ナノキャリア株式会社 有価証券報告書 第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナノキャリア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第25期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ナノキャリア株式会社
【英訳名】 NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松山 哲人
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 218,694 259,097 496,732 552,973 313,264
売上高
経常損失（△） （千円） △ 2,619,075 △ 5,304,445 △ 1,774,496 △ 1,144,436 △ 1,278,764
当期純損失（△） （千円） △ 2,676,049 △ 5,416,808 △ 1,808,510 △ 2,009,676 △ 2,835,793
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 11,085,071 11,101,440 1,843,956 4,135,865 328,984
資本金
（株） 43,179,384 43,236,584 49,402,584 66,057,401 69,882,158
発行済株式総数
（千円） 10,067,342 4,661,692 5,879,566 8,768,967 7,499,972
純資産額
（千円） 12,939,419 7,626,996 8,568,179 8,944,563 7,820,968
総資産額
（円） 227.75 103.38 117.22 131.33 106.13
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失金額（△） （円） △ 62.07 △ 125.39 △ 39.14 △ 32.68 △ 41.53
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 76.0 58.6 67.6 97.0 94.8
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） △ 2,525,557 △ 4,927,585 △ 2,037,259 △ 1,138,665 △ 1,247,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 597,249 214,729 △ 992,275 △ 112,337 △ 871,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 88,053 24,065 3,384,637 2,161,503 △ 11,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 7,385,639 2,688,524 3,065,334 3,970,643 1,891,799
現金及び現金同等物の期末残高
（名） 58 51 42 29 27
従業員数
（％） 52.9 53.3 30.2 17.1 22.1
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 104.9 ) ( 118.2 ) ( 93.6 ) ( 60.8 ) ( 117.9 )
東証マザーズ株価指数）
（円） 2,095 1,337 804 481 752
最高株価
（円） 735 618 281 167 196
最低株価
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載してお
りません。
３．第21期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
４．第21期から第25期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第21期から第25期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第23期において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行及び無償減資を行っております。
７．第21期は、契約収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により、218,694千円の売上高を計上しましたが、
研究開発を推進したことにより、2,619,075千円の経常損失を計上しました。
８．第22期は、契約収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により、259,097千円の売上高を計上しましたが、
研究開発を推進したことにより、5,304,445千円の経常損失を計上しました。
９．第23期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により、496,732千円の売上高を計
上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,774,496千円の経常損失を計上しました。
10．第24期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る医療機器売上等によ
り、552,973千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,144,436千円の経常損失を計
上しました。
11．第25期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により、313,264千
円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,278,764千円の経常損失を計上しました。
12．従業員数は就業人員であります。
13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1996年６月 ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナ
ノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立
1999年10月 千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設
2001年１月 株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包
高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結
2002年６月 日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結
2003年７月 東京都中央区に東京オフィスを開設
2004年８月 千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充
2008年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年９月 台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセン
ス及び共同開発契約締結
2012年７月 株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結
2012年10月 Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販
売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結
2014年２月 Orient Europharma Co., Ltd.との共同開発によるシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけ
る第Ⅲ相臨床試験開始
2014年６月 千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合
2014年６月 エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結
2015年３月 東京都中央区に新東京オフィスを開設
2015年６月 シスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験の日本からの参画開始
2015年７月 神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設
2016年３月 株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始
2016年12月 エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始
2017年８月 米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設
2017年11月 イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関
するライセンス契約を締結
2018年２月 日本化薬株式会社がパクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅱ相臨床試験（進行・再発乳がん）開始
2018年６月 セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発
契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手
2018年７月 Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）の頭頸部がんを対象とした欧米を含む
地域の共同開発に関するライセンス契約を締結
2019年５月 セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の 第Ⅲ相
臨床試験開始
2019年７月 シスプラチンミセル（NC-6004）の欧米地域における 免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ
相臨床試験開始
2019年10月 エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始
2020年３月 遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定
2020年９月 アキュルナ株式会社を吸収合併
2021年４月 本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転
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３【事業の内容】
当社の主たる事業は、有効な治療法がない患者さんに対し新たな治療を提供することであり、独自のDDS技術を活
用した抗がん剤の開発並びに、新しいモダリティ技術である遺伝子治療製品及び核酸創薬による難治がん治療薬や組
織再生を促進する医薬の開発に取り組んでおります。現在、VB-111（卵巣がん）、ENT103（中耳炎）、NC-6004（頭
頸部がん）、NC-6300（軟部肉腫）、核酸医薬NC-6100（乳がん）の5つが臨床試験段階にあります。これらを含め革
新的な医薬品を患者さんにお届けし、健康と幸福に貢献することを目的としております。
(1）当社設立の経緯
当社は、東京大学の片岡一則名誉教授（現 当社取締役）、東京女子医科大学の岡野光夫名誉教授（現 当社取締
役）らが発明したミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に、1996年６月に設立されました。
同教授らは、医薬品を封入したミセル化ナノ粒子が静脈内投与された場合、薬物が血中に長時間循環することに
＊１
より、効果が持続する薬物キャリア となり得ること及び、がん組織等の病変部へ集積（標的化）することを示
しました。
当社では、同技術を利用した医薬品の実用化によって従来の薬物療法の有効性と安全性が高まれば、これまで期
待する効果が得られなかったがん等の難治性疾患における薬物療法の有効性を高めることができると考えており、
＊２
ミセル化ナノ粒子（高分子ミセル） 技術のパイオニアとして同技術のポテンシャルを最大限に活かした製品開
発を目指し、社会的ニーズの高い疾患領域を中心に事業を展開しております。
(2）当社技術の特長
当社のコア技術であるミセル化ナノ粒子は、水に溶けやすいポリマーであるポリエチレングリコール（PEG）と
＊３
水に溶けにくいポリアミノ酸からなるポリマーを結合させたブロックコポリマー から構成されます。
ブロックコポリマーを水中で拡散すると、外側が親水性で内側が疎水性という構造を有する20～100ナノメート
＊４
ル（nm） サイズの球状のミセルを形成します。表面がPEGで覆われたミセルの疎水性内核部分には薬物や核
酸、その他の生理活性物質を封入することができ、封入した物質の血中における安定性を高めます。
ミセル化ナノ粒子を応用する医薬品開発上のメリットとして、①投与後の消失の速い薬物や核酸などの血中持続
性が高まる、②徐放化により薬物の血中濃度を副作用が発現する濃度以下に制御されることで安全性が高まる、③
腫瘍などへの薬物の移行量を増やすことで効果が高まる、などが期待できます。
(3）当社の事業展開
当社は、ミセル化ナノ粒子技術を特許等の知的財産として所有しており、ナノテクノロジーを応用した創薬技術
を基盤に研究開発を進め、事業化を行っております。自社技術を活用した抗がん剤の開発に加えて、新たなモダリ
ティ技術である核酸医薬の開発にも進出し、再生医療分野への活用にも着手しております。
一方、M&Aや提携によっても、パイプラインの拡充を図っております。後期ステージにある治療薬を獲得する、
オープンイノベーションの活用により新しいモダリティや創薬シーズを獲得し新規パイプラインを創製するなどに
より、切れ目のないパイプラインの構築・維持に努めております。
① ビジネスモデルとその収益について
自社製品及び導入製品（ライセンスイン）などにおいて、臨床開発を行い、自社販売することによる収入の確
保、開発の途中ステージで他社へライセンスアウトすることによる契約一時金及びやマイルストーン、及びロイ
ヤリティ収入の確保を見込んでおります。
（ⅰ） ライセンスイン
他社が保有する有望な医薬品候補を導入し、当社が開発・販売することで販売収入を計上します。ただ
し、ライセンス元に対して契約一時金、マイルストーン、販売高に対するロイヤリティや製剤供給費用を当
社が支払うことになります。
ライセンスインについては、開発後期段階の有望な医薬品候補を導入するため一定の費用が発生します
が、初期段階から開発を行うよりも短期間で上市が期待でき、当社の収益に寄与するものと考えておりま
す。
（ⅱ）ライセンスアウト
自社で研究開発中の医薬品候補を導出し、契約時点までの知的財産権を含む研究開発成果及び開発・販
売・製造権の実施許諾に対する契約一時金、所定の開発段階に到達したときに支払われるマイルストーン収
入、医薬品上市後の販売高に対するロイヤリティ収入等が計上されます。
ライセンス契約による提携は、当社が保有する特許権及びノウハウについての実施許諾、さらに当社が独
占的な実施権を有する特許権の再実施許諾がベースになります。ライセンス契約後の研究開発等の経費は提
携先が負担することになり、当社の開発コスト及び開発リスクが軽減されます。
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② オープンイノベーションについて
当社は、ミセル化ナノ粒子技術をはじめとし、大学発の研究成果（シーズ）を医薬品として実用化するため
に、大学又は企業などの研究機関から知的財産権のライセンスイン（独占的実施許諾権の獲得）及びこれら研究
機関との共同研究を行っております。一方、上記のライセンスインをした知的財産権や共同研究の成果を提携企
業に対してライセンスアウトする場合があります。また、これらの知的財産権や成果に基づき提携企業と共同開
発を実施する場合もあります。それらの提携関係は下図のとおりです。
（当社作成）
③ 当社のパイプラインについて
本書提出日現在、当社が臨床開発を進めているパイプラインは以下のとおりです。
（ⅰ）VB-111
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル）からライセンスを受けた遺伝子治療製品です。VB-111は腫瘍血
管を破壊しがんを兵糧攻めにするとともに、腫瘍免疫を惹起する２つの作用を併せ持ちます。治療法がない
プラチナ製剤に耐性となった卵巣がんに対する革新的な治療薬になると期待されます。開発後期ステージ製
品であることから、早期の収益化が期待できると考えております。
（ⅱ）ENT103
セオリアファーマ株式会社との共同開発品で、中耳炎を対象疾患とした抗菌点耳薬です。耳科領域におい
て四半世紀ぶりに行われた本格的な臨床試験となり、新たな治療薬の投入が期待されます。VB-111同様に早
期の収益化が期待できると考えております。
（ⅲ）NC-6004（シスプラチンミセル）
シスプラチンは、その有効性により各領域のがん化学療法の中心的薬剤であり、近年は、免疫チェックポ
イント阻害剤の併用薬として非常に期待が高まっています。その一方でシスプラチンの腎機能障害、神経障
害や催吐作用が極めて強いため、がん治療の中断を余儀なくされるなど、治療や生活の質（QOL ）を著
＊５
しく低下させます。当社は、シスプラチンが持つこれらの副作用をミセル化により軽減し、かつ効果の増強
も期待できる新薬を目指し、抗PD-1抗体との併用で臨床開発を推進しています。
（ⅳ）NC-6300（エピルビシンミセル）
エピルビシンは、乳がん、卵巣がん、胃がんなどの適応症で世界的に普及しているアントラサイクリン系
抗がん剤ですが、投与を重ねると心臓疾患を引き起こすため、その使用が制限されます。
当社は、がん細胞内にミセル化ナノ粒子が取り込まれた際に細胞内のpH変化に応答し、エピルビシンが一
気に放出される機能を付加しました。これによりエピルビシンが持つ副作用の軽減と薬効の増強を期待でき
る新薬を目指し、臨床開発を推進しています。
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（ⅴ）NC-6100
独自の核酸DDS技術を用いたsiRNA医薬であり、がん幹細胞の成長を抑制させることが期待されます。これ
までの医薬品では狙えなかったターゲット分子PRDM14を標的にすることで、現在治療法がない乳がんのタイ
プに新たな治療の選択肢をもたらすと期待しています。治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを
対象に公益財団法人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始されています。独自の核酸
デリバリー技術を用いたsiRNA医薬であり、がん幹細胞の成長を抑制させることが期待されます。
④ 次期パイプライン候補について
上述の臨床開発段階のパイプラインに続く次期のパイプライン候補として、以下の研究開発を推進しておりま
す。
（ⅰ）TUG1（ASO）
独自の核酸DDS技術からなるアンチセンスオリゴ（ASO）医薬であり、国立大学法人東海国立大学機構名古屋
大学との共同研究プロジェクトです。膠芽腫に高発現しているTUG１をASOにより抑制することで、がん細胞を
細胞死に導きます。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択
され、非臨床試験を推進中です。
（ⅱ）RUNX1(mRNA)
独自の核酸DDS技術からなるメッセンジャーRNA（mRNA）医薬であり、軟骨の再生を誘導するRUNX1のmRNAに
よる変形性膝関節症の再生医薬として開発します。AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、アクセ
リード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAが主体となり研究開発を推進します。本事業では、第Ⅰ相
臨床試験まで実施する計画です。
［用語解説］
（*1） 薬物キャリア
薬物を封入するなどして、組織へ送達するためのシステムであり、薬物運搬体とも呼ばれます。当社のミ
セル化ナノ粒子や、リポソームなどが含まれます。
（*2） 高分子ミセル
高分子ミセルとは、水に溶けやすい部分と水に溶けにくい部分を持つブロックコポリマーから形成される
球状構造体のことです。水にも油にも溶ける両親媒性ブロックコポリマーを水に溶かすと、ある濃度範囲
で外側に水に溶けやすい部分、また内側に水に溶けにくい部分を向けて自己会合し、明確な内核と外殻の
二重構造を持つ球状構造体を形成します。この球状構造体を高分子ミセルといいます。
（*3） ポリマー
ポリマーとは、１種類の単位化合物の分子が重合して、分子量が１万程度以上の化合物のことです。代表
的なポリマーとしてはプラスチック類が挙げられます。医薬品として使われるポリマーは、生体内で分解
される性質を有するものが多く存在します。
ブロックコポリマーとは、２種類以上の異なるポリマーが結合したものであり、当社のポリマーは、水に
溶けやすい親水性部分がポリエチレングリコール、水に溶けにくい疎水性部分がポリアミノ酸からなるブ
ロックコポリマーです。
（*4） ナノメートル（nm）
１ナノメートルは10億分の１メートルに相当します。
（*5） QOL
Quality Of Lifeの略語で、主に患者の「生活の質、人生の質」を意味する言葉です。医療提供者が患者
への治療効果を判定する際に、患者の人生の充実感や満足度から評価しようという考え方のことを言いま
す。
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４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
27 49.5 6.1 6,674
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２． 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社は、「ナノテクノロジーを用いて新しい医薬品を創出し、人々の健康とQOLの向上に貢献する」ことをミッ
ションとし、「がん領域のイノベーションファーマとして、世の中に必要とされる『ファーストワン』を目指す」
ことをビジョンに掲げ、事業を推進しております。
(2）目標とする経営指標
当社は医薬品等の研究開発を主たる事業として展開しておりますが、新薬の開発には長期にわたり多額の研究開
発投資を要するため、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。
当社のビジネスモデルは、①自社開発、②共同研究開発、③ライセンスアウト、④ライセンスインの４つの形態
をとっており、既存のパイプラインについては、その進捗状況、提携先の開拓状況、資金等を勘案したうえで、①
自社開発から②共同研究開発又は③ライセンスアウトへ、②共同研究開発から③ライセンスアウトへ移行すること
や、④ライセンスインにより新規のパイプラインを獲得すること、また、化粧品事業等他分野へ進出すること等に
より、事業進捗の加速化、研究開発費の負担軽減、安定収入の確保等に努めております。
当社は、このような事業活動の推進により、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としており
ます。
(3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、既存事業であるミセル化ナノ粒子技術をコア技術とした医薬品開発を推進しつつ、当社の成長戦略とし
て“早期収益化と革新技術の取り込みを推進”を掲げ、以下の３項目を重点目標としており、これらを最優先の対
処すべき課題と認識しております。
①後期臨床開発への集中
当事業年度に引き続き、開発ステージ後期のパイプラインであるVB-111、ENT103、NC-6004の臨床開発に集中
し、早期のライセンスアウト及び承認申請による収益化を目指し開発を推進します。
VB-111は、VBLが進める国際共同第Ⅲ相OVAL試験に参画し、国内における第Ⅲ相臨床試験の患者リクルートを開
始しております。国際共同第Ⅲ相臨床試験に途中から日本が参画することで、開発期間を大幅に短縮して国内での
承認取得を目指すことができます。標準治療がないプラチナ抵抗性卵巣がんに対する新たな治療法を提供するた
め、本製品の早期の国内上市を目指しております。
ENT103は、セオリアファーマ株式会社との共同開発により中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本
試験は耳科領域では四半世紀ぶりとなる本格的な国内治験であり、新規の治療薬を市場投入するため、本試験の早
期終了と製造販売承認申請を目指しております。
NC-6004は、頭頸部がんを対象に、免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による第Ⅱb相臨床
試験を欧州、台湾において実施中です。がん治療の中心となった免疫チェックポイント阻害剤の併用薬としての製
剤価値を創造し、本試験終了後のライセンスアウトを目指しております。
②核酸創薬の推進
核酸創薬においては、siRNA医薬、ASO医薬、mRNA医薬の３つのモダリティを進めており、そのパイプライン及び
パイプライン候補は次表のとおりです。核酸創薬の推進により、低分子や抗体医薬では難しいとされた標的分子に
対する新しい治療法を提供する臨床パイプラインの拡充を図ります。核酸創薬は新たな治療域を創造し、新たな
マーケットを創出すると期待されています。当社が臨床開発中の既存パイプラインにこれら新規パイプラインが加
わることで、当社パイプラインのポートフォリオが充実し、当社の収益向上に寄与することを目指します。
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■核酸創薬分野のパイプライン及びパイプライン候補の概要
モダリティ ターゲット 現在の状況
siRNAと当社独自の核酸デリバリー技術からなる核酸医薬（NC-6100）であ
り、治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に公益財団法
PRDM14
siRNA医薬
人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始されており
ます。
ASOと当社独自のデリバリー技術からなる核酸医薬であり、国立大学法人
東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトです。次期パイプ
TUG1
ASO医薬 ライン候補として、非臨床試験を推進中です。本件は、国立研究開発法人
日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択さ
れております。
mRNA医薬を用いた変形性関節症に対する機能維持治療法の開発を目指すも
のであり、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、アクセリー
RUNX1
mRNA医薬
ド株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAが主体となり研究開発を推
進します。
③M&Aや提携の推進
グローバルで最先端の新しい治療法の獲得、オープンイノベーションで多様な革新的技術の取り込みを推進し、
創薬企業として持続成長モデルの実現を目指します。当社は従来より、医薬品事業の経営基盤構築や関連事業や周
辺事業の拡大を加速させるための、資本・事業提携等による外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図るため
のM&A等に関する検討を行っており、その一環として、2020年９月にアキュルナ株式会社を吸収合併しておりま
す。今後もM&A相手先企業について、引き続き幅広く検討してまいります。今後は、１）核酸創薬等の事業拡大の
ための有力な企業、２）医薬品事業の経営基盤強化（開発、製造、販売体制構築等）の上で有力な企業との業務提
携や新規事業が検討対象となります。この他、当社は2017年11月にVBLから「VB-111」の国内開発権をライセン
ス・インしていますが、このような臨床後期ステージの有力な他社パイプラインの導入等も対象に検討を進めてま
いります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点において、主に以下の事象の発生を予想しておりま
す。
・臨床開発段階のパイプラインにおける患者登録の遅れに伴う試験期間の延長
・百貨店等における化粧品の店頭販売の低迷等に伴う当社化粧品材料供給収入の減少
当社の主たる事業は医薬品等の研究開発にあるため、当社への影響は限定的と考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．パイプラインに関するリスク
(1）既存のパイプラインの進捗に関するリスク （特に重要なリスク）
当社は、新規医薬品を創出することを目的に複数のパイプラインの研究及び開発を進めておりますが、当社の
すべてのパイプラインは研究開発途中であり、臨床試験段階における有害事象の発生等により、開発中止や遅延
等の可能性が常に存在します。また、当社が意図しない提携解消の可能性、臨床開発が一定の段階まで進捗した
際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性
等もあります。
これらが顕在化した場合、研究開発の遅延、研究開発コストの増加、将来の売上高の減少等により、投下資金
の回収が困難又は遅延することとなり、株価の低迷や他のパイプラインへの悪影響等も想定され、研究開発計画
及び経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社は後述のとおり小規模組織であるため、選択と集中によるパイプラインの優先順位付けと絞り込みを行
い、経営資源の効率的な投入、プロジェクト管理の徹底及び強化、医療ニーズや開発トレンドに応じた開発方針
の変更、提携先の探索、新規パイプラインの拡充等により本リスクの低減に努めております。
(2）新規パイプラインの拡充に関するリスク
当社は、現時点においては既存のパイプラインの進捗を最優先として推進しているものの、経営基盤強化のた
めには、新たなパイプラインを増やしていく必要があると考えており、研究段階プロジェクトの臨床段階へのス
テージアップ、提携やM&A等による他社の技術やパイプラインの導入も並行して検討を進めております。しかし
ながら、研究段階プロジェクトが想定通りに臨床段階へステージアップできない可能性、他社の技術やパイプラ
インの導入ができない可能性、導入できたとしても製造販売承認を取得できない可能性等があります。
これらが顕在化した場合、中長期的な事業計画、事業目標の達成が困難となるおそれがあります。また新規パ
イプラインの拡充は、既存のパイプラインのバックアップにもなりうるため、「(1）既存のパイプラインの進捗
に関するリスク」が顕在化した場合のリスクヘッジ機能が低下するおそれもあります。
このため、研究段階プロジェクトのステージアップについては、優先順位付けと絞り込みを行い、経営資源を
効率的に投入しております。また、他社の技術やパイプラインの導入については、 対象となる企業、技術、パイ
プライン等に関する詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要十分な情報を収集し 、企業価値、事
業価値、シナジー等について慎重に評価検討することとしております。
２．研究開発資金の確保に関するリスク （特に重要なリスク）
当社はいち早く新薬の製造販売承認を取得すべく研究開発に邁進しておりますが、新薬の開発には長期にわたり
多額の研究開発投資を要するため、営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が続いております。当社において研
究開発資金の確保は重要課題の１つでありますが、これまでに実施したファイナンス等により当面の研究開発資金
の確保、またライセンスインやM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。しか
しながら、研究開発が計画通りに進捗する保証はないため、研究開発の遅延等が生じ、研究開発資金に不足が予想
された場合には新たな資金調達が必要となります。適切なタイミングで十分な資金調達ができなかった場合には事
業存続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため、選択と集中によるパイプラインや研究段階プロジェクトの優先順位付けと絞り込みを行い、経営資源
の効率的な投入、プロジェクト管理の徹底及び強化、その他コスト削減策の実施等により支出を抑えております。
また、資金調達が必要となった場合に備え、効果的かつ効率的な資金調達手段を検討しております。さらに、医療
ニーズや開発トレンドに応じた開発方針の変更、提携先の探索等、多角的に本リスクの低減に努めております。
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３．小規模組織であることに関するリスク
(1）人材の確保及び特定人材への依存に関するリスク
当事業年度末現在、当社は従業員数27名の小規模組織であります。限られた人的資源に依存しているため、従
業員に業務遂行上の支障が生じた場合や大量に退職した場合には、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
また、事業ステージにあわせた採用計画を立案、実施しておりますが、想定したタイミングで適切な人材を採用
できなかった場合も、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、教育訓練の実施、業務の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等によ
り、人材のバックアップ体制を拡充しております。また株式報酬制度の導入等による従業員へのインセンティブ
の付与や成果主義に基づく人事制度の導入等により従業員のモチベーション向上にも努めております。
(2）第三者への依存に関するリスク
現在当社は、医薬品開発企業として必要な機能のすべては有していないため、それらの業務については外部へ
委託しており、主には、臨床試験については開発業務受託機関に、治験薬の製造については医薬品製造受託機関
等にそれぞれ委託しております。これら受託機関等の倒産、契約の解消、当社が望む条件で契約締結又は更新で
きない等の可能性があり、当社は第三者への依存度が高い状況にあるため、これらリスクが顕在化した場合、代
替機関の選定や移管のためのコスト増、臨床試験の遅延等が生じ、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあり
ます。
委託先とは相互利益の考えのもとに契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につ
ながると考えております。 また、定期的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、
関係の強化や認識の共有等にも努めております。 万が一の事態に備え、 代替候補先の探索検討を行うことでも、
本リスクの低減を図っております。
(3）M&Aに関するリスク
当社は、医薬品事業の経営基盤構築及び関連事業や周辺事業の拡大のためには、提携やM&A等を通じた外部経
営資源の活用や外部成長の取り込みを図っていくことが有力な選択肢になると考えており、適宜、探索や検討を
進めております。また並行して、外部からのパイプラインの導入、製薬やバイオ企業への投資又は買収等も検討
しておりますが、かかる導入、投資又は買収等が成功する保証はなく、想定した時期に提携やM&A等が成立する
保証もなく、また、成立しても想定したシナジー効果が得られない可能性もあり、中長期的な事業目標が達成で
きないおそれがあります。
このため、提携やM&A等の検討にあたっては、 対象となる企業に関する詳細なデューデリジェンスを行うな
ど、意思決定に必要十分な情報を収集し 、企業価値、事業価値とシナジー等について慎重な評価検討を行うこと
としております。
４．その他のリスク
(1）競合に関するリスク
当社はミセル化ナノ粒子技術をコアとして、現時点では主に抗がん剤領域の医薬品開発を実施しております。
抗がん剤を含めた新規医薬品の市場は国内外を問わないことから、常に日本国内のみならず世界中の同業他社と
競合状態にあります。当社としては、いち早く新薬の製造販売承認を取得すべく研究開発に邁進しております
が、他社がより優位性のある製品を開発した場合、当社技術を利用した医薬品開発の成功確率が低下する可能性
があり、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また将来当社が製造販売承認を取得した後に他社が
より優れた製品の製造販売承認を取得した場合、将来の売上高の減少等により、経営成績等に重大な影響を及ぼ
すおそれがあります。
このため、技術の改良や深化に努めて当社技術の優位性を確保し続けるとともに、他分野への進出や他社の技
術の導入等により本リスクの低減を図っております。
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(2）知的財産に関するリスク
当社が現在臨床開発を推進しているパイプラインは、当社が保有又は当社が他者からライセンスインをしてい
る特許権若しくは特許出願を基礎とするものであり、これらの特許は医薬品市場の大きい米国、ヨーロッパ及び
日本を含むアジアを中心に出願されております。
しかしながら、現在出願中の特許が全て成立するとは限らず、また、当社が事業活動を行う全ての地域又は競
合相手が存在する全ての地域において特許を出願しているわけではありません。また、特許が成立しても、当社
の研究開発を超える優れた研究開発により当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在します。こ
れらが顕在化した場合、当社パイプラインの開発継続が困難になるなど、事業継続や経営成績等に重大な影響を
及ぼすおそれがあります。さらに、当社の今後の事業展開の中でライセンスインする必要のある特許が生じ、そ
のライセンスインができなかった場合や、多額の実施料の支払いが必要になった場合には、研究開発コストの増
加など、事業計画や経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当事業年度末現在において、当社の開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴
訟やクレームが発生した事実はありませんが、他者が当社と同様の研究開発を行っていないという保証はなく、
今後も当社が他者の特許に抵触するような問題が発生しないという保証はありません。このような問題を未然に
防止するため、当社及び特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、現時点において当社技術が他者の特許
に抵触しているという事実は認識しておりません。しかし、当社のような研究開発型企業にとって、このような
知的財産権の侵害に関する問題の発生を完全に回避することは困難であり、第三者との間で特許権に関する紛争
が生じた場合又は当社が共同研究開発の相手方と第三者の紛争に巻き込まれた場合には、事業戦略や経営成績等
に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(3）製造物責任に関するリスク
医薬品の開発及び製造には、製造物責任のリスクが内在します。将来、当社が開発し製品として販売された医
薬品が健康障害を引き起こした場合若しくは臨床試験、製造、営業又は販売において不適当な点が発見された場
合、当社は製造物責任を負うこととなり、売上高の減少や損害賠償費用等、経営成績等に重大な影響を及ぼすお
それがあります。また、たとえ当社に対する損害賠償の請求等が認められなかったとしても、損害賠償請求が与
えるネガティブなイメージにより、当社及び当社が開発した医薬品に対する信頼性に悪影響を及ぼし、事業継続
に影響を及ぼすおそれがあります。
現時点において当社の医薬品事業は研究開発段階であるため、本リスクの可能性は製造業務、つまり委託先に
内在すると考えており、製造委託機関への監査等を実施することで、品質管理とその維持に努めております。
（化粧品事業については、「(4）化粧品事業に関するリスク」を参照）
(4）化粧品事業に関するリスク
当社はミセル化ナノ粒子技術の応用範囲を広げ、株式会社アルビオンとの共同開発により、化粧品事業を展開
しております。当社は主に、同社に対し化粧品の材料供給を行っております。
化粧品業界は、参入障壁が低いこともあり、激しい企業間競争にさらされておりますが、当社は同社とともに
既存の製品にない画期的な製品を開発し、また同社の持つブランド力、マーケティング力及び販売力を活用する
ことにより、現時点において化粧品事業は堅調に進捗しております。しかしながら、他社がより優位性のある製
品を発売した場合や、顧客のニーズの移り変わりなど、市場から受け入れられなくなるリスクは常に存在し、こ
れらのリスクが顕在化した場合、化粧品材料供給収入の減少等、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、消費者ニーズのタイムリーな把握による製品の改良、新製品の開発等により本リスクの低減に努めて
おります。
また、化粧品事業は株式会社アルビオンに対する依存度が高く、契約の解消や当社の望む条件で契約更新でき
なかった場合等、化粧品事業の継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 同社とは相互利益の考えのもとに
契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につながると考えております。また、 定期
的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、関係の強化や認識の共有等にも努めて
おります。
さらに、当社の供給する原材料等の品質管理には検査の徹底等により万全を期しておりますが、品質や安全性
について疑義が生じた場合は、化粧品材料供給収入の減少等により経営成績等に影響を及ぼすおそれがあり、ま
た結果的に当社の製品及び原材料に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等
により、同様の影響を受けるおそれがあります。このため、製造委託機関 による品質適合検査の実施及び当社に
よる検査結果の確認 等により、品質管理とその維持に努めております。
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５．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の経済活動に影響が及んでおります。当社は医薬
品等の研究開発段階にあるため、当社への影響は限定的と考えておりますが、①臨床開発段階のパイプラインにお
ける患者登録の遅れに伴う試験期間の延長、②百貨店等における化粧品の店頭販売の低迷等に伴う当社化粧品材料
供給収入の減少等の可能性があり、本リスクは今後、新型コロナウイルス感染症の収束後数ヵ月乃至数年程度存在
すると予想しております。①については、治験登録施設の追加等を実施しておりますが、臨床開発の遅延による開
発コストの増加、将来の売上高の計上時期の遅れ等の可能性があり、②については、対策が困難であるため、化粧
品材料供給収入の減少等の可能性が高く、いずれも経営成績等や事業展開に影響を及ぼすおそれがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により経済活動が
制限され、企業収益の悪化や雇用情勢の低迷が続いており、大変厳しい状況で推移いたしました。政府による社
会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた施策、ワクチン接種の進捗等により景気回復が期待されますが、変異
ウイルスの脅威や感染再拡大の懸念等から、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況になっておりま
す。
このような経済環境のもと、当社は主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、経営基盤強化の
ためのM&A等による外部経営資源の活用などに積極的に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の研究
開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。
（ミセル化ナノ粒子による臨床パイプラインの進捗状況）
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
NC-6004（シスプラチンミセル）につきましては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.と共同で
®
頭頸部がんを対象に、NC-6004及び免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ 」との併用による第Ⅱ相臨床試
験を実施しております。欧米地域において、2019年７月より投与を開始し、2020年６月、第Ⅱa相試験の主要評
価項目（キイトルーダ®併用時の推奨用量の決定）を達成し、2020年11月、欧州、台湾において第Ⅱb相試験を開
始いたしました。本試験は、キイトルーダ®単剤との比較試験です。
NC-6300（エピルビシンミセル）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。
対象疾患として第Ⅰ相パート試験で有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、有
効性及び安全性を確認する追加試験を実施しており、2020年10月に患者登録が完了しております。現在も治験薬
の投与が継続されておりますが、並行してデータ解析を実施しております。なお、本剤は米国食品医薬品局
※１
（FDA）より本適応に対するオーファンドラッグの指定 を受けております。
新たに拡充いたしました乳がんの約50%で過剰発現する転写因子PRDM14に対するsiRNA医薬NC-6100（SRN-
14/GL2-800）につきましては、治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に公益財団法人がん研究
会有明病院において2020年９月より医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始されました。本剤は2020年９月１日付で統合
したアキュルナ株式会社と複数のアカデミア研究機関が共同研究を進めてきた核酸プロジェクトの一つです。
NK105（パクリタキセルミセル）につきましては、2021年５月、日本を含むアジア地域を対象としたライセン
ス先である日本化薬株式会社から、第Ⅱ相臨床試験結果より乳がんでの開発を中止する旨発表されております。
※１ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、
オーファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補
助金の獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に
対しての優遇措置が受けられます。
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（導入臨床パイプラインの進捗状況）
導入臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライ
センスを取得した遺伝子治療製品 VB-111につきましては、現在、同社が米国を中心にプラチナ抵抗性卵巣がん
を対象に国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）を実施しております。2020年３月、当社はOVAL試験に日本から参
画することを決定し、準備を進めてまいりましたが、2020年11月、国内第Ⅲ相臨床試験開始のため、医薬品医療
機器総合機構に対し治験計画届を提出し、治験実施施設において準備が進んでおります。現在、複数の施設にお
いて患者リクルートが開始されており、投与に向けた手続きが進捗しております。なお、当社は、2019年11月、
同パイプラインの国内開発に向け、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
※２
（カルタヘナ法 ）に基づく第一種使用規程の厚生労働大臣・環境大臣連名による承認を取得しております。
また、本製剤につきましては、VBLにおいて海外で大腸がん及び膠芽腫の第Ⅱ相臨床試験も進められておりま
す。
セオリアファーマ株式会社と共同開発中の耳鼻咽喉科領域における開発候補品 ENT103につきましては、国内
において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響等により患
者登録に遅れが生じておりますが、施設の入れ替えや医師との連携により、患者登録の加速化に努め、2021年５
月に患者登録が完了しております。
※２ カルタヘナ法
生物の多様性を保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるもの（人の健康に対する危険も考慮
したもの）の安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保することに寄与することを
目的として2003年に国際発効したカルタヘナ議定書を日本で実施するための法律です。遺伝子組換え生物等を
用いた遺伝子治療臨床試験は、カルタヘナ法における拡散防止措置を執らずに行う使用等（第一種使用等）に
該当します。遺伝子治療用製品の治験の実施にあたっては、第一種使用規程を定め、生物多様性影響評価書を
提出して大臣承認を受ける義務があります。
（パイプライン拡充）
パイプライン拡充につきましては、吸収合併いたしましたアキュルナ株式会社が進めておりました核酸医薬品
の研究を継承、推進しております。低分子医薬や抗体医薬では標的となり得なかった遺伝子からの転写因子であ
るRNAをターゲットとした新たな治療法の提供を可能とします。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトである長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO
（アンチセンスオリゴ）医薬は、臨床開発への移行を視野に入れた次期パイプライン候補として、非臨床試験を
推進しております。本件は、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されており
ます。
軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬につきましては、2021年４月にアクセリード株式会社と
共同で株式会社PrimRNAを設立し、非臨床試験の実施、GMP製造の確立及び第Ⅰ相臨床試験の実施に向け、事業を
開始いたしました。本件は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。
アキュルナ株式会社から継承いたしました核酸医薬のDDS技術は、核酸医薬品の生体内での搬送上の課題を解
決するとともに、従来のDDSの製造工程が複雑であるという課題を解決するもので、アカデミアとの共同研究や
企業との協働により新規パイプラインの拡充を推進しております。
（事業開発の状況）
事業開発活動につきましては、2020年７月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、アキュル
ナ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で同社との間で合併契約書を締
結し、2020年９月１日付で実施いたしました。これにより、当社パイプライン及びパイプライン候補が拡充し、
今後は核酸分野の更なる開発、mRNA創薬の一環としてのワクチン開発の推進等、シナジーの実現に向けた活動を
推進してまいります。さらに、本合併の効力発生を契機に、同日付で研究部門と開発部門のより一層の連携と研
究開発機能の強化を図ることを目的として、研究開発本部を創設する組織変更を行いました。
（販売事業の状況）
販売事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシ
アALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の当社技術を応用した原材料を供給しております。また、
同社との共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」事業を共同で推進しております。
株式会社エイオンインターナショナルから国内販売権を取得した「Acti-PRP（血球細胞分離器）」につきまし
ては、産婦人科PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売し、あわせて臨床研究を実施しております。
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以上の結果、当事業年度は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る医
療機器売上等により売上高は313,264千円（前事業年度売上高552,973千円）、営業損失は1,302,882千円（前事
業年度営業損失1,105,796千円）、経常損失は1,278,764千円（前事業年度経常損失1,144,436千円）、当期純損
失は2,835,793千円（前事業年度当期純損失2,009,676千円）となりました。なお、当事業年度におきまして、以
下の営業外収益及び特別損失を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益13,041千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有す
る外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・アキュルナ株式会社の吸収合併において発生したのれん1,553,178千円全額を減損処理したこと等により、減
損損失1,553,251千円を特別損失に計上しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,078,844千円減少し1,891,799千円となり
ました。当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税引前当期純損失
2,832,027千円に、減損損失1,553,251千円等の調整がされた結果、1,247,432千円の支出（前事業年度は
1,138,665千円の支出）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、871,694千円の支出（前事業年度は112,337千円の支出）となりまし
た。定期預金の預入による支出2,913,564千円、定期預金の払戻による収入1,426,489千円、有価証券の取得によ
る支出11,800,000千円、有価証券の償還による収入12,400,000千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,461千円の支出（前事業年度は2,161,503千円の収入）となりまし
た。主として自己新株予約権の取得による支出10,071千円によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりま
せん。
(2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
313,264 56.65
（注）１．主要な輸出先並びに輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
輸出先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
317,696 100.0 150,845 100.0
アジア
317,696 150,845
100.0 100.0
合計
（57.5％） （48.2％）
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Orient Europharma Co., Ltd. 317,696 57.5 150,845 48.2
132,750 24.0 109,250 34.9
株式会社アルビオン
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当
社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は6,902,163千円（前事業年度末は7,919,858千円）となり、1,017,695千
円減少しました。これは主に、当期純損失の計上に伴う現金及び預金の減少によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は918,805千円（前事業年度末は1,024,704千円）となり、105,899千円減
少しました。これは主に、１年以内に満期が到来する投資有価証券の流動資産への振替によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は265,374千円（前事業年度末は148,410千円）となり、116,964千円増加
しました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は55,622千円（前事業年度末は27,186千円）となり、28,436千円増加しま
した。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は7,499,972千円（前事業年度末は8,768,967千円）となり、1,268,994千円
減少しました。これは主に、当期純損失の計上及び吸収合併に伴う新株式の発行によるものです。
(2）経営成績
当事業年度における経営成績については、「（業績等の概要） (1）業績」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フロー
当社は現在、主たる定例的な営業収益がありませんので、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出を、主に株式
の発行による収入で賄っております。当事業年度末日現在の資金残高は1,891,799千円ですが、 一時的な余剰資金
については預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、 それら預金
や金融商品まで合わせますと6,402,385千円となります。
一方支出側としましては、当事業年度の経常損失は1,278,764千円、進行期であります第26期の予想経常損失が
1,751百万円でありますので、当面の研究開発資金の確保、また事業の進捗によるライセンスインやM&A等の支出に
も対応できる資金の確保までできていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、以上のとおり、当面の資金の確保ができておりますので、現
時点において、当社キャッシュ・フローへの影響は軽微と考えております。
(4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。また、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導出契約
① EXTENDED LICENSE AGREEMENT for NC-6004 Technology
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
Orient Europharma Co., Ltd. 2012年11月７日（本契約締 ① 当社はOrient Europharma Co.,Ltd.（OEP）に対
結日）から、NC-6004の開
（2012年11月７日） し、アジア地域（日本、中国、インドを除き、オセ
発、製造又は販売を行って
アニアを含む。以下同じ）を対象とするシスプラチ
いる間。
ンミセル（NC-6004）の開発及び販売権に加え、ミ
セル原薬及び最終製剤に関する全世界における非独
占的製造権を付与する。
② アジア地域におけるNC-6004の開発に関しては、OEP
が主体となり、当社は共同開発の立場で協力する。
開発費用についてはOEPが負担する。
③ OEPは、非独占製造権に対する対価として、開発、
販売の段階に応じて当社に対し、最大で総額８億円
のマイルストーンを支払うほか、販売数量に応じた
ロイヤリティの支払いを行う。
また、当社は製造に必要な原料の供給を行い、OEP
はこの対価を支払う。
② License and Collaborative Development Agreement for NC-6004 Technology
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
Orient Europharma Co., Ltd. 2018年７月20日（本契約締 ① 当社はOrient Europharma Co., Ltd.（OEP）に対
結日）から、NC-6004の開
（2018年７月20日） し、欧米地域を含み日本を除く地域におけるNC-
発、製造又は販売を行って
6004の開発に関し、免疫チェックポイント阻害剤と
いる間。
の併用かつ頭頸部癌に適応症を限定した範囲で開発
権を付与し、OEPと当社は国際共同開発を行う。
② 当該開発権付与の対価として、OEPは開発の段階に
応じて当社に対し、総額８百万米ドルの開発マイル
ストーンを支払うほか、共同ライセンスアウト後の
将来収益に応じたロイヤリティの支払いを行う。
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(2）技術導入契約
① 実施許諾契約書
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
株式会社先端科学技術イン 2001年１月26日から、対象 ① 株式会社東京大学TLOは、株式会社東京大学TLOが所
キュベーションセンター 特許が消滅するまで。 有する特許「シスプラチン内包高分子ミセル」につ
（現：株式会社東京大学TLO） いて、日本国内及び当社が希望する外国において、
シスプラチン内包ミセル等を開発、製造、販売する
（2001年１月26日）
ことができる再実施許諾権付きの独占実施権及び専
用実施権を当社に許諾する。
② 当社は、実施権の対価として、一時金及び当社が実
施した場合は当社の正味販売額に一定料率を乗じた
実施料を、当社が再実施許諾した場合は再実施権者
の正味販売額に一定料率を乗じた実施料を株式会社
東京大学TLOに支払う。
② DEVELOPMENT, COMMERCIALIZATION AND SUPPLY AGREEMENT
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
Vascular Biogenics Ltd. 契約締結日から「VB-111」 ① Vascular Biogenics Ltd.（以下、「VBL」）は、遺
の日本国における製品販売
（2017年11月３日） 伝子治療製品「VB-111」の日本国における開発及び
終了又はロイヤリティ対象
商業化に関する再許諾権付の独占実施許諾権を当社
期間（データ保護期間中若
に付与する。
しくは知財存続期間又は日
② 本契約に基づき、VBLは当社に「VB-111」を供給
本国初回販売開始時から15
し、当社は日本における商業化に向けた臨床開発及
年間のいずれか長い期間）
び販売を担当する。
終了のいずれか長い期間。
③ 当社はVBLに対して、契約締結時に契約一時金15百
万米ドルを支払う。また開発ステージが一定の段階
に進んだ段階で一定のマイルストーンや、上市後は
売上に応じた対価を支払う。
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(3）供給契約
供給契約書及び確認書
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
日油株式会社 ポリマー供給に関する新た 当社及び当社の提携先が、ミセル化ナノ粒子を利用した
（2014年２月７日） な契約が締結・発効するま 新規医薬品の研究・開発・製剤の商業的製造のために必
で。 要とするポリマーを、日油株式会社が当社に独占的に製
造供給する供給契約書の契約期間満了（2013年12月15
日）後も、合意した条件に従い、同社よりポリマー製造
供給を受ける。
(4）その他の契約
① 共同開発契約書
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
株式会社アルビオン 2015年７月30日から、2024 ① 当社と株式会社アルビオン（以下、「アルビオ
（2016年３月24日） 年３月31日まで。 ン」）は、当社が所有する最新の医薬品技術を応用
した新しい化粧品素材の共同開発を行い、その素材
を使用した化粧品をアルビオンが製品化する。
② 当社は、化粧品素材として使用される原料の供給を
行い、アルビオンは、本素材を用いた新しい化粧品
の製造・販売に向け、開発を推進する。
③ アルビオンは当社に対し、当社技術利用の対価とし
て一定額を支払う。また、当社から供給された原料
の対価を支払う。
② 共同開発及び共同商業化に関する契約書
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
セオリアファーマ株式会社 2018年６月14日から、両社 当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリ
（2018年６月14日） が解約に合意するまで。 ア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商
業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び
販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。
③ 合併契約
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、アキュルナ株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で同社との間で合併契約書を締結いたしました。なお、本
合併は2020年９月１日付で予定どおり実施いたしました。
詳細は、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係） に記載のとおりであ
ります 。
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５【研究開発活動】
当社における研究開発は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発ス
タッフは19名にのぼり、これは総従業員の70.3％に当たります。
当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は 1,173,126 千円とな
りました。
(1）当社の研究開発活動の概要
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、当社の主たる事業目的は、有効な治療法がない患者さ
んに対し新たな治療を提供することを目指し、独自のDDS技術を活用した抗がん剤の開発や、新しいモダリティ技
術による遺伝子治療製品、核酸創薬による難治がん治療薬や再生医薬の開発に取り組み、これらの医薬品を患者さ
んにお届けし、健康と幸福に貢献することです。
前述のとおり当社の研究開発活動は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結
している場合は締結先との共同研究により実施しております。
(2）サイエンティフィック・アドバイザリーボードについて
当社は、社外専門家からの専門的な意見や提言を当社の更なる研究開発の推進及び事業運営に生かすことを目的
に、サイエンティフィック・アドバイザリーボードを 設置 しております。当社のコア技術であるミセル化ナノ粒子
技術の専門家からの知見や見識に基づく助言及び提言を受けるとともに、最先端の研究成果を当社の研究開発に生
かすことにより、より効率的でより高い研究開発成果を得る体制を整えております。
(3）当社の開発品目ごとの研究開発状況について
＜開発品目＞
当社の開発品目は、現在、パイプライン５品目が臨床試験の段階にあります。この他、次期パイプライン候補の
研究開発を進めており、グローバルな事業展開を目指しております。
（臨床パイプライン）
各パイプラインの概要は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ⑦ 当社のパイプラインについて」に記載の
とおりであります。
（次期パイプライン候補）
次期パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ⑧ 次期パイプライン候
補について」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 4,600 千円であり、この内訳はアキュルナ株式会社の吸収合併
により移転を受けた分析機器等によるものです。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物附属 機械及び 土地
（所在地） （名）
その他 合計
設備 装置
(面積㎡)
本社研究所
－
医薬事業 研究開発施設 0 0 0 0 8
（千葉県柏市） (－)
東京オフィス －
医薬事業 事務処理施設 0 － 0 0 14
（東京都中央区） (－)
iCONMラボ
－
（川崎サテライト研究所） 医薬事業 研究開発施設 0 4,264 0 4,264 5
(－)
（神奈川県川崎市川崎区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社研究所、東京オフィス及びiCONMラボは賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
事業所名 所在地 年間賃借料 床面積 賃借先
1,277.15㎡
本社研究所 千葉県柏市 41,288千円 増田 文夫
285.59㎡
東京オフィス 東京都中央区 18,660千円 株式会社大野屋旅館
61.57㎡
iCONMラボ 神奈川県川崎市川崎区 3,694千円 公益財団法人川崎市産業振興財団
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,122,800
計 130,122,800
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25 日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
69,882,158 69,882,158
普通株式
（マザーズ）
あります。
69,882,158 69,882,158 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年３月14日
従業員 14
付与対象者の区分及び人数（名）
455
新株予約権の数（個） ※
普通株式 45,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
1,620
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月３日から2021年４月２日まで
発行価格 1,620
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円） ※ 資本組入額 810
・被付与者が取締役、監査役、従業員又は社外協力
者の地位を失った場合は原則として権利行使不
能。
新株予約権の行使の条件 ※ ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値が、５営業日連続
で行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、
無償で新株予約権を取得するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、本新株予約権は2021年４月３日付で行
使期間満了に伴い消滅しております。
（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めております。
２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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決議年月日 2014年８月19日
従業員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
125
新株予約権の数（個） ※
普通株式 12,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
1,372
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月３日から2021年９月２日まで
発行価格 1,372
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円） ※ 資本組入額 686
・新株予約権者は、権利行使時において、当社また
は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員
の地位にあることを要する。
・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引
新株予約権の行使の条件 ※
所における当社普通株式の終値が、５取引日連続
で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数
は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予
約権を取得することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現
在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めております。
２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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決議年月日 2015年９月18日
取締役 ５
監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 44
社外協力者 １
20,610
新株予約権の数（個） ※
普通株式 2,061,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
1,140
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年11月２日から2022年10月31日まで
発行価格 1,140
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円） ※ 資本組入額 570
・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マ
イルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者
が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当
数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新
株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本
新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切
り捨てた数とする。
ア 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月
期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関
する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプライ
ンの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得
した場合。当初割当数の40％
イ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月
期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関
する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプライ
新株予約権の行使の条件 ※
ンの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を
行った場合。当初割当数の20％
ウ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月
期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関
する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプライ
ンの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取
得した場合。当初割当数の40％
ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の
本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使す
ることができる。
当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株
予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとす
る。
・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現
在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めております。
２．発行価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第18回新株予約権
決議年月日 2019年４月25日
78,400
新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
普通株式 7,840,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
383
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年５月14日から2021年12月29日まで
発行価格 383
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円） ※ 資本組入額 191.5
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、本新株予約権は、第三者割当による第
５回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回新株予約権の発行により、2021年５月11日付で行使価額が382円に
調整されております。提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これ以外の事項に変更はありません。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「交付株式数」という）は100株とします。ただし、当社が新株
予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合で、下
記２．の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てます。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株
式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、行使価額調整式の計算については円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋交付株式数
第19回新株予約権
決議年月日 2021年４月23日
97,402
新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
普通株式 9,740,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
308
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月10日から2023年12月29日まで
発行価格 308
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円） ※ 資本組入額 154
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※提出日の前月末（2021年５月31日）における内容を記載しております。
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（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「交付株式数」という）は100株とします。ただし、当社が新株
予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合で、下
記 ２．の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てます。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株
式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、行使価額調整式の計算については円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋交付株式数
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年４月23日
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,733,766
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 308
新株予約権の行使期間 ※
2021年５月10日から2023年12月28日まで
発行価格 308
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 154
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
たものであり、本社債からの分離譲渡はできないもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。また、本新株予約権付社債の譲渡には当社取
締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は
容及び価額 ※
当該本社債の額面金額と同額とする。
1,150 （注）１
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※提出日の前月末（2021年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権付社債の額面28,750千円につき新株予約権１個が割り当てられております。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の払込価額の総額を転
換価額（払込金額）で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行いません。
３．当社が、新株予約権付社債の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により転換価額を調整し、転換価額調整式の
計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋交付株式数
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第16回新株予約権
第４四半期会計期間 第25期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 4,668
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 4,668,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 482.9
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 2,254,070
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）当該新株予約権は2020年５月７日をもって行使期間が満了いたしましたので、会社法第287条の規定により消滅い
たしました。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年４月１日～
550,526 43,179,384 310,249 11,085,071 310,249 11,066,256
2017年３月31日（注）１
2017年４月１日～
57,200 43,236,584 16,368 11,101,440 16,368 11,082,625
2018年３月31日（注）１
2018年４月27日（注）２ 1,500,000 44,736,584 604,500 11,705,940 604,500 11,687,125
2018年５月１日～
1,389,000 46,125,584 395,352 12,101,293 395,352 12,082,478
2018年７月31日（注）１
2018年８月１日（注）３ － 46,125,584 △11,001,440 1,099,852 △6,739,979 5,342,499
2018年８月１日～
3,277,000 49,402,584 744,103 1,843,956 744,103 6,086,602
2019年３月31日（注）１
2019年４月１日～
54,000 49,456,584 11,732 1,855,689 11,732 6,098,335
2019年５月12日（注）１
2019年５月13日（注）４ 705,800 50,162,384 149,982 2,005,672 149,982 6,248,318
2019年５月14日～
15,895,017 66,057,401 2,130,193 4,135,865 2,130,193 8,378,511
2020年３月31日（注）１
2020年７月22日（注）５ 37,500 66,094,901 11,306 4,147,171 11,306 8,389,817
2020年８月１日（注）６ － 66,094,901 △3,818,187 328,984 － 8,389,817
2020年９月１日（注）７ 3,787,257 69,882,158 － 328,984 1,541,413 9,931,231
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資
発行価格 806円
資本組入額 403円
割当先 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社
３．2018年６月22日開催の第22回定時株主総会決議に基づく無償減資
４．有償第三者割当増資
発行価格 425円
資本組入額 212.5円
割当先 Cyntec Co., Ltd.
５．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 603円
資本組入額 301.5円
６．2020年６月26日開催の第24回定時株主総会決議に基づく無償減資
７．アキュルナ株式会社の吸収合併に伴う新株式発行
発行価格 407円
資本組入額 －円
合併比率は以下のとおりです。
当社 アキュルナ株式会社
普通株式 67.5
Ａ種優先株式 138.3
普通株式 １
Ｂ種優先株式 174.0
Ｂ２種優先株式 198.3
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 42 192 40 111 39,669 40,057 －
所有株式数（単元） － 2,141 34,155 74,974 18,328 1,718 567,368 698,684 13,758
所有株式数の割合（％） － 0.31 4.89 10.73 2.62 0.25 81.21 100.00 －
（注）自己株式3,226株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,660,000 2.38
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
ファストトラックイニシアティブ
1,557,306 2.23
東京都文京区本郷四丁目１番４号
２号投資事業有限責任組合
協創プラットフォーム開発１号
1,213,559 1.74
東京都文京区本郷七丁目３番１号
投資事業有限責任組合
969,000 1.39
中冨 一郎 東京都渋谷区
802,400 1.15
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
BEAUFORTHOUSE, PO BOX438, ROADTOWN,
CYNTEC CO., LTD. 787,400 1.13
TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS.
750,000 1.07
ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６ 640,900 0.92
京滋建設株式会社
610,000 0.87
木村 昌二 大阪市城東区
465,400 0.67
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
－ 9,455,965 13.53
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,865,200 698,652 －
普通株式
13,758 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
69,882,158 － －
発行済株式総数
－ 698,652 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
千葉県柏市若柴226番地39
3,200 － 3,200 0.00
ナノキャリア株式会社
中央144街区15
－ 3,200 － 3,200 0.00
計
（注）１.当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
２.当社は、2021年６月24日付で本店所在地を東京都中央区京橋一丁目４番10号に移転しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,200 －
当期間における取得自己株式 400 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式3,200株及び当期間における取得自己株式400株は、譲渡制限付株式の無償取
得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含め
ておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 3,226 － 3,626 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含め
ておりません。
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３【配当政策】
当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。
当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施
に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益
が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場
合は、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条
第５項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値
を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化して
いくことが経営上の重要な課題であると認識しております。
また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役11名のうち７名を社外から選任することにより、取締役会
の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の最大化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の
変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行して
おります。
■取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名を含む取締役11名（うち社外取
締役７名）で構成され、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本
方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な
運用をしております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：代表取締役社長 松山哲人
構成員：取締役研究開発本部長CSO 秋永士朗、取締役コーポレート本部長 藤本浩治、社外取締役 岡野光
夫、片岡一則、松村淳、飯野智、長谷川由紀、取締役（監査等委員） 宮嶋勝春、社外取締役（監査
等委員） 中山美惠子、川井隆史
■監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、定時監
査等委員会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、各監査等委員である取締役は内部
監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監督を実施しております。
なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：取締役（監査等委員） 宮嶋勝春
構成員：社外取締役（監査等委員） 中山美惠子、川井隆史
■指名報酬委員会
当社は、2021年３月19日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報
酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問
に基づき以下の各項目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。
(1）取締役・監査役の選任議案の原案
(2) 代表取締役の選定議案
(3) 取締役・監査役の報酬限度額に関する議案の原案
(4) 取締役の個人別の報酬等の内容
なお、当社の指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 岡野光夫
委員 ：代表取締役社長 松山哲人、社外取締役 片岡一則、社外取締役（監査等委員） 中山美惠子
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程（職務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備し、内部統制や責任体制を明確化す
るとともに、内部監査により内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築しております。なお、諸規程
については、必要に応じて都度、改訂を行っております。
また、内部監査は、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、
財産の保全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの運用状況及びその有効性の検証
をしております。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、医薬品の研究開発を実施する企業として、様々なリスクにさらされております。当社では、これら
のリスクを適切に管理するために、上述の内部統制システムのもとにリスク発生時の迅速な情報収集及び指揮
命令体制を確立し、リスク対応力の強化を図っております。また、当社は必要に応じて弁護士等の外部専門家
に重要な法的判断等の照会を実施し、これら外部専門家の見解を踏まえた検討を実施しております。
④ 責任限定契約の内容等
ａ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意か
つ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
25,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は以下の役員等賠償責任保険を契約しております。
ａ．被保険者の範囲
当社及び当社子会社の全ての役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員
ｂ．保険契約の内容の概要
被保険者がa．の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
⑥ 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役
（取締役であった者を含む）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める
限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当については、会社法第454条第５項の規定に
基づき中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得について
は、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 監査等委員会設置会社への移行
2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性
の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るためのものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 三菱商事㈱入社
2002年９月 ナノテク・パートナーズ㈱代表取締役
2003年５月 ㈱メディカル・プロテオスコープ取締役COO兼
CFO、代表取締役社長歴任
2007年10月 ㈱CSK-IS執行役員
2010年５月 ㈱ローソン事業開発本部長、執行役員海外事業グ
代表取締役社長
ループCOO等歴任
松山 哲人 1962年７月３日 生 (注)３ 17,700
CEO
2012年11月 日東紡績㈱参与、同理事、ニットーボーメディカ
ル㈱専務取締役等歴任
2014年12月 当社顧問
2015年６月 当社取締役CFO兼社長室長
2018年６月 ㈱イントラスト取締役（現任）
2019年11月
当社代表取締役社長CEO（現任）
1981年４月 協和発酵工業㈱（現 協和キリン㈱）入社
1994年４月 同社医薬研究所主任研究員
2001年４月 同社創薬研究本部がん領域マネジャー
2004年４月 同社研究開発本部臨床開発一部次長
2006年４月 同社研究開発本部国際開発部長、臨床開発第一部
長歴任
取締役
2008年10月 協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）開発本部臨
研究開発本部長
秋永 士朗 1956年11月28日 生 (注)３ 29,260
床開発第一部長
CSO
2011年３月 同社執行役員国際開発統括
2013年３月 同社フェロー
2017年３月 アキュルナ㈱取締役CSO
2018年11月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社取締役
2020年９月
当社取締役研究開発本部長CSO（現任）
1996年４月 日産建設㈱（現 りんかい日産建設㈱）入社
2002年11月 当社入社
2005年７月 当社管理部総務人事課長
取締役
藤本 浩治 1972年11月20日 生 (注)３ 10,500
2015年５月 当社管理部次長
コーポレート本部長
2017年４月 当社総務人事部長
2019年12月 当社コーポレート本部長兼総務人事部長
2020年６月
当社取締役コーポレート本部長（現任）
1994年１月 東京女子医科大学医用工学研究施設教授
1994年１月
米国ユタ大学薬学部併任教授（現任）
1996年６月 当社取締役（現任）
2001年４月 東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長・教
授
2001年５月 ㈱セルシード取締役
取締役 岡野 光夫 1949年３月21日 生 (注)３ 316,800
2014年４月 東京女子医科大学名誉教授・特任教授（現任）
2016年９月 米国ユタ大学薬学部細胞シート再生医療センター
長（現任）
2020年４月 東京女子医科大学先端生命医科学センター長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手、講師、
助教授歴任
1989年４月 東京理科大学基礎工学部助教授、教授歴任
1998年４月 東京大学大学院工学系研究科教授
2004年７月 東京大学大学院医学系研究科教授（併任）
2015年７月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノ
ベーションセンター センター長（現任）
取締役 片岡 一則 1950年11月27日 生 (注)３ 317,350
2016年４月 東京大学特任教授
2016年６月
東京大学名誉教授（現任）
2016年７月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長（現
任）
2020年６月
日産化学㈱取締役（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1986年４月 野村證券㈱入社
2008年１月 ㈱クワイエット・パートナーズ代表取締役
2010年９月
㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役（現任）
2012年３月 当社取締役
取締役 松村 淳 1962年１月24日 生
(注)３ －
2017年３月 ㈱ALBERT取締役
2019年12月 アクセルマーク㈱取締役会長
2020年５月
㈱ALBERT取締役会長（現任）
2021年３月
アクセルマーク㈱取締役（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1989年４月 ㈱日立製作所入社
2000年３月 CSKベンチャーキャピタル㈱入社
2004年２月 同社取締役
2010年９月 ㈱ウィズ・パートナーズ執行役員
2012年３月 当社取締役
2013年４月 ㈱ウィズ・パートナーズ投資運用部長
2013年６月
㈱アドバンスト・メディア取締役（現任）
取締役 飯野 智 1965年７月９日 生 (注)３ －
2015年３月 ㈱ウィズ・パートナーズマネージング・ディレク
ターファンド事業CIO（現任）
2017年３月
㈱ALBERT取締役（現任）
2019年12月 アクセルマーク㈱取締役（現任）
2019年12月 ㈱CRI・ミドルウェア取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2007年１月 理化学研究所ゲノム科学総合研究センター研究員
2008年４月 同所オミックス基盤研究領域ポスドクフェロー
2010年４月 同所オミックス基盤研究領域研究員
2013年４月 同所ライフサイエンス技術基盤研究センター副
チームリーダー
2014年９月 旭化成株式会社主査
取締役 長谷川 由紀 1978年２月１日 生 (注)３ －
2016年７月 株式会社ウィズ・パートナーズアソシエイト・
ディレクター
2019年４月 同社ディレクター
2021年５月 同社ヘルスケア・インベストメント・ヘッド（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 ゼリア新薬工業㈱入社
1985年11月 同社中央研究所製剤研究部主任研究員、部長歴任
2000年３月 テルモ㈱研究開発センター主任研究員
2006年４月 奥羽大学薬学部准教授
取締役
宮嶋 勝春 1954年４月24日 生 (注)４ 400
2008年８月 武州製薬㈱製造技術部部長、EHS部担当部長歴任
（監査等委員）
2016年６月 一般社団法人製剤機械技術学会事務局長
2017年６月 当社研究部部長
2020年４月 当社研究部担当部長
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 アメリカンファミリー生命保険会社入社
2002年４月 司法研修所入所
2003年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
取締役
2003年10月 真法律会計事務所入所
中山 美惠子 1962年９月５日 生 (注)４ 1,600
（監査等委員）
2010年４月 悠綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）
2017年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 国民金融公庫（現日本政策金融公庫）入庫
1992年９月 アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1996年９月 日本コカ・コーラ㈱入社
2002年１月 GEコンシューマーファイナンス C＆SF部門ディレ
クター
取締役
2006年３月 ㈱メディビックグループ専務取締役管理本部長
川井 隆史 1964年３月４日 生
(注)４ －
（監査等委員）
2008年６月 ㈱リードビジネスインフォメーションフィナンス
ディレクター
2009年９月 ㈱イントラスト財務経理部長
2011年４月
川井公認会計士事務所代表（現任）
2016年２月 ハンズオン・CFO・パートナーズ㈱代表取締役社長
（現任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 693,610
（注）１．当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付けをもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 岡野光夫、片岡一則、松村淳、飯野智、長谷川由紀、中山美惠子及び川井隆史は社外取締役でありま
す。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役に岡野光夫、片岡一則、松村淳、飯野智、長谷川由紀、中山美惠子及び川井隆史の７名を選
任しております。
社外取締役岡野光夫は、当社技術の発明者の一人であり、技術的または事業戦略的な見地から、取締役の職務
執行に対する監督、助言等行っております。
社外取締役片岡一則は、長年にわたりバイオマテリアルの研究に従事し、当社技術の発明者としてミセル化ナ
ノ粒子技術に豊富な知見を有していることから、当社の研究開発戦略に関して専門的な観点から、取締役の職務
執行に対する監督、助言等行っております。
社外取締役松村淳は、戦略的な資本業務提携等における多数の経験と実績を保有しており、企業経営の専門家
としての視点に基づき、取締役の職務執行に対する監督、助言等行うことを期待しております。
社外取締役飯野智は、投資会社においてヘルスケア・IT領域を中心とした多数のベンチャー企業への投資・育
成経験があることから、これまでの知見を活かし、当社の事業開発分野等に関する有益な助言・指導等行うこと
を期待しております。
社外取締役長谷川由紀は、研究機関及び製薬会社において研究者として長年の経験を有し、投資会社において
はヘルスケア領域を中心に投資・育成を行ってきた経験があり、当社の研究開発やIR戦略等につき有益な助言・
指導を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役中山美惠子は、弁護士として培ってきた知識、経験に基づき、当社経営全般を監
視いただき、当社の内部管理体制等につき発言を行っております。
監査等委員である社外取締役川井隆史は、公認会計士としての専門的な知識及び事業会社における経営管理部
門での経験を活かし、当社経営全般を監視いただき、当社の財務会計等に関し発言を行うことにより、コンプラ
イアンスの強化に寄与することを期待しております。
社外 取締役片岡一則は公益財団法人川崎市産業振興財団の副理事長を兼務しております。当社は同財団から川
崎サテライト研究所を賃借しており、また同財団との共同研究及びそれに付随する取引がありますが、いずれの
取引も金額は僅少かつ他の一般的取引と同程度の条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有する
ものではありません。
社外取締役松村淳、飯野智及び長谷川由紀が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、THEケンコウFUTURE
投資事業有限責任組合及びウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。
2021年５月10日現在でTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合が保有する当社の転換社債型新株予約権付社債
及び新株予約権の潜在株式数は15,663,866株、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合が保有する当
社の新株予約権の潜在株式数は5,650,100株であります。
また、社外取締役岡野光夫は当社株式416,800株（うち潜在株式100,000株）、社外取締役片岡一則は当社株
402,350株（うち潜在株式85,000株）、社外取締役中山美惠子は当社株式1,600株をそれぞれ保有しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ていないものの、今後の社外役員選任においても、当社にとって有益な人材かつ、当社と重大な利害関係のない
独立性の高い人材を選任し、経営監視機能強化及びその維持を図る方針です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査及び会計監査の状況を把握しております。監査等委員である社外
取締役は会計監査人及び内部監査部門と監査計画等を共有し、適宜情報交換や面談等を行い相互の連携を図って
おります。監査等委員会においては、それらの情報を各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会に
て適宜意見を表明しております。
内部監査部門は内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施し、各部門の監査結果を代表取締役社長
及び監査等委員会に対し報告を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており
ます。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、監査等委員会は、原
則として毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会における主な検討事項として、内部統
制システムの整備・運用状況、経営上のリスクマネジメントの状況等について検討を実施しております。
なお、監査等委員のうち、川井隆史は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
（当事業年度の状況）
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監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会は定時監査役会を毎月１回、また必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。当社の監査役会の構成は監査役総数３名全員を社外監査役で構成しており、
う ち監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。 監
査役会における主な検討事項として、① 監査方針、監査計画及び業務分担について、②取締役会、重要会議等の
意思決定プロセスの適法性並びに適正性、妥当性及び合理性について、③業務上の重要法令遵守体制の整備・運
用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況について、④常勤監査役の職務執行状況（月次）について、⑤会
計監査人に関する評価について 等を審議しております。
また、 各監査役は取締役会に出席し、取締役会の運用状況及び取締役の業務執行状況を監査しております。
常勤監査役の活動として、 取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、 決裁書類の閲覧等を随時行っている
ほか、全部署の業務の計画的な監査を実施し、 客観的・合理的な監査を行っております。また、代表取締役社長
と監査役会との会合を定期的に開催し、意見・情報交換を通じて業務執行者との意思疎通の強化も図っておりま
す。 さらに、必要に応じて適宜監査役間の協議を行い、これを通じて監査役相互の意見交換を実施しておりま
す。
なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
野口 勘四郎 15回 15回
森嶋 正 15回 15回
中山 美惠子 15回 15回
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、財産の保
全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの有効性の検証をしております。当事業年度
においては内部監査担当者は１名であり、年間計画に基づき全ての部署を対象に、業務全般にわたって監査を実
施し、監査結果は書面により社長に報告を行い、あわせて常勤監査役にもその写しを提出しております。
監査等委員会設置会社移行後は、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進める
ため、適宜情報交換を行い、特に内部監査担当者及び監査等委員は、緊密な連携を行い、監査の継続的な改善に
努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 矢嶋 泰久
指定有限責任社員・業務執行社員 瀧浦 晶平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の選定にあたって、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監
査報酬の適切性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人として必要とされる専
門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の適切性等に問題がない旨、確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 － 21,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査所要日数、当社の規模、業務の特
性等の要素を勘案した適切な額を決定することとしています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度
の監査報酬及び監査実績時間、同業他社の監査報酬実績等を総合的に勘案し、適正であると判断したためであ
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、指名報酬委員会を設置しており
ます。
当社の報酬制度は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬である基本報酬のほか、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目
的として支給する譲渡制限付株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬である
基本報酬で構成されています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月24日開催の定時株主総会において年
額200百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円、使用人分給与は含まず）と決議されており、監査等委員で
ある取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。また、2021年６
月24日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限
付株式付与のための報酬を年額50百万円（うち社外取締役分年額10百万円）、年200,000株以内としておりま
す。
取締役（監査等委員を除く）の報酬については、指名報酬委員会の諮問をもとに取締役会で決定し、監査等委
員である取締役の報酬については監査等委員会の協議に基づいて決定しており、当社は取締役の個人別の報酬等
の内容に関する決定方針について、以下のとおり定めております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として決定され、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬
で構成される。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び業績への各人の貢献度など諸般の要因を考
慮し、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしている。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役に付与される譲渡制限付株式報酬の額は、定時株主総会の日から1か月以内に開催される取締
役会において役位毎に定められた額が決定され、同取締役会決議から１ヶ月を経過する日までに付与される。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の額の割合は、当社の業績及び業績への各人の貢献度、社会情勢な
ど諸般の要因を考慮し決定する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役個人別の報酬額については、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会が審議・決定した各
取締役の報酬額案を取締役会に提示し、審議を経て取締役会決議により決定される。
f．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項なし。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、非
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金銭報酬等
取締役
52,352 52,352 － － 3,602 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
22,213 22,213 － － 723 8
社外役員
（注）１．社外役員の報酬額及び 員数 には、期中に社外取締役から取締役に変更となった１名の社外取締役期間分の報酬
及び員数を含んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）及び 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、全て固定報酬であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等 の 総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャ
ピタルゲインや配当を目的とした投資株式については純投資目的と区分し、それ以外の、保有先企業との契約及
び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上を目的とした投資株式については
純投資目的以外の目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社
の企業価値向上に資すると判断した場合に実施しております。
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況
を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。また、事業開発部門においては、保有先企業の事業の進捗
状況、当社との提携関係等を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。
各担当取締役はそれら報告結果を受け、必要に応じ取締役会へ報告し、政策保有の継続の可否について検
討を行っております。当事業年度における検証結果の概要は以下のとおりです。
（株式会社ジーンテクノサイエンス株式）
新型コロナウイルス感染症の影響による株式市場の低迷等により、前事業年度において同社株式の時価
が著しく下落したため減損処理を行いましたが、同社との提携関係は継続しており、今後も重要性が高い
ことから、政策保有を継続しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 182,775
非上場株式
1 504,000
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
目的：取引関係の維持、強化
1,000,000 1,000,000
株式会社ジーン
当事業年度末現在、特段の定量 無
テクノサイエンス
504,000 524,000
的な保有効果はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 0.3％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等への的確な反映に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
4,470,643 3,891,799
現金及び預金
28,600 20,350
受取手形
94,005 24,068
売掛金
3,000,000 2,510,586
有価証券
76,142 138,325
原材料及び貯蔵品
128,216 156,858
前渡金
57,194 70,224
前払費用
32,141 55,307
未収消費税等
11,740 27,731
未収入金
21,175 6,911
その他
7,919,858 6,902,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,009 49,009
建物附属設備
※ △ 49,009 ※ △ 49,009
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 0 0
1,705 1,705
構築物
※ △ 1,704 ※ △ 1,704
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置 664,922 669,522
※ △ 664,776 ※ △ 665,258
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 146 4,264
工具、器具及び備品 13,934 13,326
※ △ 13,933 ※ △ 13,326
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
146 4,264
有形固定資産合計
無形固定資産
0 13,288
実施許諾権
149 149
電話加入権
0 0
ソフトウエア
149 13,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
816,657 686,775
投資有価証券
0 0
関係会社株式
9,147 14,481
長期前払費用
198,603 199,844
敷金及び保証金
1,024,407 901,102
投資その他の資産合計
1,024,704 918,805
固定資産合計
8,944,563 7,820,968
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
2,014 5,263
買掛金
82,330 118,856
未払金
10,058 23,391
未払費用
49,701 10,552
未払法人税等
－ 65,000
前受金
3,845 3,455
預り金
－ 36,903
前受収益
－ 1,850
資産除去債務
460 100
その他
148,410 265,374
流動負債合計
固定負債
2,320 4,880
繰延税金負債
24,866 25,057
資産除去債務
－ 22,444
長期預り保証金
－ 3,240
その他
27,186 55,622
固定負債合計
175,596 320,996
負債合計
純資産の部
株主資本
4,135,865 328,984
資本金
資本剰余金
8,378,511 9,931,231
資本準備金
8,378,511 9,931,231
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,818,187 △ 2,835,793
繰越利益剰余金
△ 3,818,187 △ 2,835,793
利益剰余金合計
△ 27 △ 27
自己株式
8,696,161 7,424,394
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 20,895 △ 8,051
その他有価証券評価差額金
△ 20,895 △ 8,051
評価・換算差額等合計
93,700 83,629
新株予約権
8,768,967 7,499,972
純資産合計
8,944,563 7,820,968
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
552,973 313,264
売上高
77,961 38,369
売上原価
475,011 274,895
売上総利益
※１ ,※２ 1,580,808 ※１ ,※２ 1,577,777
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,105,796 △ 1,302,882
営業外収益
16,893 14,046
受取利息
－ 13,041
為替差益
136 81
その他
17,029 27,169
営業外収益合計
営業外費用
9,231 －
為替差損
32,599 1,390
株式交付費
9,267 －
新株予約権発行費
4,570 －
社債発行費
－ 1,661
雑損失
55,669 3,052
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,144,436 △ 1,278,764
特別利益
1,769 －
新株予約権戻入益
92,368 －
社債償還益
94,137 －
特別利益合計
特別損失
※３ 11
－
固定資産除売却損
259,533 －
投資有価証券売却損
692,000 －
投資有価証券評価損
※４ 4,214 ※４ 1,553,251
減損損失
955,747 1,553,262
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,006,046 △ 2,832,027
3,630 3,766
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 2,009,676 △ 2,835,793
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,168 3.7 1,596 6.2
30,085 24,200
Ⅱ 経費 ※ 96.3 93.8
31,254 25,796
当期総製造費用 100.0 100.0
期首商品たな卸高
26,734 －
当期商品仕入高 19,972 12,572
－ －
期末商品たな卸高
商品売上原価 46,707 12,572
当期売上原価 77,961 38,369
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
外注費 30,085千円 外注費 24,200千円
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であり 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であり
ます。 ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,843,956 6,086,602 6,086,602 △ 1,808,510 △ 1,808,510 △ 27 6,122,021
当期変動額
新株の発行 2,291,908 2,291,908 2,291,908 4,583,816
当期純損失（△） △ 2,009,676 △ 2,009,676 △ 2,009,676
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,291,908 2,291,908 2,291,908 △ 2,009,676 △ 2,009,676 － 2,574,140
当期末残高
4,135,865 8,378,511 8,378,511 △ 3,818,187 △ 3,818,187 △ 27 8,696,161
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 331,169 △ 331,169 88,714 5,879,566
当期変動額
新株の発行 4,583,816
当期純損失（△） △ 2,009,676
株主資本以外の項目の
310,274 310,274 4,986 315,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 310,274 310,274 4,986 2,889,400
当期末残高 △ 20,895 △ 20,895 93,700 8,768,967
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,135,865 8,378,511 － 8,378,511 △ 3,818,187 △ 3,818,187 △ 27 8,696,161
当期変動額
新株の発行 11,306 11,306 11,306 22,612
合併による増加 1,541,413 1,541,413 1,541,413
資本金から剰余金への
△ 3,818,187 3,818,187 3,818,187 －
振替
欠損填補 △ 3,818,187 △ 3,818,187 3,818,187 3,818,187 －
当期純損失（△） △ 2,835,793 △ 2,835,793 △ 2,835,793
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,806,881 1,552,719 － 1,552,719 982,393 982,393 － △ 1,271,767
当期末残高
328,984 9,931,231 － 9,931,231 △ 2,835,793 △ 2,835,793 △ 27 7,424,394
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 20,895 △ 20,895 93,700 8,768,967
当期変動額
新株の発行 22,612
合併による増加 1,541,413
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補
－
当期純損失（△） △ 2,835,793
株主資本以外の項目の
12,844 12,844 △ 10,071 2,772
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,844 12,844 △ 10,071 △ 1,268,994
当期末残高
△ 8,051 △ 8,051 83,629 7,499,972
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 2,006,046 △ 2,832,027
926 1,789
減価償却費
△ 16,893 △ 14,046
受取利息
為替差損益（△は益） 10,385 △ 19,440
－ 5,438
株式報酬費用
32,599 1,390
株式交付費
9,267 －
新株予約権発行費
4,570 －
社債発行費
△ 1,769 －
新株予約権戻入益
△ 92,368 －
社債償還益
投資有価証券売却損益（△は益） 259,533 －
投資有価証券評価損益（△は益） 692,000 －
4,214 1,553,251
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 69,414 78,186
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,294 △ 62,183
前渡金の増減額（△は増加） △ 71,006 △ 28,642
前払費用の増減額（△は増加） 24,288 8,732
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,711 △ 7,640
買掛金の増減額（△は減少） △ 10,902 3,249
未払金の増減額（△は減少） △ 40,146 24,285
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,695 11,559
預り金の増減額（△は減少） △ 3,963 △ 1,916
48,125 22,973
その他
△ 1,150,049 △ 1,255,038
小計
利息の受取額 15,014 11,236
△ 3,630 △ 3,630
法人税等の支払額
△ 1,138,665 △ 1,247,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,705,989 △ 2,913,564
定期預金の預入による支出
2,702,149 1,426,489
定期預金の払戻による収入
△ 219 －
有形固定資産の取得による支出
△ 7,500,000 △ 11,800,000
有価証券の取得による支出
6,500,000 12,400,000
有価証券の償還による収入
－ 2,275
敷金及び保証金の回収による収入
△ 108,285 －
投資有価証券の取得による支出
13,516 －
投資有価証券の売却による収入
△ 13,508 13,105
その他
△ 112,337 △ 871,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
295,399 －
株式の発行による収入
－ △ 1,390
株式の発行による支出
1,872,886 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 2,211 －
新株予約権の発行による支出
△ 4,570 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による支出
－ △ 10,071
自己新株予約権の取得による支出
2,161,503 △ 11,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,190 4,630
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 905,309 △ 2,125,958
※３ 47,113
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
3,065,334 3,970,643
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,970,643 ※１ 1,891,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1） 原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 10年
機械及び装置 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表 に計上した金額
有形固定資産 4,264千円
無形固定資産 13,438千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の 見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失
を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値
のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積
り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の 財務諸表 に
おいて、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企 業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示 に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定 に関する会計基準等
・「時価の算定 に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2）適用予定日
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2022年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用によ る影響
影響額は、当財務諸表の作 成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は医薬品等の研究開発段階にあるため、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、会計上の見
積りに影響を与えないと判断しております。
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（貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当・役員報酬 119,039 千円 115,580 千円
研究開発費 1,152,750 千円 1,173,126 千円
支払手数料 51,186 千円 62,237 千円
租税公課 117,406 千円 83,831 千円
顧問料 29,968 千円 39,010 千円
減価償却費 17 千円 19 千円
おおよその割合
3.4％ 3.0％
販売費
96.6％ 97.0％
一般管理費
※２ 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は 1,152,750 千円であります。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は 1,173,126 千円であります。
※３ 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産除売却損の内容は、老朽化に伴う工具、器具及び備品の除売却損11千円であります。
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※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年４月１日～至 2020年３月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
2,910
千葉県柏市 研究用設備等 機械及び装置
1,303
千葉県柏市 研究用設備等 ソフトウェア
当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上いたしました。なお、機械及び装置及びソフトウェアの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コ
スト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当事業年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
73
千葉県柏市 研究用設備等 機械及び装置
1,553,178
千葉県柏市 その他 のれん
当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上いたしました。なお、機械及び装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチ
による合理的な見積りに基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりま
すが、上市について将来の不確実性が高く、研究開発計画並びに主要パイプラインごとの研究開発の進捗状況及び
成否の見込みについて不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことにより、零として評
価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
49,402,584
普通株式（株） 16,654,817 － 66,057,401
49,402,584
合計 16,654,817 － 66,057,401
（注）普通株式の株式数の増加 16,654,817 株は、第三者割当に伴う新株式発行による増加705,800株及び新株予約権の行
使に伴う新株式発行による増加15,949,017株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 26
－ － 26
26
合計 － － 26
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３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度末 （千円）
期首 増加株式数 減少株式数
第７回新株予約権（は）
普通株式 7,500 － 7,500 － －
第11回新株予約権 普通株式 45,500 － － 45,500 37,992
第13回新株予約権 普通株式 12,500 － － 12,500 11,087
－
第15回新株予約権 － － － － 27,493
第３回無担保転換社債型
（注）４
普通株式 2,220,726 － 2,220,726 －
新株予約権付社債
第16回行使価額修正
普通株式 1,867,000 － 54,000 1,813,000 10,071
条項付新株予約権
第17回行使価額修正
普通株式 － 7,840,000 7,840,000 － －
条項付新株予約権
第18回新株予約権 普通株式 － 7,840,000 － 7,840,000 7,056
行使価額修正条項付
（注）４
第４回無担保転換社債型 普通株式 － 8,055,017 8,055,017 －
新株予約権付社債
－
合計 4,153,226 23,735,017 18,177,243 9,711,000 93,700
（注） １．第７回新株予約権（は）の減少は、権利行使期間の満了に伴う失効によるものであります。
２．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
３．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権
付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込みに出資されたこと（リファイナンス）に
伴う消滅によるものであります。
４．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
については、一括法によっております。
５．第16回行使価額修正条項付新株予約権の減少は、期中における行使によるものであります。
６．第17回行使価額修正条項付新株予約権の増加は、期中における第三者割当に伴う発行によるものであります。
減少は、期中における行使によるものであります。
７．行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、期中における第三者割当に伴う発行
によるものであります。減少は、期中における新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 66,057,401 3,824,757 － 69,882,158
合計 66,057,401 3,824,757 － 69,882,158
（注） 発行済株式総数の増加は、アキュルナ株式会社の吸収合併に伴う新株式発行による増加3,787,257株及び譲渡制限
付株式の新規発行による増加37,500株であります。
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）
26 3,200 － 3,226
合計 26 3,200 － 3,226
（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加3,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度末 （千円）
期首 増加株式数 減少株式数
第11回新株予約権 普通株式 45,500 － － 45,500 37,992
第13回新株予約権 普通株式 12,500 － － 12,500 11,087
－
第15回新株予約権 － － － － 27,493
第16回行使価額修正
普通株式 1,813,000 － 1,813,000 － －
条項付新株予約権
第18回新株予約権 普通株式 7,840,000 － － 7,840,000 7,056
－
合計 9,711,000 － 1,813,000 7,898,000 83,629
（注）１ ．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
２．第16回行使価額修正条項付新株予約権の減少は、 期中における行使期間満了に伴い消滅したことによるもので
す。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,470,643千円 3,891,799千円
△500,000千円 △2,000,000千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,970,643千円 1,891,799千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に関するもの
リファイナンスによる転換社債型新株予約権付社債の増加額 2,345,000千円
リファイナンスによる新株予約権の増加額 37,632千円
リファイナンスによる社債償還益の計上 92,368千円
リファイナンスによる転換社債型新株予約権付社債の減少額 2,475,000千円
（注）行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権
の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
が出資されたため、その差額92,368千円を社債償還益として特別利益に計上しております。
行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に関するもの
新株予約権の行使による資本金増加額 1,172,500千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 1,172,500千円
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額 2,345,000千円
※３ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年９月１日付で 吸収合併したアキュルナ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであり
ます。また、吸収合併により増加した資本準備金は、1,541,413千円であります。
合併により承継した資産及び負債
流動資産（注） 81,422千円
19,732
固定資産
資産合計 101,155
流動負債
71,060
4,860
固定負債
負債合計 75,920
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が47,113千円含まれております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金につい
ては、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従
い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の
財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ること
としております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付
が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一
部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクに
も晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、外貨建てであるため為替の変動リスクに晒され
ており、また発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているた
め、リスクは僅少と考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権のうち85.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 4,470,643 4,470,643 －
② 受取手形 28,600 28,600 －
③ 売掛金 94,005 94,005 －
④ 有価証券及び投資有価証券 3,673,427 3,673,460 32
⑤ 敷金及び保証金 182,829 182,829 －
資産計 8,449,506 8,449,539 32
① 買掛金 2,014 2,014 －
② 未払金 82,330 82,330 －
負債計 84,344 84,344 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
・資産 ① 現金及び預金、② 受取手形、並びに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
④ 有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額に
よっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為
替相場により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤ 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
・負債 ① 買掛金、及び② 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
区分
投資有価証券 143,229
敷金及び保証金 15,773
投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であるこ
とから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため
時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
① 現金及び預金 4,470,643 － － －
② 受取手形 28,600 － － －
③ 売掛金 94,005 － － －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
－ 108,830 － －
その他有価証券のうち満期があ
3,000,000 － － －
るもの（金銭信託）
⑤ 敷金及び保証金 － 100,000 90,000 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 3,891,799 3,891,799 －
② 受取手形 20,350 20,350 －
③ 売掛金 24,068 24,068 －
④ 有価証券及び投資有価証券 3,082,709 3,083,375 666
⑤ 敷金及び保証金 184,071 184,071 －
資産計 7,202,999 7,203,665 666
① 買掛金 5,263 5,263 －
② 未払金 118,856 118,856 －
負債計 124,120 124,120 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
・資産 ① 現金及び預金、② 受取手形、並びに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
④ 有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額に
よっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為
替相場により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤ 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
・負債 ① 買掛金、及び② 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
区分
投資有価証券 114,652
敷金及び保証金 15,773
長期預り保証 金 22,444
投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であるこ
とから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため
時価開示の対象としておりません。
長期預り保証金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて
困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
① 現金及び預金 3,891,799 － － －
② 受取手形 20,350 － － －
③ 売掛金 24,068 － － －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 110,586
－ － －
その他有価証券のうち満期があ
2,400,000 － － －
るもの（金銭信託）
⑤ 敷金及び保証金 － 100,000 90,000 －
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（有価証券関係）
１． 満期保有目的の債券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
108,285 108,318 32
社債
合計 108,285 108,318 32
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
111,252 666
社債 110,586
111,252 666
合計 110,586
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
区分
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 565,141 591,717 △26,575
－
その他 3,000,000 3,000,000
合計 3,565,141 3,591,717 △26,575
（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額143,229千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
区分
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 68,123 67,717 405
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 504,000 524,000 △20,000
2,400,000 －
その他 2,400,000
合計 2,972,123 2,991,717 △19,594
（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額114,652千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 13,516 － 259,533
合計 13,516 － 259,533
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について692,000千円（その他有価証券の株式692,000千円）の減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに関する注記
１ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 1,769 －
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 14名 当社の従業員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 99,500株 普通株式 24,500株
オプションの数（＊）
付与日 2014年４月２日 2014年９月３日
・被付与者が取締役、監査役、従業員の地 ・新株予約権者は、権利行使時において、
位を失った場合は原則として権利行使不 当社または当社関係会社の取締役、監査
能。 役もしくは従業員の地位にあることを要
・当社は、行使期間到来前に株式会社東京 す。
証券取引所における当社普通株式の終値 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京
権利確定条件
が、５営業日連続で行使価額に50％を乗 証券取引所における当社普通株式の終値
じた価額を下回った場合、無償で新株予 が、５取引日連続で行使価額に50％を乗
約権を取得するものとする。 じた価額（１円未満の端数は切り上げ
る）を下回った場合、無償で本新株予約
権を取得することができる。
対象勤務期間 対象の定めはありません。 対象の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月３日から2021年４月２日まで 2016年９月３日から2021年９月２日まで
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第15回新株予約権
当社の取締役 ５名
当社の監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 44名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,063,000株
オプションの数（＊）
付与日 2015年10月30日
・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、
各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規
定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数
に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政
状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」
が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％
イ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政
状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-
権利確定条件
6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％
ウ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政
状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-
6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％
ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約
権を全て行使することができる。
当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知
するものとする。
・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象の定めはありません。
権利行使期間 2015年11月２日から2022年10月31日まで
＊ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年４月１日付で１株につ
き100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
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② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 2,061,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 2,061,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 45,500 12,500 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 45,500 12,500 －
＊当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
ⅱ 単価情報
第11回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格（円）
1,620 1,372 1,140
行使時平均株価（円）
－ － －
付与日における公正
835 887 13.3
な評価単価（円）
（注）当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われており
ます。
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（追加情報）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変
動状況」に記載のとおりであります。
２．採用している会計処理の概要
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権とし
て計上しております。
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２． 事前交付型 譲渡制限付株式報酬に関する注記
１ 費用計上額及び科目
（単位：千円）
当事業年度
売上原価（株式報酬費用） 770
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 4,668
２ 事前交付型 譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
① 事前交付型 譲渡制限付株式 の内容
事前交付型 譲渡制限付株式
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 22名
付 与 さ れ た 株 式 数 普通株式 37,500株
付 与 日 2020年7月17日
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業
員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時
点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部に
権 利 確 定 条 件 ついての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定め
る理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合に
は、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものと
する。
対 象 勤 務 期 間 2020年７月22日から2023年７月21日まで
② 事前交付型 譲渡制限付株式の規模及び変動状況
ⅰ．事前交付型 譲渡制限付株式 の数
事前交付型
譲渡制限付株式
権利確定前（株）
－
前事業年度末
37,500
付与
3,200
没収
－
権利確定
34,300
未確定残
ⅱ．単価情報
事前交付型
譲渡制限付株式
付与日における公正な
603
評 価 単 価 （ 円 ）
３ 当事業年度に付与された 事前交付型 譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議
日の直前営業日の終値603円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとは
いえず、合理的と考えております。
４ 事前交付型 譲渡制限付株式 の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注） 4,167,364千円 4,754,970千円
税務上の繰延資産 301,641千円 191,525千円
投資有価証券評価損 200,680千円 200,680千円
減価償却超過額 70,792千円 51,695千円
たな卸資産 35,744千円 22,645千円
新株予約権 14,233千円 14,233千円
9,757千円 22,357千円
その他
繰延税金資産小計
4,800,215千円 5,258,108千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）
△4,167,364千円 △4,754,970千円
△632,850千円 △503,138千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,800,215千円 △5,258,108千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
△2,320千円 △4,880千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,320千円 △4,880千円
繰延税金負債純額 △2,320千円 △4,880千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
102,764 123,319 274,836 36,263 674,053 2,956,128 4,167,364 千円
税務上の繰越欠損金(a)
△102,764 △123,319 △274,836 △36,263 △674,053 △2,956,128 △ 4,167,364 千円
評価性引当額
－ － － － － － －千円
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
123,319 274,836 36,263 679,915 782,794 2,857,840 4,754,970千円
税務上の繰越欠損金(a)
△123,319 △274,836 △36,263 △679,915 △782,794 △2,857,840 △ 4,754,970千円
評価性引当額
－ － － － － － － 千円
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上され
ているため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
柏本社、東京オフィス及びiCONMラボそれぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義
務等
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用
を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.5～0.8％
であります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 24,674千円 24,866千円
合併に伴う増加額 － 2,065千円
時の経過による調整額 191千円 191千円
資産除去債務の履行による減少額 － △215千円
期末残高 24,866千円 26,907千円
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アキュルナ株式会社
事業の内容 核酸医薬品等の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
アキュルナ株式会社は、当社保有の特許のライセンスを受けて核酸医薬品の事業化を目指していたこ
とから当社と親和性が高く、またアキュルナ株式会社の取り組みは当社の経営理念にも合致するもので
す。本企業結合は、当社においてはパイプラインの追加及び拡充、核酸分野の更なる開発、mRNA創薬の
一環としてのワクチン開発の推進、優秀な人材の獲得などが期待でき、アキュルナ株式会社においては
当社と経営統合することによる資金力や開発能力の強化、提携先の探索能力の拡大、実験施設及び機器
の充実などを背景に研究開発の加速化などが見込めます。さらに、両社の強みを相互に生かし、補完す
ることによる事業競争力の強化や経営の効率化など様々なシナジーがあると考え、本企業結合に至りま
した。
③ 企業結合日
2020年９月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、アキュルナ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併となります。
⑤ 結合後企業の名称
ナノキャリア株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 92.6
取得後の議決権比率 100.0
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）の取得企業の
決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。
(2) 財務諸表に 含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していたアキュルナ株式会社の企業結合日における帳簿価額 37,000千円
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 1,541,413
取得原価 1,578,413
(4) 取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と当該取得原価を企業結合日における時価で算定した
被取得企業の取得原価との差額
52,572千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,533千円
(6) 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の合併比率
当社 アキュルナ株式会社
67.5
普通株式
138.3
Ａ種優先株式
普通株式 １
Ｂ種優先株式 174.0
Ｂ ２ 種優先株式
198.3
② 合併比率の算定方法
当社は本合併に用いられる本合併比率の算定にあたって公正性を期すため、田島公認会計士事務所を
第三者算定機関として選定し、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しました。
田島公認会計士事務所は、当社については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、市
場株価が存在することから、市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定をいたしました。
アキュルナ株式会社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の
状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いまし
た。
③ 交付した株式数
3,787,257株
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,553,178千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
当事業年度において、全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81,422千円
固定資産 19,732
101,155
資産合計
流動負債 71,060
4,860
固定負債
負債合計 75,920
（注）資産及び負債の額には、上記(7) ①「のれんの金額」は含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 合計
235,277 317,696 552,973
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Orient Europharma Co., Ltd.
317,696 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
株式会社アルビオン 132,750 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 合計
162,418 150,845 313,264
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Orient Europharma Co., Ltd.
150,845 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
株式会社アルビオン 109,250 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権の所有
資本金又
事業の内容 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
（被所有）
は出資金
種類 所在地 又は職業 者との 取引の内容 科目
（千円） （千円）
称又は氏名
（千円）
割合（％） 関係
合併に伴う
被所有
当社
片岡 一則 － － － 株式交付 68,681 － －
直接0.454
取締役
（注１）
役員
合併に伴う
被所有
当社
秋永 士朗 － － － 株式交付 11,257 － －
直接0.042
取締役
（注１）
（注１）当社とアキュルナ株式会社の合併に伴う株式交付であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定され
た合併比率に基づいております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 131.33円 106.13円
１株当たり当期純損失金額 32.68円 41.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失（千円）
2,009,676 2,835,793
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る当期純損失（千円）
2,009,676 2,835,793
期中平均株式数（株）
61,498,212 68,283,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式
2014年３月14日開催の取締役会決議 2014年３月14日開催の取締役会決議
による第11回新株予約権（普通株式 による第11回新株予約権（普通株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算
45,500株） 45,500株）
定に含めなかった潜在株式の概要
2014年８月19日開催の取締役会決議 2014年８月19日開催の取締役会決議
による第13回新株予約権（普通株式 による第13回新株予約権（普通株式
12,500株） 12,500株）
2015年９月18日開催の取締役会決議 2015年９月18日開催の取締役会決議
による第15回新株予約権（普通株式 による第15回新株予約権（普通株式
2,061,000株） 2,061,000株）
2018年４月９日開催の取締役会決議 2018年４月９日開催の取締役会決議
による第16回行使価額修正条項付新 による第16回行使価額修正条項付新
株予約権（普通株式1,813,000株） 株予約権（普通株式1,813,000株）
2019年４月25日開催の取締役会決議 2019年４月25日開催の取締役会決議
による第18回新株予約権（普通株式 による第18回新株予約権（普通株式
7,840,000株） 7,840,000株）
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（重要な後発事象）
第三者割当による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回新株予約権の募集
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、第三者割当による第５回無担保転換社債型新株予約権付社
債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本転換社債型新株予
約権」といいます。）及び第19回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議
し、 2021年５月10日付で割当を実施いたしました。
①本新株予約権付社債の概要
（1）払込期日 2021年５月10日
（2）新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
（3）新株予約権の総数 40個
各本社債の発行価額は28,750,000円（額面100円につき金
100円）
（4）社債及び新株予約権の発行価額
本転換社債型新株予約権の発行価額は無償
（5）当該発行による潜在株式数 3,733,766株
（6）資金調達の額 1,150,000,000円
（7）転換価額 308円
第三者割当の方法により、全額をTHEケンコウFUTURE投資事
（8）募集又は割当方法（割当先）
業有限責任組合に割り当てました。
・本社債は、2023年12月29日（以下「償還期限」という。）
にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
・当社は、2021年５月10日以降、2023年12月28日までの期
間、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者（以
下「本社債権者」という。）に対して、償還すべき日（償
還期限より前の日とする。）の１ヶ月以上前に事前通知を
行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載の割合を残存
する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金額に乗じ
た金額で繰上償還することができる。
（9）償還の方法及び期限
2021年５月10日から2022年５月９日までの期間： 101.0％
2022年５月10日から2023年５月９日までの期間： 102.0％
2023年５月10日から2023年12月28日までの期間： 103.0％
・本社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択に
より、当社に対して、償還すべき日（償還期限より前の日
とする。）の15日前までに事前通知を行った上で、当該繰
上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は
一部を額面金額に110.0％の割合を乗じた金額で繰上償還す
ることを、当社に対して請求する権利を有する。
（10）利率 本社債には利息を付しません。
M&Aや提携の推進
（11）資金使途
（次世代モダリティ技術を獲得、収益化の促進）
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②本新株予約権の概要
（1）割当日 2021年５月10日
（2）新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
（3）発行新株予約権数 97,402個
（4）発行価額 本新株予約権1個当たり金30円
9,740,200株（新株予約権１個当たり100株）
（5）当該発行による潜在株式数
3,002,903,660円
（内訳）本新株予約権発行による調達額： 2,922,060円
（6）資金調達の額 本新株予約権行使による調達額：2,999,981,600円
発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額
2,992,903,660円
会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出され
た資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
（7）資本組入額
円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額と
する。
（8）行使価額 308円
（9）募集の方法 第三者割当の方法による
THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合 97,402個
（10） 割当先
（1 1 ）申込期間 2021年５月10日
（12）行使期間 2021年５月10日から2023年12月29日まで
・核酸創薬を推進
（新しい治療法提供を目指すパイプラインの拡充）
（13）資金の使途
・M&Aや提携の推進
（次世代モダリティ技術を獲得、収益化の促進）
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
種類及び銘柄
（千円）
株式会社ジーンテクノサイエンス
1,000,000 504,000
（普通株式）
OP Nano Co., Ltd.（優先株式）
2,950,000 114,652
投資有価証券 その他有価証券
Lumosa Therapeutics Co., Ltd.
488,250 68,123
（普通株式）
計 4,438,250 686,775
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千米ドル） （千円）
満期保有目的 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券 1,000 110,586
の債券 米ドル建社債
計 1,000 110,586
【その他】
投資口数等
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口）
（千円）
（金銭信託）
合同運用指定金銭信託 Regista 20-01
－ 800,000
合同運用指定金銭信託 Regista 20-02
有価証券 その他有価証券 － 800,000
合同運用指定金銭信託 Regista 20-03
－ 800,000
小計 － 2,400,000
（その他）
その他（１銘柄） － 0
投資有価証券 その他有価証券
小計 － 0
計 － 2,400,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
累計額(千円)
有形固定資産
49,009
建物附属設備 49,009 - - 49,009 - 0
(42,290)
1,704
構築物 1,705 - - 1,705 - 0
(1,420)
665,258 481
機械及び装置
664,922 4,600 - 669,522 4,264
(511,002) (73)
13,326
工具、器具及び備品 13,934 - 607 13,326 - 0
(10,489)
729,299 481
有形固定資産計
729,571 4,600 607 733,564 4,264
(565,203) (73 )
無形固定資産
60,179
実施許諾権 58,800 14,668 - 73,468 1,380 13,288
(18,519)
電話加入権 149 - - 149 - - 149
32,029
ソフトウエア 32,029 - - 32,029 - 0
(21,056)
1,553,178
のれん - 1,553,178 - - - -
(1,553,178)
1,553,178 92,208 1,380
無形固定資産計 90,979 1,567,847 105,648 13,438
(1,553,178) (39,576)
長期前払費用
17,551 16,146 9,512 24,185 9,703 1,229 14,481
（注）１．期末減価償却累計額又は償却累計額の（ ）内は内書きで減損損失累計額、当期減少額及び当期償却額の
（ ）内は内書きで当期の減損損失計上額であります。
２．機械及び装置、実施許諾権の当期増加額は、2020年９月１日付で吸収合併しましたアキュルナ株式会社から移
転を受けた分析機器等及び実施許諾権になります。
３．アキュルナ株式会社の吸収合併において発生したのれん1,553,178千円全額を減損処理しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 80
預金
普通預金 1,666,771
定期預金 2,224,947
計 3,891,719
合計 3,891,799
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アルビオン 20,350
合計 20,350
期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年４月満期 12,100
2021年５月満期 8,250
合計 20,350
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
12,100
株式会社アルビオン
武田薬品工業株式会社 5,500
英ウィメンズクリニック 1,650
その他 4,818
合計 24,068
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
94,005 261,487 331,423 24,068 93.2 82.4
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
研究用試薬等 138,325
計 138,325
合計 138,325
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エイオンインターナショナル 1,500
宮田化学株式会社 863
その他 2,900
合計 5,263
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 129,410 193,304 249,073 313,264
税引前四半期（当期）
△217,791 △2,080,287 △2,447,793 △2,832,027
純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）
△218,699 △2,082,136 △2,450,652 △2,835,793
純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△3.31 △31.22 △36.17 △41.53
純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
△3.31 △27.68 △5.27 △5.51
純損失金額（△） （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事情が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nanocarrier.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権証券の発行 2021年４月23日関東財務局長に提出
(5）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（4）の有価証券届出書に係る訂正届出書） 2021年４月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナノキャリア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナノキャ
リア株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月23日開催の取締役会において、第三者割当による第5回
無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回新株予約権の発行を決議し、割当を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アキュルナ株式会社の吸収合併に伴って発生したのれんの発生年度における減損処理の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、アキュルナ社の吸収合併に伴って発生し
ナノキャリア株式会社(以下「会社」という。)は、2020年 たのれんの発生年度における減損処理の妥当性を検討する
9月１日付で、会社を吸収合併存続会社、アキュルナ株式 ため、主に以下の監査手続を実施した。
会社(以下「アキュルナ社」という。)を吸収合併消滅会社 (1)吸収合併の経済合理性の評価
とする吸収合併を実施し、当該取引を通じてのれん 買収対価の決定を含め、吸収合併によるアキュルナ社の
1,553,178千円を計上している。また、 注記事項（損益計 取得取引に経済合理性が認められるか否かを評価するた
算書関係） に記載されているとおり、当事業年度におい め、以下を含む手続を実施した。
て、全体として１つの会社の資産グループに当該のれんを ● 取締役会議事録及び関連資料、並びに吸収合併契約書
加えた、より大きな単位について、帳簿価額と回収可能価
の閲覧
額を比較した結果、当該のれんの全額を減損処理してい
● アキュルナ社と会社との事業上の関係、同社と会社の
る。
研究開発領域及びパイプラインにおける親和性の有
吸収合併を含む企業結合取引において、被取得企業の取
無、並びに同社の取得により期待されるシナジー効果
得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分され
の内容についての経営者及び研究開発本部長に対する
た純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして計上
質問
される。のれんは規則的に償却されるが、のれんが帰属す
● アキュルナ社の株式価値の算定結果についての、同社
る事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大
の事業計画及び財務デューデリジェンス結果との整合
きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、その
性の確認、並びに同社が行った直近の第三者割当増資
より大きな単位について減損損失の認識の要否を判定し、
における1株当たり払込金額との比較
減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
(2)のれんの減損処理の妥当性の検討
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
のれんの減損処理に関連する経営者の判断の妥当性を評
される。
価するため、以下を含む手続を実施した。
のれんが発生年度に減損処理される場合には、買収対価
● 経営者が決定したのれんが帰属する事業についての、
の決定を含め、当該のれんが発生した企業結合取引に経済
経営者から聴取した吸収合併後の会社の管理会計上の
合理性が認められない可能性がある。また、のれんの減損
区分、研究開発設備の投資の意思決定単位、及び研究
の検討においては、当該のれんが帰属する事業の決定、及
開発活動の相互補完関係に関する内容との整合性の確
び当該事業に関連する資産グループにのれんを加えた、よ
認
り大きな単位の回収可能価額の見積りに当たり、経営者に
● のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれ
よる重要な判断を伴う。
んを加えた、より大きな単位の回収可能価額の見積り
以上から、当監査法人は、アキュルナ社の吸収合併に
に当たって経営者が考慮した、研究開発の成否の見込
伴って発生したのれんの発生年度における減損処理の妥当
みに関する不確実性の影響についての、以下に照らし
性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
た合理性の評価
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
・会社及びアキュルナ社による過去の開発医薬品の上
た。
市に係る申請又は承認の実績
・両社が開発中のパイプラインの上市に係る申請又は
承認の見込み
・創薬バイオベンチャーによる開発医薬品の上市に係
る申請、承認及び販売の実績に関する公表情 報
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナノキャリア株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナノキャリア株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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