397,446
売掛金
43,716 35,045
商品及び製品
10,030 14,014
仕掛品
30,865 26,039
原材料及び貯蔵品
20,546 18,906
前払費用
20,273 43,242
その他
△ 40 △ 43
貸倒引当金
2,155,340 2,470,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
680,204 690,150
建物
※３ △ 446,657 ※３ △ 466,493
減価償却累計額
建物（純額） 233,546 223,657
23,458 23,458
構築物
△ 22,457 △ 22,738
減価償却累計額
構築物（純額） 1,000 719
1,789,269 1,802,889
機械及び装置
※３ △ 1,788,545 ※３ △ 1,788,815
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 724 14,073
車両運搬具 23,728 4,899
△ 23,728 △ 4,899
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 450,627 452,601
※３ △ 442,727 ※３ △ 437,973
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,900 14,628
土地 421,055 421,055
559,497 565,946
リース資産
※３ △ 559,497 ※３ △ 559,927
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 6,018
664,226 680,152
有形固定資産合計
無形固定資産
7,375 12,961
ソフトウエア
5,722 4,196
リース資産
6,275 4,986
その他
19,374 22,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 190,622 ※1 206,608
投資有価証券
135 135
出資金
1,840 1,840
破産更生債権等
352 478
長期前払費用
324,627 173,855
保険積立金
60,974 74,043
その他
△ 11,812 △ 11,812
貸倒引当金
566,740 445,148
投資その他の資産合計
1,250,341 1,147,446
固定資産合計
3,405,681 3,618,396
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
負債の部
流動負債
147,341 156,746
買掛金
※2 320,000 ※2 427,200
短期借入金
41,205 39,627
リース債務
53,011 35,954
未払金
30,973 28,891
未払費用
18,520 12,124
未払法人税等
3,897 2,779
預り金
26,653 31,852
賞与引当金
1,576 44,942
その他
643,181 780,118
流動負債合計
固定負債
182,907 150,166
リース債務
50,322 51,268
退職給付引当金
78,323 70,923
役員退職慰労引当金
2,072 6,231
繰延税金負債
1,949 －
その他
315,575 278,590
固定負債合計
958,757 1,058,708
負債合計
純資産の部
株主資本
1,226,650 1,226,650
資本金
資本剰余金
1,171,200 620,825
資本準備金
1,455 1,455
その他資本剰余金
1,172,655 622,281
資本剰余金合計
利益剰余金
196,000 196,000
利益準備金
その他利益剰余金
502,778 502,778
別途積立金
△ 550,374 93,915
繰越利益剰余金
148,403 792,693
利益剰余金合計
△ 105,338 △ 105,338
自己株式
2,442,370 2,536,285
株主資本合計
評価・換算差額等
4,554 23,401
その他有価証券評価差額金
4,554 23,401
評価・換算差額等合計
2,446,924 2,559,687
純資産合計
3,405,681 3,618,396
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
2,402,259 2,298,101
製品売上高
361,493 333,027
商品売上高
2,763,752 2,631,128
売上高合計
売上原価
30,839 35,698
製品期首たな卸高
1,828,921 1,638,882
当期製品製造原価
1,859,761 1,674,581
合計
35,698 31,553
製品期末たな卸高
1,824,062 1,643,028
製品売上原価
商品期首たな卸高 12,626 8,017
260,070 239,621
当期商品仕入高
272,696 247,639
合計
8,017 3,492
商品期末たな卸高
264,678 244,147
商品売上原価
※1 2,088,741 ※1 1,887,175
売上原価合計
675,011 743,952
売上総利益
※2 ,※３ 816,911 ※2 ,※３ 708,502
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 141,899 35,450
営業外収益
1,492 1,423
受取利息
4,993 3,381
受取配当金
1,931 -
保険差益
4,684 997
作業くず売却益
1,555 1,394
受取手数料
1,458 3,962
雑収入
16,115 11,160
営業外収益合計
営業外費用
8,314 8,417
支払利息
201 -
投資事業組合運用損
2,655 4,928
雑損失
11,171 13,346
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 136,955 33,264
特別利益
5,868 -
投資有価証券売却益
※４ 460
-
固定資産売却益
- 8,714
敷金償却戻入益
- 8,455
保険解約返戻金
- 101,455
受取補償金
- 214
その他
5,868 119,300
特別利益合計
特別損失
※５ 380 ※５ 3,550
固定資産除却損
- 6,402
投資有価証券売却損
4,728 -
投資有価証券評価損
- 13,352
保険解約損
※６ 517,766 ※６ 22,456
減損損失
- 2,589
その他
522,874 48,352
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 653,962 104,212
8,647 10,297
法人税、住民税及び事業税
8,647 10,297
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 662,610 93,915
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 546,138 29.7 543,653 32.9
Ⅱ 労務費 350,318 19.0 358,934 21.8
945,635 747,410
Ⅲ 経費 ※1 51.3 45.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,842,092 1,649,998
8,541 10,030
期首仕掛品たな卸高
合計
1,850,633 1,660,029
期末仕掛品たな卸高 10,030 14,014
11,680 7,132
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 1,828,921 1,638,882
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
※ 原価計算の方法 ※ 原価計算の方法
実際個別原価計算によっております。 同左
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
金額（千円） 金額（千円）
項目 項目
559,633 485,608
外注加工費 外注加工費
108,676 24,600
減価償却費 減価償却費
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
金額（千円） 金額（千円）
項目 項目
11,680 7,132
研究開発費 研究開発費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 652,778 9,545 858,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,308 △ 47,308
資本準備金の取崩
－ － － － －
欠損填補 － － － －
別途積立金の取崩 △ 150,000 150,000 －
当期純損失（△） △ 662,610 △ 662,610
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 150,000 △ 559,919 △ 709,919
当期末残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 502,778 △ 550,374 148,403
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,338 3,152,289 15,725 15,725 3,168,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,308 △ 47,308
資本準備金の取崩 － －
欠損填補 － －
別途積立金の取崩
－ －
当期純損失（△） △ 662,610 △ 662,610
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,171 △ 11,171 △ 11,171
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 709,919 △ 11,171 △ 11,171 △ 721,090
当期末残高 △ 105,338 2,442,370 4,554 4,554 2,446,924
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 502,778 △ 550,374 148,403
当期変動額
剰余金の配当 － －
資本準備金の取崩 △ 550,374 550,374 － － －
欠損填補 △ 550,374 △ 550,374 550,374 550,374
別途積立金の取崩
－
当期純利益 93,915 93,915
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 550,374 － △ 550,374 － － 644,289 644,289
当期末残高 1,226,650 620,825 1,455 622,281 196,000 502,778 93,915 792,693
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,338 2,442,370 4,554 4,554 2,446,924
当期変動額
剰余金の配当 － －
資本準備金の取崩
－ －
欠損填補 － －
別途積立金の取崩 － －
当期純利益
93,915 93,915
株主資本以外の項目の当期変動
18,847 18,847 18,847
額（純額）
当期変動額合計 － 93,915 18,847 18,847 112,763
当期末残高 △ 105,338 2,536,285 23,401 23,401 2,559,687
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 653,962 104,212
119,542 32,010
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,578 5,198
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,477 945
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,435 △ 7,399
△ 6,485 △ 4,805
受取利息及び受取配当金
8,314 8,417
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,868 6,402
投資有価証券評価損益（△は益） 4,728 －
－ △ 8,714
敷金償却戻入益
－ △ 101,455
受取補償金
保険解約損益（△は益） － 13,352
－ △ 8,455
保険解約返戻金
517,766 22,456
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 76,255 △ 30,744
たな卸資産の増減額（△は増加） 74 9,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,860 9,404
523 27,038
その他
41,364 77,377
小計
利息及び配当金の受取額 6,487 4,806
△ 8,384 △ 8,401
利息の支払額
△ 8,627 △ 9,726
法人税等の支払額
－ 101,455
補償金の受取額
30,840 165,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,410 △ 63,326
有形固定資産の取得による支出
－ 481
有形固定資産の売却による収入
△ 25,978 △ 13,086
無形固定資産の取得による支出
△ 1,150 △ 35,695
投資有価証券の取得による支出
11,641 34,753
投資有価証券の売却による収入
△ 39,925 △ 30,349
保険積立金の積立による支出
29,261 －
保険積立金の払戻による収入
－ 175,913
保険積立金の解約による収入
－ △ 31,264
敷金及び保証金の差入による支出
427 2,007
敷金及び保証金の回収による収入
△ 272 2,227
その他
△ 79,407 41,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 38,000 107,200
△ 6,720 －
長期借入金の返済による支出
△ 34,605 △ 41,475
リース債務の返済による支出
△ 47,254 △ 18
配当金の支払額
△ 126,579 65,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98 173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 175,245 273,052
1,822,653 1,647,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,647,407 ※ 1,920,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しており
ます。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 680,152千円
無形固定資産 22,144千円
減損損失 22,456千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）を
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定につい
ては、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の
認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッ
シュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後
の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度の損益計算書に計上した減損損失は事業の用に供する予定のない資産に係るものでありま
す。
（未適用の会計基準等）
（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（「時価の算定に関する会計基準」等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会） (1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する基準」の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券 14,795千円 16,170千円
なお、上記の有価証券に対する債務はありません。
※２ 当座貸越契約
当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
当座貸越極度額 2,070,000千円 2,020,000千円
借入実行残高 320,000千円 427,200千円
差引額 1,750,000千円 1,592,800千円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
8,354 千円 9,224 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
運搬費 116,139 千円 116,183 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7 千円 3 千円
給料手当及び賞与 212,735 千円 213,593 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,435 千円 2,727 千円
賞与引当金繰入額 12,438 千円 15,112 千円
退職給付費用 4,790 千円 4,583 千円
減価償却費 10,791 千円 7,354 千円
賃借料 86,279 千円 61,624 千円
おおよその割合
14.5％ 16.7％
販売費
85.5％ 83.3％
一般管理費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
11,680 千円 7,132 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
車両運搬具 －千円 460千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 －千円 2,691千円
機械及び装置 22千円 0千円
工具、器具及び備品 357千円 859千円
車両運搬具 0千円 0千円
合計 380千円 3,550千円
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※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
金額（千円）
場所 用途 種類
本社
管理・販売設備 ソフトウエア 35,337千円
（大阪府大阪市）
建物 5,932千円
情報センター 生産設備
（千葉県佐倉市）
機械及び装置 146,236千円
工具、器具及び備品 23,261千円
土地 97,630千円
リース資産 197,252千円
ソフトウエア 12,115千円
合計 517,766千円
当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）に基づきグ
ルーピングしております。ビジネスフォーム事業及び情報処理事業において、事業環境の悪化により収益性が
著しく低下したことから、情報センターの生産設備及び本社ソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産につい
ては直近の不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、その他については備忘価額にて評価して
おります。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
金額（千円）
場所 用途 種類
建物 142千円
情報センター 生産設備
（千葉県佐倉市）
機械及び装置 22,313千円
合計 22,456千円
当社は減損会計の適用に当たって、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）に基づきグ
ルーピングしており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の生産設備について
は、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を 回収可能価額 まで減額
し、当該減少額22,456千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため、備忘価額により
評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,160,000 － － 5,160,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 429,111 － － 429,111
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月26日
普通株式 47,308 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,160,000 － － 5,160,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 429,111 － － 429,111
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年６月25日
普通株式 利益剰余金 14,192 3 令和３年３月31日 令和３年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 1,647,407千円 1,920,460千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,647,407千円 1,920,460千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部
留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としておりま
す。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融
機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると
営業本部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業と
の業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業本部及び管理本部
が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る
手元流動性を確保するようにしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち9.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,647,407 1,647,407 －
(2）受取手形 18,332 18,332 －
(3）売掛金 364,206 364,206 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 182,549 182,549 －
資産計 2,212,496 2,212,496 －
(1）買掛金 147,341 147,341 －
(2）短期借入金 320,000 320,000 －
(3）未払金 53,011 53,011 －
(4）リース債務（１年以内を含む） 224,113 219,266 △4,846
負債計 744,467 739,620 △4,846
当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,920,460 1,920,460 －
(2）受取手形 15,837 15,837 －
(3）売掛金 397,446 397,446 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 198,793 198,793 －
資産計 2,532,537 2,532,537 －
(1）買掛金 156,746 156,746 －
(2）短期借入金 427,200 427,200 －
(3）未払金 35,954 35,954 －
(4）リース債務（１年以内を含む） 189,794 185,812 △3,981
負債計 809,694 805,713 △3,981
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（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）リース債務（１年以内を含む）
リース債務（１年以内を含む）については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 令和２年３月31日 令和３年３月31日
非上場株式等 8,073 7,814
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産 (4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 1,647,407
－ － －
受取手形 18,332
－ － －
売掛金 364,206
－ － －
投資有価証券 －
その他有価証券のうち満期があるも
－ 54,647 － －
の（社債）
合計 2,029,946 54,647 － －
当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,920,460 － － －
受取手形 15,837 － － －
売掛金 397,446 － － －
投資有価証券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
－ 56,525 － －
の（社債）
合計 2,333,743 56,525 － －
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（注４） 借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 320,000 － － － － －
リース債務 41,205 38,279 35,446 34,646 34,277 40,257
合計 361,205 38,279 35,446 34,646 34,277 40,257
当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 427,200 － － － － －
リース債務 39,627 36,839 36,086 35,765 35,643 5,831
合計 466,827 36,839 36,086 35,765 35,643 5,831
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式 56,725 43,266 13,458
② 債券 44,647 41,808 2,838
③ その他 － ー ー
小計 101,372 85,075 16,297
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式 19,938 28,963 △9,024
② 債券 9,328 10,000 △672
③ その他 51,909 61,332 △9,422
小計 81,176 100,295 △19,118
合計 182,549 185,370 △2,821
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 675千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額 7,398
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式 80,407 51,261 29,146
② 債券 56,732 51,549 5,183
③ その他
小計 137,140 102,810 34,329
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式 11,463 12,739 △1,276
② 債券 － － －
③ その他 50,190 53,490 △3,299
小計 61,653 66,229 △4,576
合計 198,793 169,040 29,752
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 675千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額 7,139
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 11,641 5,868 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 11,641 5,868 －
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 34,753 － △6,402
合計 34,753 － △6,402
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当事業年度において、その他有価証券の株式について、4,728千円減損処理を行っております。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 47,844千円 50,322千円
退職給付費用 4,854千円 3,125千円
退職給付の支払額 △2,377千円 △2,179千円
退職給付引当金の期末残高 50,322千円 51,268千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 50,322千円 51,268千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,322千円 51,268千円
退職給付引当金 50,322千円 51,268千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,322千円 51,268千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,854千円 当事業年度 3,125千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 7,875千円 当事業年度 8,014千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 41,248千円 41,008千円
未払事業税 3,019千円 940千円
貸倒引当金 3,624千円 3,625千円
賞与引当金 8,150千円 9,740千円
退職給付引当金 15,388千円 15,677千円
役員退職慰労引当金 23,951千円 21,688千円
投資有価証券評価損 26,449千円 26,449千円
ゴルフ会員権評価損 11,119千円 7,652千円
減損損失 159,412千円 136,236千円
棚卸資産評価損 2,554千円 2,820千円
13,797千円 6,314千円
その他
繰延税金資産小計
308,716千円 272,153千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２ △41,248千円 △41,008千円
△267,467千円 △231,145千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △308,716千円 △272,153千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
△2,072千円 △6,231千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,072千円 △6,231千円
繰延税金負債の純額 △2,072千円 △6,231千円
（注）１ 評価性引当額が、36,562千円減少しております。この主な減少の内容は、減損損失に係る評価性引当
額が、23,176千円減少したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － 4,752 － － 36,496 41,248千円
評価性引当額 － － △4,752 － － △36,496 △41,248千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － 3,324 － － － 37,683 41,008千円
評価性引当額 － △3,324 － － － △37,683 △41,008千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
住民税均等割 － 8.3
評価性引当額の増減 － △31.4
その他 － 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 9.9
前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォーム
の生産工程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ
及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さら
に、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・
電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注１） （注２）
ビジネスフォー
情報処理事業 計
ム事業
売上高
1,901,142 862,610 2,763,752 － 2,763,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,901,142 862,610 2,763,752 － 2,763,752
計
セグメント利益又は損失
201,607 18,258 219,866 △ 361,766 △ 141,899
（△）
746,698 389,673 1,136,372 2,269,309 3,405,681
セグメント資産
その他の項目
27,795 76,064 103,859 15,682 119,542
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
37,595 225,527 263,123 52,701 315,824
資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△361,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,269,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額15,682千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の 調整額52,701千円は、各セグメントに配賦されない全社資産
の設備投資額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注１） （注２）
ビジネスフォー
情報処理事業 計
ム事業
売上高
1,714,116 917,011 2,631,128 － 2,631,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,714,116 917,011 2,631,128 － 2,631,128
計
173,155 166,538 339,694 △ 304,243 35,450
セグメント利益
730,163 436,447 1,166,610 2,451,785 3,618,396
セグメント資産
その他の項目
12,556 10,361 22,917 9,092 32,010
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
22,997 22,721 45,718 32,278 77,997
資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△304,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,451,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額9,092千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の 調整額32,278千円は、各セグメントに配賦されない全社資産
の設備投資額です。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ビジネスフォーム
情報処理事業 計
事業
126,614 355,914 482,528 35,238 517,766
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに帰属しない会社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ビジネスフォーム
情報処理事業 計
事業
22,456 － 22,456 － 22,456
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 517.22円 541.06円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
△140.06円 19.85円
損失金額（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千
△662,610 93,915
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
△662,610 93,915
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,446,924 2,559,687
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,446,924 2,559,687
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,730 4,730
通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
(資本金の減少)
当社は、令和３年５月20日開催の取締役会において、令和３年６月25日開催の定時株主総会に、資本金の額
の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
(1) 資本金の額の減少の目的
当社の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を維持する
ことを目的としています。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額1,226,650,000円のうち1,126,650,000円を減少させ、100,000,000円とすることといたしま
す。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとい
たします。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 令和３年５月20日
② 定時株主総会決議日 令和３年６月25日
③ 債権者異議申述最終期日 令和３年７月30日（予定）
④ 効力発生日 令和３年７月31日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
21,902
建物
680,204 14,847 4,900 690,150 466,493 223,657
（142）
構築物
23,458 - - 23,458 22,738 281 719
23,811
機械及び装置
1,789,269 37,162 23,541 1,802,889 1,788,815 14,073
(22,313）
車両運搬具 23,728 - 18,829 4,899 4,899 0
工具、器具及び備品 450,627 11,732 9,759 452,601 437,973 4,152 14,628
土地 421,055 - - 421,055 - - 421,055
リース資産 559,497 6,448 - 565,946 559,927 429 6,018
50,575
有形固定資産計 3,947,841 70,190 57,031 3,961,000 3,280,847 680,152
(22,456）
無形固定資産
ソフトウエア 169,951 7,806 - 177,758 164,796 2,220 12,961
リース資産 7,630 - - 7,630 3,433 1,526 4,196
その他 6,275 - 1,288 4,986 - - 4,986
無形固定資産計 183,857 7,806 1,288 190,375 168,230 3,746 22,144
長期前払費用
392 400 139 652 174 134 478
（注）１.当期償却額欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
３. 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 情報センター Ｒ２７号機(印刷機） 22,314千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 320,000 427,200 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 41,205 39,627 3.23 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － －
令和4年10月31日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 182,907 150,166 3.31
令和8年5月31日
その他有利子負債 － － －
合計 544,113 616,994 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 36,839 36,086 35,765 35,643
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 11,852 43 － 40 11,855
賞与引当金 26,653 31,852 26,653 － 31,852
役員退職慰労引当金 78,323 2,727 10,127 － 70,923
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,548
預金
1,486,571
当座預金
229,043
普通預金
郵便振替 3,181
定期預金 200,000
別段預金 115
計 1,918,911
合計 1,920,460
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
名鉄運輸株式会社 6,604
トッパンフォームズ株式会社 4,150
ロート製薬株式会社 1,016
株式会社日本法令 756
東洋紙業株式会社 683
その他 2,626
合計 15,837
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和３年４月満期 6,595
５月 3,497
６月 3,714
７月 2,030
合計 15,837
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ＤＮＰデータテクノ 39,133
国税庁 30,052
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 29,517
日本生命保険相互会社 26,280
日本電子計算株式会社 17,360
その他 255,103
合計 397,446
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
364,206 2,894,238 2,860,998 397,446 87.8 48.0
（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
ニ 商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
サプライ品 3,492
小計 3,492
製品
ビジネスフォーム 31,553
プリント帳票 －
小計 31,553
合計 35,045
ホ 仕掛品
品目 金額（千円）
ビジネスフォーム 7,087
プリント帳票 6,926
合計 14,014
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ヘ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原紙 12,882
インク・糊・ダンボール箱等 13,157
合計 26,039
ト 投資有価証券
品目 金額（千円）
株式 92,546
社債 56,732
公社債投資信託等 50,190
その他 7,139
合計 206,608
チ 保険積立金
区分 金額（千円）
171,303
生命保険等
積立傷害保険 2,552
計 173,855
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
木万屋商会株式会社 26,787
大王紙パルプ販売株式会社 13,761
株式会社紙広 13,219
株式会社アイカ 9,906
株式会社キングコーポレーション 5,439
その他 87,630
計 156,746
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（３）【その他】
１．当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（累計期間）
売上高 (千円) 674,176 1,288,183 1,975,035 2,631,128
(千円)
税引前四半期（当期）純利益金額 14,713 27,213 19,195 104,212
四半期（当期）純利益金額 (千円) 12,551 22,889 12,535 93,915
2.65
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 4.84 2.65 19.85
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) 2.65 2.19 △2.19 17.20
当たり四半期純損失金額（△）
２．公正取引委員会による立ち入り検査について
当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法
違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引
委員会による検査に全面的に協力してまいります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.kc-s.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることが出来ない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第65期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月14日近畿財務局長に提出。
第66期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月13日近畿財務局長に提出。
第66期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和２年６月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書
令和２年９月８日近畿財務局長に提出。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月28日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁九 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂戸 純子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカワセコンピュータサプライ株式会社の令和２年４月1日から令和３年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセ
コンピュータサプライ株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以
り、会社は、当事業年度末の貸借対照表において有形固定 下の監査手続を実施した。
資産680,152千円及び無形固定資産22,144千円を計上して
おり、当事業年度において事業の用に供する予定のない資 （１）内部統制の評価
産の減損損失22,456千円を計上している。 固定資産の減損に係る内部統制の整備・運用状況の有効
有形固定資産は、継続的な営業赤字等の減損の兆候があ 性を評価した。
ると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必
要がある。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
固定資産の減損の判定プロセスには、将来の収益見込や ・継続的な営業赤字の判断の基礎となるグルーピング別の
将来キャッシュ・フローの見積りなどにおいて、経営者の 損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合
主観的な判断が含まれる。また、正味売却価額を算定する による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
にあたって会社が利用する外部評価は、将来の市況などに ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につい
ついての仮定と判断を伴うものである。 て、取締役会議事録を閲覧したほか、事業のリスク要因
固定資産の減損の判定プロセスは財務諸表への潜在的な 等について経営者に質問した。
影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであ
り、その見積りには不確実性を伴う。 （３）減損損失の認識及び測定の妥当性の検討
以上から、当監査法人は、固定資産の減損が当事業年度 ・事業の用に供する予定のない資産の売却可能価額につい
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要 て、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価
な検討事項」に該当すると判断した。 した 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合 や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カワセコンピュータサプライ
株式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カワセコンピュータサプライ株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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