ＮＴＴ株式会社 親会社等状況報告書（内国会社） 第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（内国会社）-第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴ株式会社 |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（内国会社） |
EDINET提出書類
ＮＴＴ株式会社(E34495)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第27期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＮＴＴ株式会社
【英訳名】 NTT, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-6838-5760
【事務連絡者氏名】 Corporate Planning Department 担当部長 馬渕 正己
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-6838-5760
【事務連絡者氏名】 Corporate Planning Department 担当部長 馬渕 正己
【提出子会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【提出子会社本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（東京都江東区豊洲三丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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親会社等状況報告書（内国会社）
第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 65 － － － 65 －
（株）
所有株式数の割
－ － － 100 － － － 100 －
合（％）
（２）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
65 100.00
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
－ 65 100.00
計
２【役員の状況】
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率７％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2008年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社 取締役 経営企画部長
2011年６月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年６月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
代表取締役社長 澤田 純 1955年７月30日生 注１ －
2013年６月 同社 代表取締役副社長
2014年６月 日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2018年６月
同社 代表取締役社長（現在に至る）
2018年８月
当社 代表取締役社長（現在に至る）
1981年４月 日本電信電話公社入社
2007年６月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部
長
2007年７月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2009年７月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長
2011年６月 同社 取締役 総務人事部長
取締役副社長 島田 明 1957年12月18日生 注１ －
2012年６月 日本電信電話株式会社 取締役 総務部門長
2015年６月 同社 常務取締役 総務部門長
2018年６月
同社 代表取締役副社長（現在に至る）
2018年８月 当社 取締役
2018年10月
当社 取締役副社長（現在に至る）
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親会社等状況報告書（内国会社）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1983年４月 日本電信電話公社入社
2007年７月 日本電信電話株式会社 中期経営戦略推進室
担当部長
2008年６月 同社 新ビジネス推進室国際室長
2011年１月 Dimension Data Holdings plc 取締役
2011年６月 日本電信電話株式会社 グローバルビジネス
推進室長
2012年６月 同社 取締役 グローバルビジネス推進室長
取締役副社長
2016年６月 ＮＴＴセキュリティ株式会社 取締役（現在
Chief
に至る）
奥野 恒久 1960年10月12日生 注１ －
Operating
2018年６月 日本電信電話株式会社 常務取締役 グロー
Officer
バルビジネス推進室長
2018年８月 当社 取締役
2018年10月 当社 取締役 グローバルビジネス部長
2019年４月
NTT Research Inc. 取締役（現在に至る）
2019年４月
当社 取締役 Chief Strategy Officer
2019年７月 NTT Ltd. 取締役会長（現在に至る）
2020年６月 当社 取締役副社長 Chief Operating
Officer（現在に至る）
1984年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年６月 同 資源エネルギー庁原子力政策課長
2007年７月 同 経済産業政策局企業行動課長
2008年９月 内閣総理大臣秘書官
2009年12月 経済産業省 経済産業政策局産業再生課長
2010年７月 同 大臣官房総務課長
2011年７月 同 経済産業政策局審議官
取締役副社長
2012年12月 内閣総理大臣秘書官
Chief Strategy
栁瀬 唯夫 1961年７月17日生
注１ －
2015年８月 経済産業省 経済産業政策局長
Officer
2017年７月 同 経済産業審議官
2018年12月
Dynabook株式会社 取締役（現在に至る）
2019年２月 当社 取締役
2020年６月 当社 取締役副社長 Chief Strategy
Officer（現在に至る）
2020年６月 日本電信電話株式会社 執行役員 事業企画
室長（現在に至る）
1988年４月 日本電信電話株式会社入社
2003年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社 法務考査部担当部長
2006年10月 同社 グローバル事業本部ビジネス企画部
担当部長
2016年７月 NTT Com Asia Limited社長
取締役 尾﨑 英明 1965年３月２日生
注２ －
2019年４月 当社 Corporate Planning Department長
2020年６月 当社 取締役 Corporate Planning
Department長（現在に至る）
2020年６月 日本電信電話株式会社 執行役員 グローバ
ルビジネス推進室長（現在に至る）
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親会社等状況報告書（内国会社）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2005年７月 NTT Com Asia Limited, Executive Vice
President - IT & Solutions Development
2009年３月 同社 Executive Vice President - New
Business Division
2010年２月 同社 Executive Vice President - New
Business & Marketing Division
Lee Brandon
取締役 1967年８月５日生 注１ －
2011年１月 同社 Chief Technology Officer
Ming Fu
2011年８月 同社 Chief Strategy Officer
2015年９月 日本電信電話株式会社 グローバルビジネス
推進室 Vice President
2018年10月 当社 取締役
2021年４月 当社 取締役 Strategic Alliance BU長
（現在に至る）
1980年４月 日本電信電話公社入社
2014年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役
常務執行役員
エンタープライズＩＴサービスカンパニー長
取締役 本間 洋 1956年５月８日生 注１ －
2015年７月 同社 取締役常務執行役員
2016年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
2018年６月 同社 代表取締役社長（現在に至る）
2018年10月 当社 取締役（現在に至る）
1982年４月 日本電信電話公社入社
2003年７月 日本電信電話株式会社 第一部門広報室長
2011年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社 経営企画部担当部長
2011年８月 同社 第一営業本部長
2012年６月 同社 取締役 ボイス＆ビデオコミュニケー
取締役 丸岡 亨 1958年１月18日生 注１ －
ションサービス部長
2015年６月 同社 常務取締役 ボイス＆ビデオコミュニ
ケーションサービス部長
2018年６月 同社 代表取締役副社長
2020年６月 同社 代表取締役社長（現在に至る）
2020年６月
当社 取締役（現在に至る）
1997年９月 Schlumberger Oilfield Services入社
2000年10月 McKinsey & Company入社
2008年７月 同社 パートナー
Abhijit Dubey
取締役 1974年11月５日生 2015年７月 同社 シニア・パートナー 注３ －
2021年２月 NTT Ltd.入社
2021年４月 NTT Ltd. Global CEO（現在に至る）
2021年４月 当社 取締役（現在に至る）
2010年12月 NTT Data, Inc入社 Executive Vice
President Head of Global Delivery and
Products
2012年４月 同社 Executive Vice President,
President of Cloud Services
Marvin
2014年10月
NTT Centerstance, Inc Chairman & CEO
取締役 1964年11月４日生 注１ －
Mouchawar
2015年４月 NTT Data, Inc President
2019年４月 当社 Senior Vice President, Head of
Commercial Platforms
2020年６月 当社 取締役 Head of Commercial
Platforms（現在に至る）
1984年４月 ＩＢＭ入社
1996年８月
Tandem, Compaq, Dell Sales Manager
2003年９月
Cisco Vice President of Marketing
Vito
2005年10月 IDC Senior Vice President of Global
取締役 1959年３月15日生 注１ －
Mabrucco
Consulting Head of Asia Pacific, Japan,
and Canada
2020年６月
当社 取締役（現在に至る）
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ＮＴＴ株式会社(E34495)
親会社等状況報告書（内国会社）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1975年４月 日本電信電話公社 入社
2003年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締
役 人事部長
2005年６月 同社 取締役執行役員 経営企画部長 国際
事業推進本部長兼務
2007年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2008年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
2012年６月 同社 顧問
2012年６月 株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システム
ズ 顧問
監査役 榎本 隆 1953年１月18日生
注４ －
2012年７月 NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C. 取締役
2013年６月 コニカミノルタ株式会社 社外取締役
2016年６月 東急不動産ホールディングス株式会社 社外
取締役
2017年６月 コニカミノルタ株式会社 アドバイザー
2017年６月 コニカミノルタジャパン株式会社 社外取締
役
2018年６月 東急不動産ホールディングス株式会社 非常
勤顧問
2019年１月
当社 常勤監査役（現在に至る）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2006年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社
ヒューマンリソース部長、研修センタ所長、
総務部長兼務
2008年６月 同社 取締役 法人事業本部副事業本部長
2011年６月 同社 常務取締役 法人事業本部副事業本部
監査役 前澤 孝夫 1955年10月24日生
注５ －
長
2011年８月 同社 常務取締役 第二営業本部長
2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュ
ニケーションズ 代表取締役社長
2016年６月 日本電信電話株式会社 常勤監査役（現在に
至る）
2018年８月
当社 監査役（現在に至る）
1987年４月 日本電信電話株式会社入社
2013年７月 同社 総務部門 内部統制室 次長
2014年６月 同社 総務部門 内部統制室長
2016年６月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川事
業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務
2016年６月 株式会社ＮＴＴ東日本－南関東 取締役 神
奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼
監査役 髙橋 香苗 1963年７月17日生 注６ －
務
2019年６月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会
社 常務取締役 経営企画部長 ＮＷ設備事
業部長兼務
2020年６月 日本電信電話株式会社 常勤監査役（現在に
至る）
2020年６月 当社 監査役（現在に至る）
計 －
（注）１．2020年６月19日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
２．2020年６月23日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
３．2021年４月１日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
４．2019年１月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
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EDINET提出書類
ＮＴＴ株式会社(E34495)
親会社等状況報告書（内国会社）
５．2018年８月７日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
６．2020年６月23日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
第２【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
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