日清オイリオグループ株式会社 有価証券報告書 第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第149期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 邊 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 邊 修
【縦覧に供する場所】
日清オイリオグループ株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 324,909 337,998 343,059 333,416 336,306
経常利益 (百万円) 10,334 9,276 13,716 12,634 13,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,569 6,930 9,044 8,293 9,244
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,975 10,250 8,851 5,962 10,607
純資産 (百万円) 132,035 141,360 149,099 149,324 153,259
総資産 (百万円) 245,831 271,732 265,285 277,425 292,154
１株当たり純資産額 (円) 3,708.23 3,902.80 4,088.42 4,177.69 4,491.81
１株当たり当期純利益 (円) 227.83 203.94 264.96 244.66 278.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.1 49.0 52.6 50.2 49.8
自己資本利益率 (％) 6.3 5.4 6.6 5.9 6.5
株価収益率 (倍) 13.91 14.34 12.34 14.92 11.73
営業活動による
(百万円) 13,697 5,667 20,718 22,421 6,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,697 △ 10,795 △ 11,270 △ 14,242 △ 14,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 405 11,776 △ 16,949 2,244 △ 5,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,995 20,903 13,140 23,552 9,256
期末残高
2,731 2,769 2,786 2,900 3,001
従業員数 (名)
( 405 ) ( 399 ) ( 389 ) ( 381 ) ( 408 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数でありま
す。
４ 第145期において、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.は国際財務報告基準（Ｉ
ＦＲＳ）に基づく会計処理を適用しており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
５ 2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第
145期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株
当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該
信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 197,799 203,570 215,765 212,213 214,230
経常利益 (百万円) 5,581 4,097 8,292 10,058 10,785
当期純利益 (百万円) 4,224 3,705 5,704 7,347 7,866
資本金 (百万円) 16,332 16,332 16,332 16,332 16,332
発行済株式総数 (千株) 173,339 34,667 34,667 34,667 34,667
純資産 (百万円) 102,529 107,513 111,658 111,215 115,810
総資産 (百万円) 191,399 214,795 211,209 219,547 232,698
１株当たり純資産額 (円) 3,084.45 3,147.19 3,268.68 3,331.94 3,571.28
(円) 10.00 36.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 127.08 108.92 166.99 216.62 236.68
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 50.1 52.9 50.7 49.8
自己資本利益率 (％) 4.2 3.5 5.2 6.6 6.9
株価収益率 (倍) 24.95 26.86 19.58 16.85 13.79
配当性向 (％) 39.3 55.1 47.9 36.9 33.8
1,093 1,095 1,168 1,196 1,234
従業員数 (名)
( 96 ) ( 89 ) ( 115 ) ( 116 ) ( 132 )
株主総利回り (％) 140.3 132.2 150.8 170.8 157.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
3,900
最高株価 (円) 662 3,650 4,130 3,650
(813)
2,801
最低株価 (円) 431 2,858 2,914 2,906
(621)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数でありま
す。
４ 2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第
145期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを
算定しております。
５ 第146期の１株当たり配当額36円は、中間配当額６円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10
月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場
合の中間配当額は30円となり、年間配当額の合計は60円となります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第146期の株価に
つきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しており
ます。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
９ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株
当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該
信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
1907年３月 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆
油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
1918年７月 社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製
造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。
1945年５月 戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎
開工場、山梨醸造工場により操業を継続。
1947年８月 日清商事株式会社設立。
1947年10月 リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社）設立。
1949年１月 横浜工場を再建し、操業を開始。
1949年４月 北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
1949年６月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1953年８月 神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
1954年６月 大阪支店を開設。
1955年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1957年６月 名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月中部支店に
改称）
1958年11月 小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。
（2016年10月北海道支店に改称）
1959年１月 セッツ株式会社（当時 攝津製油株式会社 2020年４月より現社名）の経営に参画。
1959年４月 研究所を開設。
1959年12月 福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改
称）
1960年４月 仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改
称）
1963年11月 横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。
1969年５月 リノール油脂株式会社の経営に参画。
1969年５月 横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）
1969年６月 広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2016年10月中国支店に改
称）
1969年９月 株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時 日清サラダ油株式会社 1999年４月よ
り現社名)。
1970年４月 高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。
1973年９月 横浜神奈川工場を廃止。
1975年11月 ニッシンサービス株式会社設立。
1980年８月 ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。
1983年３月 食品営業本部を設置。東京支店を開設。
1983年８月 日清ファイナンス株式会社設立。
1984年７月 株式会社ゴルフジョイ設立。
1988年４月 日清サイロ株式会社設立。
1988年９月 日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。
1990年９月 大連日清製油有限公司の工場操業開始。
1991年４月 本社社屋新築工事竣工。
1992年７月 日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変
更。
1994年11月 株式会社NSP(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年８月より現社名)の経営
に参画。
1995年10月 研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。
1995年10月 和弘食品株式会社と業務提携。
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1996年３月 東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
1998年１月 堺事業場の工場操業開始。
1998年３月 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。
1999年３月 神戸工場を廃止。
1999年４月 堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。
2000年９月 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。
2001年10月 日清商事株式会社が久保株式会社と合併。
2002年４月 リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とす
る株式交換を実施。
2002年10月 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当
社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ
株式会社」に変更。
2003年10月 日清奥利友(中国)投資有限公司設立。
2004年７月 日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。
2005年３月 大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。
2005年11月 Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画。
2006年２月 もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。
2007年３月 創立100周年。
2007年９月 株式会社ピエトロと業務提携。
2009年３月 大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。
2010年５月 株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。
2011年７月 Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画。
2014年３月 大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を
「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。
2015年８月 日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。
2016年12月 研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。
2017年２月 大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立。
2017年５月 セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施。
2017年７月 Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立。
2018年５月 Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.（当時 Atici S.r.l. 2019年４月より
現社名）の株式を取得し経営に参画。
2019年７月 PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社、関連会社12社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工
食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報シス
テムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社
１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間
で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
〔油脂・油糧および加工食品事業〕
当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社であるセッツ㈱が油脂製品の販売を行っておりま
す。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スー
プ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。
販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関
連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷
役および製品物流を日清物流㈱が行っております。
また、当社がＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連食品、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販
売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはド
レッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。
上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は５社、関連会社は５社であります。
〔加工油脂事業〕
当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の
製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、大東カ
カオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacao
が業務用チョコレートの製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製
品の製造販売を行っております。
なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しておりま
す。
上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は２社であります。
〔ファインケミカル事業〕
当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるセッツ㈱が化成品の製造販売を、Industrial Quimica
Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っており
ます。
上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。
〔その他〕
当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣
を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備等を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイ
ナンス㈱が損害保険代理業を行っております。
上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
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系統図は以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
油脂・油糧および
借入金 有
大阪府 加工食品事業
セッツ㈱ 1,299 100.0 ―
役員の兼任 有
堺市西区 ファインケミカル
事業
日清商事㈱ 借入金 有
油脂・油糧および 48.7
東京都中央区 99 ―
(注2,3,6,7) 加工食品事業 (2.8) 役員の兼任 有
借入金 有
神奈川県
油脂・油糧および
日清物流㈱ 100 100.0 ―
加工食品事業 役員の兼任 有
横浜市磯子区
借入金 有
神奈川県
㈱ＮＳＰ 233 その他 90.5 ―
役員の兼任 有
横浜市中区
貸付金 有
大東カカオ㈱ 東京都目黒区 1,586 加工油脂事業 61.2 ―
役員の兼任 有
油脂・油糧および
㈱日清商会 栃木県宇都宮市 75 100.0 ― ―
加工食品事業
㈱マーケティング
借入金 有
東京都中央区 10 その他 100.0 ―
フォースジャパン
日清ファイナンス㈱
100.0
借入金 有
東京都中央区 73 その他 ―
(注6)
(70.0)
神奈川県
借入金 有
㈱ゴルフジョイ 10 その他 100.0 ―
横浜市神奈川区
油脂・油糧および
借入金 有
もぎ豆腐店㈱ 埼玉県本庄市 48 100.0 ―
加工食品事業
上海日清油脂有限公司
千米ドル 100.0
油脂・油糧および
役員の兼任 有
中国上海市 ―
(注6) 加工食品事業
15,900 (54.7)
日清奥利友(中国)
千米ドル
油脂・油糧および
投資有限公司 中国上海市 100.0 ― 役員の兼任 有
加工食品事業
50,537
(注2)
日清奥利友(上海) 千米ドル
ファインケミカル
中国上海市 100.0 ― ―
事業
国際貿易有限公司 2,800
Intercontinental
千マレーシア
貸付金 有
マレーシア
Specialty Fats Sdn. Bhd.
リンギット 加工油脂事業 100.0 ―
役員の兼任 有
セランゴール州
(注2,7)
85,860
Industrial Quimica 貸付金 有
千ユーロ
スペイン ファインケミカル
100.0 ―
Lasem, S.A.U. バルセロナ県 事業 債務保証 有
10,543
ヤマキウ運輸㈱
100.0
油脂・油糧および
東京都品川区 99 ― ―
(注6) 加工食品事業
(100.0)
T. & C. Manufacturing
千シンガポール
99.9
Co., Pte. Ltd.
シンガポール ドル 加工油脂事業 ― ―
(99.9)
(注6）
8,577
インドネシア 百万インド
PT Indoagri Daitocacao
51.0
ジャカルタ首都 ネシアルピア 加工油脂事業 ― ―
(注2,6）
(51.0)
特別州 486,351
Intercontinental
Specialty Fats (Shanghai)
千米ドル 100.0
中国上海市 加工油脂事業 ― ―
Co.,Ltd.
1,500 (100.0)
(注6）
Intercontinental
Specialty Fats (Italy)
イタリア 千ユーロ 70.0
加工油脂事業 ― ―
リグーリア州 3,240 (70.0)
S.r.l.
(注6）
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
㈱ピエトロ
福岡県
油脂・油糧および
1,042 18.3 ― ―
(注4,5） 加工食品事業
福岡市中央区
和弘食品㈱
油脂・油糧および
北海道小樽市 1,413 19.5 ― ―
(注4,5） 加工食品事業
油脂・油糧および
幸商事㈱ 東京都中央区 100 32.1 0.2 役員の兼任 有
加工食品事業
中糧日清(大連)有限公司
千米ドル 49.0
油脂・油糧および
役員の兼任 有
中国遼寧省 ―
(注6) 加工食品事業
77,540 (31.8)
千台湾ドル
統清股フン有限公司 台湾台南市 加工油脂事業 44.0 ― 役員の兼任 有
120,000
張家港統清食品有限公司
千米ドル 30.0
中国江蘇省 加工油脂事業 ― 役員の兼任 有
(注6)
17,000 (10.0)
資本金又は
議決権の 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(％) (％)
(百万円)
(その他の関係会社)
油脂・油糧および食
品事業、加工油脂事
業、ファインケミカ
丸紅㈱
内外物資の輸入
東京都中央区 262,686 0.0 16.1 ル事業との間で、原
(注5)
および販売業
料、食品、油脂、油
粕等の売買を行って
おります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２ 日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri
Daitocacaoは特定子会社に該当しております。
３ 日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的な影響力をもっているため連結子会社としており
ます。
４ ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連
会社としております。
５ 有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。
６ ( )内は間接所有割合(内書)であります。
７ 日清商事㈱およびIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Intercontinental Specialty
日清商事㈱
Fats Sdn. Bhd.
主要な損益情報等
(千マレーシア
(百万円) (百万円)
リンギット)
①売上高 50,527 1,951,202 49,619
②経常利益 181 41,206 1,073
③当期純利益 117 27,150 690
④純資産 2,184 682,742 17,559
⑤総資産 13,943 1,150,105 29,518
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,188
油脂・油糧および加工食品事業
( 277 )
1,116
加工油脂事業
( 48 )
277
ファインケミカル事業
( 22 )
248
その他
( 43 )
172
全社
( 18 )
3,001
合計
( 408 )
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,234 42.3 18.7 7,615,700
セグメントの名称 従業員数(名)
868
油脂・油糧および加工食品事業
( 97 )
104
加工油脂事業
( 9 )
90
ファインケミカル事業
( 8 )
172
全社
( 18 )
1,234
合計
( 132 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、次のとおりです。
１．企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献
２．「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求
３．社会の一員としての責任ある行動の徹底
ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。
日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造いたします。そのため
に私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったらいいなと思う
商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。
また、今般策定した「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり定めまし
た。
私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォーム
の役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グルー
プになります。
当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜前中期経営計画の振り返り＞
前中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、グローバリゼーション、テクノロジー、マーケティングを基調と
し、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」を基本方針に事業を展開しました。最終年度である
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、2019年度には、前中期経営計画で目標として
掲げていた営業利益130億円（2019年度実績131億円）を達成するなど着実に収益力をつけ、成長路線へ舵を切りまし
た。
成長戦略については、ホームユース領域における売上利益成長率の目標を年平均３％に対し年平均12.4％の実績を
あげ、かけるオイルなど油脂の新しい使い方やおいしさの提案で市場の拡大をけん引するなど大きな成果をあげるこ
とができました。業務用、加工用領域では、ニーズ協働発掘型営業の実践とユーザーサポート機能の発揮によりグ
ループの総力を結集した戦略を展開し、年平均２％を目標とした売上利益成長率については年平均4.8％の実績となり
ました。また、マーケティング強化によるＭＣＴの認知率については４年間で16％アップの40.3％（当社調べ）とな
り、目標とした50％には届きませんでしたが、一定の成果があったものと考えています。一方で、海外売上高成長率
やヘルスサイエンス領域の売上高成長率は目標に達せず、新中期経営計画での課題として引き続き取り組んでまいり
ます。
基盤強化については、コストダウンに継続的に取り組み、４年間で20億円の目標に対し、30億円のコストダウンを
達成しました。また、エネルギーネットワークの構築および運用による温室効果ガスの大幅削減、調達基本方針と
パーム油調達方針の制定と実践、環境目標2030制定、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同な
ど、ＥＳＧを重視した経営を進めました。
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＜「日清オイリオグループビジョン2030」＞
昨今、地球規模では環境問題などの社会課題が累積しており、国内では急速な少子化と高齢化、本格的な人口減少
など、既に大きな変化が始まっています。これにコロナ禍が拍車をかけており、まさにこうした不確実性の高まり、
そしてこれらも反映した世界的な消費・生活行動の変容や一層の多様化の進展など、従来のビジネスのやり方やモノ
の考え方が大きく変化しています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な社会「サステナビリティ」に
貢献していくことが求められています。
このようななか、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（ＣＳＶ）を成長のドライ
バーとするとの考えのもと、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献するため、長期的な視点
で「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」を示すことを目的に「日清オイリオグループビジョン2030」を策定しまし
た。
日清オイリオグループビジョン2030の概要
“植物のチカラ®”を価値創造の原点として私たちが生み出す商品・サービスを「生きるエネルギー」と定義し、
2030年に向けて当社は、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けする企業グループになることを目指します。
〇生きるエネルギー
生きるために必要な根源的なエネルギー
おいしい食事で人を元気にするエネルギー
栄養機能で人を健康にするエネルギー
美を演出し活力を与えるエネルギー
油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー
また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グ
ループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要である
と考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のため
のプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えております。
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＜共有価値を生み出す「６つの重点領域」＞
共有価値を生み出す領域として、「すべての人の健康」「おいしさ、美のある豊かな生活」「地球環境」「食のバ
リューチェーンへの貢献」「信頼でつながるサプライチェーン」「人材マネジメント」の６つを重点領域と定め、当
社グループの強みを活かし、事業活動を通じて社会課題に対するソリューションを提供してまいります。
＜基本方針＞
「日清オイリオグループビジョン2030」の基本方針は、次のとおりです。
「これまでより『もっとお客さまの近く』でビジネスを展開する」
もっとお客さまの近くでビジネスを展開するための核となる戦略は以下の３点となります。
・マーケティング ～ 環境変化・機会を捉えるマーケティングを実践
・テクノロジー ～ マーケティング戦略を支えるためのテクノロジーを活用・追求
・グローバリゼーション ～ 事業の展開エリアを拡大するグローバリゼーション
＜新たな事業戦略単位＞
価値創造を実現する新たな事業戦略単位を「油脂」「加工食品・素材」「ファインケミカル」に変更いたします。
「油脂」事業は、油脂・油糧に加工油脂も含め、コアコンピタンスの油脂をさらに磨き、グループ全体の推進エンジ
ンとします。また、チョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットにおいて世界でトップレベルの企業グ
ループ入りを果たすことを目指します。「加工食品・素材」事業は、アプリケーション技術や食品の開発力を磨き、
食品としてのおいしさや健康において共感を生む価値を創造してまいります。また、当社グループが持つチョコレー
ト、調味料、大豆などの食品素材やＭＣＴ（中鎖脂肪酸）を中心とする機能素材を体系化し、食の潮流の変化を捉え
て、市場ニーズに迅速に応えていきます。これらの取組みにより油脂の価値を高める好循環サイクルを作ってまいり
ます。「ファインケミカル事業」は、エステル合成技術の優位性を活かし化粧品油剤のリーディングカンパニーとな
り世界での存在感を強めるとともに、環境・衛生に関するビジネスにおいて、植物資源を活用した新たな価値の創出
に挑戦してまいります。
３つの戦略領域で当社グループの強みにさらに磨きをかけ、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を
担うことで新たな価値創造を実現してまいります。
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（注）各報告セグメントの主な製品を新たな事業戦略単位は次のとおりとなります。
○2020年度までの事業区分と主要製品
事 業 区 分 主 要 製 品
ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、
油脂・油糧および加工食品 加工用油脂、 油粕、食品大豆、ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食
品、高齢者・介護食品）、大豆たん白、豆腐類
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、
ファインケミカル
トコフェロール、洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
○2021年度からの事業区分（大分類、中分類）と主要製品
大分類 中分類 主 要 製 品
油脂・油糧
ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、
油脂
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
加工油脂
チョコレート チョコレート関連製品
調味料 ホームユース（ドレッシング）
加工食品・素材
ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、
機能素材・食品
ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール
大豆素材・食品 食品大豆、大豆たん白、豆腐類
ファインケミカル 化粧品・トイレタリー原料、化学品
ファインケミカル
環境・衛生 植物性工業油、 洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
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＜実現するための３つの軸＞
「日清オイリオグループビジョン2030」を実現するための成長シナリオについては、「売上拡大」「収益性向上」
「基盤強化」の３つを軸に事業を展開してまいります。そのために10年間で2,000億円の成長に向けた資金を投入しま
す。
「売上拡大」について、B to Cにおいては油脂の価値向上の仕掛けで国内家庭用市場の拡張を、B to Bにおいては
グループ全体で国内、グローバル市場でのソリューション力を高めることを、B to B to Cにおいてはマーケットを起
点に共創での新たな価値の創造をそれぞれ目指します。海外においては、東南アジア・中国、欧州、北米をターゲッ
トに、フードサービス、チョコレート・製菓・製パン、化粧品、健康・栄養機能の各分野に注力してまいります。
「収益性向上」については、将来コスト、社会的コストも反映した販売価格形成や、製品ポートフォリオ改革、さ
らなるコスト構造改革、サプライチェーン効率化に徹底して取り組んでまいります。また、積極的な投資により収益
力を強化する一方で資産の有効活用と圧縮、最適な資本構成の追求を通じてＲＯＥを向上したいと考えています。
「基盤強化」については、「持続性」と「競争優位」のための人材、研究開発、生産基盤、環境、デジタルにおけ
る変革および価値創造を実現するためのガバナンス体制の構築を行ってまいります。
特に、人材戦略としては、成長に向けた積極的な人材投資により、事業の飛躍的な拡大につなげる組織能力を強
化・開発してまいります。また、従業員の心身の健康、働きがい、生産性の向上を目的として、経営トップが最高責
任者となり健康経営を強力に進めてまいります。
研究開発は、「技術開発」と「商品開発」を両輪に、各重点領域における商品・サービスの価値を創造してまいり
ます。
生産構造の変革としては、例えば名古屋工場についてはＩＣＴ技術を活用したスマートファクトリー、堺工場につ
いては再生可能エネルギー100％を実現するサステナビリティセンターに着手するなど、次世代型生産構造へ変革して
まいります。
地球環境への取組みとして、当社グループの環境方針のもと、環境目標2030を策定いたしました。地球環境を次世
代に引き継ぐために未来を見据えて挑戦します。2021年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ）」の提言に賛同を表明しました。今後も、環境・気候変動への対応を経営の重要テーマとして、事業活動での環
境負荷を最小限にする取組みと環境問題の解決に資するビジネス領域の構築を進め、ＴＣＦＤの提言に基づいた情報
開示を積極的に行ってまいります。
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＜2021年度～2024年度 中期経営計画「Value Up +」＞
「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿に向けた最初の４年間（2021年度から2024年度まで）を対象と
した中期経営計画「Value Up +」を策定しました。
「Value Up +」の基本方針を「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」と
します。
「Value Up +」では、2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」における基本方針であるマーケティ
ング、テクノロジー、グローバリゼーションの追求に加え、ＣＳＶを成長ドライバーに据え、これまで以上に成長路
線を加速してまいります。
中期経営計画「Value Up +」の位置づけ
＜目標とする経営指標＞
「日清オイリオグループビジョン2030」では、2030年に目指す事業規模を、売上高5,000億円、営業利益300億円、
ＲＯＥ８％以上としています。そのうえで2021年度から2024年度までの４ヵ年の中期経営計画「Value Up +」におい
ては、2024年度の経営目標を売上高4,000億円、営業利益170億円、ＲＯＥ８％、営業キャッシュフロー700億円（４年
間累計）としています。また、2021年度の経営目標を売上高3,600億円、営業利益115億円、ＲＯＥ5.2％としていま
す。
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※中期経営計画「Value Up +」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づい
て策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証
す るものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、
当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。
厳しい経営環境ではありますが、「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた取組みによ
り、将来にわたる持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境
2021年度から事業戦略単位を変更し、「油脂」「加工食品・素材」「ファインケミカル」の３事業で事業を推進し
ております。
[油脂事業]
（油脂・油糧）
国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会
的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求めら
れています。ホームユースの国内市場規模は当社推計によると直近で拡大基調にあり、新型コロナウイルス感染症
による内食需要増の要因もありましたが、2020年度は年間で1,668億円（前年度対比108％）と推定されます。カテ
ゴリー別の市場規模ではキャノーラ油が438億円と最も大きく、次いで近年、市場拡大を牽引してきたオリーブオイ
ルが431億円でほぼ肩を並べています。ごま油が368億円（前年度対比124％）と急拡大しており、伸長率ではこめ油
が高い伸びを示しております。また、アマニ油の市場規模は２年連続で100億円超となっており、市場のなかでます
ます存在感を高めています。キャノーラ油のほか、当社は、オリーブオイル、アマニ油などの市場で高いシェアを
有しており、「かけるオイル」などの油脂の新しい使い方や油脂の栄養・健康機能を積極的に提案・紹介するなど
して需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。
業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや
加工食品業界などに向けた販売を行っております。競争の激しい市場環境ではありますが、ユーザーとのニーズ協
働発掘型営業によるソリューション提案で需要を創造し、収益の獲得、拡大につなげております。
ミールについては、国内の需給などの影響もありますが、国内の販売価格が国際価格と連動する傾向にありま
す。
中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化、効率化が必要
と考えております。また、脂質栄養の知見を活かした幅広い商品の開発や情報発信により、油脂を通じた価値創造
を推進してまいります。
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（加工油脂）
パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットをグローバルに販売するマレーシ
アのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（以下、ＩＳＦ社）と日本国内での製菓・製パン向けにショート
ニングやマーガリンなどを製造販売する事業から構成されます。ＩＳＦ社はパーム油の分別・精製における高度な
技術を有しており、欧州などの高い品質基準を要求する顧客を中心に付加価値品の拡販に努めています。2020年度
はＩＳＦ社における付加価値品の売上は減少しましたが、今後も、スペシャリティファット、中でもチョコレート
用の油脂の需要は増加すると考えております。
[加工食品・素材事業]
チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、ＭＣＴを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から
構成されます。
チョコレートについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい販売環境にありますが、中長期的に
はアジアの中間所得層の増加などにより、市場の拡大を見込んでいます。
調味料においては、おいしさの追求やアマニ油などの健康訴求油脂への関心高まりなどを背景とした、油脂の機
能を活かした商品開発および販売を展開してまいります。
機能素材・食品においてはＭＣＴの認知率が40.3％（当社調べ）まで上昇しており、脂肪燃焼やフレイル対策な
ど、健康機能の高さを引き続き啓発し、B to B to Cマーケティングによる売上拡大を目指してまいります。
大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たんぱくの供給にとどまらず、油
脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションを提供してまいります。
[ファインケミカル事業]
化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカーと
長期にわたり取引を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な需要減少があるものの、世界の
化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の拡大が見込まれるエリアでの成長を見込み、横浜磯子事
業場内に建設した新工場で増強した供給力も活用し拡販に取り組んでまいります。
環境・衛生においては食の環境を中心とする衛生管理事業や植物資源を活用して環境に好影響を与える商品・
サービスの開発を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化しています。依然、収束の時期は見えず、消費動向への影響
は先行きが見通しづらい状況にあります。当社グループへの影響といたしましては、外食業・観光業向けの業務用
油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、ワクチン供給の拡大等にあわせ
て緩やかに回復してくるものと想定しております。一方で、内食需要の高まりによるホームユース製品の増加につ
いては、その伸び率が鈍化してくるものと想定しております。また、大豆、菜種、パーム油の原料相場は、中国を
はじめとした旺盛な需要による需給ひっ迫やバイオ燃料需要等を背景に価格が高騰し、原料調達環境は極めて厳し
い状況にあります。原料コストに見合った適正価格での販売を最優先事項として取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リス
クが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会では、リスクの棚卸
を実施したうえで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成するとともに、個々のリスクに対するリスク対
策を管理しております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要なリスク
として選定し、主管部門を中心としたＰＤＣＡサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。また、リスク
マネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。
以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクを示しています。
当社グループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。
なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グルー
プが判断したものです。
重要リスクの内容 対応
① 為替相場および原材料国際価格の変動
当社グループでは、油脂事業および加工食品・素材 当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引
事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全 等管理規程」等の規定により為替予約、先物市場を利
量海外から輸入しております。また、マレーシアをは 用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに
じめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っ 対応するとともに、当社執行役員会にて四半期に一
ております。このため、当社グループは原材料コスト 度、情報の共有化とモニタリングを実施しておりま
や外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかか す。
る為替変動リスクを有しており、為替相場の変動によ
り業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
原材料においては、原材料国際価格の相場変動リス
クに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変
動リスクを有しております。原材料価格は当社グルー
プのコストにとって重要な部分を占めることから、当
社グループの業績および財政状態に影響を及ぼしま
す。
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重要リスクの内容 対応
② 国内外の製品市況の変動
特に油脂事業の販売におきましては、国内外の製品 当社グループでは、タイムラグが生じる等の場合も
市況の変動による影響があります。油脂および油粕製 ありますが、コスト等に見合う適正な価格での販売に
品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。 努めるとともに、高付加価値商品の拡販に取り組み、
また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影 徐々にその構成比を上げることで当該リスクの低減に
響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品 努めております。
市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業 当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を
績および財政状態に影響を及ぼします。 行っており、また、消費者のニーズの変化への対応を
含め、必要な施策の実施につなげております。
③ 地震・津波、異常気象（風水害等）、
大規模な事故
地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等の 当社グループでは、地震・津波等の災害発生時に、
リスクが年々高まっていると認識しております。この 従業員等の安否を確認するための仕組みである安否確
ようなリスクにより、特に生産拠点の製造設備、物流 認システムを導入し、定期的な訓練を実施しておりま
設備、インフラ、従業員の安全等に被害が生じた場 す。東日本大震災の経験を踏まえたＢＣＰ（事業継続
合、サプライチェーンの要所に影響を及ぼし、当社グ 計画）を構築し、随時見直しを行っています。並行し
ループの業績、社会的責任および財政状態に影響を与 て生産拠点の主要施設において優先して必要な耐震補
える可能性があります。 強を進めております。
また、当社グループが火災・爆発などの大規模な事 また、火災・爆発等を想定した総合防災訓練を定期
故を起こした場合は、これらの影響に加え、当社グ 的に実施しておりますが、近年の異常気象による風水
ループの信用が低下する可能性があります。 害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の
取組みも含め、推進しております。
これらの対策を超えた被害が発生するリスクについ
ても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化
し、当社グループの業績および財政状態への影響を低
減することに努めております。
④ 食の安全性について
食品の品質および安全性についての社会的関心の高 当社執行役員会の諮問機関である品質マネジメント
まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められて 委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、
おります。品質問題が発生した場合は、当社グループ 施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主
の業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性が 要工場におきましては、ＩＳＯ９００１の認証および
あります。 食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であ
るＦＳＳＣ２２０００の認証を取得し、一部の製造工
程ではＧＭＰ認証を得るなど、厳しい品質保証体制を
構築しております。
⑤ 原材料の調達におけるリスク
当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特 当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国で
に油脂事業および加工食品・素材事業における大豆、 の政策等による原料の調達環境の変化にも対応できる
菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油および よう、商社などと連携のうえ、複数の国から原料の調
パーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化 達を行っています。また、オリーブ油などの原料油脂
し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グ についても、生産国やサプライヤーの複線化により、
ループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保 安定的な調達に努めております。
できない場合には、製品の安定供給における多大なリ なお、安全性が確保された原材料を調達するため、
スクが生じ、当社グループの業績、財政状態および信 新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合に
用に影響を及ぼす可能性があります。 は分析や現地視察などによる安全性評価を実施すると
世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による ともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性
食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原 評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安
材料の生産国における政策によっては供給が不安定化 全・安心な原材料の確保に努めております。
するリスクもありますので、細心の注意を要します。
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重要リスクの内容 対応
⑥ サプライチェーンにおける環境・人権問題
地球温暖化対策、調達先における環境・人権問題、 当社グループでは、以下の取組みを行っています。
海洋プラスチックごみ問題などが今日的な課題として ＜環境負荷の軽減＞
注目を浴びており、これらの課題に対応できない場 ・横浜磯子事業場、名古屋工場にコージェネレーショ
合、当社グループの業績、財政状態および信用に影響 ンシステムを設置し、発電した電力のうち余剰分を
を及ぼす可能性があります。 他工場に融通するエネルギーネットワークを形成、
安定した電力確保と燃料転換による温室効果ガス大
幅削減を実現
・2021年３月、「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（TCFD）」の提言に賛同を表明
＜パーム油＞
・「パーム油調達方針」に基づく、認証パーム油の調
達とトレーサブルで透明性のあるサプライチェーン
構築に向けた取組み
＜プラスチック容器＞
・減量化のほか、再生ペット材を使用した容器・包装
を開発し、順次当社製品に導入
・中長期的な再生材の調達に向けた取組み強化（使用
済のプラスチックを再資源化する技術開発・実用化
を推進する会社に共同出資）
⑦ 海外拠点の運営に関するリスク
当社グループは、日本国内のみならず、東南アジ 当社グループにおきましては、これらのリスクを最
ア、欧州等の国および地域において事業を展開してお 小限に留めるべく、情報収集に努め、危機管理体制の
ります。以下のような事象は、特に海外事業展開にお なかで的確かつ迅速に対応してまいります。
いては、リスクとなります。 また、取締役会において重要拠点のモニタリングを
ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃 行っています。
ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生
ⅲテロ、紛争等による社会的混乱および
その他の地政学リスク
これらの事象が発生した場合には当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 伝染病、感染症等
（新型コロナウイルス感染症への対応）
伝染病、感染症等が流行し、従業員等の感染、外部 新型コロナウイルス感染症への対応について、当社
委託先も含めた事業活動の制限、原材料の調達不足等 グループは、従業員とその家族の安全確保を最優先と
によりサプライチェーンの要所に影響が生じ、当社グ し、本社対策本部を中心に全社方針を適宜改訂しなが
ループの業績、社会的責任および財政状態に影響を与 ら感染予防、拡大防止策を徹底のうえ、ＢＣＰをベー
える可能性があります。また、製品需要が大幅に変動 スに事業活動を継続しております。
した場合もこれらに影響を与える可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症の影響等については、連
結財務諸表「注記事項 追加情報（新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響について）」をご参照下さ
い。
⑨ 重要な外部委託先（物流委託先）の確保
お客さまからのご要望通りに商品をお届けするた 当社グループでは、油脂事業におけるホームユース
め、必要な物流機能を適正なコストで確保すべく努め 領域および業務用領域の商品においては、納品リード
ておりますが、これができない場合にお客さまへの商 タイムの見直し、在庫拠点の見直し、代替輸送手段の
品の供給が滞り、当社グループの業績および財政状態 確保などの施策をとるとともに、ホワイト物流の取組
に影響を及ぼす可能性があります。 みを推進し、当該リスクの低減に努めております。
日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士 また、食品メーカー５社が出資する物流会社を通じ
の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が た共同配送や物流改善につながる取組みをより一層推
先々減少していく可能性があり、物流需給ギャップが 進してまいります。
生じる懸念があります。さらには、食品業界特有の長 さらに、より消費地に近い工場で生産し運ぶとい
時間待機や納品付帯作業などの物流諸課題の改善遅れ う、いわゆる地産地消を追求したサプライチェーン全
により、物流需給ギャップをさらに悪化させてしまう 体の最適化への取組みを今後も進めてまいります。
可能性もあります。
また、内航船に関しても同様に船員不足と高齢化が
進んでおり、物流需給ギャップが生じる懸念がありま
す。
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重要リスクの内容 対応
⑩ 人材の獲得（育成）不足による競争力の低下
および継続性のリスク
「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿 当社グループは、社員の多様性を尊重するととも
の実現に向けては、多様な価値観や専門性を有した人 に、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム投資
材が必要不可欠であり、不足すると競争力低下を招い の拡充や、必要に応じた外部からの人材登用、女性活
てしまいます。 躍の推進、健康経営の推進など、イノベーションを生
一方で、安全・安心な製品を安定的に提供していく み出す活力に満ち溢れた組織づくりに注力すること
ためには、特に製造や物流現場の活動を担う人材が不 で、必要な人材の確保と強化にさらに取り組んでまい
足することは事業継続性の大きなリスクであると認識 ります。
しています。 安全・安心な製品を安定的に提供するにあたり、継
また、社員一人ひとりが、公私ともに充実し、当社 続的な採用や教育、労働環境の最適化などにより人材
グループで意欲的に能力を発揮し続けていくために の確保・定着に取り組むとともに、ＩoＴやＡＩ等の
は、自身の健康が最も大切な要素です。社員の健康リ 活用による作業の効率化や省力化を推進しています。
スクの発生は生産性などに影響が生じる可能性があり 当社グループでは、経営トップを健康経営の最高責
ます。 任者とした推進体制を構築し、社員の心身の健康、働
きがい、生産性向上を目的とした健康経営の各種取組
みを推進しています。
⑪ 情報セキュリティ
当社グループは、情報システムの信頼性向上や情報
当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理
漏洩を防ぐため、ハードウエアやソフトウエアによる
および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率
セキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や
的な遂行のため情報システムを構築しております。ま
訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組ん
た、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情
でおります。
報および個人情報を保有しています。大規模な災害や
また、情報セキュリティ委員会では、情報セキュリ
停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃な
ティ対策について定期的な報告を受け、評価および見
どにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等
直しを実施しております。
が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当
社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて厳しい環境にあります。外
出自粛や訪日観光客の減少により国内消費が急速に落ち込み、ＧｏＴｏキャンペーン等で持ち直す動きも一部ありま
したが、年末からの感染拡大による緊急事態宣言の再発出を受け、外食業・観光業を中心に依然として厳しい状況が
続いております。また、世界各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会生活・経済活動が
大きく制約を受けていることから景気が大幅に悪化しております。ワクチン接種の進展による世界経済の回復が期待
されながらも、感染拡大による断続的な厳しい行動規制や、感染力の強い変異株の拡大懸念から、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、需要の大幅な減少や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動に大き
な影響を受けておりますが、生活に欠かせない食品の供給者として安定的な生産および供給に努めました。当連結会
計年度は、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度として、事業構造改革を継
承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでまいりました。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比100.9%の3,363億６百万円となり、営業利益が前期比
93.8％の123億24百万円、経常利益が同109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.5％の92
億44百万円、ＲＯＥが同0.6ポイント増加の6.5%となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少により業務用商品等の販売が大きく減少したものの、内食
需要の高まりによるホームユース商品の販売増および付加価値品の伸長等により、売上高は前期を上回りました。利
益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図り
ました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価
損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期を下回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当
期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期を上回りました。
また、インドネシアの連結子会社であるPT. Indoagri Daitocacaoについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
等により業績が計画を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況下、同
社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、同社保有の固定資産について減損損失15億20百万円を特別損失として
計上しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支
配株主に帰属する損失額を控除するため４億75百万円の減少となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142億95百万円減少し、92億56百万円と
なりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億40百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益
121億92百万円、減価償却費80億61百万円、仕入債務の増加48億45百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増
加55億67百万円、たな卸資産の増加79億61百万円、法人税等の支払額42億23百万円によるキャッシュの減少でありま
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、146億26百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出141億53百万円によるキャッシュの減少であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億14百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払26億73百万
円、自己株式の取得による支出30億２百万円によるキャッシュの減少であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,421 6,340
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,242 △14,626
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,244 △5,814
現金及び現金同等物の増減額（△減少） 10,412 △14,220
現金及び現金同等物の期末残高 23,552 9,256
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
油脂・油糧および加工食品事業 150,129 101.5
加工油脂事業 78,746 104.5
ファインケミカル事業 13,391 94.3
その他 251 99.6
合計 242,519 102.0
(注) １ 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
油脂・油糧および加工食品事業 236,787 101.4
加工油脂事業 79,244 103.0
ファインケミカル事業 17,268 91.3
その他 3,006 76.2
合計 336,306 100.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前年同期比
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
売上高 333,416 336,306 2,890 100.9
営業利益 13,133 12,324 △808 93.8
経常利益 12,634 13,836 1,201 109.5
親会社株主に帰属する
8,293 9,244 951 111.5
当期純利益
当社グループの連結売上高は、前期比100.9％の3,363億６百万円となりました。
セグメント別では、油脂・油糧および加工食品事業が前期比101.4％の2,367億87百万円、加工油脂事業につきま
しては前期比103.0％の792億44百万円、ファインケミカル事業につきましては前期比91.3％の172億68百万円、その
他の事業につきましては前期比76.2％の30億６百万円となりました。
利益面については、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益
の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油
取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期比93.8％の123億24百万円、経常利益は前
期比109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期
比111.5％の92億44百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場の変動、原材料国際価格の変動等が
あります。
② 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
資産合計 277,425 292,154 14,728
負債合計 128,100 138,894 10,794
純資産合計 149,324 153,259 3,934
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億28百万円増加し、2,921億54百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が122億80百万円、有価証券が20億円減少した一方で、売上債権が54億85百万円、たな卸
資産が75億78百万円、有形固定資産が78億78百万円、投資有価証券が40億14百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億94百万円増加し、1,388億94百万円となりました。主な要因は、長期借入
金が51億31百万円減少した一方で、仕入債務が47億44百万円、短期借入金が63億63百万円増加したことでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億34百万円増加し、1,532億59百万円となりました。主な要因は、自己株式
の取得による29億95百万円減少、非支配株主持分が22億73百万円減少した一方で、利益剰余金が65億50百万円、そ
の他有価証券評価差額金が20億93百万円増加したことであります。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析
セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂・油糧および加工食品事業において208億69百万円増加、
加工油脂事業において1億79百万円減少、ファインケミカル事業において27億82百万円増加、その他の事業において
49百万円減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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・売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
油脂・油糧
233,594 236,787 3,193 101.4
および加工食品事業
加工油脂事業 76,972 79,244 2,272 103.0
ファインケミカル事業 18,905 17,268 △1,636 91.3
その他 3,944 3,006 △937 76.2
合計 333,416 336,306 2,890 100.9
・営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
油脂・油糧
8,740 10,467 1,727 119.8
および加工食品事業
加工油脂事業 2,861 1,295 △1,566 45.3
ファインケミカル事業 1,731 1,183 △548 68.3
その他 382 △24 △406 －
セグメント間消去・調整 △583 △597 △14 －
合計 13,133 12,324 △808 93.8
セグメント別の概況
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業セグメントでは、外食需要の減少による業務用商品の販売減があったものの、
ホームユース商品および付加価値品の販売増や、コストに見合った適正価格での販売等により、売上高、営業利益
ともに前期を上回りました 。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場が前期に対して円高水準で推移しましたが、主要原料相場が前期に対して高い
水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等から1ブッシェルあたり８米ド
ル～９米ドル台で推移していましたが、各国の経済活動再開による需要回復期待や中国による旺盛な米国産大
豆の買付等を受け、夏場以降上昇基調となりました。その後、米国産大豆の需給逼迫や乾燥によるブラジル産
大豆の減産懸念等により急騰し、2021年１月には6年ぶりの水準となる14米ドル台まで上昇しました。
菜種相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等によって、夏場までは１トンあ
たり400カナダドル台で推移していましたが、大豆相場・原油相場の上昇や欧州産菜種不作の影響等を受けて夏
場以降急騰し、2021年２月には史上最高値となる800カナダドル台まで上昇しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、新型コロナウイルス感染症の世界経済に対する影響への不透明感や米国の大規模な金融緩和
政策の影響等を受け、年間を通じて前期に対して円高水準で推移しました。
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［ミールの販売］
中国の経済回復とASF（アフリカ豚熱）沈静化に伴う飼料用需要回復や大豆相場上昇に連動して大豆ミール相場
が上昇基調となったことから、大豆ミールの販売価格は前期を上回りました。一方、新型コロナウイルス感染症
の影響に伴う国内油脂需要の減少により大豆搾油量が減少したことから、販売数量は前期を下回りました。この
結果、大豆ミールの売上高は前期並みとなりました。
菜種ミールは、国内油脂需要の減少に伴う菜種搾油量の減少により配合飼料配合率が漸減する環境下ではあり
ましたが、販売価格ならびに販売数量の維持に努めたことにより、売上高は前期を上回りました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい環境のなか、付加価値品の販売に努
めたこと等から、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
＜油脂等＞
業務用につきましては、「ニーズ協働発掘型」営業による新規取引の開拓を継続し、「日清炊飯油」「日清
炒め油」「日清吸油が少ない長持ち油」等の機能性油脂の拡販にも取り組みました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による外食需要、観光需要の減少により、年間を通じて需要が低迷したことから、売
上高は前期を下回りました。
ホームユースにつきましては、付加価値品の継続的な市場育成、拡販に取り組み、特にごま油、オリーブオ
イル、サプリ的オイルを伸長させ、「日清ヘルシーオフ」等の機能性の高い油脂についても引き続き販売が拡
大しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要拡大もあり、売上高は前期を上回りまし
た。
加工用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受けましたが、コストに
見合った適正価格での販売、新規取引の獲得等による販売拡大に努めたことで、売上高は前期を上回りまし
た。大豆たん白につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受け、売上高は前
期を下回りました。
＜加工食品＞
ドレッシングにつきましては、「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品に加え、新商品の「日清え
ごま油ドレッシング」の拡販等により販売が増加し、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連
商品の販売が引き続き堅調に推移しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少があったものの、拡販に努め
たことから、売上高は前期並みとなりました。付加価値品の販売減や原料価格の高騰に伴う減益要因を最小限にと
どめるべく、コストに見合った適正価格の維持・形成や、経費の削減等を行いましたが、営業利益は前期を下回り
ました 。
マーガリンやショートニング、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品については、主に外食・土産菓子需要の
減少から、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）については、菓子需要の減
少等により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品では、欧州向け付加価値品の販
売が減少しましたが、マレーシア国内への拡販等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、原料価格の
高騰による減益要因を最小限にとどめるべくコストに見合った適正価格の維持・形成に努めましたが、欧州向け付
加価値品の販売減少およびパーム油取引の時価評価損の計上等が影響し、営業利益は前期を下回りました。
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≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業セグメントでは、ＭＣＴ等の付加価値品や、アルコール製剤の拡販に努めましたが、新型
コロナウイルス感染症の拡大による化粧品原料等の需要減少により、売上高、営業利益ともに前期を下回りまし
た 。
＜化粧品原料＞
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界各地での外出制限やマスク着用の常態化、化粧品のインバウンド
需要の減少により、化粧品原料の需要が減少したことから、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
＜食品・化学品その他＞
ＭＣＴ等の販売が前期並みを維持し、セッツ㈱において、アルコール製剤の販売が拡大しましたが、潤滑油等
の化学品は販売が減少しました。これらの結果、売上高、営業利益ともに前期並みとなりました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業セグメントでは、受注したソフトウエア開発案件において採算が悪化したこ
とや、新型コロナウイルス感染症の拡大等による需要減少などが影響し、売上高、営業利益ともに前期を下回りま
した。
≪地域別売上高≫
地域別売上高につきましては、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比125.2％の366億31百万円とな
りましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における欧
州向けの販売が前期に比べて減少したことから、前期比93.5％の223億1百万円となりました。なお、連結売上高に
占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ1.6ポイント増加し17.5％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ142億95百万円減少して92億56百万円となりま
した。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などによるキャッ
シュの増加により63億40百万円の収入（前連結会計年度は224億21百万円の収入）となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により146億26百万円の支出
（前連結会計年度は142億42百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、
自己株式の取得による支出などによるキャッシュの減少により58億14百万円の支出（前連結会計年度は22億44百万
円の収入）となりました。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額
100億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は確保しております。
当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを
利用し効率的な資金配分を行っております。
設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要について、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返
済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。
今後の重要な資金の支出予定としては、水島工場における搾油製造設備等を予定しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
短期借入金 4,282 ―
社債 ― 20,000
長期借入金 5,129 25,806
リース債務 444 3,860
合計 19,856 39,666
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に
含めております。
なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等およびその達成状況
については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略
並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜目標とする経営指標＞」に記載しております。
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(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰
延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更
が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算してお
ります。
なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた
資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループにつ
いて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
なお、市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における上記見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が年間にわ
たり続くとの仮定をおいております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは“植物のチカラ”を通じ、お客様のニーズにお応えする商品開発、技術開発を進めてまいりました。
今後も油脂に関する技術力をさらに究めていくと同時に、お客様の抱える課題の解決と、「健康」「おいしさ・美」
「環境」を軸とした新たな価値の創造を進めてまいります。
中央研究所では、当社が創造する価値を商品としてタイムリーに提供することを目指し、ホームユース用の食用油と
ドレッシング類、業務用の食用油、製菓・製パン用の加工油脂等の開発を行っています。また、グループ研究開発の中
核拠点としての役割を果たすべく、グループ全体の事業領域を対象に、油脂の製造、加工、分析、調味評価、調理評
価、栄養評価に関わる技術開発にも取り組んでいます。
ユーザーサポートセンターは、マーケット調査や周辺技術研究、ユーザーニーズに対応した商品開発やアプリケー
ション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、ソリューション提案を行っております。ユーザー
との接点の中で、ユーザーが抱える課題の解決や新たな価値の創造に関与することで、売上拡大や事業拡大を実現して
まいります。
生産技術開発部では、基盤生産技術の強化に取り組むとともに、生産と研究開発の融合によりスムーズな事業化や生
産性の向上を実現してまいります。
また、パーム油の主要産地であるマレーシアには、Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.を置き、当社グルー
プのパーム油事業会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.と連携のもと、より高品質で持続可能なパー
ム油の研究開発にも取り組んでおります。
ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミ
カル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携し
て製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るため
に、スペインの子会社Industrial Quimica Lasem, S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて
多面的な技術連携関係を構築しております。中国ではファインケミカル製品販売会社・日清奥利友（上海）国際貿易有
限公司とファインケミカル事業部テクニカルサポート課が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピール
する活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は 2,495 百万円であります。
〔油脂・油糧および加工食品事業〕
当社独自の油脂製造技術や食品加工技術、官能評価技術により、安全・安心・おいしさを追及した付加価値商品の開
発を行っております。また、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸油）に関する長年の研究を通じたノウハウや開発力により、さまざま
なライフステージに向けた商品を展開することで、健康的な食生活に貢献しています。
ホームユース領域では、食用油の新たな使い方としてのかけるオイル市場の拡大と、これに続く市場の創造に向けた
新商品開発に取り組んでおります。注目のオメガ３（α-リノレン酸）を豊富に含む「日清有機えごま油（50g瓶、
145g・320gフレッシュキープボトル）」を発売し、かけるオイルのラインアップを充実いたしました。お客様の原料や
製法へのこだわりにお応えし、有機栽培された良質なえごまのみを使用しています。併せて、普段の食生活で手軽にえ
ごま油を摂りたいというニーズに向けて、マヨネーズタイプ調味料「日清えごま油日和210g」と、「日清えごま油ド
レッシング190ml（和風、胡麻）」を発売いたしました。また、油の健康性への期待の高まりを受け、コレステロールが
気になる方へ特定保健用食品の「日清こめ油プラス600gＰＥＴ」、血圧が高めの方へ機能性表示食品の「日清アマニ油
プラス600gＰＥＴ」を発売いたしました。油の新たなおいしさを楽しんでいただく商品として、油を“料理の味つけ調
味料”としてお使いいただける「日清やみつきオイル」にガーリックバター風味を追加発売しました。さらに、持続可
能な社会を実現・発展させていく目的のもと、地球環境に配慮した商品開発の一環として、600gペットボトル製品にお
いて、ラベルとキャップフィルムの一部に再生ペット樹脂を導入いたしました。
業務用食用油では、「吸油が少ない長持ち油」が売上拡大に貢献しました。経済面と調理品の健康面が量販店の総菜
コーナーをはじめとしたユーザーから評価されております。さらに経済面を強化した「スーパー長持ち油」を上市いた
しました。また、中食市場で調理品のおいしさ維持で好評をいただいている機能性油脂を、外食向けに小容量化した
「炊飯油」「オリーブパスタさばき油」を上市いたしました。最近の中食市場における健康オイルへの関心の高まりに
対応し、中食企業向けにサラダメニューの提案を充実させ、「ボスコ エキストラバージンオリーブオイル」「アマニ
油」「日清ＭＣＴオイル」などの高付加価値商品が多く採用されました。
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ウェルネス食品領域では、食が細くなった方でもエネルギーとたんぱく質を飽きずに補える「エネプリンプロテイン
プラス40g（チョコレート味、豆腐味）」を発売いたしました。同品は4kcal/gの食べきりサイズの商品で、嚥下物性に
おいてもエネプリンシリーズの特徴をそのままに、ユニバーサルデザインフードの「舌でつぶせる」商品として区分け
されています。また、「日清ＭＣＴオイルお粥にプラス」は、お粥に混ぜるだけで簡単にエネルギーが補給できます。
お粥との馴染みがよく、べたつきが低減され食べやすくなることから、おいしく食べ続けられるとご好評をいただいて
おり、お得な大容量サイズ（900gポリ）を追加発売いたしました。
当社独自の技術で開発した新たな粉末状の油脂である『結晶性油脂』の用途開発を進めております。結晶性油脂は油
脂100％の粉末であり、従来の粉末油脂には無い特徴を有しております。このうちＭＣＴを含む低融点の商品として「エ
ネクイック」を上市いたしました。液状食品のペースト化や冷涼感の付与など様々な機能を生かして、食品メーカー向
けにおいしく食べやすく加工する応用開発を進めております。また、高齢者の低栄養改善に向け、介護施設や病院での
用途拡大にも取り組んでおります。
脂質の栄養研究では、ＭＣＴの研究を進め、運動習慣のない中高年齢層においてＭＣＴ摂取により運動中の脂肪燃焼
が高まることを確認し、国際学術誌Nutrientsに掲載されました。また、メタボローム解析手法にてＭＣＴの代謝動態を
確認し、国際学術誌Journal of Agricultural and Food Chemistryに掲載されました。
生活科学研究では、食生活を中心とした社会環境や生活者の価値観の変化、それらに起因する生活習慣の動向などに
ついて25年以上にわたり調査研究し、社会に情報を発信し続けてまいりました。本年度は、新型コロナウイルス感染症
が世界的に流行したことを受け、より一層、日常生活での健康志向が高まると考えられました。これをふまえて、「健
康と食に関する意識調査＜第3回＞」を実施し、性年代別の意識の違いや、過去との比較、変化などを分析しました。研
究結果は、当社の新商品開発に活用されるほか、食品メーカーや流通、行政などの皆様にも幅広くご利用いただいてお
ります 。
油脂・油糧および加工食品事業に係わる研究開発費は 1,572 百万円であります。
〔加工油脂事業〕
エステル交換や分別といった油脂の構造に関わる独自の加工技術や精緻な油脂分析技術をベースに、マーガリン・
ショートニング類、クリーム用油脂、チョコレート用油脂および製菓・製パン素材等において、風味や機能に特徴ある
高付加価値の商品を開発しております。昨今、消費者の価値観が多様化し、消費の形態も大きく変わってきておりま
す。こうしたなかで、グループ企業を含む社内外の関連部門と深く連携することで、顧客のニーズに速やかに対応する
体制を整えております。パイやデニッシュのサクサクとした食感の向上やボリュームアップへのニーズへお応えする機
能性シートマーガリン、産地にこだわったバターを使用したマーガリンなどが、大手製パンメーカーやコンビニエンス
ストア向けの商品として採用されました。その他、ユーザーの製造ライン適性に対応し、固化速度を速めたチョコレー
ト用油脂や、昨今問題となっているフードロスの削減に向けて、最終商品の賞味期限延長を実現する乳化安定性を向上
させたクリーム用油脂など、技術に裏付けされた課題解決型の商品が幅広く採用され、販売拡大に貢献いたしました。
また、粉末状の油脂である『結晶性油脂』の高融点タイプ「コナファット」に関しても、食感の改善、粘度の調整、分
散性の向上といった機能を生かし、食品のみならず、幅広い分野での用途開発、市場開拓を進めております。さらに、
大東カカオ株式会社、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.およびNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.
と技術連携をとりながらグローバルな製品展開に向け、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域でのユーザー
ニーズに応える研究開発を行っております 。
加工油脂事業に係わる研究開発費は 559 百万円であります。
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〔ファインケミカル事業〕
化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成分
からなる素材の開発に取り組んでおります。
化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めておりま
す。
食品領域における開発活動としては、主力であるＭＣＴ製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に
取り組んでおります。
Industrial Quimica Lasem, S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質
管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係を構築してきました。同社が製造販売する、FSSC22000など
の認証を背景とした高品質なＭＣＴ「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」については、国内展開を図るとともに、高品質な化
粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を行い、グローバル供給体制確立への歩みを進めております。
日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効
活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた
特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効
活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた
特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
連結子会社であるセッツ株式会社において、外食厨房や食品加工工場、さらには介護施設などの衛生管理に役立つ製
品やソリューションの提供を通じて、お客様の「食の環境をキレイにする」に貢献するべく、衛生管理事業を推進して
おります。研究開発部門においては衛生管理の鍵となる微生物制御技術、洗浄技術の深化・融合、商品化に向けた製剤
化技術の確立、ユーザーを起点とした疫学的アプローチを通して高付加価値商品及び技術開発に取り組んでおります。
大学との共同研究も積極的に活用しております。
重要商品の一つであるウイルス対策アルコール製剤に関しては、商品力の強化と商品ラインアップの充実化に注力し
ております。また、Ｋｅｙ基剤であるブドウ種子抽出物によるウイルス不活化技術の一層の深化と応用展開に向け精力
的に取組み、着色抑制に加え、ウイルス不活化効果などの基本性能を大幅に向上させ、大学との共同研究により新型コ
ロナウイルスに対する不活化効果も確認できております。コロナ時代の新しい生活様式、顧客意識変化に対応した商品
として、新カテゴリー商品コロウィンを10月に発売いたしました。低濃度エタノールに特定の界面活性剤を複合化する
ことで、洗浄力が高く、アクリル板をはじめとする各種プラスチック材質へも安心して使用でき、拭き取り跡を残さな
い特長を有する新洗浄剤で、新型コロナウイルス不活化効果も検証でき、幅広い展開が期待できる商品になっておりま
す。
ファインケミカル事業に係わる研究開発費は 363 百万円であります。
今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重
要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に 17,983 百万円
の設備投資を行いました。
油脂・油糧および加工食品事業においては 10,153 百万円、加工油脂事業においては 4,059 百万円、ファインケミカル事
業においては 3,692 百万円、その他の事業においては 77 百万円の投資額となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
油脂・油糧および加工
食品事業
本社
3,735
その他設備 2,138 125 104 6,104 322
加工油脂事業 (1)
(東京都中央区)
その他
油脂・油糧および加工
食品、油脂、
食品事業
横浜磯子事業場
4,041
化成品、油粕、
加工油脂事業
(神奈川県 9,626 9,812 285 23,765 495
(233)
その他製造設備
ファインケミカル事業
横浜市磯子区)
研究設備
その他
名古屋工場 食品・油脂、
油脂・油糧および加工 3,362
2,396 3,742 470 9,972 97
食品事業 (98)
(愛知県名古屋市港区) 油粕の製造設備
油脂・油糧および加工
食品事業
堺工場 食品、油脂の
5,952
1,220 1,468 2 8,644 68
加工油脂事業 (29)
(大阪府堺市西区) 製造設備
その他
水島工場 食品・油脂、
油脂・油糧および加工 2,977
843 1,467 7 5,296 91
食品事業 (118)
(岡山県倉敷市) 油粕の製造設備
油脂・油糧および加工 ―
各支店および営業所 その他設備 31 32 126 190 160
食品事業 ―
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定121億73百万円を含んでおりません。
２ 横浜磯子事業場、名古屋工場および水島工場においては、主に油脂および油粕を生産し、堺工場においては
主に油脂を生産しております。
３ 各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・中部・大阪・中国・九州の各支店、盛岡・郡山・
新潟・長野・埼玉・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島の各営業所となります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
堺事業所
ファイン 化成品の
1,913
セッツ㈱ 化成品工場 475 858 34 3,282 102
(32)
ケミカル事業 製造設備
(大阪府堺市西区)
大黒物流センター
油脂・油糧
―
(神奈川県 および 倉庫 129 43 ― 172 6
〔2〕
加工食品事業
横浜市鶴見区)
日清物流㈱
油脂・油糧
堺事業場
868
および 物流設備 834 10 ― 1,713 10
(10)
(大阪府堺市西区)
加工食品事業
中井工場 チョコレート
加工油脂 2,093
大東カカオ㈱ (神奈川県足柄 関連製品の 1,394 3,702 437 7,628 150
事業 (17)
上郡中井町) 製造
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定３億23百万円を含んでおりません。
２ 日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
加工油脂 加工油脂
―
(マレーシア 2,079 2,574 2,323 6,977 304
〔73〕
事業 製造設備
Intercontinental
セランゴール州)
Specialty
デンキル工場
Fats Sdn. Bhd.
加工油脂 加工油脂
140
(マレーシア 610 672 ― 1,423 272
(59)
事業 製造設備
セランゴール州)
工場
PT Indoagri 加工油脂 加工油脂
320
(インドネシア 352 622 ― 1,296 52
〔19〕
Daitocacao 事業 製造設備
西ジャワ州 )
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定１億１百万円を含んでおりません。
２ Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社・工場の土地73千㎡については、賃借しております。
３ PT Indoagri Daitocacaoの工場の土地19千㎡については、インドネシア共和国の法律に基づく建設権により
利用している土地の面積です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
横浜磯子事業場
2019年
2021年 付加価値エステル類
ファイン 化成品工場
提出会社 6,291 6,291 および
(神奈川県
ケミカル事業 製造設備
６月 の生産能力増強
８月
横浜市磯子区)
借入金
自己資金
油脂・油糧
2019年 搾油工場の
2021年
水島工場
提出会社 および 搾油製造設備 5,198 3,971 および
(岡山県倉敷市)
６月
４月 老朽化対応
加工食品事業
借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,667,857 33,716,257
(市場第一部) 100株
計 34,667,857 33,716,257 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日（注） △138,671,430 34,667,857 － 16,332 － 24,742
(注)１. 2017年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合
する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもっ
て、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。
２. 2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
951,600株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 48 24 268 183 36 31,634 32,193 －
(人)
所有株式数
― 103,942 3,683 81,331 56,778 72 99,873 345,679 99,957
(単元)
所有株式数
― 30.1 1.1 23.5 16.4 0.0 28.9 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,197,877株は、「個人その他」に21,978単元及び「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 5,200 16.02
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,555 7.87
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,906 5.87
（信託口）
損害保険ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1,004 3.09
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 669 2.06
株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
USTX PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 622 1.92
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 470 1.45
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 462 1.42
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 394 1.22
（信託口５）
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST USNY GOLDMAN SACHS AND CO,180 MAIDEN
JASDEC LENDING ACCOUNT LANE,37/90TH FLOOR,NEW YORK,NY 10038
389 1.20
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ U.S.A
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
計 ― 13,674 42.11
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,906千株には、取締役等への株式報酬制度のために
設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式41千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,197千株（6.34%）があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,197,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,294,300 322,943 －
単元未満株式 普通株式 99,957 － －
発行済株式総数 34,667,857 － －
総株主の議決権 － 322,943 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る
信託口が所有する株式41,700株（議決権数417個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目
2,197,800 ― 2,197,800 6.34
日清オイリオグループ
23番１号
株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
75,800 ― 75,800 0.22
17番25号
幸商事株式会社
計 － 2,273,600 ― 2,273,600 6.56
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式41,700株は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式報酬制度）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。
以下も同様です。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。
１．本制度の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以
下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従っ
て付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当
該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④議決権の行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません
⑤信託の期間 2018年８月から2021年８月
３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
当初対象期間に対応する必要資金として2018年８月に149百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀
行が当社株式47,600株を取得しております。
なお、2021年３月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、役員への支給等により減少し、
41,700株であります。
４．本株式報酬制度による受益権およびその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役および当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象とする。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月９日)での決議状況
1,200,000 3,000
(取得期間 2021年２月10日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 951,600 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 248,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.7 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 965 3
当期間における取得自己株式 179 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 951,600 2,992
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求） 83 0 － －
その他(株式交付信託による対象取
2,200 △6 － －
締役への給付等)
保有自己株式数 2,197,877 － 1,246,456 －
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買
取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３ 当連結会計年度末および当期間の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数41,700株
は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、安定的
な配当の継続を基本としつつ、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で掲げている配当性向目標（30％程度）、連結
業績を考慮したうえで実施する方針であります。また、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用
するとともに、必要な利益還元に備えるなど長期的視野で、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、これらを総合的に勘案し、次のとおり１株につき40円とさせてい
ただきました。これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、１株につき80円となります。
当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。
なお、2021年４月から開始した中期経営計画「Value Up ＋」では、計画期間（４年間）累計の総還元性向目標を50％
としております（前中期経営計画の４年間累計は47％）。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
1,336 40.00
取締役会決議
2021年６月29日
1,298 40.00
定時株主総会決議
配当性向と１株当たり配当金の推移
（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、１株当たり配当金は株式併合後
に換算した金額を表示しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献を経営理念で掲げてお
り、サステナビリティの実現に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考え
ています。「日清オイリオグループビジョン2030」では、当社グループが社会課題を解決し価値を創造する重点領域
を定め、社会との共有価値を創造することで成長を遂げるための戦略の指針と2030年に目指す姿を示しています。
この考えのもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼の向上に努めるとともに、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
＜2030年に目指す姿＞
私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役
割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成し、法令で定められた事
項および経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ
取締役と経営に関する深い知識を持つ、独立性の高い社外取締役により構成され、経営および業務執行についての監
督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会
から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっておりま
す。また、社長執行役員を議長とし、全ての執行役員を構成員とする執行役員会を設置しております。執行役員会
は、取締役会から委譲された権限範囲内の重要案件に係る意思決定、業務執行状況の報告および確認を行っておりま
す。なお、業務執行を監査する目的で常勤監査役が執行役員会に出席しております。
監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方
針、監査計画および業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査等を通し
て、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人および内部監査室と緊密な
連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。監査機能を充実・強化させ
る監査役付スタッフを配置し、監査役監査業務を補助しております。
指名諮問委員会は、取締役候補者の検討、評価、原案決定等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。2020年度
は同委員会を全２回、全員参加にて開催し、第１回では2020年度の取締役の選任について、第２回では2021年度の取
締役の選任について審議しております。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬体系の検証、報酬内容等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。2020年度は
同委員会を全３回、全員参加にて開催し、第１回では2019年度の業績に基づく賞与、2020年度役員報酬原案を、第２
回では業績連動報酬の支給基準を、第３回では2021年度の役員報酬体系・水準、役員報酬の決定に関する方針をそれ
ぞれ審議しています。
指名諮問委員会および報酬諮問委員会の構成は、次のとおりです。
氏名 地位 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
久野 貴久 代表取締役社長 ◎ ◎
白井さゆり 社外取締役 ○ ○
山本 功 社外取締役 ○ ○
町田 恵美 社外取締役 ○ ○
草道 倫武 社外監査役 ○
住田 清芽 社外監査役 ○
（◎：委員長、○：委員）
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また、必要に応じて、審議委員会および社長の意思決定支援機関を設置いたします。現在は、以下の審議委員会等
を設置しております。
＜取締役会が設置する審議委員会＞
サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会
＜社長の意思決定支援機関＞
経営会議
＜執行役員会が設置する審議委員会＞
品質マネジメント委員会、環境マネジメント委員会
これらをもって経営および業務執行の健全性、アカウンタビリティは確保されていると考え、現在の企業統治の体
制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、当社らしいＣＳＶ（社会との共有価値の創造）を軸とした事業活動の
実践により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現に向けた取組みを行っ
ております。2020年度は、「日清オイリオグループビジョン2030」、「環境目標2030」などを審議しました。
取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行が効率的に行われることを確保する体制については、社長の意思
決定支援機関として経営会議を設置しております。経営会議へは、常勤監査役がオブザーバーとして出席しておりま
す。各部門の担当執行役員は、経営計画を構成する部門目標の達成責任を負っており、当社グループの中期経営計画
の達成に向け、毎月開催される執行役員会において、経営計画の進捗管理を行っております。
設備投資、Ｍ＆Ａおよび事業再編などの重要な投融資案件については、子会社に関する案件も含め、投融資委員会
に諮り、審議しております。
コンプライアンス、リスクマネジメント体制については、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会などの委員
会を設置し、必要に応じ顧問弁護士などとの連携を図り、専門的な見地から意見を答申しております。また、取締役
が遵守すべきコンプライアンスの基本、違反に対する懲罰などを取締役倫理規程に定め、すべての役員および従業員
が業務を執行する際に基準とし、経営理念およびコアプロミスに基づく「日清オイリオグループ行動規範」を制定
し、その浸透を図るとともに、企業倫理ホットラインによる通報の受付を行い、提供された通報については、企業倫
理委員会で審議し、再発防止を図っております。当社では、企業倫理月間と定めた毎年10月に、当社グループの役
員・従業員を対象に企業倫理講演会を開催しております。また、当社法務部門は、当社グループの法令遵守状況の確
認を行うとともに、法務教育を実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムについては、その整
備・運用方針等の決定のために内部統制委員会を設置し、その評価を内部監査室が担当しております。また、内部監
査室は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保する
ため、内部監査を実施しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましてはリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リスクが顕在化
した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会ではリスクの棚卸を実施のう
えで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成するとともに、個々のリスクに対するリスク対策を管理し
ております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要なリスクとして選
定し、主管部門を中心としたＰＤＣＡサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。リスクマネジメント
委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。また、経理規程、与信管理規程、
情報セキュリティ管理規程等の諸規程の今日的な見直しを恒常的に行い、必要に応じて改訂または新たな規程の整備
を行っており、内部監査室は、業務における諸規程の遵守状況を監査しております。
当社の情報管理体制としては、取締役会が執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保する視点から、取締役
会規程・同運用基準、執行役員会運営規程、文書管理規程等を整備しており、社外取締役および社外監査役による情
報収集の利便性の向上を図るため、社内取締役および執行役員と同様の情報システム環境を提供しております。
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リスク管理に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。
(c) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正性の確保
経営企画室が子会社全体の管理を行い、企業集団としての戦略と各子会社運営の適正性を総合的に評価しておりま
す。また、当社の執行役員の中から子会社ごとに担当役員を任命し、経営の責任体制を明確にするとともに、担当役
員は子会社の適正な業務遂行を指導・監督しております。内部監査室は定期的に子会社の内部監査を実施しておりま
す。
子会社の体制としては、取締役を親会社から選任し、子会社の独立企業としての発展と連結グループにおける企業
価値の最大化を共に実現すべく、業務遂行状況を監督しております。また、国内子会社については、親会社から監査
役を選任し、当該子会社が監査範囲の限定規定を設けることが可能な場合においても、監査役に業務監査権限を付与
しております。海外子会社の会計監査につきましては、日清奥利友（中国）投資有限公司他７社につきましては、当
社の監査公認会計士等が所属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所に委嘱しており、PT
Indoagri Daitocacaoについては、Ernst&Youngの現地事務所が同社の財務諸表関係の監査を行っております。
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(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合には法
的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨みます。
具体的には、人事・総務部を対応統括部署として、警察と連携をとるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力
防止対策連合会が開催する研修会への参加により定期的な情報収集を行うことなどにより、社内体制の整備に努めて
おります。
(e) その他
従来、各ステークホルダーに向けた取組みについて、その考え方や活動内容等を分かりやすく報告することを目的
にコーポレートレポートを毎年発行しておりました。今般、「日清オイリオグループビジョン2030」の策定を機に、
コーポレートレポートに代えて、当社グループの中長期的な企業価値向上の取組みをお伝えすることを目的に、本年
秋に統合報告書の発行を予定しております 。
＜責任限定契約＞
当社は、社外取締役白井さゆり氏、山本功氏および町田恵美氏、社外監査役草道倫武氏および住田清芽氏との間に
おいて、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ
重大な過失がないときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度
とする契約を締結しております。
＜役員等賠償保険契約＞
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合にお
いて、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとして
おります。
当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であります。
故意または重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は上記保険契約により填補されません。
④ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいま
す）を定めております。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あら
ゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続
的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております 。
上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねること
の是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の
大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であ
るもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆
様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されるため、株主の皆様が十分な情報を得たうえで判断をさ
れることが必要と考えております 。
２．具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊
富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援な
ど、 1907 年の創立以来 110 年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。
この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指
し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
「日清オイリオグループビジョン 2030 」（以下「ビジョン 2030 」といいます）では、 2030 年に目指す姿を「私
た ちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役
割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループにな
ります」とし、戦略の基本方針を「これまでより『もっとお客さまの近く』でビジネスを展開する」と定めてお
ります。この「ビジョン2030」のもと、注力する重点領域における課題解決を通じた社会との多様な共有価値の
創造（CSV）を成長のドライバーとし、持続可能な社会「サステナビリティ」の実現に今まで以上に貢献してまい
ります。
また、 2021 年度から 2024 年度までの中期経営計画「 Value Up + 」では、 CSV を成長ドライバーに、マーケティン
グ、テクノロジー、グローバリゼーションを追求のうえ成長戦略を加速し、「ビジョン 2030 」で目指す姿の実現
に向け、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為を行う者の意向を慎重に確認したうえで、当該大規模買付行為の是非を株
主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報（独立社外取締役の意見を尊重した当社取締役会
の意見を含みます）を提供し、検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他
関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります 。
３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させ
るものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿う
ものと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2006年１月 当社加工油脂事業部長
2014年６月 当社取締役
2017年６月 当社代表取締役(現任)
代表取締役
久 野 貴 久
1961年10月29日 生 (注３) 6,800
2017年６月 当社取締役社長(現任)
社長
（重要な兼職の状況）
Intercontinental Specialty Fats
Sdn.Bhd.Chairman
一般社団法人日本植物油協会会長
1983年４月 当社入社
当社経営政策部長 兼 製油統括部長
2002年７月
尾 上 秀 俊
代表取締役 1961年２月１日 生 (注３) 4,600
2005年６月 当社取締役
2019年６月 当社代表取締役(現任)
1984年４月 当社入社
河 原 﨑 靖
取締役 1958年８月31日 生 2005年10月 当社堺事業場長 (注３) 4,770
2018年６月 当社取締役(現任)
1985年４月 当社入社
小 林 新
取締役 1961年５月26日 生 2004年７月 当社人事・総務部長 (注３) 5,500
2016年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 丸紅㈱入社
2013年４月 同社飼料畜産事業部長
岡 野 良 治
取締役 1962年９月６日 生 2019年６月 当社取締役(現任) (注３) 500
（重要な兼職の状況）
日清奥利友（中国）投資有限公司董事長
1984年４月 当社入社
三 枝 理 人 当社 東京支店長
取締役 1960年９月22日 生 2014年４月 (注３) 1,800
2021年６月 当社取締役(現任)
2006年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2011年４月 日本銀行政策委員会審議委員
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授
アジア開発銀行研究所客員研究員
白井 さゆり
取締役 1963年１月２日 生 2016年６月 当社取締役(現任) (注３) －
2016年９月 慶應義塾大学総合政策学部教授(現任)
Federated Hermes EOS上級顧問（現任）
2020年１月
（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学総合政策学部教授
1981年４月 ㈱野村総合研究所入社
1991年１月 同社事業戦略室室長
2002年１月 メリルリンチ日本証券（現BofA証券）投資
銀行部門共同責任者、マネージングディレ
クター
2003年11月 ㈱SIGインスティテュート代表取締役社長
2006年７月 ㈱マスチューン（現、㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）監査役
山 本 功
取締役 1957年５月２日 生 (注３) －
2007年９月 同社取締役
2009年11月 起業投資㈱代表取締役（現任）
2011年６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
社外取締役
2019年６月 当社取締役(現任)
2019年10月 Scenera,Inc社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
起業投資㈱代表取締役
1990年３月 公認会計士登録(現任)
2004年７月 監査法人トーマツ社員
2012年７月 同法人退社
2013年４月 預金保険機構非常勤監事
2016年６月 当社監査役
町 田 恵 美
取締役 1964年２月７日 生 (注３) －
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 ㈱ヤクルト本社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
公認会計士
㈱ヤクルト本社社外監査役
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所有株式数
役 職 名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 当社入社
2000年６月 当社財務部長
監査役
藤 井 隆
1954年９月27日 生 (注４) 6,200
常勤
2003年６月 当社取締役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1985年４月 当社入社
監査役
大 場 克 仁
1962年３月12日 生 2015年４月 当社営業推進部長 (注５) 400
常勤
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
2003年10月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
2018年４月 東京三弁護士会多摩支部支部長
草 道 倫 武
監査役 1972年10月18日 生 (注５) －
日本司法支援センター東京地方事務所
副所長(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
1988年５月 公認会計士登録(現任)
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
1999年５月
法人）社員
2006年５月 同法人パートナー
2007年８月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
2010年７月
同協会常務理事（品質管理基準および監査
基準担当）
2015年１月
国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証基
準審議会（IAASB）ボードメンバー
住 田 清 芽
監査役 1961年１月28日 生 (注６) －
2017年２月 金融庁企業会計審議会委員（現任）
2020年３月 あずさ監査法人退社
2020年６月 当社監査役(現任)
2020年６月 古河電気工業㈱社外監査役(現任)
2020年６月 アドバンテスト社外取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
古河電気工業㈱社外監査役
㈱アドバンテスト社外取締役
（監査等委員）
計 30,570
(注) １ 取締役白井さゆり、山本功および町田恵美は、社外取締役であります。
２ 監査役草道倫武および住田清芽は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役藤井隆の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役住田清芽の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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７ 当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員５名、執行役員
10名で構成されております。
(役名) (氏名) (担当職務)
社長執行役員 久 野 貴 久 経営執行、内部監査室担当
専務執行役員 尾 上 秀 俊 財務部、情報企画部、原料・油糧担当
専務執行役員 河 原 﨑 靖 生産統括部長 兼 サステナビリティ推進室、
物流統括部、横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場、水島工場、
安全・防災担当
常務執行役員 小 林 新 経営企画室、人事・総務部、コーポレートコミュニケーション部、
品質保証部担当、オイリオＱＭＳ経営者
常務執行役員 岡 野 良 治 海外事業、ファインケミカル事業部、ファインケミカル営業部担当
常務執行役員 三 枝 理 人 食品事業本部長 兼 支店、営業推進部担当
常務執行役員 岡 雅 彦 食品事業本部副本部長 兼 商品戦略部、通信販売部担当
常務執行役員 梨 木 宏 加工用事業部長 兼 加工油脂営業部、加工用事業企画部、ユーザーサ
ポートセンター担当
INTERCONTINENTAL SPECIALTY FATS SDN. BHD. DEPUTY CEO
執行役員 山 内 勝 昭
執行役員 斉 藤 孝 博 東京支店長 兼 ＲＳ営業部長
執行役員 寺 口 太 二 業務用広域営業部長、ユーザーサポートセンター長 兼 加工食品・素
材事業企画室担当
執行役員 渡 辺 信 行 物流統括部長 兼 横浜磯子事業場長
執行役員 小 池 賢 二 原料部長 兼 油糧営業部長
執行役員 佐 藤 将 祐 技術本部長、生産技術開発部長 兼 中央研究所、知的財産部担当
執行役員 長 岡 宏 大阪支店長 兼 大阪事業場長
執行役員 瀬 川 高 志 人事・総務部長、健康経営推進部長 兼 ビジネスサポートセンター
担当
執行役員 久 馬 仁 加工用営業部長、加工用事業部長補佐 兼 バルク油受渡部担当
執行役員 野 中 公 陽 経営企画室長
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年４月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)
2003年６月 東京製鐵㈱社外監査役
2013年４月 第一東京弁護士会副会長
2015年６月 東京製鐵㈱社外取締役（監査等委員）
松 村 龍 彦
1962年３月７日生
－
（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士
東京製鐵㈱社外取締役（監査等委員）
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である白井さゆり氏につきましては、世界経済・金融の研究と国際的活動および日本銀行政策委員会審
議委員としての金融政策の専門家としての知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当
社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場
および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関
係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社
の社外監査役を４年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人であ
る有限責任監査法人トーマツを退社して８年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社
の監査を行っていません。また、同氏は、2020年６月に株式会社ヤクルト本社の社外監査役に就任しており、2020年
度中、当社は同社に運送業務委託料の支払い等およびギフト品の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当
該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であり、当社の連結売上高の0.1％未満であることから、当社との間に利
害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが
期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断しております。
社外監査役である住田清芽氏は公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかるこ
とが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないと判断しております。
なお、５氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員でありま
す。
社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行
う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行
うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。
なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基
準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立
性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役
会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。
① 現在および最近５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主（大株主が法人の場合は役員および従業
員）
② 直近事業年度において当社グループの主要な取引先（連結売上高２％以上）の役員および従業員
③ 直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業（当該取引先の連結売上高２％以上）の役員およ
び従業員
④ 直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員
⑤ 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者
⑥ 現在および最近３年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった
者
もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナー、または従業員
であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者
⑦ 当社または当社子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計
等の専門家
⑧ 当社または当社子会社から一定額（過去３事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％の
いずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者
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⑨ ①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
⑩ 当社から役員を派遣している企業の役員および従業員
⑪ 現在および最近５年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族ま
たは同居の親族
(b)取締役会への出席状況および発言状況
2020年度においては取締役会を11回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです 。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
独立社外取締役 白井 さゆり 11回中11回（100％）
独立社外取締役 山本 功 11回中11回（100％）
独立社外取締役 町田 恵美 ８回中８回（100％）
独立社外監査役 草道 倫武 11回中11回（100％）
独立社外監査役 住田 清芽 ８回中７回（88％）
（注）町田恵美氏、住田清芽氏の出席回数は、2020年６月23日就任以降に開催された取締役会を対象としておりま
す。
社外取締役である白井さゆり氏は、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等に
つき適宜発言しています。特に、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化
しています。社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等に
つき適宜発言しています。特に、経営戦略および資本効率向上に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化
しています。社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験および当社社外監査
役を４年間務めた経験も踏まえ、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、会計、リスクマネジメント等の面
からのコーポレートガバナンスに関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。
社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役
である住田清芽氏は、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行う
ほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されており、監
査役会議長は藤井隆常勤監査役が務めております。藤井隆常勤監査役は、長年、幅広く当社経営に携わり、経営に
関する豊富な知見と経験を有するほか、当社の財務経理担当取締役および執行役員を経験し、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携
わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、専門領域における相当
程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、監査機能を充実・強化させるために監査役スタッフを２名配置し、監査役監査業務を補助し
ております 。
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（b）監査役会の運営
当事業年度においては監査役会を19回開催し、 １回あたりの所要時間は約２時間でした 。個々の監査役の出席状
況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 藤井 隆 19回中19回（100％）
常勤監査役 大場 克仁 19回中19回（100％）
独立社外監査役 草道 倫武 19回中19回（100％）
独立社外監査役 住田 清芽 12回中11回（92％）
（注）住田清芽監査役の出席回数は、2020年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況のほか、当事業年度においては、新型コロナウイルス
感染症の影響への対応を含む経営計画の諸施策の実施状況、リスクマネジメントに関する諸課題への対応・進捗状
況、グループ子会社各社の内部統制の整備状況、経営管理体制における取締役の役割・機能の発揮状況や取締役会
等の重要な会議体の運営状況などを重点監査項目として審議しております 。
（c）監査役会及び監査役の活動状況
監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、監査を実施しております。監査
役は取締役会に出席し、必要により意見表明を行うとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っておりま
す。また、監査役全員による代表取締役社長との定例会議を四半期毎に開催して意見交換や提言を行うほか、グ
ループ会社監査役連絡会を開催し、グループ子会社各社の内部統制の整備状況を確認しております。会計監査人と
は四半期毎に意見交換を行う他、必要に応じて随時ミーティングを行い連携を図っております。
常勤監査役は、監査計画に沿って監査を実施、その方法と結果を監査役会に報告するとともに社外監査役に十分
な情報を提供し、監査役会において協議・検証することで監査の実効性を高めております。また、経営会議、執行
役員会など重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各取締役、執行役員へのヒアリング、当社各部門や国内外グ
ループ会社への往査の実施等により、取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を確認するほか、内部監査
室およびコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換を行っております。社外監査役は、それぞれの専門領域
における知識と経験を活かし常勤監査役に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画して監査業
務の充実を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、重要な会議への出席、国内外の現地を訪問する形での監
査、会計監査人との会合の実施等が困難な場合には、Web会議システムの活用等の方法により実施しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に
報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことについて、確認い
たしました 。
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② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（専従者２名、兼務者２名）を設置しております。コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づ
き、当社及び当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。ま
た、財務報告に係る内部統制システムの運用状況の評価等も行っております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保ち、監査役とは定期的に意見および情報の交換
を行う会合を設けており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果的・効率的な監査を実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査
を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在し
ません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりでありま
す。
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
1952年３月期以降の70年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢勝己氏、川口泰広氏
(d)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 25名
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他15名である。
監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施
しております。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計
監査人として再任することを相当と判断しました。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認
められる場合には、 株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします 。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する
基準（監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価）に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価す
るものです。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 48 63 1
連結子会社 15 9 15 9
計 75 58 78 11
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 21 2 23 2
計 21 2 23 2
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っ
ております。
当連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っ
ております。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査
役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状
況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると
判断し同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬に関する基本方針
・経営理念の実現を促すものであること
・当社の中期経営戦略を反映する設計であるとともに、企業価値の持続的な向上を動機づけるものであること
・優秀な経営人材を確保できる水準であること
・株主や一般従業員等のステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性、合理性を備えた
設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
(b) 個人別の報酬等の内容および額の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」および
中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成しております。社外取締役および監査役の報酬は、
独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視し「基本報酬」のみとしております。
・取締役報酬の水準は、外部の報酬サーベイサービスを活用し、当社と同規模クラスの国内主要企業群の水準
を参考としております。
・社外取締役を除く取締役の「基本報酬」と「賞与」および「株式報酬」の構成比率は、賞与支給率100％の場
合において、報酬の構成比率を概ね「70:20:10」となるよう設計しております。
『報酬制度改定について』
2021年度より業績と報酬との連動性を高めるため、報酬の構成比率を、代表取締役会長、代表取締役社長は
概ね「60:30:10」、その他の取締役（社外取締役を除く）は概ね「70:20:10」とするよう制度を改定いたし
ます。
・2006年６月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額６億円以内（使用
人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）、監査役の金銭報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をし
ております。
(c) 報酬毎の内容および額の算定方法
＜基本報酬（固定報酬）＞
基本報酬は、取締役としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを目的とし、職責
の大きさを鑑み役位毎に決定し、月次の固定報酬として金銭で支給しております。
＜賞与（業績連動報酬）＞
賞与は、業績連動報酬として業績と報酬の連動性を高めるとともに、中期経営計画の達成に向けた意欲を高め
ることを目的とし、対象年度（４月～３月）の業績を踏まえ、翌年度の７月に金銭で支給しております。
賞与の支給基準に係る業績指標は、単年度の連結営業利益とし、その達成度により以下の算式で賞与係数（0～
1.50）を算出し、経営環境等その他定性的要素を勘案し決定することとしております。当該業績指標を選定した
理由は、利益の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させていくためであります。
個人賞与額 ＝ 役位毎基本賞与額 × 賞与係数
賞与係数 ＝ 実績（連結営業利益） ÷ 目標（連結営業利益）
当事業年度における業績連動報酬に係る財務指標の目標および実績は以下のとおりでした。
財務指標 2020年度目標 2020年度実績
連結営業利益 11,500百万円 12,324百万円
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『報酬制度改定について』
2021年度より賞与の支給基準を以下のとおり改定いたします。
個人毎の賞与額は全社業績と個人評価をベースに定性的要素を加味して以下の算式により決定します。
個人賞与額 ＝ 役位毎基本賞与額 × 賞与係数
賞与係数 ＝ 全社業績係数 × 個人評価係数 ± 定性係数
役位毎基本賞与額は前述の報酬の標準的な構成比率を基に、会長、社長は基本報酬月額の約6ヵ月分、他の役位
は基本報酬月額の約3.4月分といたします。
全社業績係数は財務指標と非財務指標により決定することとし、財務指標として連結営業利益の単年度目標達
成度と年平均成長率目標達成度およびＲＯＩＣの単年度目標達成度、非財務指標（サステナビリティ貢献度）と
してＥＳＧ目標の達成度に基づき、下表により0.5～1.5の範囲で決定いたします。
当該業績指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させ
ること、また中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けＥＳＧ目標の達成度を重要な経営目標とす
ることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。
（評価ウェイト）
単年度目標達成度 60％
連結営業利益
財務指標 年平均成長率目標達成度 10％
全社業績
ＲＯＩＣ 単年度目標達成度 20％
非財務指標 サステナビリティ貢献度 ＥＳＧ目標達成度 10％
個人評価係数は、取締役の担当する事業等の主要ＫＰＩの達成度により0.8～1.2の範囲で決定いたします。
定性係数は、突発的かつ不可避の環境変化や状況変化に伴う戦略的対応等の影響について審議し賞与係数に加
減することがあります。
以上の指標等により賞与係数は原則として0.4～1.8（定性係数を含め最大0～2.0）の範囲で決定いたします
＜株式報酬（非金銭報酬）＞
株式報酬は、中長期インセンティブ報酬として取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とし、信託を用いた株式報酬制度の導入を2018年６月28日開催の第146回定時株式総会にお
いて決議しております。本制度は取締役（社外取締役を除く）に対し、当初信託期間約３年間で金150百万円を上
限とし、１事業年度あたり30,000ポイントを上限とする株式交付信託であり、株式交付規程に基づき、毎年６月
に役位毎に定められた基礎金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与されたポイント数に応じた
株式を交付しております。（うち30％は金銭で支給）
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(d)報酬の決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定および取締役の個人毎の報酬等の決定にあ
たっては、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において取締役の報酬制度内容全般の審議を行い、同委員
会の答申をもって取締役会にて決定しております。 取締役会は、上記手続きを踏まえて取締役の個人別の報酬額
が決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また監査役の報酬等の額に
ついては監査役の協議により決定しております。
＜報酬諮問委員会の主要審議テーマ＞
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・取締役の個人別の報酬等の内容
・サーベイデータ等を用いた取締役報酬の体系、水準、業績指標等の検証
＜報酬諮問委員会の活動＞
報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役社長、社外取締役３名および社外監査役２名の計６名で構成され
ております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・2020年５月18日／2019年度賞与、2020年度役員報酬原案
・2020年10月28日／業績連動報酬の支給基準
・2021年３月２日／ 2021年度の役員報酬体系・水準、役員報酬の決定に関する方針
・2021年５月31日／2020年度賞与、2021年度役員報酬原案
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2020年６月23日開催の取締役会にて
2020年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議しております。また信託を用いた株式報酬について
は、2019年６月21日開催の取締役会において株式交付規程の改訂を決議しており、同規程に基づき運用しており
ます。監査役の個人別報酬等は2020年６月23日に監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(名)
（固定報酬） （業績連動報酬） （非金銭報酬）
取締役
249 179 50 19 6
(社外取締役を除く)
監査役
42 42 － － 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 29 29 － － 3
社外監査役 14 14 － － 3
（注）１ 業績連動報酬は支給予定の額であります。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の報酬等の額には、社外から当社への出向者１名に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分
を含めております。（当該取締役に対しては非金銭報酬等は支給対象外）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は配当金といった投資リターンのみを意図して保有する株式を純投資目的の株式とし、中長期的な
観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と
判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
近年、市場からの政策保有株式に対する関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの導入・改訂な
ど、政策保有株式を取り巻く環境が大きく変化しております。このような環境変化を踏まえ、当社は「資本・
業務提携や協業等による事業競争力の維持・強化や、新規事業領域の開拓に向けた出資等による事業の急速な
成長・育成に繋がると判断されるものを除き、原則として、政策保有株式を保有しない」という方針に転換い
たします。
この基本方針に則し、既に保有している政策保有株式については、改めて保有意義を精査し、縮減に取り組
んでまいります。なお、政策保有株式の縮減は、取引先企業や市場に大きな影響を与える場合があることか
ら、取引先企業との対話を通じ、ご理解をいただきながら段階的に進めていくことを想定しております 。
（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）
毎年、以下の検証プロセスおよび評価項目にもとづき、保有の合理性を総合的に精査・検証しております。
なお、この評価プロセスおよび評価項目は、基本方針の転換にもとづく段階的な縮減を進めていく過渡的な措
置として用いるものであり、今後、新たな検証方法へのブラッシュアップを検討してまいります。
上記方針に基づき、2021年３月および６月の取締役会にて各銘柄の保有意義及び保有に伴う便益の検証を実
施しました。
2019年度末においては101銘柄を保有しておりましたが、2020年度においては15銘柄を売却（8銘柄は全て売
却、7銘柄は一部売却）し、1銘柄を取得したことから、2020年度末では94銘柄を保有しています。
（検証プロセス）
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(評価項目)
保有目的、取得経緯、取引関係の有無、保有する戦略的意義・メリット、売却
定性項目
した場合の取引継続・安定性に係るリスク
直近2年間の売上額・利益額（販売取引先のみ）、年間受取配当金額・株式評価
定量項目
損益、保有に伴う便益・リスクと資本コスト
（議決権行使基準）
中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上
に資するか否かを勘案し、議案毎に個別に内容を精査したうえで、賛否の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 1,499
非上場株式以外の株式 66 16,847
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な観点から当
非上場株式 1 50 社グループの企業価値向上に資するも
のと判断したため。
非上場株式以外の株式 8 13 持株会における定期購買
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 4
非上場株式以外の株式 10 733
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有方針に合致しないと判断される銘柄については、お取引先様との対話を通じ、ご理解をいただきながら、段階的
に縮減を進めてまいります。
定量的な保有効果については、取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会に
て、政策保有上場株式の保有意義・効果を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
884,514 884,514 研究開発や商品開発などの協業により、双方
キッコーマン㈱ の将来的な企業価値を向上させるために保有 有
5,828 4,073 しています。
資本・業務提携にもとづく技術開発を中心と
1,030,700 1,030,700
した協力により、加工油脂事業セグメントに
ミヨシ油脂㈱ 有
おける売上・収益向上のために保有していま
1,334 1,136
す。
197,600 197,600
持続的、安定的なサプライチェーン体制の維
日産化学㈱ 有
持、強化のために保有しています。
1,167 778
523,452 523,452 主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
ロイヤルホール
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・ 有
ディングス㈱
1,047 920 収益向上のために保有しています。
378,132 378,132 主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
㈱日清製粉グ
ントのミール（油粕）製品の販売先であり、 有
ループ本社
699 681 売上・収益向上のために保有しています。
88,218 88,218 主に、加工油脂事業セグメントの加工油脂製
明治ホールディ
品の販売先であり、売上・収益向上のために 無(注2)
ングス㈱
628 677 保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
193,400 193,400
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
三菱食品㈱ 無(注1)
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
598 537
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
263,534 263,534
雪印メグミルク ントの油脂製品（バルク品）の販売先であ
有
㈱ り、売上・収益向上のために保有していま
592 647
す。
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
905,300 1,743,960
㈱三菱ＵＦＪ
の維持、強化のために保有しています。2020
フィナンシャル 無(注1,2)
年度に同社の株式を一部売却したことで、保
グループ
535 702
有株式数が減少しています。
1,265,619 1,265,619
統一企業股フン 持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
無
有限公司 の維持、強化のために保有しています。
358 298
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
107,294 107,294
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
イオン㈱ 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
353 257
上・収益向上のために保有しています。
取引の強化と相互の技術力を活用した中長期
247,600 123,800
的な事業領域の拡大のために保有していま
理研ビタミン㈱ す。なお、同社株式については、当事業年度 有
に株式分割が行われたため株式数が増加して
337 542
おります。
330,750 330,750
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
丸紅㈱ 有
の維持、強化のために保有しています。
304 178
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
中部飼料㈱ ントのミール（油粕）製品の販売先であり、 無
売上・収益向上のために保有しています。
287 289
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
131,519 128,749
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
㈱いなげや 無
上・収益向上のために保有しています。同社
の取引先持株会に加入していることから、保
217 203
有株式数が増加しております。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
110,000 110,000
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱トーホー 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
207 184
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
100,000 100,000
ケンコーマヨ ントの油脂製品（バルク品）の販売先であ
無
ネーズ㈱ り、売上・収益向上のために保有していま
188 203
す。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
74,525 74,525
ントの油脂製品（バルク品）の販売先であ
キユーピー㈱ 有
り、売上・収益向上のために保有していま
187 161
す。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
83,118 83,118
東洋インキSC
ントの油脂製品（バルク品）の販売先であ
ホールディング 有
り、売上・収益向上のために保有していま
ス㈱
168 169
す。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
55,973 55,426
ントの油脂製品（バルク品）の販売先であ
関西ペイント㈱ り、売上・収益向上のために保有していま 無
す。同社の取引先持株会に加入していること
165 114
から、保有株式数が増加しております。
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
33,044 47,244
SOMPO ホ ー ル の維持、強化のために保有しています。2020
無(注1,2)
ディングス㈱ 年度に同社の株式を一部売却したことで、保
140 157
有株式数が減少しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
96,000 96,000
㈱フジオフード ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
無
システム ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
131 129
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
20,000 20,000
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
伊藤忠食品㈱ 有
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
109 87
上・収益向上のために保有しています。
ユナイテッド・ 主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
84,778 84,778
スーパーマー ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
無
ケット・ホール ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
98 81
ディングス㈱ 上・収益向上のために保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
64,000 64,000
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
東和フードサー
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・ 無
ビス㈱
収益向上のために保有しています。
98 84
99,875 709,377
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
フィード・ワン
ントのミール（油粕）製品の販売先であり、 無
㈱
売上・収益向上のために保有しています。
91 107
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
19,885 19,885
㈱セブン＆ア
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
イ・ホールディ 無(注1)
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
ングス
88 71
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
14,876 14,562
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・
㈱王将フード
収益向上のために保有しています。同社の取 無
サービス
引先持株会に加入していることから、保有株
86 84
式数が増加しております。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
47,990 46,769
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・
㈱ロックフィー
収益向上のために保有しています。同社の取 無
ルド
引先持株会に加入していることから、保有株
80 68
式数が増加しております。
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
17,500 25,000
三井住友トラス
の維持、強化のために保有しています。2020
ト・ホールディ 無(注2)
年度に同社の株式を一部売却したことで、保
ングス㈱
67 78
有株式数が減少しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
55,358 54,628
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
㈱マルイチ産商 有
上・収益向上のために保有しています。同社
の取引先持株会に加入していることから、保
58 49
有株式数が増加しております。
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
12,654 18,054
㈱三井住友フィ
の維持、強化のために保有しています。2020
ナンシャルグ 無(注1,2)
年度に同社の株式を一部売却したことで、保
ループ
50 47
有株式数が減少しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
30,700 30,700
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱サトー商会 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
46 42
上・収益向上のために保有しています。
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
21,825 657,350
㈱みずほフィナ
の維持、強化のために保有しています。2020
ンシャルグルー 無(注2)
年度に同社の株式を一部売却したことで、保
プ
34 81
有株式数が減少しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
26,400 26,400
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
イオン北海道㈱ 無
ング等）の販売先であり、売上・収益向上の
31 19
ために保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
4,400 4,400
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱ヤオコー 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
29 29
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
12,000 12,000
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
アルビス㈱ 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
29 24
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
6,050 6,050
アクシアルリテ ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
無
イリング㈱ ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
29 24
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
20,137 20,137
㈱リテールパー ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
無
トナーズ ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
27 12
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
11,524 11,524
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱アークス 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
27 22
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
12,500 12,500
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱創健社 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
25 23
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
9,504 9,504
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱バロー 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
23 18
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
15,903 14,123
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・
チムニー㈱ 収益向上のために保有しています。同社の取 無
引先持株会に加入していることから、保有株
20 23
式数が増加しております。
12,100 12,100
㈱キユーソー流 持続的、安定的なサプライチェーン体制の維
無
通システム 持、強化のために保有しています。
20 19
16,224 16,224
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
オーケー食品工
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・ 無
業㈱
収益向上のために保有しています。
18 20
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
14,317 14,306
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱関西スーパー ング等）の販売先であり、売上・収益向上の
無
マーケット ために保有しています。同社の取引先持株会
に加入していることから、保有株式数が増加
16 14
しております。
65/128
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,675 4,675
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
㈱モスフード
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・ 無
サービス
収益向上のために保有しています。
15 11
MS＆ADインシュ 持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
4,516 6,416
アランスグルー の維持、強化のために保有しています。2020
無(注2)
プホールディン 年度に同社の株式を一部売却したことで、保
14 19
グス㈱ 有株式数が減少しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
4,140 4,140
㈱ライフコーポ ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
無
レーション ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
13 12
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
7,000 7,000
セントラルフォ
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
レストグループ 無(注2)
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
㈱
13 11
上・収益向上のために保有しています。
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
6,140 6,140
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱フジ 無
ング等）、業務用食用油の販売先であり、売
13 11
上・収益向上のために保有しています。
5,000 5,000
主に、加工油脂事業セグメントの加工油脂製
井村屋グループ
品の販売先であり、売上・収益向上のために 無
㈱
保有しています。
12 9
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
7,260 7,260
ントのホームユース製品（食用油・ドレッシ
㈱ヤマザワ 無
ング等）の販売先であり、売上・収益向上の
12 11
ために保有しています。
10,271 10,271
主に、油脂・油糧および加工食品事業セグメ
㈱サガミホール
ントの業務用食用油の販売先であり、売上・ 有
ディングス
収益向上のために保有しています。
11 12
― 8,301
2020年度に同社の株式を全部売却しておりま
花王㈱ 無(注1)
す。
― 73
― 8,896
㈱ファミリー 2020年度に同社の株式を全部売却しておりま
無
マート す。
― 17
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
410,000 410,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
花王㈱ 無(注1)
使の指図権を有しております。
2,998 3,620
㈱セブン＆ア 144,000 144,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
イ・ホールディ 無(注1)
使の指図権を有しております。
ングス 642 514
100,000 100,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
三菱食品㈱ 無(注1)
使の指図権を有しております。
309 277
72,000 72,000
SOMPO ホ ー ル 退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
無(注1,2)
ディングス㈱ 使の指図権を有しております。
305 240
㈱三菱ＵＦＪ 371,000 371,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
フィナンシャ 無(注1,2)
使の指図権を有しております。
ル・グループ 219 149
㈱三井住友フィ 24,000 24,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
ナンシャルグ 無(注1,2)
使の指図権を有しております。
ループ 96 62
11,000 11,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
森下仁丹㈱ 有
使の指図権を有しております。
22 21
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ
の参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,317 11,036
受取手形及び売掛金 62,893 68,379
有価証券 2,000 －
※１ 52,575 ※１ 60,154
たな卸資産
短期貸付金 1 1
その他 8,550 11,366
△ 18 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 149,320 150,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,335 27,630
機械装置及び運搬具（純額） 27,015 28,192
土地 27,613 28,115
リース資産（純額） 966 1,554
使用権資産（純額） 1,200 2,453
5,938 13,002
建設仮勘定
※３ 93,070 ※３ 100,948
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 267 244
1,602 1,459
その他
無形固定資産合計 1,869 1,703
投資その他の資産
※２ ， ※４ 25,502 ※２ ， ※４ 29,516
投資有価証券
長期貸付金 79 28
退職給付に係る資産 3,470 4,941
繰延税金資産 699 764
その他 3,349 3,281
△ 27 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,074 38,505
固定資産合計 128,013 141,158
繰延資産
90 76
社債発行費
繰延資産合計 90 76
資産合計 277,425 292,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 34,240 ※４ 38,984
支払手形及び買掛金
※５ 3,048 ※５ 9,411
短期借入金
リース債務 307 444
未払金 15,586 18,118
未払費用 5,489 4,769
未払法人税等 2,576 1,964
役員賞与引当金 55 53
4,997 4,886
その他
流動負債合計 66,301 78,633
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 30,937 25,806
リース債務 2,012 3,860
繰延税金負債 5,775 7,414
役員退職慰労引当金 377 416
株式給付引当金 79 115
退職給付に係る負債 1,903 1,962
712 684
その他
固定負債合計 61,799 60,260
負債合計 128,100 138,894
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,732 22,849
利益剰余金 99,768 106,318
△ 4,085 △ 7,081
自己株式
株主資本合計 134,747 138,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,577 8,670
繰延ヘッジ損益 118 662
為替換算調整勘定 △ 951 △ 1,555
△ 1,148 △ 643
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,596 7,133
非支配株主持分 9,981 7,707
純資産合計 149,324 153,259
負債純資産合計 277,425 292,154
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 333,416 336,306
※１ 271,899 ※１ 275,916
売上原価
売上総利益 61,516 60,389
※２ ， ※３ 48,383 ※２ ， ※３ 48,065
販売費及び一般管理費
営業利益 13,133 12,324
営業外収益
受取利息 109 75
受取配当金 412 391
為替差益 44 －
持分法による投資利益 － 1,409
365 350
その他
営業外収益合計 930 2,227
営業外費用
支払利息 332 391
たな卸資産処分損 112 106
為替差損 － 0
持分法による投資損失 576 －
406 216
その他
営業外費用合計 1,428 715
経常利益 12,634 13,836
特別利益
投資有価証券売却益 － 289
関係会社株式売却益 50 －
受取保険金 260 －
受取補償金 202 235
79 －
補助金収入
特別利益合計 593 525
特別損失
※４ 496 ※４ 510
固定資産除却損
※５ 1,520
減損損失 －
投資有価証券評価損 6 －
※６ 137
－
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 503 2,168
税金等調整前当期純利益 12,724 12,192
法人税、住民税及び事業税
4,620 3,905
△ 395 149
法人税等調整額
法人税等合計 4,224 4,054
当期純利益 8,499 8,138
非支配株主に帰属する当期純利益 206 △ 1,106
親会社株主に帰属する当期純利益 8,293 9,244
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,499 8,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,868 2,147
繰延ヘッジ損益 △ 135 613
為替換算調整勘定 △ 140 △ 846
退職給付に係る調整額 △ 250 505
△ 141 50
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,537 ※１ 2,469
その他の包括利益合計
包括利益 5,962 10,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,733 11,781
非支配株主に係る包括利益 229 △ 1,174
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 22,746 94,420 △ 1,094 132,405
会計方針の変更による
△ 41 △ 41
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,332 22,746 94,379 △ 1,094 132,364
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,907 △ 2,907
親会社株主に帰属する
8,293 8,293
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,003 △ 3,003
自己株式の処分 11 11
持分法適用関連会社の
3 3
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
△ 14 △ 14
による持分の増減
連結子会社の決算期変
－
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14 5,388 △ 2,991 2,382
当期末残高 16,332 22,732 99,768 △ 4,085 134,747
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,507 236 △ 690 △ 897 7,156 9,537 149,099
会計方針の変更による
△ 41
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,507 236 △ 690 △ 897 7,156 9,537 149,058
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,907
親会社株主に帰属する
8,293
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,003
自己株式の処分 11
持分法適用関連会社の
3
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
△ 14
による持分の増減
連結子会社の決算期変
－
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
△ 1,930 △ 117 △ 261 △ 250 △ 2,559 443 △ 2,116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,930 △ 117 △ 261 △ 250 △ 2,559 443 266
当期末残高 6,577 118 △ 951 △ 1,148 4,596 9,981 149,324
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 22,732 99,768 △ 4,085 134,747
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,332 22,732 99,768 △ 4,085 134,747
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,673 △ 2,673
親会社株主に帰属する
9,244 9,244
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,002 △ 3,002
自己株式の処分 0 7 7
持分法適用関連会社の
－
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
116 116
による持分の増減
連結子会社の決算期変
△ 20 △ 20
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 116 6,550 △ 2,995 3,671
当期末残高 16,332 22,849 106,318 △ 7,081 138,418
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,577 118 △ 951 △ 1,148 4,596 9,981 149,324
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,577 118 △ 951 △ 1,148 4,596 9,981 149,324
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,673
親会社株主に帰属する
9,244
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,002
自己株式の処分 7
持分法適用関連会社の
－
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
116
による持分の増減
連結子会社の決算期変
△ 20
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
2,093 543 △ 604 505 2,537 △ 2,273 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,093 543 △ 604 505 2,537 △ 2,273 3,934
当期末残高 8,670 662 △ 1,555 △ 643 7,133 7,707 153,259
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,724 12,192
減価償却費 7,485 8,061
減損損失 － 1,520
のれん償却額 31 31
受取利息及び受取配当金 △ 521 △ 467
支払利息 332 391
持分法による投資損益（△は益） 576 △ 1,409
固定資産除売却損益（△は益） 496 510
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 289
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 50 －
受取保険金 △ 260 －
受取補償金 △ 202 △ 235
補助金収入 △ 79 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,994 △ 5,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,710 △ 7,961
仕入債務の増減額（△は減少） 834 4,845
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 130 △ 1,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 59
3,294 38
その他
小計 25,922 10,251
利息及び配当金の受取額
525 469
利息の支払額 △ 330 △ 391
法人税等の支払額 △ 4,239 △ 4,223
保険金の受取額 260 －
補償金の受取額 202 235
79 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,421 6,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 63 7
有形固定資産の取得による支出 △ 11,942 △ 14,153
有形固定資産の売却による収入 79 1
投資有価証券の取得による支出 △ 952 △ 291
投資有価証券の売却による収入 － 791
関係会社株式の売却による収入 54 －
貸付金の回収による収入 － 52
△ 1,417 △ 1,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,242 △ 14,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,082 1,528
長期借入れによる収入 15,791 25
長期借入金の返済による支出 △ 370 △ 252
社債の償還による支出 △ 5,000 －
リース債務の返済による支出 △ 375 △ 503
配当金の支払額 △ 2,907 △ 2,673
自己株式の売却による収入 － 2
自己株式の取得による支出 △ 3,003 △ 3,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 902
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 228 －
△ 35 △ 35
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,244 △ 5,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,412 △ 14,220
現金及び現金同等物の期首残高 13,140 23,552
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 75
の増減額（△は減少）
※１ 23,552 ※１ 9,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社26社のうち、 20 社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度中の増減はありません。
主要な連結子会社は次のとおりであります。
セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、
Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社6社および関連会社12社のうち 6 社に対する投資について、持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。
㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司
非連結子会社6社および関連会社6社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats
Sdn. Bhd.、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.、T. &
C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司、およびIntercontinental Specialty
Fats (Italy) S.r.l.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は
連結決算上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、PT Indoagri Daitocacaoは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。当
該子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの３ヵ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用
しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………………時価法
③ たな卸資産
製品…………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)
原材料………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)
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(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）……定額法
主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
(ニ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における
要支給額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（発生各年
度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……………………………………………工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事………………………………工事完成基準
(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて
おります。
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(チ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定売上取引・仕入取引
商品先物取引………………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等
に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッ
ジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相
場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価して
おります。
(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が
３ヶ月以内の短期投資からなっております。
(ル) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度138百万円、43千株、当連結会
計年度131百万円、41千株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
2020 年度の国内食用植物油市場について、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂の JAS 格付数量による
と、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の拡大により、家庭用が 10 ％程度増加したのに
対し、業務用が 20 ％弱、加工用が５％程度減少したことで、市場全体として５％程度減少となりました。
当社グループにおきましても、本感染症の世界的な拡大により、国内外の外食業・観光業を中心に大幅に需要が低
迷したことで、業務用事業、ファインケミカル事業における販売が減少するとともに、加工油脂事業における欧州向
けの付加価値品や国内のチョコレート製品の販売も減少しました。一方で、内食需要の高まりによるホームユース事
業の販売増加および付加価値品の伸長や販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。
また、利益面では適正な販売価格の維持・形成や付加価値品の拡販に継続的に取り組んだものの、販売数量の減少に
よる影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました 。
今後については、世界各国で本感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、国内外の景気の
緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振れリスクが高
まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出
される等、本感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されております。当社グループへの影響といたしまして
は、外食業・観光業向けの業務用油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、
ワクチン供給の拡大等にあわせて緩やかに回復してくるものと想定しております。また、内食需要の高まりによる
ホームユース製品の販売増加については、景気低迷に伴う消費マインドの低下により、その伸び率が鈍化してくるも
のと想定しております。よって、本感染症による影響は年間にわたり続くものと想定しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、本感染症による重要な影響を受ける可能性
は低いと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 27,107 百万円 29,103 百万円
仕掛品 327 〃 1,027 〃
原材料及び貯蔵品 25,140 〃 30,023 〃
※２ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,414 百万円 5,533 百万円
投資有価証券(出資金) 1,558 〃 2,571 〃
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
152,411 百万円 156,946 百万円
(減損損失累計額を含む)
※４ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 79 百万円 116 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 2 百万円 6 百万円
※５ 当社および連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約およ
びコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額およびコミット
55,389 百万円 65,488 百万円
メントライン契約の総額
借入実行残高 1,200 〃 2,900 〃
差引額 54,189 〃 62,588 〃
６ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当社従業員 47 百万円 当社従業員 38 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 32 百万円 28 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 14,809 百万円 15,386 百万円
貸倒引当金繰入額 3 〃 6 〃
給料賃金 7,608 〃 7,583 〃
退職給付費用 599 〃 598 〃
役員退職慰労引当金繰入額 43 〃 45 〃
役員賞与引当金繰入額 55 〃 53 〃
広告費 4,884 〃 4,429 〃
減価償却費 1,974 〃 2,090 〃
〃 〃
のれんの償却額 31 31
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 2,343 百万円 2,495 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 381 百万円 260 百万円
〃
機械装置及び運搬具 114 〃 248
その他の固定資産 1 〃 1 〃
〃
計 496 〃 510
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※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
事業用資産 インドネシア共和国
土地
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごと
に、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、連結子会社であるPT Indoagri Daitocacaoの業績が新型コロナウイルス感染症拡大の
影響等により計画を下回って推移したため、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,520百万円計上しております。その内訳は、建物及び構
築物1,421百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地94百万円であります。回収可能価額については正味売却価額に
より測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する
損失額を控除するため475百万円の減少となります。
※６ 感染症拡大に伴う損失
当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づき、操業、営
業を停止したことに伴う損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,687 3,384
△7 △289
組替調整額
税効果調整前
△2,694 3,095
826 △948
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,868 2,147
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △453 595
257 289
組替調整額
税効果調整前
△195 885
59 △272
税効果額
繰延ヘッジ損益 △135 613
為替換算調整勘定
当期発生額 △140 △846
組替調整額
－ －
税効果調整前
△140 △846
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △140 △846
退職給付に係る調整額
当期発生額
△635 405
組替調整額 273 321
税効果調整前
△361 727
税効果額
110 △222
退職給付に係る調整額
△250 505
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △136 50
△5 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △141 50
その他の包括利益合計 △2,537 2,469
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,667,857 － － 34,667,857
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 531,966 785,415 3,700 1,313,681
(注) 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の
自己株式数には当該信託口が保有する当社株式43,900株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の市場買付け取引による増加 784,400株
単元未満株式の買取りによる増加 1,015株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 3,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,539 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,368 40.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月１日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,336 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(注) 2020年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,667,857 － － 34,667,857
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,313,681 952,565 2,283 2,263,963
(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末
の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式41,700株が含まれております。
２．当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額 2,992百万円
株式の種類 普通株式
株式数 951,600株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の市場買付け取引による増加 951,600株
単元未満株式の買取りによる増加 965株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 2,200株
単元未満株式の買増請求による減少 83株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,336 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,336 40.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,298 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 23,317 百万円 11,036 百万円
有価証券 2,000 〃 －
現金及び預金の内、預入期間が３カ月を
△1,765 〃 △1,779 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 23,552 〃 9,256 〃
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
リース取引 167 百万円 888 百万円
〃
使用権資産 1,200 〃 1,477
〃 〃
リース債務 1,448 2,454
（注）前連結会計年度のリース債務には、国際財務報告基準第16号の初度適用による増加額が1,265百万円含まれてお
ります。
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機械装置および営業用・配送用車両であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事
業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、
必要な範囲内で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
の執行役員会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資
に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利関連では、
金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証
券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等
を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリ
バティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジション
の設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針によ
り、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は
社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する
事項 （チ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注２）を参照ください。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 23,317 23,317 －
(2) 受取手形及び売掛金 62,893
△18
貸倒引当金
62,874 62,874 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式 1,841 2,139 298
②その他有価証券 18,967 18,967 －
資産計 107,001 107,299 298
(1) 支払手形及び買掛金 34,240 34,240 －
(2) 短期借入金 3,048 3,048 －
(3) 社債
20,000 20,116 116
(4) 長期借入金 30,937 30,997 59
負債計 88,226 88,401 175
デリバティブ取引(※) △1,257 △1,257 －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 11,036 11,036 －
(2) 受取手形及び売掛金 68,379
△19
貸倒引当金
68,360 68,360 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式 1,854 2,480 626
②その他有価証券 19,806 19,806 －
資産計 101,057 101,684 626
(1) 支払手形及び買掛金 38,984 38,984 －
(2) 短期借入金 9,411 9,411 －
(3) 社債
20,000 20,144 144
(4) 長期借入金 25,806 25,697 △108
負債計 94,202 94,238 35
デリバティブ取引(※) △998 △998 －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託等は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 1,561 1,604
子会社株式 563 554
関連会社株式 4,567 5,696
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 62,893 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
－ － 196 97
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
2,000 － － －
合計 64,893 － 196 97
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 68,379 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
－ － 399 98
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
－ － － －
合計 68,379 － 399 98
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,794 － － － － －
社債 － － － － 10,000 10,000
長期借入金 253 5,127 5,802 4 3 20,000
リース債務 307 273 201 168 140 1,228
合計 3,355 5,401 6,004 172 10,143 31,228
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,282 － － － － －
社債 － － － 10,000 － 10,000
長期借入金 5,129 5,772 4 3 5,008 15,017
リース債務 444 373 345 322 289 2,529
合計 9,856 6,145 350 10,325 5,298 27,546
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,129 5,540 9,589
その他 2,000 2,000 －
小計 17,129 7,540 9,589
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,544 1,922 △378
債券 293 300 △6
小計 1,837 2,222 △384
合計 18,967 9,762 9,205
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,573 4,955 12,618
その他 200 200 －
小計 17,773 5,155 12,618
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,735 2,050 △314
債券 296 300 △3
小計 2,032 2,350 △317
合計 19,806 7,506 12,300
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 0 －
合計 9 0 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 790 289 0
合計 790 289 0
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引 137 － 2 2
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
5,448 － 114 114
ユーロ
834 834 0 0
中国元
78 － 0 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引 － － － －
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
7,237 － 195 195
ユーロ
549 549 △36 △36
中国元
－ － － －
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 商品先物関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
市場取引 23,696 － △4,444 △4,444
買建
17,131 － 2,900 2,900
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
市場取引 46,990 － △7,101 △7,101
買建
39,346 － 4,889 4,889
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 販売 162 － 0
ユーロ
〃 7 － △0
原則的処理方法 買建
米ドル 仕入 24,185 1,211 380
ユーロ 〃 2,121 － △21
カナダドル
〃 4,556 － △1
英ポンド
〃 1,907 192 △61
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 14,108 －
振当処理
ユーロ （注２）
〃 32 －
英ポンド
〃 408 －
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 販売 282 － △13
ユーロ
〃 － － －
原則的処理方法 買建
米ドル 仕入 26,512 6,836 850
ユーロ 〃 1,090 － 24
カナダドル
〃 － － －
英ポンド
〃 1,532 － 136
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 18,473 －
振当処理
ユーロ （注２）
〃 9 －
英ポンド
〃 － －
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 商品先物関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理方法 売建 買掛金 3,994 － △3
買建 5,993 97 △123
(注) 時価の算定方法 取引所から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理方法 売建 買掛金 2,194 － △34
買建 751 － 89
(注) 時価の算定方法 取引所から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けておりま
す。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けて
おります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 18,696 18,404
勤務費用 826 809
利息費用 7 29
数理計算上の差異の当期発生額 △268 △21
退職給付の支払額 △857 △824
その他 － 2
退職給付債務の期末残高 18,404 18,399
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 22,027 21,868
期待運用収益 488 498
数理計算上の差異の当期発生額 △903 383
事業主からの拠出額 1,081 1,411
退職給付の支払額 △824 △823
年金資産の期末残高 21,868 23,338
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,792 1,896
退職給付費用 285 228
事業主からの拠出額 △61 △62
退職給付の支払額 △121 △99
その他 △0 △2
退職給付に係る負債の期末残高 1,896 1,960
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,139 20,177
年金資産 △22,966 △24,430
△2,826 △4,253
非積立型制度の退職給付債務 1,259 1,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,567 △2,978
退職給付に係る負債 1,903 1,962
退職給付に係る資産 △3,470 △4,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,567 △2,978
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 826 809
利息費用 7 29
期待運用収益 △488 △498
数理計算上の差異の当期費用処理額 361 394
過去勤務費用の当期費用処理額 △87 △73
簡便法で計算した退職給付費用 285 228
退職給付制度に係る退職給付費用 905 890
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △87 △73
数理計算上の差異 △273 800
合計 △361 727
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 73 －
未認識数理計算上の差異 △1,727 △927
合計 △1,654 △927
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 40 % 42 %
債券 32 % 34 %
一般勘定 23 % 22 %
その他 5 % 2 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度
23 ％、当連結会計年度 20 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0 % 0.2 %
長期期待運用収益率 2.2 % 2.3 %
一時金選択率 50.0 % 50.0 %
予想昇給率は、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
681 百万円 220 百万円
〃
未払費用 1,356 〃 1,224
〃
役員退職慰労引当金 117 〃 140
〃
長期未払金
38 〃 28
〃
たな卸資産 80 〃 99
〃
固定資産減損損失
80 〃 233
〃
1,453 〃 1,540
その他
〃
繰延税金資産小計
3,809 〃 3,487
〃
△963 〃 △1,249
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,846 〃 2,237 〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益 855 百万円 855 百万円
圧縮記帳積立金 2,238 〃 2,151 〃
〃
その他有価証券評価差額金 2,820 〃 3,759
〃
土地評価差額金 881 〃 881
〃
1,125 〃 1,239
その他
〃
繰延税金負債合計 7,922 〃 8,887
〃
繰延税金負債の純額 5,076 〃 6,650
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 〃 1.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 〃 △2.6 〃
住民税均等割 0.5 〃 0.5 〃
のれんの償却額 0.1 〃 0.1 〃
持分法による投資損益
1.4 〃 △3.5 〃
評価性引当額の増減
1.5 〃 2.4 〃
受取配当金消去 2.7 〃 2.6 〃
研究開発費控除
△1.0 〃 △1.2 〃
連結子会社との適用税率の差
△0.4 〃 2.6 〃
△0.7 〃 0.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 〃 33.3 〃
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業
活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油
脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品
油脂・油糧および
ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、
ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、大豆たん白、豆腐類
加工食品事業
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂事業
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
ファインケミカル事業
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
油脂・油糧 その他 調整額 財務諸表
ファイン
合計
加工油脂
(注)１ (注)２ 計上額
および加工 ケミカル 計
事業
(注)３
事業
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 233,594 76,972 18,905 329,471 3,944 333,416 － 333,416
セグメント間の内部
2,813 4,888 933 8,636 1,754 10,390 △ 10,390 －
売上高又は振替高
計 236,407 81,860 19,838 338,107 5,698 343,806 △ 10,390 333,416
セグメント利益
8,740 2,861 1,731 13,334 382 13,716 △ 583 13,133
又は損失（△）
セグメント資産 190,260 68,834 15,798 274,893 3,241 278,135 △ 710 277,425
その他の項目
減価償却費 4,372 2,324 663 7,361 124 7,485 － 7,485
有形固定資産及び
5,893 3,749 2,730 12,373 199 12,572 － 12,572
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△583百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去額△12,675百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産11,965百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現
金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等で
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
油脂・油糧 その他 調整額 財務諸表
ファイン
合計
加工油脂
(注)１ (注)２ 計上額
および加工 ケミカル 計
事業
(注)３
事業
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 236,787 79,244 17,268 333,300 3,006 336,306 － 336,306
セグメント間の内部
2,636 5,001 1,015 8,653 1,644 10,297 △ 10,297 －
売上高又は振替高
計 239,424 84,246 18,283 341,954 4,650 346,604 △ 10,297 336,306
セグメント利益
10,467 1,295 1,183 12,946 △ 24 12,922 △ 597 12,324
又は損失（△）
セグメント資産 211,130 68,654 18,581 298,366 3,192 301,558 △ 9,404 292,154
その他の項目
減価償却費 4,568 2,486 898 7,953 108 8,061 － 8,061
有形固定資産及び
10,153 4,059 3,692 17,905 77 17,983 － 17,983
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,404百万円には、セグメント間取引消去額△12,624百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,220百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金
（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）
等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 280,304 29,251 23,859 333,416
売上高に占める比率 84.1 % 8.8 % 7.1% 100.0 %
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
77,238 13,263 2,568 93,070
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 277,373 36,631 22,301 336,306
売上高に占める比率 82.5 % 10.9 % 6.6% 100.0 %
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
86,295 12,128 2,524 100,948
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・
油脂・油糧
ファイン
合計
加工油脂
(注) 消去
および加工 ケミカル 計
事業
事業
食品事業
減損損失 － 1,520 － 1,520 － － 1,520
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・
油脂・油糧
ファイン
合計
加工油脂
(注) 消去
および加工 ケミカル 計
事業
事業
食品事業
当期償却額 － 31 － 31 － － 31
当期末残高 － 267 － 267 － － 267
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・
油脂・油糧
ファイン
合計
加工油脂
(注) 消去
および加工 ケミカル 計
事業
事業
食品事業
当期償却額 － 31 － 31 － － 31
当期末残高 － 244 － 244 － － 244
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
油脂・油粕
当社製品の販
16,604 売掛金 3,447
内外物資の
直接
の販売
丸紅株式 東京都 売および原材
その他の
0.0
262,686 輸入および
関係会社
会社 中央区 料の仕入
原材料の
(15.6)
販売業
23,478 買掛金 450
役員の出向
仕入
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一
般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的
取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
油脂・油粕
当社製品の販
17,078 売掛金 3,978
内外物資の
直接
の販売
丸紅株式 東京都 売および原材
その他の
0.0
262,686 輸入および
関係会社
会社 中央区 料の仕入
原材料の
(16.1)
販売業
20,506 買掛金 3,438
役員の出向
仕入
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一
般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的
取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
子会社の役員お
不動産賃借 88 前払金 8
よびその近親者
有限会社 東京都 不動産賃貸
が議決権の過半 6 なし 不動産賃貸借
Ｔ＆Ｃ 世田谷区 業他
数を所有してい
不動産賃貸 16 前受金 1
る会社
(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
子会社の役員お
不動産賃借 92 前払金 8
よびその近親者
有限会社 東京都 不動産賃貸
が議決権の過半 6 なし 不動産賃貸借
Ｔ＆Ｃ 世田谷区 業他
数を所有してい
不動産賃貸 16 前受金 1
る会社
(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,177.69円 4,491.81円
１株当たり当期純利益 244.66円 278.34円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
8,293 9,244
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,293 9,244
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,895 33,214
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 149,324 153,259
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,981 7,707
（うち非支配株主持分(百万円)） ( 9,981 ) ( 7,707 )
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 139,343 145,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
33,354 32,403
普通株式の数(千株)
４ 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度45千株、当連結会計年度41千株）
また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度43千株、当連結会計年度43千株）
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(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、次のとおり実施いたしました。
（１）消却した理由 資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため
（２）消却した株式の種類 当社普通株式
（３）消却した株式の数 951,600株
（４）消却日 2021年４月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
日清オイリオ 2014年 2024年
第10回無担保社債 5,000 5,000 0.8 無担保社債
グループ㈱ ９月10日 ９月10日
日清オイリオ 2017年 2024年
第11回無担保社債 5,000 5,000 0.2 無担保社債
グループ㈱ 12月４日 12月４日
日清オイリオ 2017年 2027年
第12回無担保社債 5,000 5,000 0.4 無担保社債
グループ㈱ 12月４日 12月３日
日清オイリオ 2017年 2032年
第13回無担保社債 5,000 5,000 0.7 無担保社債
グループ㈱ 12月４日 12月３日
合計 － － － － －
20,000 20,000
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,794 4,282 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 253 5,129 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 307 444 － －
2023年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定
30,937 25,806 0.3
のものを除く。）
2029年11月
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
2,012 3,860 －
のものを除く。）
2035年３月
合計 36,305 39,523 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,772 4 3 5,008 15,017
リース債務 373 345 322 289 2,529
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 81,059 161,613 251,565 336,306
税金等調整前
(百万円) 4,709 7,749 12,890 12,192
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,378 5,570 8,987 9,244
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 101.28 167.01 269.45 278.34
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 101.28 65.73 102.44 7.81
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,805 2,071
受取手形 95 67
※１ 48,109 ※１ 53,421
売掛金
有価証券 2,000 －
製品 14,874 15,974
原材料 18,829 24,708
貯蔵品 279 249
※１ 3,372 ※１ 4,220
短期貸付金
※１ 5,023 ※１ 7,458
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 106,384 108,168
固定資産
有形固定資産
建物 14,107 13,571
構築物 3,135 3,071
機械及び装置 15,272 15,968
車両運搬具 7 3
工具、器具及び備品 771 954
土地 17,768 18,358
リース資産 807 996
5,222 12,173
建設仮勘定
有形固定資産合計 57,092 65,098
無形固定資産
ソフトウエア 902 715
77 77
その他
無形固定資産合計 979 792
投資その他の資産
投資有価証券 16,158 18,844
関係会社株式 27,375 28,110
関係会社出資金 2,925 2,925
※１ 2,540 ※１ 1,895
長期貸付金
6,001 6,785
その他
投資その他の資産合計 55,000 58,562
固定資産合計 113,072 124,453
繰延資産
90 76
社債発行費
繰延資産合計 90 76
資産合計 219,547 232,698
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 24,602 ※１ 29,289
買掛金
※１ 9,178 ※１ 10,501
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 5,000
※１ 169 ※１ 202
リース債務
※１ 14,092 ※１ 16,419
未払金
※１ 3,405 ※１ 2,826
未払費用
未払法人税等 1,730 1,495
役員賞与引当金 46 44
預り金 253 80
511 36
その他
流動負債合計 53,988 65,894
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 30,000 25,000
※１ 705 ※１ 883
リース債務
繰延税金負債 3,103 4,574
株式給付引当金 79 115
※１ 454 ※１ 420
その他
固定負債合計 54,343 50,993
負債合計 108,332 116,888
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金
資本準備金 24,742 24,742
1,179 1,179
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,921 25,921
利益剰余金
利益準備金 3,611 3,611
その他利益剰余金
圧縮積立金 606 602
別途積立金 45,100 45,100
18,296 23,493
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 67,614 72,807
自己株式 △ 4,047 △ 7,042
株主資本合計 105,821 108,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,275 7,278
118 512
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,393 7,791
純資産合計 111,215 115,810
負債純資産合計 219,547 232,698
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 212,213 ※１ 214,230
売上高
※１ 164,751 ※１ 165,638
売上原価
売上総利益 47,462 48,591
※１ ， ※２ 38,616 ※１ ， ※２ 38,881
販売費及び一般管理費
営業利益 8,846 9,709
営業外収益
※１ 30 ※１ 30
受取利息
※１ 1,425 ※１ 1,326
受取配当金
為替差益 － 39
215 126
その他
営業外収益合計 1,670 1,523
営業外費用
※１ 44 ※１ 64
支払利息
社債利息 108 102
為替差損 2 －
たな卸資産処分損 107 99
194 181
その他
営業外費用合計 457 447
経常利益 10,058 10,785
特別利益
投資有価証券売却益 － 272
受取保険金 260 －
受取補償金 202 235
79 －
補助金収入
特別利益合計 542 507
特別損失
※３ 481 ※３ 484
固定資産除却損
6 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 488 484
税引前当期純利益 10,113 10,808
法人税、住民税及び事業税
2,592 2,528
173 413
法人税等調整額
法人税等合計 2,765 2,941
当期純利益 7,347 7,866
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 16,332 24,742 1,179 25,921 3,611 551 45,100
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮積立金の積立 55
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 55 －
当期末残高 16,332 24,742 1,179 25,921 3,611 606 45,100
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 13,911 63,174 △ 1,055 104,373 7,078 206 7,285 111,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,907 △ 2,907 △ 2,907 △ 2,907
当期純利益 7,347 7,347 7,347 7,347
圧縮積立金の積立 △ 55 － － －
圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 3,003 △ 3,003 △ 3,003
自己株式の処分 11 11 11
株主資本以外の項目の
△ 1,803 △ 88 △ 1,891 △ 1,891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,384 4,439 △ 2,991 1,448 △ 1,803 △ 88 △ 1,891 △ 443
当期末残高 18,296 67,614 △ 4,047 105,821 5,275 118 5,393 111,215
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 16,332 24,742 1,179 25,921 3,611 606 45,100
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 3
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 3 －
当期末残高 16,332 24,742 1,179 25,921 3,611 602 45,100
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 18,296 67,614 △ 4,047 105,821 5,275 118 5,393 111,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,673 △ 2,673 △ 2,673 △ 2,673
当期純利益 7,866 7,866 7,866 7,866
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 3 － － －
自己株式の取得 △ 3,002 △ 3,002 △ 3,002
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目の
2,003 393 2,397 2,397
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,197 5,193 △ 2,995 2,197 2,003 393 2,397 4,595
当期末残高 23,493 72,807 △ 7,042 108,019 7,278 512 7,791 115,810
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準……………………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
② 原材料………………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
主な耐用年数は建物および構築物が５～50年、機械及び装置、車両運搬具および工具、器具及び備品が４～16年
であります。
② 無形固定資産………………………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理してお
ります。なお、数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定売上取引・仕入取引・貸付金
商品先物取引………………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
③ ヘッジ方針
執行役員会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程に基づき、通常の事業活動における輸出入取引
等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内で
ヘッジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の
累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産
の額を控除した額を前払年金費用（投資その他の資産 その他）に計上しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
役員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報（役員向け株式報酬制
度）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報（新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響について）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 16,345 百万円 19,006 百万円
〃
長期金銭債権 2,540 1,895 〃
短期金銭債務 11,497 〃 14,793 〃
長期金銭債務 79 〃 36 〃
２ 偶発債務は、以下のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員 47 百万円 従業員 38 百万円
Industrial Quimica Lasem,S.A.U. Industrial Quimica Lasem,S.A.U.
31 〃 11 〃
( 264 千ユーロ) ( 87 千ユーロ)
計
〃
79 〃 50
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約およびコミットメントライン契
約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額およびコミット
50,350 百万円 60,350 百万円
メントライン契約の総額
借入実行残高 － 1,500
差引額 50,350 〃 58,850 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 61,744 百万円 62,729 百万円
〃
仕入高 43,813 〃 41,931
営業取引以外の取引高 1,326 〃 1,215 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額ならびに割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品運賃及び運搬費 9,908 百万円 10,231 百万円
製品保管費 2,741 〃 3,053 〃
販売促進費 3,147 〃 3,315 〃
給料賃金 4,413 〃 4,483 〃
賞与手当 1,990 〃 2,170 〃
退職給付費用 425 〃 458 〃
役員賞与引当金繰入額 46 〃 44 〃
広告費 4,861 〃 4,426 〃
減価償却費 1,654 〃 1,748 〃
割合
販売費 41.4 ％ 43.2 ％
一般管理費 58.6 ％ 56.8 ％
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※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 347 百万円 232 百万円
構築物 29 〃 28 〃
機械及び装置 102 〃 221 〃
〃 〃
車両運搬具 0 0
〃
工具、器具及び備品 2 2 〃
その他 0 〃 －
〃
計 481 〃 484
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 － － －
(2) 関連会社株式 1,678 2,139 461
計 1,678 2,139 461
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 － － －
(2) 関連会社株式 1,678 2,480 802
計 1,678 2,480 802
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 子会社株式 24,818 25,554
(2) 関連会社株式 878 878
計 25,697 26,432
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握する事が極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産 69 百万円 92 百万円
未払費用 1,047 〃 871 〃
投資有価証券評価損 23 〃 14 〃
関係会社出資金評価損 228 〃 228 〃
会員権評価損 69 〃 72 〃
長期未払金 35 〃 25 〃
株式給付引当金 24 〃 35 〃
固定資産減損損失 80 〃 66 〃
326 〃 316 〃
その他
繰延税金資産小計 1,905 〃 1,723 〃
評価性引当額 △451 〃 △445 〃
繰延税金資産合計 1,453 〃 1,277 〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 52 百万円 226 百万円
圧縮記帳積立金 791 〃 786 〃
退職給付引当金 408 〃 649 〃
退職給付信託設定益 855 〃 855 〃
その他有価証券評価差額金 2,312 〃 3,196 〃
136 〃 137 〃
その他
繰延税金負債合計 4,556 〃 5,851 〃
繰延税金負債の純額 3,103 〃 4,574 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 0.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 〃 △2.9 〃
試験研究費税額控除等
△1.8 〃 △1.8 〃
0.5 〃 0.6 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 〃 27.2 〃
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、次のとおり実施いたしました。
（１）消却した理由 資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため
（２）消却した株式の種類 当社普通株式
（３）消却した株式の数 951,600株
（４）消却日 2021年４月30日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 14,107 280 33 783 13,571 19,955
有形固定資産
構築物 3,135 261 14 310 3,071 11,639
機械及び装置 15,272 3,567 76 2,795 15,968 55,243
車両運搬具 7 － 0 3 3 33
工具、器具及び備品 771 436 0 253 954 3,232
土地 17,768 590 － － 18,358 16
リース資産 807 381 0 191 996 476
建設仮勘定 5,222 12,087 5,136 － 12,173 －
計 57,092 17,605 5,261 4,337 65,098 90,598
ソフトウェア 902 274 － 461 715 4,345
無形固定資産
その他 77 － － 0 77 13
計 979 274 － 461 792 4,358
(注) １ 減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。
２ 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
有形固定資産 建設仮勘定 水島工場油脂抽出用製造設備工事 3,208百万円
建設仮勘定 横浜磯子工場化成品工場建設工事 2,729百万円
建設仮勘定 横浜磯子工場脱臭工程用油脂製造設備工事 552百万円
建設仮勘定 横浜磯子工場菜種圧抽用油脂製造設備工事 371百万円
機械及び装置 名古屋工場油脂抽出用製造設備工事 350百万円
土地 本社ビル隣接地購入 590百万円
リース資産 横浜磯子工場エネルギー調達関連設備 250百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
5 5 5 5
(流動資産控除)
役員賞与引当金 46 44 46 44
株式給付引当金 79 42 6 115
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたしま
す。
毎年３月31日現在、100株を所有する株主に対して1,500円相当の当社製品、200株以上を
株主に対する特典
所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈しております。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第148期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第148期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第149期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第149期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月10日関東財務局長に提出。
第149期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2021年３月５日、2021年４月７日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2020年６月24日、2020年10月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
川 口 泰 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清オイリオグループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
ヘッジ会計の適用要件の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日清オイリオグループ株式会社（以下、会社という） 当監査法人は、会社のヘッジ取引がヘッジ会計の適用
は、当連結会計年度の連結損益計算書「売上高」の内、 要件を充足していることを評価するために、主として以
重要な事業領域である「油脂・油糧および加工食品事 下の監査手続を実施した。
業」の売上高として236,787百万円（70.4％）計上して
いる。当事業における大豆及び菜種の主要原料等は、全 ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引について、
量海外から輸入していることから、その安定的な調達だ ヘッジ取引開始時及びヘッジ取引時以降におけるヘッジ
けでなく、為替変動リスクや原材料国際価格の相場変動 取引の有効性を評価する内部統制の整備・運用状況の有
リスクを有している。 効性を評価した。
特に、主要原材料である大豆及び菜種の国際価格は値
動きが激しいことから、会社は相場変動リスクを有して ・執行役員会議事録にて執行役員会におけるヘッジ取引
おり、会社のコストにとって重要であるため、業績及び のモニタリング状況を査閲した 。
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある 。
・会社がヘッジ取引開始時及びヘッジ取引時以降におけ
会社は、 【注記事項】「(連結財務諸表作成のための るヘッジ取引の有効性を評価するにあたって使用する
基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 ヘッジ対象及びヘッジ手段の数量、価格及び取引時期等
を契約書、デリバティブ取引報告書及び外部相場情報と
(チ)重要なヘッジ会計の方法」 及び「 （デリバティブ取
照合した 。
引関係）２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
取引 (3) 商品先物関連 」に記載のとおり、原材料国際
・会社が実施するヘッジ取引開始時及びヘッジ取引時以
価格の相場変動を回避するため、商品先物取引を利用し
降におけるヘッジ取引の有効性の評価について、「デリ
たデリバティブ取引を実施しており、ヘッジ会計を適用
バティブ・商品先物取引等管理規程」等に定めたヘッジ
している（「商品先物取引」（売建 2,194百万円、買建
目的、種類及び取引限度額を遵守した取引であることを
751百万円））。
検討するとともに、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額の
会社が実施するヘッジ取引は、値動きの激しい相場変
相関割合を再計算し、ヘッジ取引の有効性の評価の適切
動リスクの回避を目的としていることから、ヘッジ取引
性を検討した 。
日、ヘッジ手段の種類及びヘッジを意図する期間などの
対応関係が多様かつ複雑であり、ヘッジ会計の適用にあ
たって、ヘッジ取引が高い有効性を有しているか否かに
ついて慎重な判断が必要である。そのため、会社は「デ
リバティブ・商品先物取引等管理規程」等に基づいて
ヘッジ取引を実施し、ヘッジ取引開始時及びヘッジ取引
時以降において、ヘッジ取引の有効性を評価するととも
に、商品先物取引の種類、数量、価格及び取引時期の合
理性についてのモニタリング結果を執行役員会にて四半
期に一度、報告している 。
以上より、会社が実施する原材料国際価格の相場変動
リスクに対するヘッジ目的のデリバティブ取引につい
て、ヘッジ取引の有効性の判断に際して慎重な判断が必
要であることから、当監査法人はヘッジ会計の適用要件
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清オイリオグループ株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清オイリオグループ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
川 口 泰 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清オイリオグループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清オ
イリオグループ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
ヘッジ会計の適用要件の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヘッジ会計の適用要件の評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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