ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第54期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
0776－34－3512（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
0776－34－3512（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 4,814,691 4,834,034 4,912,012 4,708,724 5,138,905
売上高
（千円） 163,743 146,859 268,033 166,439 546,373
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 54,448 64,227 169,389 35,373 357,630
当期純利益
（千円） 45,107 62,095 192,032 △ 6,726 435,751
包括利益
（千円） 2,031,371 2,093,244 2,285,276 2,278,549 2,714,230
純資産額
（千円） 4,670,181 4,654,083 4,560,137 5,539,191 5,886,714
総資産額
（円） 398.47 412.90 449.90 448.57 534.35
１株当たり純資産額
（円） 10.71 12.64 33.34 6.96 70.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 43.3 45.0 50.1 41.1 46.1
自己資本比率
（％） 2.7 3.1 7.7 1.6 14.3
自己資本利益率
（倍） 28.1 29.1 13.7 58.0 10.2
株価収益率
営業活動による
（千円） 294,816 278,572 389,933 407,355 586,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,615 △ 17,706 2,537 △ 1,054,986 △ 53,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 357,179 △ 265,761 △ 296,659 804,860 70,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 610,377 605,345 701,531 854,104 1,462,869
の期末残高
（名） 751 759 603 648 692
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 149,332 157,498 147,405 152,568 158,221
売上高
経常損失（△） （千円） △ 19,283 △ 20,077 △ 28,046 △ 21,441 △ 12,401
当期純損失（△） （千円） △ 15,942 △ 19,051 △ 26,741 △ 13,063 △ 66,060
（千円） 1,612,507 1,612,507 1,612,507 1,612,507 1,612,507
資本金
（株） 5,115,492 5,115,492 5,115,492 5,115,492 5,115,492
発行済株式総数
（千円） 1,707,399 1,688,125 1,661,383 1,648,320 1,582,188
純資産額
（千円） 2,099,664 2,078,255 1,842,775 1,823,421 1,826,240
総資産額
（円） 336.09 332.33 327.07 324.50 311.48
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配
（円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
当額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 3.13 △ 3.75 △ 5.26 △ 2.57 △ 13.00
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 81.3 81.2 90.2 90.4 86.6
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（名） 5 6 4 6 6
従業員数
（％） 120.4 147.2 182.8 161.6 286.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 338 530 857 856 1137
最高株価
（円） 209 279 322 338 384
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり配当額については、配当がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
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２【沿革】
1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内
有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）と
して設立いたしました。
年月 概要
1968年５月 ㈱福井共同電子計算センターを設立。
1973年５月 商号を共同コンピュータ㈱に変更。
1980年３月 ㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。
1989年９月 ㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。
1990年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1995年４月 YURISOFT, INC.（現・連結子会社）を設立。
2004年10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継
会社共同コンピュータ㈱を設立。
2005年２月 サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。
2006年10月 ㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2011年３月 共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。
2011年６月 商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。
2011年７月 KYCOM ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。
2013年１月
ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。
2013年４月
㈱そんとくを設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。
2014年２月 連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱
（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。
2015年１月
GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結
子会社化。
2015年10月
北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。
2016年３月
サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2017年７月
北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。
2018年11月
サポタント㈱の全保有株式を譲渡。
2020年６月
共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区） はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。
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３【事業の内容】
(1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社３社で構成され、情報処理事業
（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事
業、その他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 事業内容 主要子会社
情報処理事業 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開 共同コンピュータ㈱（東京）
（ソフトウエア開発、 発、保守等の業務 共同コンピュータ㈱（福井）
コンピュータ関連サービス、 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 ㈱共栄システムズ
データエントリー業務等） 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 ㈱共栄データセンター
文字データ及びイメージデータのエントリー業務 GISコンサルティング㈱
指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機 ㈱KYCOMネクスト
器等オフィス設備のリース業等
不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京）
㈱共栄システムズ
㈱共栄データセンター
サムソン総合ファイナンス㈱
レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱
その他 教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフ KYCOM ASIA PTE.LTD.
ショア関連業務
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
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事業部門の系統図は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
資本金又は
議決権の所有又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有割合（％）
（千円）
（連結子会社）
ソフトウエア開発 役員の兼任 ３名
東京都千代田区
共同コンピュータ㈱ 100,000 100
不動産事業 建物の一部を賃貸
（注）１、４
㈱共栄データセンター
データエントリー受託計算 100
福井県福井市 82,500 役員の兼任 ２名
（注）２ サービス
(7.9)
ソフトウエア開発
㈱共栄システムズ
東京都千代田区 100,000 コンピュータ関連サービス 100 役員の兼任 ３名
（注）１、４
不動産事業
㈱九州共栄システムズ 福岡県福岡市博多区 68,750 ソフトウエア開発 100 役員の兼任 １名
コンピュータ、機械等の
サムソン総合ファイナンス㈱ 100
福井県福井市 495,000 リース業 役員の兼任 ２名
（注）１、２ (13.7)
不動産事業
共同コンピュータ㈱ ソフトウエア開発
福井県福井市 50,000 100 役員の兼任 ２名
コンピュータ関連サービス
（注）１
アメリカ合衆国 千米ドル
YURISOFT, INC.
IT関連の情報収集 役員の兼任 １名
100
カリフォルニア州
160
千シンガポー 教育・介護・医療関連業務
KYCOM ASIA PTE.LTD. ルドル
シンガポール共和国 及びシステム開発、オフ 100 役員の兼任 ２名
1,600 ショア関連業務
㈱KYCOMネクスト ソフトウエア開発 100
東京都千代田区 30,000 役員の兼任 ２名
（注）２ コンピュータ関連サービス
(100)
ソフトウエア開発
東京都千代田区 役員の兼任 ２名
GISコンサルティング㈱ 30,000 100
コンピュータ関連サービス
100
北陸エリア・レンタカー㈱
石川県金沢市 レンタカー事業 役員の兼任 ３名
40,000 (87.5)
（注）２、３
[12.5]
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
４．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)及び㈱共栄システムズについては、売上高（連結会社相互間の
内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
共同コンピュータ㈱ ㈱共栄システムズ
① 売上高 2,009,656千円 1,801,277千円
② 経常利益 254,744千円 158,065千円
③ 当期純利益 167,688千円 99,651千円
④ 純資産額 1,047,834千円 737,486千円
⑤ 総資産額 1,512,046千円 2,068,341千円
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６． 当社の連結子会社のKYCOMデジタル株式会社は、2020年６月１日をもって、共同コンピュータ株式会社との
合併により消滅いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
647
情報処理事業
0
不動産事業
9
レンタカー事業
656
報告セグメント計
36
その他
692
合計
（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
6 57.0 6.50 4,624
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
現在、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) 経営方針
当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容
を拡大し、第54期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略
を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に
努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお
客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響によ
り経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、年末
に向け感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感
染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで 当社グループは、事業の柱である情報処理事業において、ソフトウエア開発及び関連業務
では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をし
てまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーから
も評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
また 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない 状況ではあるものの、 情報処理事
業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事
業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が
減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持
続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するため
には、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また相対的にニーズの高まるニアショア市場（国内で
の開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされ
る技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。
この対策として、当社グループは、
① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に
対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよ
う努めます。
② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
③ 積極的な新卒採用を実施します。
④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進し
て参ります。
⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を
確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要で
あると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまい
ります。
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(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 ６％
② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％
しかしながら、この目標としておりました経営指標に対し、 「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経
営成績及び対処すべき課題等 (1）経営成績等の状況の概要 」にあるように、当該目標を下回る状況が続いておりま
す。このような状況に鑑み、現在新たな指標の導入や、事業区分ごとの目標設定を検討しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当
社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所
存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グルー
プの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
① 子会社と密接に連動するリスク：
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料
は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動する
というリスクがあります。
② お客様におけるリスク：
子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通
信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業
績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様
にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争によるリスク：
情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グルー
プでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制、法制によるリスク：
公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法
に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の
変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他
退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 情報セキュリティのリスク：
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を
制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバ
シーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管
理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。
この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク：
新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リス
クを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：
子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務
提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人
材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク：
当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害
賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グ
ループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク：
製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった
場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク ：
当社グループは、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動
など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化
し、お客様の業績悪化によるＩＴ投資が抑制された場合、新規の開発案件が先送りされることや既存の運用保守要
員が削減される恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響に
より経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、
年末に向け感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイル
スの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務
では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化を
してまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザー
からも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は51億38百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％
増）、経常利益は５億46百万円（前年同期比228.3％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等
を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億57百万円（前年同期比911.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づ
いて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等に
より、売上高48億41百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益４億49百万円（前年同期比78.6％増）となりまし
た。不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり、売上高２億15百万円
（前年同期比44.7％増）、営業利益48百万円（前年同期比7.2％減）となりました。レンタカー事業では、外出自
粛の影響により客足が落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果、売上高１億51百万円（前年同期比28.3％減）、
営業損失29百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、
売上高は51億38百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％増）となりました。
また、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」
に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率10.6％、ＲＯＥ14.3％
となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては
目標としておりました15％を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14億62百万円で、前連結会計年度末に
比べて６億８百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億86百万円（前年同期は４億７百万円の増加）となりました。主な増加の内
訳は、税金等調整前当期純利益５億42百万円、減価償却費１億68百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等
の支払額１億23百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は53百万円（前年同期は10億54百万円の減少）となりました。主な増加の内訳
は、投資有価証券の売却による収入２億34百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出
３億52百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は70百万円（前年同期は８億４百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短
期借入れによる収入10億50百万円、長期借入れによる収入８億50百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の
返済による支出15億70百万円、長期借入金の返済による支出２億34百万円及びファイナンス・リース債務の返済に
よる支出25百万円等であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
情報処理事業 4,826,899 109.4
不動産事業 － －
レンタカー事業 － －
報告セグメント計 4,826,899 109.4
その他 － －
合計 4,826,899 109.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％）
情報処理事業 4,776,398 109.9
不動産事業 － －
レンタカー事業 － －
報告セグメント計 4,776,398 109.9
その他 － －
合計 4,776,398 109.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の 数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
情報処理事業 4,841,673 109.8
不動産事業 215,895 144.7
レンタカー事業 151,950 71.7
報告セグメント計 5,209,519 109.2
その他 △70,614 －
合計 5,138,905 109.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグ
メントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しておりま
す。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱日立システムズ 702,154 14.9 803,995 15.6
㈱日立製作所 538,016 11.4 765,656 14.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は58億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円の増加となりました。
流動資産は23億11百万円となり、４億13百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億８百万円増加
したこと及び、有価証券が１億50百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は35億75百万円となり、66百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が１
億50百万円増加したこと及び、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が１億15百万円減少したこと等による
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は31億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。
流動負債は13億57百万円となり、６億99百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が５億20百万円、未払
金が３億21百万円減少したことによるものであります。
固定負債は18億14百万円となり、６億11百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億16百万円増加し
たことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、51億38百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、開
発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により48億41百万円（前年同期比9.8％増）、不動産事業では、前第４四
半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり２億15百万円（前年同期比44.7％増）、レンタカー事業
では、外出自粛の影響により客足が落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果１億51百万円（前年同期比28.3％
減）であります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
コスト抑制に努めた結果、売上原価は40億39百万円（前年同期比7.8％増）、販売費及び一般管理費は６億43百
万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
有価証券運用益39百万円、助成金収入39百万円等の営業外損益を営業利益に加味した結果、経常利益は５億46百
万円（前年同期比228.3％増）となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益に特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億57百万円
（前年同期比911.0％増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項 はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
（所在地） 建物及び 機械装置
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社（淡路町サ
共同コンピュー ニービル） ソフトウエア
情報処理事業 2,920 － － 2,227 5,147 145
タ㈱ （東京都千代田 開発設備他
区）
福井ビル
共同コンピュー
（福井県福井
不動産事業 賃貸不動産等 226,054 － － 0 226,054 －
タ㈱
市）
賃貸不動産等
共同コンピュー
47,781
（神奈川県藤沢 不動産事業 賃貸不動産等
43,559 － 255 91,596 －
タ㈱ (217.62)
市）
本社（淡路町サ
コンピュータ
㈱共栄システム ニービル）
情報処理事業 関連サービス 4,949 － － 2,326 7,276 294
ズ （東京都千代田
設備他
区）
太陽光発電所
㈱共栄システム 太陽光発電設 431,275
（富山県富山 不動産事業
5,559 166,055 － 602,890 －
ズ 備
(20,390.24)
市）
太陽光発電所
㈱共栄システム 太陽光発電設 75,000
（福島県耶麻郡 不動産事業 － 401,555 － 476,555 －
ズ 備 (44,706)
猪苗代町）
賃貸不動産等
㈱共栄システム 50,241
（東京都江戸川 不動産事業 賃貸不動産等 14,864 － － 65,105 －
ズ (99.17)
区）
施設建設用地
㈱共栄システム 施設建築用土 84,970
（福井県坂井
情報処理事業 － － － 84,970 －
ズ 地
(17,340.83)
市）
賃貸不動産等
サムソン総合 377,502
（神奈川県川崎 不動産事業 賃貸不動産等
154,294 － － 531,796 －
ファイナンス㈱
(639.26)
市）
賃貸不動産等
サムソン総合 306,973
（神奈川県横浜 不動産事業 賃貸不動産等 98,742 － － 405,716 －
ファイナンス㈱ (663.67)
市）
㈱共栄データセ 本店（福井県福 データエント 60,999
情報処理事業
0 － － 60,999 －
ンター 井市 ） リー設備他
(1,561.11)
コンピュータ
共同コンピュー 福井南館（福井
情報処理事業 関連サービス 24,085 － － － 24,085 －
タ㈱福井 県福井市 ）
設備他
（注）１ 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社（淡路町サニービル）
情報処理事業 本店建物
共同コンピュータ㈱ 33,720
（東京都千代田区）
本店
共同コンピュータ㈱ 情報処理事業 本店建物 19,110
（東京都千代田区）
中部営業所
共同コンピュータ㈱ 情報処理事業 中部営業所建物 4,047
（名古屋市中区）
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(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
5,115,492 5,115,492
普通株式
ます。
（スタンダード）
5,115,492 5,115,492 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年６月28日
－ 5,115,492 － 1,612,507 △48,480 －
（注）
（注）2013年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 2 20 25 15 3 1,192 1,257 －
所有株式数（単
- 151 1,154 11,008 838 5,173 32,819 51,143 1,192
元）
所有株式数の割
- 0.30 2.26 21.52 1.64 10.11 64.17 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式は「個人その他」に360 単元、「単元未満株式」に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
978,700 19.26
吉村 昭一 東京都三鷹市
アルディート・アセット・マネジ
東京都中央区佃２丁目１－１ 710,600 13.98
メント㈱
Singapore, Republic of Singapore
カズオ ヨシムラ
517,248 10.18
（常任代理人 みずほ証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ 349,300 6.87
KYCOMグループ社員持株会
247,520 4.87
小林 勇雄 栃木県下都賀郡野木町
東京都三鷹市下連雀３丁目33-８ 229,000 4.50
㈱ファースト・システムズ
100,000 1.96
福田 正樹 東京都杉並区
99,000 1.94
吉村 仁博 東京都大田区
東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ 97,600 1.92
KYCOMグループ役員持株会
92,900 1.82
畠中 裕司 千葉県流山市
－ 3,421,868 67.36
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,000 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,078,300 50,783 －
普通株式
1,192 －
単元未満株式 普通株式
5,115,492 －
発行済株式総数
－ 50,783 －
総株主の議決権
（注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）
含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
福井県福井市月見五丁目４
36,000 － 36,000 0.70
KYCOMホールディングス株
番４号
式会社
－ 36,000 － 36,000 0.70
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 77 70
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 36,050 － 36,050 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によっ
て、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と
認識しております。従いまして、資金需要、業績等を勘案し、配当、株式分割等を早期に実現すべく、検討して行く
所存であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を
基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及
び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。
コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業
員が誇りを持ち夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行す
る機関（者）と監視する機関（者）とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意
思決定等機動性を重視し、また社外監査役による監査体制が独立性を持つ経営監視機能として有効であると考え
ているため監査役会設置会社を採用しております。
以下に、提出日時点における当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。
イ 株主総会：業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選
任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。
ロ 取締役会：株主総会において選任された代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）兼最高財務責任者（Ｃ
ＦＯ） 福田正樹が議長を務め、代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一、常務取締役管理部長
吉村仁博、取締役経営指導部長 辰巳保彦、社外取締役 松木武、取締役情報システム統制部長 笹岡晴雄、
社外取締役 松永敏明らが、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役の職務執行を
監督します。毎月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を
論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、常勤監査役 八木橋英男、監査役 三輪玄二郎、
監査役 田辺信彦、執行役員経理部長 山田慶政及び内部統制委員長 杉本泰治も出席し、意見を述べます。
ハ 監査役・監査役会：３名の社外監査役（上記３名）が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会
その他重要な会議に出席して意見を表明し、また必要に応じて社外取締役や常務取締役管理部長、監査室、内
部統制委員会から報告を受け、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査
し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監
査報告に基づき、監査役会監査報告を作成し通知します。
ニ 経営会議：最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一が議長を務め、役付取締役、最高執行責任者（ＣＯＯ）、
上級執行役員、ならびに管理部長（取締役社長兼最高執行責任者である福田正樹、役付取締役兼管理部長であ
る吉村仁博）で構成され、１か月に２回開催し、 取締役会で定められた方針に基づき、当会社及びグループ各
社の経営に関する重要事項を協議しております。組織上の合議機関として、付議された事項は経営会議の議を
経て、取締役社長 福田正樹または 最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一 が決定します 。また必要に応じて社
外取締役 松木武、基本組織長（主に経営指導部長 辰巳保彦、経営統制部長 田中一紀）や監査室の要員も
出席し、報告を受けます。
ホ 監査室：グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。監査室長 福岡誠のほか専従者２名が
内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項
に関しては会計監査人と連携して監査を実施します。
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ヘ 社外専門家：顧問弁護士には法務に関する指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する指導・助言を、
顧問社労士には総務人事労務に関する指導・助言を受け、遵法性の確保に努めております。
ト 内部統制委員会：当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制
委員会を設置し、内部統制委員長のほか、グループ各社の適任者（主に総務人事部長、営業統括責任者及びシ
ステム担当者等）で構成され、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、
実施します。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、社外の有識者を委員長とする当社及び子会社の従業員で構成される 内部統制委員会を設置し、当
社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用について、定期的なモニタリングを実施しております。
また、取締役会等の重要な会議に内部統制委員長がオブザーバーとして出席し、取締役の職務の執行が法令及
び定款に適合しているか、その他会社の業務の適正性が確保されているかモニタリングを実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
a. 当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努
め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。
b. 「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、
グループ各社の重要事項は事前に当社最高経営責任者（ＣＥＯ）の決裁を得ることとし、リスク防止を図っ
ております。
c. 「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、
当社の重要な財産の損失を防止しております。
d. グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人
情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 当社の取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運
用を統括しております。
b. 「関係会社管理規程」により、当社のグループ子会社に対する管理の理念と基準を明確にしております。
c. グループ子会社の重要事項は、事前協議のうえ「グループ稟議規程」により当社 最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ） の決裁を得ております。
d. 当社の監査室は、「内部監査規程」に従ってグループ子会社の監査を実施しております。
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e. 当社は、「業務分掌規程」により、当社の基本組織がグループ子会社への指導と統括をする内容を明確に
しております。またその機能を十分に果たすための各種会合（主に予算統制、総務人事、情報システム、リ
クルート）を、原則毎月１回程度開催し、グループ子会社の担当責任者を招集し、指導と統括をしておりま
す。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填
することとしております。 当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積
投票によらない旨を定款で定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１
項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。こ
れは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするもの
であります。
b. 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で
定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。
c. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 株式会社日本興業銀行 入行
1993年７月 興銀証券株式会社資本市場部長
1995年９月 アジア興銀Executive Director
1999年12月 ウィット・キャピタル証券株式会社執行
役員
2001年３月 ソフトウェア生産技術研究所株式会社広
報室長
2001年６月 当社 取締役
2004年６月 当社 監査役
代表取締役
2006年10月 ジー・イー・フリート・サービス株式会
社長執行役員
社取締役副社長
最高執行責任者
2011年６月 当社 取締役
最高財務責任者 福田 正樹 1956年１月17日 生 (注)3 100
2013年１月 株式会社KYCOMネクスト代表取締役社長
経営企画室長
2014年６月
当社 最高財務責任者ＣＦＯ（現任）
新規事業推進部長
海外事業室長
2015年４月 当社 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ(現
任）
当社 経営企画室長（現任）
当社 新規事業推進部長（現任）
2017年５月 株式会社共栄データセンター代表取締役
社長（現任）
2020年４月
北陸エリア・レンタカー株式会社代表取
締役社長（現任）
2020年６月
当社 海外事業室長（現任）
1971年５月 株式会社福井共同電子計算センター
（現・KYCOMホールディングス株式会社）
常務取締役
1978年５月 当社 専務取締役
1985年６月 当社 代表取締役社長
2005年２月 サムソン総合ファイナンス株式会社代表
代表取締役
吉村 昭一 1931年１月26日 生 (注)3 978
取締役社長
最高経営責任者
2008年６月 株式会社共栄システムズ取締役相談役
2009年６月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）取締役相談役
2011年４月 当社 代表取締役最高経営責任者グループ
ＣＥＯ（現任）
2013年６月 株式会社共栄システムズ取締役会長
2004年４月 株式会社共栄システムズ 入社
2013年６月 サムソン総合ファイナンス株式会社代表
取締役社長（現任）
2014年１月
当社 管理部長（現任）
2015年６月
常務取締役 当社 取締役
吉村 仁博 1981年７月６日 生 (注)3 99
2016年６月
管理部長
北陸エリア・レンタカー株式会社代表取
締役社長
2019年10月
株式会社共栄システムズ代表取締役（現
任）
2020年６月
当社 常務取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 株式会社日立製作所 入社
2003年４月 同社 産業システム事業部産業第一本部長
2005年８月 株式会社日立ファルマエヴォリューショ
ンズ代表取締役社長
2009年６月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）取締役営業総括本部長
2011年４月 当社 経営指導部長（現任）
取締役
辰巳 保彦 1952年７月３日 生 (注)3 30
経営指導部長
2011年６月
当社 取締役（現任）
2011年９月 カイコム・インベストメント株式会社代
表取締役社長
2014年２月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）取締役社長
2015年５月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
都千代田区）代表取締役社長（現任）
1977年４月 株式会社日立製作所 入社
2000年８月 同社 i.e.ネットサービスグループ情報
サービス事業部サービス企画本部長
2005年４月 日立電子サービス株式会社首都圏支社金
融本部副本部長
2009年４月 クリエイティブソリューション株式会社
(注)
取締役 松木 武 1950年８月14日 生 取締役 -
1,3
2011年４月 クリエイティブソリューション株式会社
代表取締役
2012年４月 株式会社日立システムズエンジニアリン
グアンドソリューション専務取締役
2014年６月 当社 社外監査役
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
1988年６月 共同コンピュータ株式会社（現・KYCOM
ホールディングス株式会社）入社
2011年３月 共同コンピュータ株式会社（本店：福井
県福井市）取締役、システム開発部長
2014年２月 共同コンピュータ株式会社（本店：東京
取締役
笹岡 晴雄 1964年７月８日 生 (注)3 35
都千代田区）取締役
情報システム統制部長
2015年５月 共同コンピュータ株式社（本店：福井県
福井市）代表取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）
2015年６月
当社 情報システム統制部長（現任）
2016年11月
1977年４月 株式会社興銀情報開発センター（現・み
ずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会
社）入社
1994年10月 同社 証券ビジネスシステム室副室長
2000年７月 株式会社PHIR21 ブロードバンド放送部長
(注)
2005年２月 株式会社インフォネクスト 代表取締役
取締役 松永 敏明 1954年11月29日 生 -
1,3
（現任）
2010年４月 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長
（現任）
2017年４月 麗澤大学大学院 経済研究科 非常勤講師
2021年６月
当社 社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社興銀情報開発センター 入社
1998年４月 ソフトウェア生産技術研究所株式会社
入社
2006年７月 日本証券テクノロジ－株式会社 入社
(注)
監査役 八木橋 英男 1952年６月７日 生 -
2011年４月 同社 人事担当部長
2,6
2012年３月 株式会社Ｍ代表取締役（現任）
2013年２月 システム企画研修株式会社講師（現任）
2015年６月
当社 監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 三菱油化株式会社（現・三菱ケミカル株
式会社）入社
1984年７月 Bain＆Company,Inc 入社
1990年１月
St.Thomas Associates,Inc.代表取締役社
長（現任） (注)
監査役 三輪 玄二郎 1951年10月11日 生 32
1994年６月 当社 監査役
2,4
2009年９月
株式会社iCELL代表取締役社長（現任）
2011年６月 当社 監査役（現任）
2011年９月
株式会社メガカリオン代表取締役社長
2019年10月
株式会社メガカリオン取締役会長任
1974年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会会員）
1978年６月
田辺総合法律事務所創立
1994年６月
法制審議会（国際私法部会）幹事
1996年４月 第一東京弁護士会副会長就任
東京地方裁判所所属民事調停委員
2003年４月
日本弁護士連合会常務理事
2005年６月 極東貿易株式会社監査役
2006年４月
嘉悦大学教授
2006年４月
東京地方裁判所民事調停協会幹事長
(注)
2009年５月 全国弁護士協同組合連合会専務理事及び
監査役 田辺 信彦 1947年２月２日 -
2,5
東京都弁護士協同組合副理事長
全国弁護士協同組合連合会専務理事長
2011年５月
公益財団法人国際保険振興会評議員（現
2012年４月
任）
株式会社綜合臨床ホールディングス監査
2012年10月
役
当社 監査役（現任）
2014年６月
極東貿易株式会社 取締役監査等委員
2017年６月
一般財団法人外務精励会 理事（現任）
2019年６月
計 1,274
（注）１ 取締役松木武、松永敏昭は、社外取締役であります。
２ 監査役八木橋英男、三輪玄二郎及び田辺信彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役三輪玄二郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役田辺信彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役八木橋英男の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴）
郷原 淳良 1956年２月10日生 1979年４月 株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社新生銀行）入行
2000年６月 日本電子決済企画株式会社（現・楽天銀行株式会社）入行
2009年12月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
2013年６月 同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長
2015年１月 株木建設株式会社 顧問
2015年６月 日立セメント株式会社 監査役
2015年６月 日立コンクリート株式会社 監査役
2015年８月 株木建設株式会社 取締役
2018年４月 コインチェック株式会社 監査役
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しており、監査役３名は全員社外監査役です。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べてお
り、経営監視の体制は機能していると考えております。
なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第７号、社外監査役候補者の要件を会社
法施行規則第２条第３項第８号としております。
2021年６月25日現在の取締役２名、監査役３名と当社との利害関係は次のとおりであります。
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イ 社外取締役松木武氏は当社の社外監査役でありました。なお、当社との間には資本関係、特別な利害関係は
ありません。
ロ 社外取締役松永敏明氏は株式会社インフォネクストの代表取締役であります。なお、当社との間には資本関
係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ハ 社外監査役八木橋英男氏は株式会社Ｍの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関
係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ニ 社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc.、㈱ i CELLの代表取締役社長であります。なお、会
社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪 玄二郎氏は当社の株主であ
ります。
ホ 社外監査役 田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各
種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の業務執行を監視するほか、専門的立場から適時意見を述べて経営監視を
行っております。監査役３名は社外監査役です。
八木橋英男氏には、システムに関する幅広い知見と経営者を歴任されてきた豊富な経験により経営全般の監視
と有効な助言を、 三輪玄二郎 氏には、バイオ関連・ＩＴ関連に精通された深い知識を生かして、当社の監査役機
能に貢献していただけるものとし、田辺信彦氏には、過去に会社経営に取締役、監査役として参画された経験も
あり、弁護士及び弁護士事務所のパートナーとして、培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし
ていただいております。
社外監査役の監査役会における活動状況につきましては、当期に開催された13回中、八木橋英男氏は13回全て
出席し、田辺信彦氏は12回出席し、三輪玄二郎氏は11回出席し、それぞれ監査役会で定めた監査方針及び業務分
担に基づいて行った監査の内容を監査役会で報告するなど、監査役監査に努めております。
常勤監査役の活動としては、定期的に代表取締役社長や社外取締役、会計監査人と意見交換し、取締役の業務
執行状況を監督しており、当社の監査室が当社及びグループ各社に実施している内部監査状況の報告や、内部統
制委員会が行う当社及びグループ子会社の内部統制システムのモニタリングについて報告を受けております。
監査役会としては、監査役として取締役会へ出席し取締役の業務執行を監督するほか、常勤監査役からの活動
報告をはじめ、社外取締役からの報告や当社及びグループ各社の重要情報が集約される管理部からの報告を受
け、当社及びグループ各社の活動状況を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、主に監査室がグループ各社の内部監査を定期的及び臨時に実施しており、専従者３
名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事
項に関しては会計監査人とも連携しております。また、監査室は必要に応じ、内部統制委員会とも連携しており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
今井 修二
石渡 裕一朗
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グルー
プの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で 監
査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえ で、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が適正な監査を実施しているかを監視し、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ
説明を求めたうえで、その内容について検証し、問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
15,500 － 15,500 －
提出会社
－ － －
連結子会社
15,500 － 15,500 －
計
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
当社の取締役の報酬は経営指導や経営統制などの管理監督を基本とする持株会社であることから、インセン
ティブとして機能する報酬制度（業績連動報酬や株式報酬に代表される非金銭報酬）では無く基本報酬のみと
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを社外取締役が確認したことを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役社長福田正樹に対し各取締役の基本報酬の額の決定権限を委
任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役グループＣＥＯ
と社外取締役に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容が決定されていることを確認することとしておりま
す。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年６月18日であり、決議の内容は取締役報酬総額を
月額８百万円以内（ただし、使用人を兼ねている取締役の使用人分給与額を含まない。）、監査役報酬総額を
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月額１百万円以内とするものです。この支給対象となる員数は、定款上の取締役10名以内、監査役５名以内で
す。
当社の監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬の総額 対象となる員数
役員区分
左記のうち、
(千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
54,000 54,000 - - 4
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - 0
（社外監査役を除く）
9,600 9,600 - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン
総合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 383 2 4,913
非上場株式
14 162,790 9 81,067
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － △ 4,530
非上場株式
6,360 1,156 21,697
非上場株式以外の株式
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制の整備に努めております 。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
854,104 1,462,869
現金及び預金
632,784 696,637
受取手形及び売掛金
※２ 223,120
72,468
有価証券
9,966 952
商品
30,606 19,315
仕掛品
1,044 848
原材料及び貯蔵品
18,983 7,959
リース投資資産
141,860 65,489
その他
△ 15,201 △ 15,514
貸倒引当金
1,897,267 2,311,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,066,389 1,044,068
建物及び構築物
△ 441,315 △ 448,114
減価償却累計額
※２ 625,073 ※２ 595,953
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 951,047 899,483
△ 234,950 △ 299,041
減価償却累計額
※２ 716,097 ※２ 600,442
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 119,760 86,754
△ 88,577 △ 56,846
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,182 29,908
※２ 1,556,329 ※２ 1,556,329
土地
1,500 1,500
建設仮勘定
2,930,183 2,784,134
有形固定資産合計
無形固定資産 16,922 20,708
投資その他の資産
※１ ,※２ 412,355 ※１ 562,953
投資有価証券
110,900 58,820
長期貸付金
100,203 78,800
繰延税金資産
31,195 31,195
破産更生債権等
71,308 70,273
その他
△ 31,195 △ 31,195
貸倒引当金
694,767 770,846
投資その他の資産合計
3,641,874 3,575,689
固定資産合計
49 －
繰延資産
5,539,191 5,886,714
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
78,827 96,679
支払手形及び買掛金
※３ 810,000 ※３ 290,000
短期借入金
※２ 183,146 ※２ 181,847
１年内返済予定の長期借入金
25,047 20,249
リース債務
※２ 565,214
243,305
未払金
74,975 120,067
未払法人税等
111,156 127,958
賞与引当金
208,866 277,762
その他
2,057,233 1,357,869
流動負債合計
固定負債
※２ 1,059,406 ※２ 1,676,394
長期借入金
28,811 8,561
リース債務
4,530 31,274
繰延税金負債
90,299 64,180
退職給付に係る負債
20,360 34,203
その他
1,203,408 1,814,614
固定負債合計
3,260,641 3,172,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
649,701 1,007,331
利益剰余金
△ 9,636 △ 9,707
自己株式
2,259,881 2,617,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,512 102,724
その他有価証券評価差額金
△ 9,664 △ 7,779
繰延ヘッジ損益
△ 3,180 1,845
為替換算調整勘定
18,668 96,789
その他の包括利益累計額合計
2,278,549 2,714,230
純資産合計
5,539,191 5,886,714
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,708,724 5,138,905
売上高
3,747,133 4,039,288
売上原価
961,590 1,099,616
売上総利益
※１ 757,096 ※１ 643,256
販売費及び一般管理費
204,494 456,360
営業利益
営業外収益
22,652 18,994
受取利息及び配当金
－ 39,341
有価証券運用益
9,564 39,577
助成金収入
14,479 20,157
その他
46,696 118,070
営業外収益合計
営業外費用
15,892 21,911
支払利息
58,074 －
有価証券運用損
2,474 2,692
為替差損
8,309 3,454
その他
84,751 28,057
営業外費用合計
166,439 546,373
経常利益
特別利益
8,371 5,761
投資有価証券売却益
10,937 －
受取和解金
19,308 5,761
特別利益合計
特別損失
10,530 4,530
投資有価証券評価損
2,596 1,156
投資有価証券売却損
747 3,202
固定資産除却損
※２ 37,743
－
減損損失
652 272
リース解約損
52,269 9,160
特別損失合計
133,478 542,973
税金等調整前当期純利益
116,757 169,213
法人税、住民税及び事業税
△ 18,653 16,129
法人税等調整額
98,104 185,342
法人税等合計
35,373 357,630
当期純利益
（内訳）
35,373 357,630
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 27,780 71,211
その他有価証券評価差額金
△ 9,664 1,884
繰延ヘッジ損益
△ 4,656 5,025
為替換算調整勘定
※３ △ 42,100 ※３ 78,121
その他の包括利益合計
△ 6,726 435,751
包括利益
（内訳）
△ 6,726 435,751
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,612,507 7,309 614,327 △ 9,636 2,224,507
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
35,373 35,373
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 35,373 － 35,373
当期末残高 1,612,507 7,309 649,701 △ 9,636 2,259,881
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 59,293 － 1,475 60,769 2,285,276
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
35,373
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 27,780 △ 9,664 △ 4,656 △ 42,100 △ 42,100
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,780 △ 9,664 △ 4,656 △ 42,100 △ 6,726
当期末残高 31,512 △ 9,664 △ 3,180 18,668 2,278,549
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,612,507 7,309 649,701 △ 9,636 2,259,881
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
357,630 357,630
純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 357,630 △ 70 357,559
当期末残高 1,612,507 7,309 1,007,331 △ 9,707 2,617,441
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 31,512 △ 9,664 △ 3,180 18,668 2,278,549
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
357,630
純利益
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期
71,211 1,884 5,025 78,121 78,121
変動額（純額）
当期変動額合計 71,211 1,884 5,025 78,121 435,680
当期末残高
102,724 △ 7,779 1,845 96,789 2,714,230
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,478 542,973
税金等調整前当期純利益
171,290 168,401
減価償却費
19,857 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,254 313
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,685 △ 26,119
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,504 16,801
△ 22,652 △ 18,994
受取利息及び受取配当金
15,892 21,911
支払利息
37,743 －
減損損失
747 3,202
固定資産除却損
有価証券運用損益（△は益） 58,074 △ 39,341
投資有価証券評価損益（△は益） 10,530 4,530
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,775 △ 4,605
△ 10,937 －
受取和解金
△ 9,564 △ 39,577
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 10,907 △ 63,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,898 28,180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,163 17,851
71,083 59,462
その他
502,058 671,137
小計
22,660 19,028
利息及び配当金の受取額
△ 17,881 △ 21,504
利息の支払額
8,937 2,000
和解金の受取額
9,564 39,577
助成金の受取額
－ 124
法人税等の還付額
△ 117,983 △ 123,496
法人税等の支払額
407,355 586,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,072,298 △ 31,295
有形固定資産の取得による支出
△ 8,010 △ 7,530
無形固定資産の取得による支出
△ 492,377 △ 352,423
投資有価証券の取得による支出
560,186 234,905
投資有価証券の売却による収入
－ △ 28,800
貸付けによる支出
5,040 80,880
貸付金の回収による収入
△ 47,527 50,564
その他
△ 1,054,986 △ 53,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,520,000 1,050,000
短期借入れによる収入
△ 950,000 △ 1,570,000
短期借入金の返済による支出
493,900 850,000
長期借入れによる収入
△ 207,989 △ 234,311
長期借入金の返済による支出
－ △ 70
自己株式の取得による支出
△ 51,050 △ 25,047
ファイナンス・リース債務の返済による支出
804,860 70,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,656 5,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,572 608,765
701,531 854,104
現金及び現金同等物の期首残高
※ 854,104 ※ 1,462,869
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたＫＹＣＯＭデジタル株式会社につきましては、2020年６月１日付で
共同コンピュータ株式会社（本店：東京都千代田区）と合併したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社 ３社
㈱エージェントバンク
Ashaky Limited
グローバル福井㈱
持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社３社については、連結純損益及び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YURISOFT.INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について
は、連結上調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
ロ その他有価証券
（イ）時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 商品、原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用の
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準（工事
の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計
上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却期間及び償却方法
のれんは５年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 78,800
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結納税を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金
負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニン
グ等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積
もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮
定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の 比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「助成金収入」△9,564千円及び「助成金の受取額」9,564千円を独立掲記するとともに、「小計」511,622千円を
502,058千円に変更しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「繰延資産償却
額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「繰延資産償却額」に表示していた137千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるもの
の、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
ります。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,161千円 2,161千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 223,120千円 －千円
投資有価証券 241,544 －
建物及び構築物 552,308 524,120
機械装置 182,838 567,611
土地 1,244,447 1,436,461
計 2,444,258 2,528,192
上記の対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払金（信用取引） 259,391千円 －千円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金
1,060,269 1,525,791
を含む）
計 1,319,660 1,525,791
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 1,450,000千円 1,020,000千円
借入実行残高 810,000 290,000
差引額 640,000 730,000
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 154,756 千円 159,220 千円
248,296 235,667
給料手当
78,433 55,795
支払手数料
8,895 8,957
賞与引当金繰入額
3,836 3,645
退職給付費用
11,254 313
貸倒引当金繰入額
19,857
のれん償却額 －
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び
石川県金沢市 事業用資産
備品、及びリース資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件ごとに
グルーピングを行っております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（37,743千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物 5,433千円、工具、器具及び備品 392千円、及びリース資産 31,916千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △44,704千円 107,008千円
組替調整額 4,755 △4,605
税効果調整前
△39,948 102,403
税効果額 12,168 △31,192
その他有価証券評価差額金
△27,780 71,211
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △13,897 2,710
組替調整額 － －
税効果調整前
△13,897 2,710
税効果額 4,233 △825
繰延ヘッジ損益
△9,664 1,884
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,656 5,025
組替調整額 － －
税効果調整前
△4,656 5,025
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△4,656 5,025
その他の包括利益合計
△42,100 78,121
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,115,492 － － 5,115,492
合計 5,115,492 － － 5,115,492
自己株式
普通株式 35,973 － － 35,973
合計 35,973 － － 35,973
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,115,492 － － 5,115,492
合計 5,115,492 － － 5,115,492
自己株式
普通株式 35,973 77 － 36,050
合計 35,973 77 － 36,050
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 854,104千円 1,462,869千円
現金及び現金同等物 854,104 1,462,869
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、 機械装置及び運搬具 であります。
(2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 18,983 7,959
(2）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 10,575 8,812
固定負債 8,812 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場
有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避
を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資
目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であ
るため、金利の変動リスクに晒される可能性は僅かであります。一方で変動金利の借入金は金利変動リスクに晒され
ておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、営業部門が中心となって与信管
理並びに売掛金回収管理を行っております。取引先ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用
状況の定期的なモニタリングを行い、与信限度額の見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門
において継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少で
あると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件ごとに決定されます。取
引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門
において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、財務部門に
おいてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通
を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 854,104 854,104 －
(2）受取手形及び売掛金 632,784
△11,760
貸倒引当金（*1）
621,024 621,024 －
(3）リース投資資産 18,983 18,449 △533
(4）有価証券及び投資有価証券
（売買目的有価証券） 223,120 223,120 －
（その他有価証券） 294,483 294,483 －
(5）長期貸付金 110,900 110,900 －
資産計 2,122,615 2,122,082 △533
(1）支払手形及び買掛金 78,827 78,827 －
(2）未払金 565,214 565,214 －
(3）短期借入金 810,000 810,000 －
(4）リース債務（流動負債） 25,047 24,632 △414
(5）長期借入金（１年内返済予
1,242,552 1,242,036 △515
定の長期借入金を含む）
(6）リース債務（固定負債） 28,811 27,625 △1,185
負債計 2,750,452 2,748,337 △2,115
デリバティブ取引（*2） (13,897) (13,897) －
（*1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,462,869 1,462,869 －
(2）受取手形及び売掛金 696,637
△11,760
貸倒引当金（*1）
684,877 684,877 －
(3）リース投資資産 7,959 7,884 △74
(4）有価証券及び投資有価証券
（売買目的有価証券） 72,468 72,468 －
（その他有価証券） 449,612 449,612 －
(5）長期貸付金 58,820 58,820 －
資産計 2,736,606 2,736,531 △74
(1）支払手形及び買掛金 96,679 96,679 －
(2）未払金 243,305 243,305 －
(3）短期借入金 290,000 290,000 －
(4）リース債務（流動負債） 20,249 20,059 △190
(5）長期借入金（１年内返済予
1,858,241 1,867,145 8,904
定の長期借入金を含む）
(6）リース債務（固定負債） 8,561 8,385 △176
負債計 2,517,037 2,525,574 8,537
デリバティブ取引（*2） (11,187) (11,187) －
（*1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式については取引所の価格によっております。
また、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4）有価証
券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
(5）長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）リース債務（流動負債）、(5）長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）、（6）リース債務（固定負
債）
時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
非上場株式 117,871 113,341
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
１年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 854,104 － － －
受取手形及び売掛金 632,784 － － －
リース投資資産 10,575 8,408 － －
長期貸付金 5,040 99,610 3,000 3,250
合計 1,502,504 108,018 3,000 3,250
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
１年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 1,462,869 － － －
受取手形及び売掛金 696,637 － － －
リース投資資産 7,959 － － －
長期貸付金 13,420 45,400 － －
合計 2,180,886 45,400 － －
（注）４ 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 810,000 － － － － －
長期借入金 183,146 135,491 103,832 87,851 69,847 662,385
リース債務 25,047 20,249 6,849 1,712 － －
合計 1,018,193 155,740 110,681 89,563 69,847 662,385
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 290,000 － － － － －
長期借入金 181,847 170,188 161,356 135,175 127,824 1,081,851
リース債務 20,249 6,849 1,712 － － －
合計 492,096 177,037 163,068 135,175 127,824 1,081,851
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △78,075 16,512
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額 差額
32,961
（1） 株式 44,023 11,061
連結貸借対照表計上額
（2） その他 137,308 76,702 60,605
が取得原価を超えるも
の
小計 181,332 109,664 71,667
（1） 株式 79,990 98,416 △18,425
連結貸借対照表計上額
（2） その他 33,161 48,092 △14,930
が取得原価を超えない
もの
小計 113,151 146,508 △33,356
合計 294,483 256,173 38,310
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額 差額
110,692
（1） 株式 178,394 67,702
連結貸借対照表計上額
（2） その他 218,169 125,746 92,422
が取得原価を超えるも
の
小計 396,564 236,438 160,125
（1） 株式 53,047 65,453 △12,406
連結貸借対照表計上額
（2） その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 53,047 65,453 △12,406
合計 449,612 301,892 147,719
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1） 株式 － － －
（2） その他 44,348 8,371 2,596
合計 44,348 8,371 2,596
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1） 株式 18,457 39 1,156
（2） その他 12,377 5,721 －
合計 30,834 5,761 1,156
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について10,530千円（その他有価証券のその他7,005千円、非上場株式3,525
千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について4,530千円（非上場株式4,530千円）の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
△13,897
336,460 310,900
変動受取・固定
長期借入金
支払 (注）１
金利スワップ取引
金利スワップの特例
33,000 － (注）２
変動受取・固定 長期借入金
処理
支払
369,460 310,900 △13,897
合計
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
△11,187
310,900 285,340
変動受取・固定
長期借入金
支払 (注）
310,900 285,340 △11,187
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、2020年４月１日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年
金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月
16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月7
日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。本移行による損
益に与える影響はありません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 71,614千円 90,299千円
19 , 460 120
退職給付費用
△775 △6,778
退職給付の支払額
－ △19,460
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高 90,299 64,180
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 90,299千円 64,180千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,299 64,180
退職給付に係る負債 90,299 64,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,299 64,180
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,460千円 当連結会計年度 120千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,103千円、当連結会計年度51,660千円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 47,269千円 58,101千円
貸倒引当金 10,141 10,115
賞与引当金 39,966 46,014
退職給付に係る負債 32,445 23,113
減損損失 165,233 160,188
投資有価証券評価損 30,764 30,010
仕掛品 2,972 2,020
101,856 104,418
その他
繰延税金資産小計
430,650 433,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △47,269 △58,101
△278,136 △283,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △325,406 △341,460
合計 105,243 92,521
② 繰延税金負債
△9,570 △44,995
その他有価証券評価差額金
合計 △9,570 △44,995
③ 繰延税金資産の純額 95,673 47,525
（注）１ 評価性引当額が16,054千円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損
金が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 47,269 47,269
評価性引当額 － － － － － △47,269 △47,269
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － － － 3,108 54,993 58,101
評価性引当額 － － － － △3,108 △54,993 △58,101
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
住民税均等割 4.1 率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 税率の100分の５以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ため注記を省略しておりま
のれん償却 5.2 す。
連結修正による影響 12.2
17.5
評価性引当額の増減
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.5
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社同士の合併）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：共同コンピュータ株式会社
事業の内容 ：情報処理システムの設計、開発等
被結合企業の名称 ：株式会社ＫＹＣＯＭデジタル
事業の内容 ：情報処理システムの設計、開発等
（２）企業結合日
2020年６月1日
（３）企業結合の法的形式
共同コンピュータ株式会社を存続会社、株式会社ＫＹＣＯＭデジタルを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
共同コンピュータ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
資産運用に係る業務の管理体制を一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的とし
ております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが当該債務
に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所
有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,118千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,073千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 904,574 1,302,915
期中増減額 398,340 △17,619
1,302,915 1,285,295
期末残高
期末時価 1,082,233 936,653
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増減額は、主として減価償却（18,596千円）の計上による減少であります。また、前連結
会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの取得（412,769千円）の計上による増加であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や
各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理
事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の３区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結損益及
報告セグメント
調整額
その他 び包括利益
（注）２、
合計
（注）１ 計算書計上
情報処理 不動産 レンタカー
４
計
額（注）３
事業 事業 事業
売上高
4,387,568 109,269 211,886 4,708,724 － 4,708,724 － 4,708,724
外部顧客への売上高
セグメント間の
20,856 39,942 － 60,798 7,695 68,493 △ 68,493 －
内部売上高又は振替高
4,408,425 149,211 211,886 4,769,523 7,695 4,777,218 △ 68,493 4,708,724
計
セグメント利益又は損失
251,653 52,737 △ 77,141 227,249 △ 1,905 225,343 △ 20,849 204,494
（△）
1,883,822 2,697,198 101,821 4,682,842 69,923 4,752,765 786,426 5,539,191
セグメント資産
その他の項目
26,368 64,088 80,152 170,608 475 171,084 206 171,290
減価償却費
19,857 － － 19,857 － 19,857 － 19,857
のれん償却額
－ － 37,743 37,743 － 37,743 － 37,743
減損損失
有形固定資産及び
75,162 986,303 23,842 1,085,308 － 1,085,308 － 1,085,308
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結損益及
報告セグメント
調整額
その他 び包括利益
（注）２、
合計
（注）１ 計算書計上
情報処理 不動産 レンタカー
４
計
額（注）３
事業 事業 事業
売上高
4,814,719 171,609 150,246 5,136,575 2,329 5,138,905 － 5,138,905
外部顧客への売上高
セグメント間の
26,954 44,285 1,704 72,944 － 72,944 △ 72,944 －
内部売上高又は振替高
4,841,673 215,895 151,950 5,209,519 2,329 5,211,849 △ 72,944 5,138,905
計
セグメント利益又は損失
449,346 48,926 △ 29,007 469,265 981 470,246 △ 13,886 456,360
（△）
2,323,814 2,586,957 68,024 4,978,796 69,106 5,047,903 838,811 5,886,714
セグメント資産
その他の項目
31,388 120,671 13,405 165,465 232 165,698 2,703 168,401
減価償却費
有形固定資産及び
13,068 6,444 3,565 23,077 － 23,077 13,490 36,568
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日立システムズ 702,154 情報処理事業
㈱日立製作所 538,016 情報処理事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日立システムズ 803,995 情報処理事業
㈱日立製作所 765,656 情報処理事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］４.報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
その他
情報処理 レンタカー
不動産事業 全社・消去 合計
（注）
事業 事業
19,857 － － － － 19,857
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取
締役社長
(㈱KYCOMネ
資金の回収 2,640
クスト代表
(被所有) 貸付金利息
410
役員 福田正樹 － － 取締役社 資金の貸付 長期貸付金 19,050
直接 1.6
の受取
長、㈱共栄
（注）1
データセン
ター代表取
締役社長）
当社取締役
(サムソン 資金の回収 2,400
総合ファイ 貸付金利息
270
ナンス㈱代 の受取
(被所有)
表取締役社 資金の貸付 （注）1 長期貸付金 12,200
役員 吉村仁博 － －
長、北陸エ 直接 1.6
債務被保証 子会社銀行 32,507 － －
リア・レン 借入に対す
タカー㈱代 る債務被保
表取締役社
証（注）2
長）
子会社銀行
㈱共栄シス
(被所有)
重要な子会 テムズ 借入に対す
小林勇雄 － － 債務被保証 80,000 － －
社の役員 代表取締役 直接 4.9 る債務被保
社長 証（注）3
役員及びそ
の近親者が
㈱ファース 貸付金利息
(被所有)
議決権の過 東京都三 不動産賃貸
の受取
ト・システ 91,000 資金の貸付 1,491 長期貸付金 74,400
直接 6.6
半数を所有 鷹市 業
ムズ （注）1、4
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株
式を受け入れております。
２．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・吉村仁博より債務保証を受けており
ます。なお保証料の支払は行っておりません。
３．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。な
お保証料の支払は行っておりません。
４．㈱ファースト・システムズの議決権の95.6％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取
締役社長 資金の貸付 14,400
(㈱共栄 資金の回収
3,360
貸付金利息
データセン 499
ター代表取 の受取
(被所有)
資金の貸付 長期貸付金 30,090
締役社長、
役員 福田正樹 － － （注）1
直接 2.0
債務被保証 － －
北陸エリ 子会社銀行
120,000
ア・レンタ 借入に対す
カー㈱代表 る債務被保
取締役社
証（注）2
長）
当社常務取
締役 資金の貸付 14,400
(サムソン 資金の回収 3,120
(被所有)
役員 吉村仁博 － － 総合ファイ 資金の貸付 貸付金利息 長期貸付金 23,480
364
直接 1.9
ナンス㈱代 の受取
表取締役社 （注）1
長）
㈱共栄シス 子会社銀行
(被所有)
借入に対す
重要な子会 テムズ
小林勇雄 － － 債務被保証 80,000 － －
直接 4.9
社の役員 代表取締役 る債務被保
社長
証（注）3
役員及びそ
資金の回収
の近親者が 74,400
㈱ファース
(被所有)
議決権の過 東京都三 不動産賃貸 貸付金利息
886
ト・システ 91,000 資金の貸付 長期貸付金 －
半数を所有 鷹市 業 直接 4.5 の受取
ムズ
している会 （注）1、4
社等
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株
式を受け入れております。
２．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けており
ます。なお保証料の支払は行っておりません。
３．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。な
お保証料の支払は行っておりません。
４．㈱ファースト・システムズの議決権の95.6％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 448.57円 534.35円
１株当たり当期純利益 6.96円 70.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 35,373 357,630
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
35,373 357,630
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,079 5,079
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 810,000 290,000 0.6083 －
１年以内に返済予定の長期借入金 183,146 181,847 1.0074 －
１年以内に返済予定のリース債務 25,047 20,249 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
2022年 ～2044年
1,059,406 1,676,394 0.8124
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2022年 ～2023年
28,811 8,561 －
ものを除く。）
合計 2,106,410 2,177,052 － －
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 170,188 161,356 135,175 127,824
リース債務 6,849 1,712 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,143,916 2,508,757 3,719,204 5,138,905
税金等調整前四半期
74,380 208,627 354,594 542,973
（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
357,630
46,510 129,336 220,535
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期
70.40
9.15 25.46 43.41
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
26.99
１株当たり四半期純利益（円） 9.15 16.30 17.95
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
732 2,317
現金及び預金
※ 12,305 ※ 18,411
売掛金
2,151 4,313
前払費用
※ 72,247 ※ 119,312
未収入金
－ 297
その他
87,436 144,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54 46
建物
0 0
工具、器具及び備品
54 46
有形固定資産合計
無形固定資産
7,355 8,761
ソフトウエア
182 149
その他
7,537 8,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,728,130 1,672,300
関係会社株式
31,195 31,195
破産更生債権等
162 231
繰延税金資産
100 100
その他
△ 31,195 △ 31,195
貸倒引当金
1,728,392 1,672,631
投資その他の資産合計
1,735,985 1,681,588
固定資産合計
1,823,421 1,826,240
資産合計
負債の部
流動負債
33,000 －
１年内返済予定の長期借入金
※ 10,815 ※ 12,898
未払金
306 363
未払費用
45,928 78,746
未払法人税等
※ 82,379
147,442
仮受金
2,672 4,600
その他
175,101 244,051
流動負債合計
175,101 244,051
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
45,449 △ 20,611
繰越利益剰余金
45,449 △ 20,611
利益剰余金合計
△ 9,636 △ 9,707
自己株式
1,648,320 1,582,188
株主資本合計
1,648,320 1,582,188
純資産合計
1,823,421 1,826,240
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 152,568 ※１ 158,221
売上高
163 1,614
売上原価
152,404 156,607
売上総利益
※１ ,※２ 173,118 ※１ ,※２ 168,888
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,714 △ 12,280
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
－ 26
その他
0 26
営業外収益合計
営業外費用
617 113
支払利息
111 33
その他
728 146
営業外費用合計
経常損失（△） △ 21,441 △ 12,401
特別損失
※３ 55,830
－
関係会社株式評価損
－ 55,830
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 21,441 △ 68,231
法人税、住民税及び事業税 △ 8,525 △ 2,102
146 △ 68
法人税等調整額
△ 8,378 △ 2,170
法人税等合計
当期純損失（△） △ 13,063 △ 66,060
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,612,507 58,513 58,513 △ 9,636 1,661,383 1,661,383
当期変動額
当期純損失（△） △ 13,063 △ 13,063 △ 13,063 △ 13,063
当期変動額合計
－ △ 13,063 △ 13,063 － △ 13,063 △ 13,063
当期末残高 1,612,507 45,449 45,449 △ 9,636 1,648,320 1,648,320
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,612,507 45,449 45,449 △ 9,636 1,648,320 1,648,320
当期変動額
当期純損失（△） △ 66,060 △ 66,060 △ 66,060 △ 66,060
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
当期変動額合計 － △ 66,060 △ 66,060 △ 70 △ 66,131 △ 66,131
当期末残高
1,612,507 △ 20,611 △ 20,611 △ 9,707 1,582,188 1,582,188
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金
(3） ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるもの
の、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりま
す。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 83,204千円 135,743千円
短期金銭債務 92,098 12,399
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
共同コンピュータ㈱ 60,310千円 28,630千円
サムソン総合ファイナンス㈱ 336,460 310,900
計 396,770 339,530
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 148,358千円 151,172千円
販売費及び一般管理費 23,491 16,314
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費はありません。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 60,000 千円 63,600 千円
30,207 31,876
給料手当
32,317 25,927
支払手数料
26,833 22,620
外注費
8 7
減価償却費
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,671,613千円、関連会社株式686千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,727,444千円、関連会社株式686千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係
会社株式評価損55,830千円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 繰延税金資産
投資有価証券評価損 25,891千円 25,891千円
関係会社株式評価損 － 23,071
72,566 66,585
その他
小計
98,457 115,548
△98,294 △115,316
評価性引当額
合計 162 231
② 繰延税金資産の純額 162 231
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 54 － － 7 46 13,527
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 － － － 0 1,047
計 54 － － 7 46 14,574
電 話 加 入 権 149 － － － 149 －
無形固定資産
ソ フ ト ウ エ ア 7,355 3,020 － 1,614 8,761 －
商 標 権 33 － － 33 － －
計 7,537 3,020 － 1,647 8,910 －
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 31,195 － － 31,195
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告の方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.kyd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日 北陸財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第53期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年４月23日 北陸財務局長に提出
(3）内部統制報告書 及びその添付書類
事業年度 第53期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日 北陸財務局長に提出
(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第54期第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月11日 北陸財務局長に提出
第54期第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月10日 北陸財務局長に提出
第54期第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日 北陸財務局長に提出
(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 2020年７月１日 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
KYCOMホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKYCOMホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
産78,800千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と 続を実施した。
の相殺前の金額は、92,521千円であり、将来減算一時差異 (1)内部統制の評価
及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金
433,982千円から評価性引当額341,460千円が控除されてい 資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用
る。 状況の有効性を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消によ (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められ 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価する
る範囲内で認識される。 ため、主に次の手続を実施した。
会社は、連結納税を採用しており、繰延税金資産の回収 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された繰延税金
可能性は、連結納税グループ全体の収益力に基づく将来の 資産の回収可能性判断シートについて、取締役会で承認さ
課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断さ れた事業計画との整合性を確認した。
れる。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に ・当該事業計画について、将来の収益見込みの不確実性も
中期経営計画を基礎として見積られるが、当該中期経営計 含め、経営者が将来売上高の予測の前提となる主要な仮定
画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、こ の合理性を評価するため、経営者との協議を実施した。
れに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重 ・繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、将来減
要な影響を及ぼす。 算一時差異の解消スケジュールが妥当かどうか検討した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の ・過年度の将来減算一時差異の解消スケジュールについ
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監 て、当期の実績との比較を実施した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KYCOMホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、KYCOMホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
KYCOMホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKYCOMホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOM
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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KYCOM ASIA PTE.LTD. 株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、KYCOM ASIA株式の評価の妥当性を検討す
1,672,300千円が計上されており、これには、非上場の子
るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社であるKYCOM ASIA PTE.LTD. (以下「KYCOM ASIA社」
・KYCOM ASIA社の期末時点及び将来の経営環境の見通しに
という。)に対する投資が含まれる。
ついて、経営者とディスカッションを実施した。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取
・KYCOM ASIA社の実質価額の算定基礎となる財務情報につ
得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行
いて、その信頼性を確認した。
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
・KYCOM ASIA社の財政状態に基づいて実質価額が算定さ
きは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなけれ
れ、著しい低下の有無の検討及び評価損の金額の測定が行
ばならない。
われていることを確認した。
当事業年度末においてKYCOM ASIA社の純資産額を基礎と
して算定された実質価額が著しく低下していることから、
取得価額との差額55,830千円が関係会社株式評価損として
計上されている。
以上から、当監査法人は、KYCOM ASIA株式にかかる評価
の妥当性の判断が、財務諸表全体に与える金額的影響が大
きくなる可能性があることから、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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