ぷらっとホーム株式会社 有価証券報告書 第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第29期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
PLAT'HOME CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
03－3221－3200
【電話番号】
取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
03－5213－4376
【電話番号】
取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,133,986 1,299,454 1,108,371 1,117,517 1,233,872
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 218,015 △ 118,330 △ 165,874 △ 142,165 △ 120,000
当期純損失（△） （千円） △ 227,049 △ 124,213 △ 169,098 △ 150,060 △ 124,844
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,197,609 1,197,609 1,197,609 1,197,609 1,197,609
資本金 （千円）
1,358,800 1,358,800 1,358,800 1,358,800 1,358,800
発行済株式総数 （株）
980,798 871,898 707,855 557,794 431,754
純資産額 （千円）
1,284,301 1,237,836 999,031 835,454 749,466
総資産額 （千円）
765.64 667.38 534.04 415.71 317.26
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 179.04 △ 97.95 △ 133.34 △ 118.33 △ 98.44
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
75.6 68.4 67.8 63.1 53.7
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 20.9 △ 13.7 △ 22.2 △ 24.9 △ 26.9
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
42,506
（千円） △ 315,233 △ 247,413 △ 114,442 △ 12,047
フロー
投資活動によるキャッシュ・
3,742 14,438
（千円） △ 830 △ 2,844 △ 3,400
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
643,433 699,477 451,954 334,170 318,777
（千円）
高
43 41 39 40 38
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 5 ) ( 5 ) ( －) ( －)
82.5 172.1 92.9 41.2 61.0
株主総利回り （％）
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
指数）
最高株価 （円） 6,300 7,000 5,280 2,290 2,089
最低株価 （円） 1,536 1,795 1,160 715 842
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第25期、第28期及び第29期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
６．株価利益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年３月 コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代
田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立
2000年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年３月 株式会社アークライズ（第９期～第12期 連結子会社 2001年４月プラットアイズ株式会社に社名
変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化
2002年４月 プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期 連結子会社）を設立
2003年８月 プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡
2003年12月 プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併
2005年５月 本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転
2005年12月 秋葉原店舗を閉鎖
2007年４月 米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を設立
2008年８月 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2009年12月 Ｐｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月 清算結了）
2011年12月 本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転
2014年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
３【事業の内容】
当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯ
Ｓに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との
関連は、以下のとおりであります。
(1）自社製品コンピューター
当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー等からなる自社製品コンピューターを
販売しています。
マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え
超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最
適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途
並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーを
ベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供して
おります。
ＩＡサーバーは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネッ
ト用の最適サーバーであり、ユーザーのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。
(2）コンピューター関連商品
当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。
その中には自社製品コンピューターのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、
マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキー
ボードなどがあります。
さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコン
ピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であ
り、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。
(3）サービス・その他
当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム
設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する
設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービス
の提供を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
38 47.5 6,265,122
（ －） 11 年 10 ヶ月
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針及び経営戦略
当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつ
つ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型
コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品
を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてＩｏＴゲートウェイ製品及びサービスを提供
し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどと
エコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりＩｏＴ市場における競争優位性を確保し、パー
トナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。
当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「Ｔ
ＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積され
たオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・
具体的水準等を策定したいと考えております。
(3）経営環境
「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (1)
経営成績の状況」をご参照願います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリス
ク (11)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照願います。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針
を継続し、ＩｏＴ市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
① 確実に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向
けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分
野で、商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲート
ウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対して
システムやサービスへの採用が進んでいます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力
をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
② サービス収益の強化
ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート
ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠
であります。このため普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれ
ております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるた
め、当社は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、
ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいりま
す。
また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブ
ロックチェーン）についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。
③ 財務基盤の充実
当社の当事業年度末の現預金残高は318百万円であり、当面の事業運営に必要な手元資金を確保しておりま
す。しかし今後も新規技術・製品の開発投資を継続し、さらなる成長を目指して供給体制の拡充を図るために
は、財務基盤を充実する必要が増してまいります。当社は、必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を実施
することにより、財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存で
あり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載し
ております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）オープンソース・ソフトウェア
当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかし
ながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありま
せん。よって、当社が成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マー
ケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。
オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが
主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニ
ティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常に
オープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。
当社は、重要なコミュニティにメンバーとして参画し、情報収集するとともにその活動を支えるなどしておりま
すが、コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、また
は拡大できる保証はありません。また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。
(2）ＩｏＴ市場
当社は、急速な成長が見込まれているＩｏＴ市場に経営資源を集中し、投資する施策をとっております。しかし
ながら、ＩｏＴ市場の成長を正確に予測することは困難であり、当社の見込みどおりの時期や規模、スピードで成
長する保証はありません。また、標準技術が確立されていない部分も多く、当社が開発した製品や採用した技術が
今後標準的なものとならない可能性があります。さらに多くの大手企業がＩｏＴ市場への参入を表明しており、当
社はこれら企業とのアライアンスも積極的に進めておりますが、 当社が期待する市場シェアを確保できる保証は
ありません。そのため、期待した収益が上げられず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品特性
コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けら
れます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品
は急速に陳腐化する可能性があります。当社の今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求
を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。
新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さら
に、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よっ
て、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。また、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性が
あります。
さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほと
んど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。従って、新規参入者また
は既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。
(4）競争
当社は、自社製品コンピューターの製造販売、コンピューター関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を
行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。自社製品コンピューターについては、当
社と同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後にお
いても価格競争が避けられないと認識しております。また、コンピューター関連商品については、量販店などが、
当社と同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下す
る可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、当社が意
図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、コンピューター業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェアその他のコンピューター関
連商品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業は、当社に比べよ
り多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソー
ス・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この
場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機
会が阻害される可能性があります。
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(5）第三者の製造者及び供給者への依存
当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。
外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピューターのアウトソースによる製造、物
流及びクレジットカードその他の決済サービスを当社に提供しております。当社の第三者製造者及び供給者との契
約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更
を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の
高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社の経営及び収益性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(6）特定の人材への依存
当社は事業規模が小規模であり、また、当社の製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社の順調な業績の持
続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキ
ルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、当社はこれらの中心的
な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意
思で会社との雇用関係を解消することができます。当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響
を与えるおそれがあります。
加えて、当社は事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有
能な人材を採用できるとの保証はありません。
(7）業績変動
主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの
当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向
があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考
えられます。
しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定した
よりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社としても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管
理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は投資家が期待する
収益をあげることができない可能性があります。
(8）知的財産権
① オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制
現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用
し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフト
ウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、
または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の保護の欠如
当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の
製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合に
は当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社は、知的財産権を保護するため、当
社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して
知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技
術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術
開発を防止できない可能性があります。
③ 侵害請求の可能性
当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さら
される可能性があります。当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重
なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。
当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識して
おりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを
負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリ
ティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社が容認できる条
件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わ
なければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務
状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9）製品クレームの偶発性
当社は製品の製造業者、小売業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの
提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがありま
す。高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、発見しかつ排除するよう
製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありま
せん。
当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当
社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することが
できないおそれがあります。
当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。その場
合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。当社の保証には通
常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定
は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社が加入して
いる保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これら
の請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な
費用と時間を必要とする可能性があります。
(10)個人情報の管理
当社はオンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する
属性情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個
人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。
しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。そ
の場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サ
イトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(11)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が経済や社会生活に影響を及ぼしており、当社ではテレワークや時差出勤などの感染
拡大防止策を実施しておりますが、当社の役職員等が感染した場合には、事業所の閉鎖等により一時的に事業活動
が停止する恐れがあります。感染症拡大による経済情勢の悪化、当社製商品に対する需要の変動に対しては、テレ
ワーク需要に向けた製商品を拡充するなどの対策をとっておりますが、新規商談の遅れに加え、製品部材の納期遅
延や、供給不足を契機とした価格高騰など感染症の影響が大きく現れた場合には、財務状況や業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(12)重要事象等について
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金
318百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、
企業収益のいずれも急速に悪化しました。第１回目の緊急事態宣言が解除された後、経済活動は一旦再開したもの
の、その後も感染症は収束する気配が見られません。当第４四半期には首都圏・近畿圏を含む10都府県で再度緊急
事態宣言が発出され、さらに本年４月には東京、大阪などの都府県に第３回目の緊急事態宣言が発出されました。
今後の感染症の状況次第では、景気は一段と落ち込むリスクがあります。
当社は2014年より、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場に注力してまいりました。 Ｉ
ｏＴの導入は企業のビジネスモデルに変革をもたらすものであり、既存のシステムとの整合性も考慮しながら十分
な研究・実証を経る必要があるため、本格導入には時間を要します。しかし、積極的にＩｏＴの導入を進めてきた
先行企業は、研究・実証の段階を終え、本番運用設備への投資と複数拠点・ユーザーへの展開、ＩｏＴを用いた
サービスの事業化を始めています。現時点において、本格導入段階にある企業は限られているものの、その他多く
の企業・事業体も、導入に向けた計画や実証試験を進めており、市場の裾野が拡大してきています。今後はさら
に、先駆的取り組みを終えた多くのユーザーが参加する市場へと拡大していくことが見込まれます。しかしなが
ら、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、このＩｏＴ市場におきましても、経済活動・企業
活動の悪化による計画の遅延が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普
及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が加速しています。これは当社製品の強みであるコネクティビ
ティ（あらゆるモノをつなぐ、ヒトをつなぐ）機能を発揮する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくＩｏＴ市場における多くの産業分野にわたる広範な
ニーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して対応の強化を進めるとともに、「ＩｏＴセンサー・デ
バイス パートナープログラム」に加えて、販売パートナー企業との連携をさらに推進してまいりました。また、
これまで培ってきたマイクロサーバーの技術とＶＰＮ（仮想専用回線）を含むネットワークの技術を活かし「Ｅａ
ｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ（イージーブロックス リモートオフィス）」を開発・発表し、テ
レワークへの移行に苦慮しているユーザーに対して短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時勢に応じた
製品を導入いたしました。また、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を活用したサービス基盤について
も初期顧客への実証システムの導入を行うとともに慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とＩｏＴデータ交換のプロトコル策
定に関する共同研究を実施しました。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅
れなどがあり、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、ネットワーク関連商品は顧客のテレワーク
需要やリモート化需要により増加し、一般商材の売上高は増加しました。その結果、売上高全体及び売上総利益額
は前年同期に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制したものの、前年同期をやや上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は1,233百万円（前年同期比116百万円・10.4％増加）、営業損失は119百万円
（前年同期は営業損失142百万円）、経常損失は120百万円（前年同期は経常損失142百万円）、当期純損失は124百
万円（前年同期は当期純損失150百万円）となりました。
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主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ
リーズ」は、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした顧客におけるＩｏＴ事業化の遅延により、前年同期に比
べ減少し、自社製品コンピューター全体の売上高は、582百万円（前年同期比9百万円・1.6％減少）となりまし
た。
② コンピューター関連商品
一般商材については、社会全体にわたるテレワーク導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の広
がりによりネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この結果、コンピューター関連商品全体の
売上高は前年同期に比べ増加し、376百万円（前年同期比85百万円・29.5％増加）となりました。
③ サービス・その他
当事業年度は、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れはじめました。リ
モート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加したことに加え、ＩｏＴシステムに
係るエンジニアリングの提供及び一般商材に係るライセンス販売が増加しました。この結果、サービス・その他
全体の売上高は前年同期に比べ増加し、275百万円（前年同期比40百万円・17.2％増加）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高は前年同期に比べて減少し694百万円（前年同期比17百万円・2.5％減少）でしたが、利益率の高い製品・
サービスのＩｏＴ事業に占める比率が高まったことにより売上総利益は増加し、295百万円（前年同期比0百万円・
0.0％増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が15百万円減少したほか、売掛金の減少53百万円、たな卸資産
の減少17百万円等により、前事業年度末に比べ85百万円減少し、749百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加41百万円等により、前事業年度末に比べ40百万円増加し、317百万円となり
ました。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により前事業年度末に比べ126百万円減少
し、431百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、
318百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純損失の計上122百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少53百万円、仕入債務の増加41百万円、
たな卸資産の減少17百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は12百万円となりまし
た。（前年同期は114百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は3百万円となりました。（前年同期は2
百万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
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(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度
品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 399,695 99.5
合計（千円） 399,695 99.5
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
品目
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
自社製品コンピューター 659,595 117.6 169,193 184.3
コンピューター関連商品 350,664 108.2 17,937 40.9
サービス・その他 283,272 116.2 111,262 108.0
合計 1,293,532 114.6 298,393 125.0
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度
品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 582,185 98.4
コンピューター関連商品（千円） 376,615 129.5
サービス・その他（千円） 275,071 117.2
合計（千円） 1,233,872 110.4
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイワボウ情報システム株式会社 130,358 11.7 191,197 15.5
３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ＩｏＴ市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。
「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、ＩｏＴ市場は、多くの顧客や広い用途へ
の展開期の入り口にあります。このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた経済環境の変
化により、ＩｏＴ事業の売上高は予想に比べわずかに減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症対策として
社会一般にテレワークやネットワーク化が推進されたことから、ネットワーク関連商品を中心に、一般商材の売上
高は予想を上回りました。売上高全体についても予想を上回ったものの、経常損益の黒字化を達成することはでき
ませんでした。
当社は引き続きＩｏＴ事業に積極的に経営資源を集中し、拡大が見込まれるＩｏＴ市場で顧客ニーズを正確にと
らえた製品とサービスを提供し、各分野で強みをもつパートナー企業との連携により、お客様の課題を解決し、成
長を実現いたします。
当社の当事業年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照
下さい。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄ってお
ります。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基
盤の充実を図ってまいります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりで
あります。
なお、当事業年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響によりＩｏＴの新規事業化案件の遅延が生じること
を勘案し、また、半導体供給不足の影響は当面同等の状態が続くと仮定して見積りを行っております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。
② 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期におけ
る課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上し
ておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間の
キャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した
場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、ＩｏＴに代表されるネットワーク時代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティ
ングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウエアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開
発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。
開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質
の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。
当事業年度は、ＩｏＴ市場に向けた製品及びサービスに関する研究開発活動を行いました。自社製品コンピュー
ターについては、ＩｏＴゲートウェイ及び汎用マイクロサーバーの製品開発を継続的に行うとともに、サービスその
他については、分散型台帳技術を応用した研究を行いました。
当事業年度における研究開発費の総額は、 81 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において、総額 3 百万円の設備投資を行いました。当事業年度中の設備投資には、特記すべきものは
なく、有形固定資産及びソフトウェアの取得を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） (人)
工具、器具
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
本社 統括施設
－ － － － 38
（東京都千代田区） 技術研究
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
1,358,800 1,358,800
普通株式
（市場第二部）
100株
1,358,800 1,358,800
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年６月29日定時株主総会及び2016年８月10日取締
決議年月日
役会
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 43
新株予約権の数（個）※ 295
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,666（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月19日 至 2021年８月18日
発行価格 3,663（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,832
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該新株
予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．(2)①の規定を準用する。
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また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２．行使価額の調整
(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算
式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。な
お、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会
社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は
配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知又は公告する。
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３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年８月５日
－ 1,358,800 △822,018 1,197,609 － －
（注）
（注）2016年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本金を822,018千円減少し欠損てん補に充当して
おります。
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(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
1 15 10 15 2 783 826
株主数（人） - －
所有株式数
2 1,168 199 1,351 8 10,854 13,582 600
-
（単元）
所有株式数の割
0.01 8.60 1.47 9.95 0.06 79.91
- 100.00 －
合（％）
（注）自己株式90,630株は、「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
299,000 23.58
鈴木 友康 東京都千代田区
85,400 6.73
本多 基記 東京都葛飾区
70,000 5.52
本多 貴美子 東京都文京区
67,900 5.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA
DALTON KIZUNA（MASTER）FUND LP
66,500 5.24
MONICA, CA 90404 USA
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
56,400 4.45
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
55,000 4.34
村口 和孝 東京都世田谷区
35,000 2.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
20,800 1.64
中西 裕介 愛知県名古屋市守山区
20,400 1.61
小寺 弘泰 愛知県名古屋市昭和区
776,400 61.22
計 －
（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
２．2020年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2020年６月８日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされております
が、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
ダルトン・インベストメン
スイート5050Ｎ
ツ・エルエルシー
125,100 9.21
(1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
(Dalton Investments LLC)
Santa Monica, CA 90404, USA)
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
1,267,600 12,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,800
発行済株式総数 － －
12,676
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九
90,600 90,600 6.67
ぷらっとホーム 段北四丁目１番３ -
株式会社 号
90,600 90,600 6.67
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 90,630 － 90,630 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新
株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当につい
ては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性
向等を総合的に勘案して検討する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業
の拡大のために努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失の計上となったことから、まことに遺憾ながら無配といたし
ました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応
しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくこと
が重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より
健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題で
あると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会の構成は、議長である代表取締役社長 鈴木友康、取締役 竹内敬呂、取締役 本多基記、取締
役 柴田裕信、取締役 福留正邦の５名及び社外取締役 村口和孝、社外取締役 菅谷常三郎の２名でありま
す。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的
戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に
適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。
監査役会の構成は、議長である常勤監査役 河南邦男の１名及び社外監査役 松山昌司、社外監査役 丸山登
の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っており
ます。
当社の経営管理組織は、次のとおりであります。
当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営への
チェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確
保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中
心となり全社的に協働して実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。
・ コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討し
ています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委
員会を通報窓口としております。
・ 顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努め
ております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っておりま
す。
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・ 当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンス
や企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ
徹底を図っております。
・ 情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適
時・正確な情報開示に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する額としております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
ｆ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項
・中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
・取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役
（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査
役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年４月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
1996年４月 当社入社
代表取締役社長 鈴木 友康 1963年９月17日 生 (注)３ 299,000
1996年９月 当社代表取締役副社長就任
2001年６月 当社代表取締役社長就任（現）
1999年４月 株式会社光通信入社
2002年11月 当社入社
取締役
2005年10月 当社営業部長（現）
執行役員 兼 営業部長
竹内 敬呂 1969年６月３日 生 (注)３ 100
2015年５月 当社執行役員（現）
営業管掌
2016年６月 当社取締役就任（現）
2018年６月 当社営業管掌（現）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 東日本電信電話株式会社転籍
2004年３月 同社退社
2012年12月 弁護士登録 松尾千代田法律事務所入所
取締役
2013年６月 当社監査役就任
執行役員 ＣＯＯ
本多 基記 1975年５月10日 生 2017年６月 当社取締役就任（現） (注)３ 85,400
2017年７月 当社執行役員ＣＯＯ（現）
兼 内部監査室長
2018年６月 当社管理管掌
2018年９月 本多・森田法律会計事務所(現本多・森田・吉
田法律会計事務所)開設（現）
2020年６月 当社内部監査室長（現）
1995年３月 株式会社ニューテック入社
取締役
2007年３月 当社入社
2007年４月 当社技術部長（現）
執行役員 兼 技術部長
柴田 裕信 1958年12月22日 生 (注)３ －
2015年５月 当社執行役員（現）
製品・技術管掌
2018年６月 当社取締役就任 製品・技術管掌（現）
1977年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会
社）入社
1995年６月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社
1997年10月 同社財務企画統括部長
1999年６月 ライカ・マイクロシステムズ株式会社入社
2000年４月 同社取締役コントローラー就任
取締役
2007年10月 株式会社ユポ・コーポレーション入社
執行役員 兼 管理本部長
福留 正邦 1954年８月21日 生 2007年12月 Yupo Corporation America取締役副社長 管理
(注)３ －
本部長就任
管理管掌
2010年４月 同社取締役社長 ＣＥＯ就任
2013年６月 株式会社ユポ・コーポレーション取締役執行役
員管理本部長就任
2014年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長就任
2019年５月 当社入社 管理本部長（現）
2020年６月 当社取締役執行役員就任 管理管掌（現）
1984年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコ
グループ株式会社）入社
1998年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパート
ナーズ設立 代表取締役就任（現）
2007年３月 株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プ
レミアムウォーターホールディングス）取締役
就任（現）
2008年６月 株式会社アキブホールディングス代表取締役就
任（現）
2008年７月 株式会社アキブネットワークス代表取締役就任
（現）
取締役 村口 和孝 1958年11月20日 生 (注)３ 55,000
2010年９月 株式会社アキブシステムズ代表取締役就任
（現）
2012年６月 当社取締役就任（現）
2015年６月 株式会社ジェノメンブレン代表取締役就任
（現）
2017年６月 株式会社デンタス取締役就任（現）
2017年９月 株式会社ブロードバンドタワー取締役就任
（現）
2018年11月 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社取締役就
任（現）
2019年３月 株式会社パルテック取締役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 モトローラ株式会社入社
1999年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコ グループ株式
会社）入社
Global Investment Group, Investment
Officer
2000年３月 同社VA部部長
2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon
Ventures） President&CEO 就任
2008年３月 同社執行役員 米国担当
取締役 菅谷 常三郎 1963年11月24日 生 (注)３ 14,900
2011年４月 JAFCO America Ventures inc.（現Icon
Ventures）転籍 General Partner
2015年６月 当社取締役就任（現）
2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役就任
（現）
2018年10月 株式会社アルチザネットワークス取締役就任
（現）
2019年６月 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会
社取締役就任（現）
1999年４月 当社入社 経営企画室長
2001年９月 当社内部監査室長
2004年２月 当社管理本部長
2004年６月 当社取締役就任
常勤監査役 河南 邦男 1944年８月15日 生
(注)４ 300
2013年６月 当社取締役退任
2016年11月 当社再入社 管理担当 社長補佐
2017年８月 当社内部監査室長
2020年６月 当社常勤監査役就任（現）
1997年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
入所
2001年４月 公認会計士登録
2006年７月 松山公認会計士事務所開設（現）
2007年８月 あすなろ監査法人設立 代表社員就任（現）
2008年６月 当社監査役就任（現）
2009年６月 セブンシーズホールディングス株式会社（現Ｆ
ＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）監査役就任
監査役 松山 昌司 1973年５月４日 生 (注)４
2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役
－
就任
2016年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役
（監査等委員）就任（現）
2018年１月 株式会社グッドコムアセット取締役就任（現）
2018年６月 セブンシーズホールディングス株式会社（現Ｆ
ＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）取締役（監査等委
員）就任（現）
2020年６月 天馬株式会社取締役就任（現）
1976年１月 株式会社ヤシカ設計部長
1981年７月 同社製造部長
1983年10月 京セラ株式会社カメラ事業部長
1988年２月 同社東京広報部長
1997年４月 ソフトバンク株式会社広報室顧問
1998年１月 株式会社パルテック顧問
1999年11月 同社常勤監査役就任
監査役 丸山 登 1935年５月１日 生
(注)５ －
2005年11月 悠コンサルティング設立（現）
2006年３月 株式会社トリニティーセキュリティーシステム
ズ（現株式会社ティエスエスリンク）監査役就
任
2006年９月 株式会社ハンズ監査役就任（現）
2017年６月 当社監査役就任（現）
2017年６月 株式会社エー・エス・ディ監査役就任（現）
計 454,700
（注）１．取締役村口和孝及び菅谷常三郎は、社外取締役であります。
２．監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年６月24日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年８月 当社入社
1994年10月 当社取締役経理部長就任
1998年３月 当社取締役管理部長就任
2001年６月 当社常務取締役就任
風見 節夫
1942年７月27日生
11,600
2004年６月 当社常勤監査役就任
2006年６月 当社取締役就任
2008年７月 当社内部監査室長
2012年６月 当社常勤監査役就任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を
担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会
への監視機能を十分に果たしております。
ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
社外取締役である村口和孝は、当社株式を55,000株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務して
おりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を14,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務し
ておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社
と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間に
は特別の関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・
監査をしていただける点を重視して判断しております。
社外取締役 村口和孝については、ＩＴ業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しており、
当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役 菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有してお
り、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役 松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関す
る豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任し
ております。
社外監査役 丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、
当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。４名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するも
のはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の取締役会は７名の内２名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受
けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。
会計監査人は、監査役（社外監査役を含む）及び内部監査室長と四半期毎に打合せを行い、また、社外取締役
とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会
（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。
常勤監査役は、当社を含め会社の財務経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数 備考
2020年６月24日退任までの
常勤監査役 風見 節夫 ３回 ３回
開催回数です。
2020年６月24日就任後の開
常勤監査役 河南 邦男 ６回 ６回
催回数です。
社外監査役 松山 昌司 ９回 ９回 －
社外監査役 丸山 登 ９回 ９回 －
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画、会計監査人の報酬の同意及び再任の決定、監査
報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、四半期毎に会計監査人と監査結果について協議を行い
ました。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人及び内部監査室長とともに実地棚卸に立ち会い、監査
の実効性の向上を図っております。
常勤監査役の活動として、毎月１回開催される常勤役員会やコンプライアンス委員会など重要会議への出席や
重要書類の閲覧を実施し、取締役等の職務執行状況や内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し
ております。
なお、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、監査役及び会計監査人、取締役、従業員が一部在宅での勤務となりましたが、ビデオ会議による監査や協議
を行い、適正に監査が行われました。
② 内部監査の状況
会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査
室（１名）を設置しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人との間で四半期毎及び必要に応じて随時に会議を開き、相互に連携しなが
ら内部統制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：公認会計士 福田 日武、公認会計士 金井 匡志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合
的に勘案した結果によるものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守している
かどうか及び独立性に関する事項について説明を受けており、問題ないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 14,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、固定給である月額報酬と株式報酬により構成されます。取締役個人の月額報酬額、株式報酬額は、株主総
会で決議された報酬総額、報酬構成の範囲内において、各々の役位、職責、在位年数、経営能力、貢献度等に
加え、当社業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、さらに取締役が中長期的な視点で株価変動によるメ
リット及びリスクを株主と共有することで、当社の業績向上並びに株式価値の向上への意欲や士気を高める観
点を踏まえて支給割合を決定することを基本方針とします。
月額報酬は７月から翌年６月まで毎月定額を支給することとし、株式報酬を支給する場合は、取締役会にお
いてその概要を決議することとしますが、期間中に報酬額または構成を変更することが適切であるような事情
が生じた場合には、改めて取締役会決議により報酬額または構成を変更することとします。
（決定権限の委任）
取締役会の決議により、代表取締役が、基本方針に基づく各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合また
は算定方法の具体的内容の決定について委任を受けます。具体的な報酬または算定方法決定の権限を代表取締
役に委任する理由は、当社全体の業績、各取締役の担当事業・職責を総攬し評価を行うには、代表取締役が最
も適任であるからであります。
（社外取締役への諮問・答申）
当社は報酬委員会は設置しておりませんが、代表取締役の権限が適切に行使されるよう、代表取締役は各取
締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の原案を社外取締役全員に諮問し、諮問を受けた社外
取締役は、各自個別に、または社外取締役合同で、原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を
行い、代表取締役に答申します。答申を受けた代表取締役は、その答申を踏まえて取締役個人別の報酬を決定
し、取締役会に報告します。
なお、当事業年度の取締役の個人別の月額報酬につきましては、2020年６月24日開催の取締役会において各取
締役の受けるべき報酬の額についての決定を代表取締役社長鈴木友康に委任する旨の決議を行い、決定しており
ます。委任理由については、上記（決定権限の委任）の記載内容と同様であります。
また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、監査役の協議により決定しており
ます。なお、2020年６月24日開催の監査役会において、監査役の協議により月額報酬額を決定しております。
取締役の金銭報酬の額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬の限度額の範囲内で、2016年６月29
日開催の定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２千万円以
内、株式数の上限を年13,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
固定報酬 株式報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役
46,936 46,936 5
（社外取締役 － －
を除く。）
監査役
4,500 4,500 2
（社外監査役 － －
を除く。）
7,350 7,350 4
社外役員 － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として株式を保有して
いる場合を純投資目的とし、それ以外の目的により株式を保有している場合を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,400
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
334,170 318,777
現金及び預金
175,544 122,119
売掛金
13,574 14,579
商品及び製品
150
仕掛品 －
253,080 234,663
原材料
877 562
前渡金
7,959 7,558
前払費用
527 1,634
その他
785,883 699,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,947 9,947
工具、器具及び備品
△ 9,947 △ 9,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
1,400 1,400
投資有価証券
48,170 48,170
敷金及び保証金
49,570 49,570
投資その他の資産合計
49,570 49,570
固定資産合計
835,454 749,466
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
74,322 116,036
買掛金
7,801 15,720
未払金
6,790 7,000
未払費用
23,538 12,077
未払法人税等
92,455 95,602
前受金
2,074 2,103
預り金
20,752 20,815
賞与引当金
321 213
製品保証引当金
12,180 8,589
その他
240,238 278,158
流動負債合計
固定負債
28,921 31,053
退職給付引当金
8,500 8,500
資産除去債務
37,421 39,553
固定負債合計
277,659 317,712
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,609 1,197,609
資本金
資本剰余金
158,361 158,361
その他資本剰余金
158,361 158,361
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 670,422 △ 795,266
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 670,422 △ 795,266
自己株式 △ 158,361 △ 158,361
527,187 402,342
株主資本合計
30,607 29,411
新株予約権
557,794 431,754
純資産合計
835,454 749,466
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
290,866 376,615
商品売上高
591,950 582,185
製品売上高
234,700 275,071
その他
1,117,517 1,233,872
売上高合計
売上原価
商品売上原価
4,665 5,486
商品期首たな卸高
230,754 296,315
当期商品仕入高
235,420 301,801
合計
※１ 24 ※１ 4
商品他勘定振替高
※３ 5,486 ※３ 8,803
商品期末たな卸高
229,909 292,993
商品売上原価
製品売上原価
13,538 8,087
製品期首たな卸高
401,624 399,695
当期製品製造原価
415,162 407,783
合計
※２ 915 ※２ 869
製品他勘定振替高
※３ 8,087 ※３ 5,775
製品期末たな卸高
406,159 401,138
製品売上原価
83,275 109,790
その他
719,343 803,921
売上原価合計
398,173 429,951
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,158 6,683
広告宣伝費及び販売促進費
52,396 58,786
役員報酬
227,602 218,396
給料及び賞与
19,267 19,539
賞与引当金繰入額
5,892 5,576
退職給付費用
39,315 40,771
法定福利費
46,146 52,699
支払手数料
145,566 147,490
その他
※４ 540,346 ※４ 549,942
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 142,173 △ 119,990
営業外収益
47 2
受取利息
140 280
受取配当金
254 215
保険配当金
36 1
その他
478 500
営業外収益合計
営業外費用
470 509
為替差損
470 509
営業外費用合計
経常損失（△） △ 142,165 △ 120,000
特別利益
1,196
－
新株予約権戻入益
1,196
特別利益合計 －
特別損失
※５ 2,844 ※５ 3,580
減損損失
2,844 3,580
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 145,010 △ 122,384
5,050 2,460
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 150,060 △ 124,844
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 370,381 91.9 380,150 94.7
Ⅱ 労務費 8,529 2.1 9,103 2.3
Ⅲ 外注加工費 424 0.1 669 0.1
23,562 11,634
Ⅳ 経費 ※１ 5.9 2.9
当期総製造費用 100.0 100.0
402,897 401,557
1,273 1,862
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
401,624 399,695
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
たな卸資産評価損（千円） 19,405 6,993
地代家賃（千円） 1,860 1,860
消耗品費（千円） 628 1,044
材料廃棄損（千円） 656 773
たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
消耗品費（千円） 1,044 1,411
その他（千円） 229 450
合計（千円） 1,273 1,862
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【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 963 1.1 1,100 1.0
Ⅱ 労務費 10,776 13.0 5,995 5.5
Ⅲ 外注費 68,430 82.4 99,942 91.1
2,906 2,602
Ⅳ 経費 3.5 2.4
合計 100.0 100.0
83,077 109,640
期首仕掛品たな卸高 347 150
150 －
期末仕掛品たな卸高
その他売上原価
83,275 109,790
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △ 520,362 △ 158,361 677,247
当期変動額
当期純損失（△） △ 150,060 △ 150,060
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 150,060 － △ 150,060
当期末残高
1,197,609 158,361 △ 670,422 △ 158,361 527,187
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30,607 707,855
当期変動額
当期純損失（△） △ 150,060
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 150,060
当期末残高 30,607 557,794
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高
1,197,609 158,361 △ 670,422 △ 158,361 527,187
当期変動額
当期純損失（△） △ 124,844 △ 124,844
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 124,844 － △ 124,844
当期末残高 1,197,609 158,361 △ 795,266 △ 158,361 402,342
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30,607 557,794
当期変動額
当期純損失（△） △ 124,844
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,196 △ 1,196
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,196 △ 126,040
当期末残高
29,411 431,754
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 145,010 △ 122,384
2,844 3,580
減損損失
746 62
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,433 2,132
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 282
新株予約権戻入益 － △ 1,196
496
為替差損益（△は益） △ 55
53,425
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,588
50,108 17,561
たな卸資産の増減額（△は増加）
41,713
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,402
26,273 314
前渡金の増減額（△は増加）
424
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,107
7,738
未払金の増減額（△は減少） △ 2,439
19,469
△ 8,782
その他
小計 △ 110,830 △ 7,280
利息及び配当金の受取額 187 282
△ 3,800 △ 5,050
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 114,442 △ 12,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,844 △ 2,100
－ △ 1,300
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,844 △ 3,400
55
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 117,784 △ 15,392
451,954 334,170
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 334,170 ※１ 318,777
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上して
おります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
受託開発契約に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（開発の進捗率
の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 14,579千円
原材料 234,663
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有するたな卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が
帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定してお
ります。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（損益計算書関係）
※１．商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
消耗品費 24千円 4千円
※２．製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 234千円 369千円
消耗品費 549 322
その他 132 177
計 915 869
※３．製商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
732 千円 1,121 千円
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
72,012 千円 81,541 千円
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※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
本社事務所
工具、器具及び備品
事 務 所
ソフトウェア
（東京都千代田区）
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 2,844千円 2,280千円
ソフトウェア － 1,300
計 2,844 3,580
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,800 － － 1,358,800
合計 1,358,800 － － 1,358,800
自己株式
普通株式 90,630 － － 90,630
合計 90,630 － － 90,630
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 30,607
の第４回新株予約権
合計 － － － － － 30,607
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,800 － － 1,358,800
合計 1,358,800 － － 1,358,800
自己株式
普通株式 90,630 － － 90,630
合計 90,630 － － 90,630
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 29,411
の第4回新株予約権
合計 － － － － － 29,411
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 334,170千円 318,777千円
現金及び現金同等物 334,170 318,777
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針でありま
す。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直
しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づ
く敷金及び営業保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を
把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性
リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持する
ことにより当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 334,170 334,170 －
(2）売掛金 175,544 175,544 －
資産計 509,715 509,715 －
(1）買掛金 74,322 74,322 －
(2）未払金 7,801 7,801 －
(3）未払法人税等 23,538 23,538 －
負債計 105,662 105,662 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 318,777 318,777 －
(2）売掛金 122,119 122,119 －
資産計 440,897 440,897 －
(1）買掛金 116,036 116,036 －
(2）未払金 15,720 15,720 －
(3）未払法人税等 12,077 12,077 －
負債計 143,834 143,834 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,400千円 1,400千円
敷金及び保証金 48,170千円 48,170千円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含
めておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 334,019 － － －
売掛金 175,544 － － －
合計 509,564 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 318,618 － － －
売掛金 122,119 － － －
合計 440,737 － － －
（有価証券関係）
その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 26,487 千円 28,921 千円
退職給付費用 3,374 2,980
退職給付の支払額 △941 △847
退職給付引当金の期末残高 28,921 31,053
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,374千円 当事業年度 2,980千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度2,786千
円、当事業年度2,825千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 49,969,080 千円 49,775,272 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,438,781 48,053,556
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,530,299 1,721,716
(2）複数事業主制度の人数に占める当社の割合
前事業年度 0.12％（2019年３月31日現在）
当事業年度 0.12％（2020年３月31日現在）
(3）補足説明
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
別途積立金 792,095 千円 2,520,436 千円
当年度剰余金 1,738,204 －
当年度不足金 － △798,720
計 2,530,299 1,721,716
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 － 1,196
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
使用人 43名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 34,000株
ションの数（注）
付与日 2016年８月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年８月19日～2021年８月18日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前事業年度末
30,700
権利確定
－
権利行使
－
失効
1,200
未行使残
29,500
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
2,666
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
997
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 591,893千円 487,263千円
たな卸資産 21,681 21,886
退職給付引当金 8,849 9,502
研究開発費 6,751 7,993
賞与引当金 6,350 6,369
未払事業税 5,657 2,943
資産除去債務 2,601 2,601
減損損失 1,909 2,340
1,584 1,527
その他
繰延税金資産小計
647,279 542,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △591,893 △487,263
△55,385 △55,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △647,279 △542,426
繰延税金資産合計 － －
（注）１．評価性引当額が104,852千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
142,525 89,189 49,890 40,680 81,028 188,578 591,893
欠損金(※1)
評価性引当額 △142,525 △89,189 △49,890 △40,680 △81,028 △188,578 △591,893
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
89,189 49,890 40,680 81,028 65,863 160,610 487,263
欠損金(※2)
評価性引当額 △89,189 △49,890 △40,680 △81,028 △65,863 △160,610 △487,263
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお 同左
りません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額により資産除去債務の金額を計上しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 8,500千円 8,500千円
期末残高 8,500 8,500
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
自社製品 コンピューター サービス・
合 計
コンピューター 関連商品 その他
外部顧客への売上高 591,950 290,866 234,700 1,117,517
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
自社製品 コンピューター サービス・
合 計
コンピューター 関連商品 その他
外部顧客への売上高 582,185 376,615 275,071 1,233,872
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 130,358
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 191,197
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 415.71 317.26
１株当たり当期純損失（△）（円） △118.33 △98.44
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △150,060 △124,844
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △150,060 △124,844
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2016年６月29日定時株主総会決議 2016年６月29日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 及び2016年８月10日取締役会決議 及び2016年８月10日取締役会決議
かった潜在株式の概要 に基づく新株予約権307個、普通 に基づく新株予約権295個、普通
株式30,700株 株式29,500株
なお、新株予約権の概要は「第４ なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状況 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況」に記載 (2）新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
2,280
工具、器具及び備品 9,947 2,280 9,947 9,947 － －
(2,280)
2,280
有形固定資産計 9,947 2,280 9,947 9,947 － －
(2,280)
無形固定資産
1,300
ソフトウェア － 1,300 － － － －
(1,300)
1,300
無形固定資産計 － 1,300 － － － －
(1,300)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 20,752 20,815 19,890 862 20,815
製品保証引当金 321 213 － 321 213
（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額との差額の戻入額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 159
預金
当座預金 91,285
普通預金 223,611
外貨建預金 3,252
別段預金 468
小計 318,618
合計 318,777
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社
32,677
ダイワボウ情報システム株式会社 16,903
菱洋エレクトロ株式会社 15,406
アイテック阪急阪神株式会社 11,184
株式会社大塚商会 7,144
その他 38,803
合計 122,119
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
175,544 1,223,668 1,277,093 122,119 91.3 44
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
キーボード 3,689
周辺機器 1,377
ケーブル 1,175
ソフトウェア 1,087
ケース 854
その他 619
小計 8,803
製品
自社製品コンピューター 5,775
合計 14,579
ニ．原材料
品目 金額（千円）
サーバー 95,386
マザーボード 70,599
内蔵カード 27,302
ケース 10,073
メモリ 8,248
その他 23,052
合計 234,663
② 固定資産
敷金及び保証金
区分 金額（千円）
事務所敷金 28,170
営業保証金 20,000
合計 48,170
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東信電気株式会社 19,036
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社
17,475
キャセイ・トライテック株式会社 14,905
ソフトイーサ株式会社 11,068
株式会社ヨダ 9,812
その他 43,737
合計 116,036
ロ．前受金
区分 金額（千円）
保守サポート料 91,014
その他 4,588
合計 95,602
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 274,763 584,742 910,226 1,233,872
税引前四半期（当期）純損失
△48,078 △78,988 △97,298 △122,384
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△49,340 △81,513 △101,086 △124,844
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△38.91 △64.28 △79.71 △98.44
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△38.91 △25.37 △15.43 △18.73
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.plathome.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるぷらっとホーム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっと
ホーム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク (12）重要事象等 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応
策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
について」 に記載のとおり、会社は、継続して営業損失及
象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、
びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継
及びその実行可能性を検討するため、以下の監査手続を実
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
施した。
している。しかしながら、当事業年度末において借入金は
・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営
無く現金及び預金318百万円を保有し、将来の事業計画に
者への質問を行った。
基づく資金計画では、2021年４月１日から１年間は事業資
・過去に会社が作成した資金計画と、実際の資金推移を比
金が確保できると見込んでおり、継続企業の前提に関する
較し、資金計画の精度を検討した。
重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注
・資金計画を作成するために生成した基礎データの信頼性
記は記載していない。
を検討した。
継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続
・会社が作成した資金計画に、会社の見積以上の負荷を加
企業を前提として財務諸表を作成することに関する当監査
えた検討を行うストレステストを行った。
法人の重要な検討対象である。特に、会社が継続企業の前
・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に
提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断す
入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を
るために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断
行った。
や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに
進捗しないリスクが存在する。そのため、継続企業の評価
に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善す
るものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主
要な検討事項とした。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ぷらっとホーム株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ぷらっとホーム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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