神姫バス株式会社 有価証券報告書 第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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神姫バス株式会社(E04160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第138期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 (079) 223－1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 (079) 223－1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 44,522 44,562 45,889 45,076 35,669
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,027 2,821 2,567 2,224 △ 1,314
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 1,991 1,579 1,749 993 △ 2,167
株主に帰属する当期純
損失（△）
（百万円） 2,099 1,692 1,039 455 △ 1,983
包括利益
（百万円） 40,614 42,102 42,915 43,161 41,071
純資産額
（百万円） 55,585 57,371 56,638 56,287 57,142
総資産額
（円） 6,737.43 6,986.55 7,121.77 7,162.92 6,816.37
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 330.54 262.17 290.55 164.99 △ 359.94
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.02 73.34 75.73 76.63 71.83
自己資本比率
（％） 5.03 3.82 4.12 2.31 △ 5.15
自己資本利益率
（倍） 10.72 15.45 12.06 20.27 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,048 5,177 4,299 4,059 △ 815
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,124 △ 2,954 △ 2,926 △ 2,473 △ 4,022
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,197 △ 1,037 △ 775 △ 555 3,409
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,429 5,615 6,212 7,244 5,815
期末残高
3,280 3,207 3,281 3,293 3,158
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,728 ] [ 1,748 ] [ 1,789 ] [ 1,758 ] [ 1,648 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第137期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第134期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第136期の期
首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．第138期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 20,756 20,917 21,134 21,464 17,681
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,845 1,841 1,601 1,442 △ 1,246
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,255 1,291 1,338 867 △ 673
（△）
（百万円） 3,140 3,140 3,140 3,140 3,140
資本金
（千株） 30,860 6,172 6,172 6,172 6,172
発行済株式総数
（百万円） 25,899 26,990 27,656 28,123 27,318
純資産額
（百万円） 40,339 42,474 42,634 43,436 46,234
総資産額
（円） 4,298.88 4,481.42 4,592.20 4,670.15 4,536.68
１株当たり純資産額
6.00 23.00 35.00 35.00 17.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 208.30 214.48 222.32 144.01 △ 111.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 64.20 63.55 64.87 64.75 59.09
自己資本比率
（％） 4.95 4.89 4.90 3.11 △ 2.43
自己資本利益率
（倍） 17.02 18.88 15.77 23.23 －
株価収益率
（％） 14.40 16.32 15.74 24.30 －
配当性向
1,492 1,489 1,555 1,626 1,589
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 83 ] [ 83 ] [ 84 ] [ 87 ] [ 86 ]
（％） 99.3 114.3 100.1 96.7 93.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 725 4,500 4,070 4,080 3,480
最高株価
(943)
（円） 686 3,975 3,000 2,930 2,771
最低株価
(695)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第137期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第134期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第134期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。
４． 第134期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。
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５．第135期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり
中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。なお、株
式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、１株当たり期末
配当金20.00円を加えた１株当たり配当額は35.00円となります。
６．株主総利回りは、第133期（2016年３月期）の末日における株価及びTOPIXを基準として算出しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2017年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しており、第135期の株価については株式併合後の最高株価及
び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）に記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第136期の期
首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
９．第138期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 記事
1927年８月 旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立
1933年１月 本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転
1943年５月 山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移
転し神姫合同自動車株式会社に商号変更
1945年５月 神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了
1949年６月 菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社
と合併
1949年９月 神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）
1952年６月 赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式
会社（現・連結子会社）に商号変更
1956年５月 神姫自動車株式会社に商号変更
1959年１月 神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始
1961年10月 大阪証券取引所へ上場（市場第二部）
1969年３月 逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年４月 車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株
式会社）を設立
1970年９月 シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始
1972年５月 神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更
1982年12月 神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエ
イト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始
1984年１月 株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管
理業を開始
1997年11月 神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行
い貸切旅行事業を開業
1999年４月 神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡
を完了
2002年10月 神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合
2006年１月 株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）
2012年３月 神姫バスツアーズ株式会社を設立
2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社を設立
2012年７月 吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管
更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光
ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会
社体制を構築
2013年３月 吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場
2014年８月 株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管
2014年９月 株式譲渡により株式会社サンピースを売却
2014年11月 株式会社冨士屋かまぼこを買収
2016年10月 タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）
2017年２月 タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）
2019年３月 Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収（現・非連結子会
社）
2019年３月 株式譲渡により株式会社冨士屋かまぼこを売却
2019年10月 株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更
2020年２月 株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）
2020年４月 神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）
2020年５月 神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合
併
2020年５月 舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡
2021年１月 神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社22社（内、連結子会社16社、持分法適用子会社２社）及び関連会社３社
（内、持分法適用関連会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りで
あります。
連結子会社であった舞子神姫タクシー株式会社は2020年９月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。連結子会社である神姫観光バス株式会社は2020年４月１日付で神姫観光株式会社に商号変更しております。ま
た2020年５月１日付で連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は神姫観
光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。連結子会社であった株式会社神戸は2021年１月１日付
で連結子会社である神姫フードサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。持分法適用の関連会社であった株式会社山陽百貨店は、保有するすべての株式を売却したため、持分法
適用の範囲から除外しております。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(1) 自動車運送
提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス
㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等
が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(2) 車両物販・整備
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を
行っております。
(3) 業務受託
神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託を行っております。なお、
㈱ホープは2021年４月１日付で神姫トラストホープ㈱へ商号変更しております。
(4) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、
車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行ってお
ります。
(5) レジャーサービス
神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を
行っております。
(6) 旅行貸切
神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切
旅客運送も行っております。
(7）その他
① 物品販売、広告代理
子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っております。
② 保育
子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。
③ Ｗｅｂサービス
子会社である㈱スイムが営業を行っております。
④ 農作物販売
神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。
⑤ 経営管理業
子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理
業務等を行っております。
⑥ 輸送関連サービス等
子会社であるSBTI Co.,Ltd.が営業を行っております。
⑦ 旅行業
子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。
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⑧ 介護事業
子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
（注）１．無印 連結子会社
＊１ 持分法非適用会社
＊２ 関連会社で持分法適用会社
＊３ 子会社で持分法適用会社
２．㈱ホープは2021年４月１日付で神姫トラストホープ㈱に商号変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有（又は被
名称 住所 関係内容
内容 所有）割合
（百万円）
（％）
(連結子会社)
仕入債務の一部について当社が債務保証を行っ
ております。
神姫フードサービス㈱
兵庫県姫路市 50 レジャーサービス 100 当社所有の建物を賃借しております。
（注）２
また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有
当社に対し車両部品・タイヤを販売しておりま
神姫産業㈱
神戸市兵庫区 30 車両物販・整備 99.4 す。また当社所有の土地を賃借しております。
（注）６
役員の兼任等……有
当社の車両の整備を行っております。また当社
神姫商工㈱ 兵庫県姫路市 50 車両物販・整備 100 所有の整備施設を賃借しております。
役員の兼任等……有
㈱ホープ 当社所有の土地・建物を賃借しております。
兵庫県姫路市 業務受託
50 100
役員の兼任等……有
（注）７
当社所有の土地・建物を賃借しております。
神姫クリエイト㈱ 兵庫県姫路市 20 その他 100
役員の兼任等……有
当社路線の一部を運行委託しております。
神姫ゾーンバス㈱ 神戸市西区 30 自動車運送 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地を賃借しております。
兵庫県姫路市 自動車運送
神姫逓送㈱ 20 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。ま
㈱ウエスト神姫 兵庫県姫路市 30 自動車運送 100 た、当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。ま
神姫グリーンバス㈱ 兵庫県姫路市 30 自動車運送 100 た、当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有
兵庫県神崎郡 100 なし
粟賀神姫タクシー㈱ 3 自動車運送
神河町 (100) 役員の兼任等……無
当社所有の土地・建物を賃借しております。
神姫観光㈱
兵庫県姫路市 50 旅行貸切 100 また当社より資金の貸付を行っております。
（注）３
役員の兼任等……有
なし
神姫タクシー㈱ 神戸市須磨区 20 自動車運送 99.0
役員の兼任等……有
なし
立花神姫タクシー㈱ 兵庫県尼崎市 12 自動車運送 100
役員の兼任等……有
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有（又は被
名称 住所 関係内容
内容 所有）割合
（百万円）
（％）
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行ってお
94.0
㈱神姫トラベル 大阪市福島区 50 旅行貸切 ります。
(60.0)
役員の兼任等……有
当社グループの施設営繕等及び 車両・施設の清
掃警備を行っております。また当社より資金の
神姫バス不動産㈱ 兵庫県姫路市 30 不動産 100
貸付を行っております。
役員の兼任等……有
当社より資金の貸付を行っております。
㈱ケアサービス神姫 兵庫県姫路市 20 その他 100
役員の兼任等……有
(持分法適用子会社)
Shinki International
500千
タイ 当社より資金の貸付を行っております。
その他 49.0
バンコク THB 役員の兼任等……有
（注）４
(持分法適用子会社)
タイ 10,000千 74.0 なし
SBTI その他
バンコク THB （50.0) 役員の兼任等……有
(持分法適用関連会社) 当社より資金の貸付を行っております。
兵庫県養父市 100 自動車運送 23.3
全但バス㈱ 役員の兼任等……有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社であった㈱神戸は、2021年１月１日付で神姫フードサービス㈱を存続会社とする吸収合併により
消滅しております。
３． 連結子会社である神姫観光バス㈱は2020年４月１日付で神姫観光㈱に商号変更しております。また、2020年
５月１日付で連結子会社であった神姫バスツアーズ㈱及び神姫観光ホールディングス㈱は神姫観光㈱を存続
会社とする吸収合併により消滅しております。
４．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、持分法適用子会社としたものであ
ります。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
６．神姫産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,861百万円
（2）経常利益 325百万円
（3）当期純利益 209百万円
（4）純資産額 2,938百万円
（5）総資産額 4,162百万円
７．㈱ホープは2021年４月１日付で神姫トラストホープ㈱へ商号変更しております。
８．連結子会社であった舞子神姫タクシー㈱は2020年９月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
９．持分法適用の関連会社であった株式会社山陽百貨店は、保有するすべての株式を売却したため、持分法適用
の範囲から除外しております。
10．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
2,065 [ 54 ]
自動車運送
293 [ 8 ]
車両物販・整備
205 [ 658 ]
業務受託
68 [ 247 ]
不動産
85 [ 560 ]
レジャーサービス
290 [ 44 ]
旅行貸切
3,006 [ 1,571 ]
報告セグメント計
70 [ 77 ]
その他
全社（共通） 82 [ － ]
3,158 [ 1,648 ]
合計
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員を
含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,589 [ 86 ] 47.8 10.7 4,775,195
従業員数（人）
セグメントの名称
1,462 [ 6 ]
自動車運送
19 [ 13 ]
業務受託
2 [ － ]
不動産
4 [ 55 ]
レジャーサービス
13 [ － ]
旅行貸切
1,500 [ 74 ]
報告セグメント計
7 [ 12 ]
その他
全社（共通） 82 [ － ]
1,589 [ 86 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役
員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の神姫バス労働組合は、1946年２月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2021年３月
31日現在組合員数は、1,477人（出向中の者を含む）であります。
また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他７社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指針
に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としておりま
す。
企業理念 地域共栄 未来創成
積み重ねてきたことと
私たちの成長のすべてを、
ビジョン
地域・社会に活かす。
未来につなげる。
行動指針 誠実に、果敢に、おもしろく
(2） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の喫緊の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による様々な制限の中で、当社過去最大の損失を計
上した2021年３月期からV字回復を果たすことです。
このコロナ禍を受け、昨年度に引き続き、当社グループは不採算部門の整理や徹底的な費用の見直しを実施すると
ともに、不急な設備投資を抑制しながらも、従業員の雇用を確保し、事業の繁閑に応じて出向や異動などグループ会
社間の柔軟な人事を行い、人的資源の効率的な運用による収支改善策を継続してまいります。
一方、コロナ禍前以上に当社が飛躍するための投資や社会課題の解決に向けた様々な取り組みは実施してまいりま
す。
自動車運送業では、乗合バス部門において、2021年６月に神戸市ポートアイランドに新たな営業所を開設し、４月
より運行を開始している連節バス「PortLoop」の増強を図り、三宮中心部～ウォーターフロント間の回遊性を高める
ほか、県内各地から三宮までのアクセスを強化してまいります。
人口減少が比較的大きな地域においては、中量輸送を担うバスとコミュニティバスやその他の交通手段との組み合
わせにより地域の皆様の足を確保してまいります。また、自動運転バスや超小型モビリティなど様々な移動手段の実
証実験を国、自治体等と共同で取り組んでまいります。加えて、移動を通じて高齢者等の健康的な暮らしを支えるた
めにフレイル(虚弱)予防への取り組みも開始しました。
今後も安定した利益が見込める不動産業は、さらに注力すべきと考え新たな収益物件の取得に努めるとともに、自
社用地の開発やリノベーション物件の取得・販売、管理物件数の拡大などに努めます。
レジャーサービス業や旅行貸切業について、新型コロナワクチン接種による集団免疫獲得後の需要回復までは、雌
伏の期間と考え、コスト削減と将来に向けた人的投資に努めてまいります。またレジャーサービス業では、飲食部門
においては店舗のスクラップアンドビルドを基本に、各店舗の改善策をスピーディーに行います。旅行貸切業では、
固定費率の大きい貸切バス部門において、減車や乗務員のグループ内外への出向など固定費の削減を継続するととも
に、学生輸送や自治体のワクチン接種用バスなどの受注を推進してまいります。旅行部門においては、地域コンテン
ツの発掘とツアー造成など、地元自治体との連携を図った取り組みを増やしてまいります。
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(3 ） 経営上 の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画期間を2019年度より2021年度の３年間と定め、連結数値目標を定めておりましたが、前連結会
計年度末からのコロナ禍により、最終年度数値目標を下表のとおりといたします。
2021年度数値目標(計画策定時) 2021年度数値目標(今回)
連結売上高 48,000百万円 41,100百万円
連結営業利益 3,000百万円 700百万円
連結経常利益 3,100百万円 1,020百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円 500百万円
6.5％ 2.5％
売上高経常利益率
ROA(総資産経常利益率) 4.8％ 1.8％
中期経営計画 では以下の３点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、
それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配
・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上
・既存事業におけるエリア拡大促進
最終年度の2021度は対処すべき課題のとおり、短期的な視点による業績のV字回復と長期的な視点による事業の育成
の両立を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車運送業に係る補助金
自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守って
おります。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地
域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原油相場の動向
バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへ
の移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えま
す。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。
当社グループでは軽油調達における価格変動リスクをヘッジするため、「原油スワップ取引」の導入について検
討しておりますが、リスクの完全な回避・低減を保証するものではありません。
(3）自動車運送業に係る重大事故
自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとよ
り、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運
送事業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。
運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループ
としましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲
滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項
目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めておりま
す。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加
えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。
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(4）労働力の確保
当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひ
いては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、採用特設サイト及びＰＲ動画の作成・配信等による採用活動に加え、社内の人材育成に努め
ております。
(5）主要取引
不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサー
ビスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績
及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進
め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供さ
れる商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を
払っております。
(6）伝染病等
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなさ
れました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと
繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪
影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響額は、連結単純合算ベースで売上高で10,000百万
円のマイナス影響、営業損益では4,000百万円のマイナス影響があったと推定しております。当社グループでは、
このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ
編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。併せて、事態が収
束に向かった際には新たな事業展開をするための準備も整えてまいります。また、感染リスクが高いとされる３密
を避けるため、時差出勤・テレワーク等柔軟で効果的な働き方を実施しております。
翌連結会計年度におきましても、ワクチンの効果、集団免疫等により徐々に収束すると想定しておりますが、テ
レワークやオンライン会議等の働き方の新しいスタイルによって、当社グループの主要事業であります自動車運送
業におきましては、収束後においてもコロナ禍前の９割程度の戻りと想定しております。
(7)自然災害、異常気象
台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等
の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービ
ス業、業務受託業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害対応マニュアルを策定しており、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向け
た行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。
(8）法令順守・不正行為
当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動
車運送事業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等によ
る規制を受けており、これらの規制に違反した場合、または規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業
活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス委員会を設置
しグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。コンプライアンス委員会では年３回の
内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。また、社内及び社外に「内部公
益通報者保護規定」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っ
ております。
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(9）保有資産の減損
保有資産においては「たな卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用して
おり、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合に
は、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。
(10）退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待
運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が
変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費
用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の漏洩
自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の
流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うな
ど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコ
ン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォー
ル等の防御対策をとっております。
(12）食品の安全性
当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティ
の強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の
消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。新型コロナワクチ
ンの普及が思うように進まず、業種によっては過去に経験したことのない未曽有の状況で推移いたしました。今後
ワクチンの普及により、概ね経済活動が正常化することが期待されますが、依然、先行きは不透明な状況にありま
す。
この一年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、先ず訪日外国人旅行者が大幅に減少し、緊
急事態宣言が発出されてからは社会経済活動の抑制、雇用情勢の悪化、３密回避などの新しい生活様式やテレワー
ク、オンライン授業の浸透などにより人の流れが大幅に減少しました。2020年７月には、政府による旅行需要の回
復や飲食業への消費の喚起を目的としたGoToキャンペーンが開始され国内消費に回復の兆しが一旦は見えました。
しかしながら、感染再拡大により2020年12月以降GoToキャンペーンが一時停止され、緊急事態宣言の再発出もあ
り、「移動」を中心としたサービスを展開する当社グループには、厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社グループはコスト削減とコロナ禍での収益確保策、コロナ収束後を見込んだ中長
期的施策に取り組んでまいりました。
まずコスト削減策では、全従業員の雇用を維持しながら、従業員の休業やグループ内外への異動（出向）、役員
報酬・管理職賞与の減額、設備投資の抑制、需要に応じたダイヤ編成、旅行貸切事業体制の効率化、貸切バスの減
車、タクシー部門の一部譲渡、一部飲食店舗の閉店などを敢行し、一層の効率化に努めました。
コロナ禍において、また収束後の収益確保策としては、神戸市内線や三田～大阪線の増強、企業従業員輸送の確
保、更には神戸市内輸送拡大のための新車庫開設などに取り組みました。
一方、厳しい状況下ながらも、技術革新による事業構造の変化に対応すべく、二度にわたる自動運転実験や超小
型モビリティとの連携によるMaaSなどにも取り組んでいます。
2
また地域社会の課題解決やCO 削減などの環境問題にも対処し、兵庫県宍粟市での宅配荷物の輸送に続き、三田
市において路線バスで地元産の野菜を中心市街地の直売所まで運ぶ「貨客混載」事業を開始しました。
また2021年４月以降も姫路市において西日本初の燃料電池バス（水素バス）の運行や神戸市三宮・元町周辺の今
後のベイエリア移動需要を見込んだ連節バス「PortLoop」の運行を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、57,142百万円となりました。増減の
主なものは、有形固定資産の増加1,993百万円、受取手形及び売掛金の増加338百万円、退職給付に係る資産の増加
336百万円、未収還付法人税等の増加201百万円、未収還付消費税等の増加130百万円、現金及び預金の減少1,428百
万円、投資有価証券の売却等による減少482百万円、繰延税金資産の減少214百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,945百万円増加し、16,071百万円となりました。増減の主なものは、コロナ
禍での手元資金拡充のための借入金の増加3,802百万円、未払法人税等の減少527百万円、未払消費税等の減少186
百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,272百万円、退職給付に係る調
整累計額の増加187百万円等により前連結会計年度末に比べ2,089百万円減少の41,071百万円となり、自己資本比率
は71.8％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は 前年同期比9,407百万円(△20.9％)減の35,669百万円、営業損失は2,266百万円(前年
同期は営業利益2,043百万円)、経常損失は1,314百万円(前年同期は経常利益2,224百万円)となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純損失は2,167百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益993百万円)となりまし
た。それに伴い、売上高経常利益率は前年同期比8.6ポイント減の△3.7％、ROA（総資産経常利益率）は前年同期
比6.2ポイント減の△2.3％となりました。
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セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前
の金額であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、地域の交通インフラとしての使命を果たすべく新型コロナウイルス感染症対策を
講じた上で需給バランスを考慮しながら運行いたしました。旅客の状況については、買い物・レジャー客が大きく
落ち込むとともに、沿線大学のオンライン授業、企業のテレワークの普及、さらには雇用の悪化などにより、コロ
ナ禍以前には増加傾向にあった旅客数が一転し大幅に減少いたしました。高速乗合バス部門におきましては、出入
国が制限されたことにより、関西空港リムジンバスの運休が続いたほか、他の路線についても減便を余儀なくさ
れ、便当たり旅客数も減少いたしました。一方、感染予防対策を講じる企業ニーズに対応して従業員輸送を確保・
増便いたしました。タクシー部門におきましては2020年５月に舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡しました。ま
た、需要減少により一稼働当たりの収入、稼働率が減少しました。郵便輸送部門については、新たな定期便の獲得
や新規荷主との取引を開始し、増収となりました 。以上の結果、売上高は前年同期比4,751百万円(△22.9％)減の
16,034百万円、 新規採用の抑制や軽油単価・使用量の減少、車両代替の延期など経費削減を図ったものの、 営業損
益は前年同期比2,685百万円悪化し、2,514百万円の営業損失(前年同期は営業利益170百万円)となりました。
（車両物販・整備）
車両整備部門では、車検入庫台数は前年を若干上回ったものの、緊急事態宣言や営業自粛等により商用車等の稼
働が低下したため、臨時修理が減少し、部品販売部門も補修や鈑金関連部品などの取扱いが減少しました。自動車
販売については各種キャンペーンを実施した結果、新車販売台数が増加しました。なお、前連結会計年度末をもっ
て、ギフト店を閉店しております。 以上の結果、売上高は前年同期比428百万円(△5.1％)減の8,027百万円、営業
利益は前年同期比86百万円(△17.0％)減の421百万円となりました。
（業務受託）
自動車管理部門では、学校など顧客の休業による稼働減や減額改定はありましたが、自治体等からの新規受注や
増額改定があり増収となりました。経営受託部門では、新たに姫路市市民センター６か所の受託を開始いたしまし
たが、コロナ禍による施設の休館や各種催しの中止が相次ぎました。加えて、宿泊・レジャー施設では飲食・会合
などが減少しました。 以上の結果、売上高は前年同期比４百万円(△0.2％)減の3,003百万円、 営業利益は休業手当
の支給等により 前年同期比42百万円(△17.2％)減の203百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門では、商業施設についてはコロナ禍による賃料の値下げ要請や本社ビル１階改装工事に伴う解約などが
ありました。オフィスビルについても減額や解約がありましたが、2020年３月および2020年８月に取得した賃貸マ
ンション２物件の収入が寄与しました。住宅部門の販売戸数では、建売住宅は増加しましたが、対面営業ができな
かったことが影響し注文住宅は減少しました。建設部門では、公共事業やこども園舎新築工事の受注がありまし
た。建物管理・清掃部門では、請け負っているホテル等の稼働が低迷しましたが、姫路城の清掃を獲得し、また、
消毒作業などの新たな受注がありました。 以上の結果、売上高は前年同期比102百万円(2.0％)増の5,263百万円、
営業利益は前年同期比５百万円(0.4％)増の1,480百万円となりました。
（レジャーサービス）
ツタヤFC部門は、巣ごもり需要に加え、コミックのヒット作もあり書籍売上が好調に推移しました。飲食部門で
は、不採算店舗２店舗を閉店したほか、休業や時短営業により、既存店収入が大きく減少しました。サービスエリ
ア部門についても高速道路通行量の大幅な減少の影響を受けました。 以上の結果、売上高は前年同期比1,651百万
円(△29.7％)減の3,917百万円、営業損益は前年同期比368百万円悪化し、323百万円の営業損失(前年同期は営業利
益45百万円)となりました。
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（旅行貸切）
旅行部門では、GoToトラベルキャンペーン期間中は国内バスツアー等で一時的に需要が大きく回復いたしました
が、訪日外国人向けバスツアーが皆無となったほか、消費者のマインドが旅行に向かず、学校や老人会等団体旅行
の中止や延期などバスを使った団体旅行を得意とする当社にとっては厳しい状況が続きました。貸切バス部門にお
いても一般団体旅行がほぼ消滅し、学生の修学旅行や野外活動の規模縮小など需要が低迷しました。 以上の結果、
売上高は前年同期比2,758百万円(△66.9％)減の1,364百万円、営業損益は前年同期比1,068百万円悪化し、1,445百
万円の営業損失となりました。
（その他）
介護部門は、利用者の感染予防により、デイサービスの稼働が低下しました。サービス付き高齢者向け住宅は高
稼働を維持しました。広告部門は、解約やイベント自粛によるスポット受注の減少などがありましたが、提案型営
業を強化し、自治体案件などを獲得できました。ファミリーマートFC部門は、山陽姫路駅前店において外出自粛や
リモートワークの影響により来店客数が減少しました。化粧品部門は、営業自粛や顧客の感染予防意識があり、サ
ロンへの来店客数が減少しました。農業部門は、当社が取り扱う兵庫県内各地の新鮮野菜の直売店舗「バスの八百
屋」を３店舗開業するとともに、県内数十か所のスーパー内に販売コーナーを設置しました。また、農作物の生産
事業は終了いたしました。 以上の結果、売上高は前年同期比96百万円(△6.6％)減の1,364百万円、営業損益は前年
同期比52百万円悪化し、56百万円の営業損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、5,815百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,797百万円、減価償却費2,649百万円、未払金
の減少401百万円、減損損失468百万円、法人税等の支払額1,047百万円等により815百万円の支出（前年同期は
4,059百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,885百万円、関係会社株式の売却によ
る収入500百万円等により4,022百万円の支出（前年同期は2,473百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,230百万円、ファイナンス・リース債務の返済
による支出287百万円、長期借入金の返済による支出427百万円等により3,409百万円の収入（前年同期は555百万円
の支出）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動
におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は4,837百万円のマイナスとなりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注
状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載すると
ともに、「 (1）経営成績等の状況の概要 」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
自動車運送 15,871 77.1
車両物販・整備 6,184 99.4
業務受託 2,983 99.8
不動産 3,999 92.9
レジャーサービス 3,917 70.4
旅行貸切 1,352 34.1
報告セグメント計 34,308 78.7
その他 1,361 93.6
合計 35,669 79.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については消去しておりま
す。
２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。
ｂ．その他の実績
①自動車運送
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
一般乗合旅客・車両数（注） 両 753 98.9
神姫バス㈱
同 ・輸送人員(注)
千人 38,824 75.1
（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前年同期は０両）であります。
２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが62両（前年同期比112.7％）、
1,540千人（前年同期比106.7％）含まれております。
②車両物販・整備
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫産業㈱ 自動車部品・タイヤ仕入高 百万円 4,548 99.0
自動車整備・車検台数 台 5,465 100.8
神姫商工㈱
自動車販売・販売台数 台 318 97.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③業務受託
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
㈱ホープ 運行管理・延受託車両数 両 4,320 99.7
④不動産
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫バス㈱ 賃貸料 百万円 2,447 100.2
土地分譲・区画数 区画 21 77.8
神姫バス不動産㈱ 建物販売・戸数 戸 31 91.2
建設事業・完成工事高 百万円 1,065 138.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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⑤レジャーサービス
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫バス㈱ ツタヤFC業・有効会員数 人 164,136 91.9
飲食業・仕入高
神姫フードサービス㈱ 百万円 980 56.7
（売店の物販を含む）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥旅行貸切
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
一般貸切旅客・車両数（注） 両 86 69.4
神姫観光㈱
同 ・延実働車両数
両 9,045 37.6
神姫観光㈱及び神姫バス㈱
旅行業・ツアー集客数 人 85,172 31.2
（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は27両（前年同期比135％）であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1978年３月期からの連
結財務諸表作成義務化以降初の当期純損失となりました。売上高は、「人の移動」が収益源となります自動車運送
業・旅行貸切業・レジャーサービス業におきまして特に影響を受け、それ以外の全ての事業においても前連結会計
年度を下回ったことにより35,669百万円（前年同期比20.9％減）となりました。営業損益は、売上高の減少に伴う
原価や販管費の減少はあったものの、減収の影響が大きく2,266百万円の営業損失（前年同期は営業利益2,043百万
円）を計上し、経常損益は雇用調整助成金や時短要請協力金等新型コロナウイルス感染症関連助成金収入の計上も
ありましたが 、1,314百万円の経常損失（前年同期は経常利益2,224百万円）となりました。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴い、想定していた収入が見込まれなくなったこと等による減損損失468百万円の計上もあり、
親会社株主に帰属する当期純損失は2,167百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益993百万円）となり
ました。それに伴い売上高経常利益率は前年同期比8.6ポイント減の△3.7％、ROA（総資産経常利益率）は前年同
期比6.2ポイント減の△2.3％となりました。
セグメントごとの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
中期経営計画３ヵ年の２年目である2020年度の達成・進捗状況は以下の通りであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期
計画 実績 計画比 策定時目標数値
△11,261
連結売上高 46,930 35,669 48,000
（△24.0％）
△5,133
2,867
連結営業利益 △2,266 3,000
（－）
△4,351
3,037
連結経常利益 △1,314 3,100
（－）
親会社株主に帰属する △4,200
2,033
△2,167 2,000
当期純利益 （－）
6.5％
売上高経常利益率 △3.7％ △10.2ポイント 6.5％
ROA
5.0％ △2.3％ △7.3ポイント 4.8％
（総資産経常利益率）
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前連結会計年度から始まりました中期経営計画においては、自動車運送業・不動産業をコア事業、旅行貸切業を
成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めていくこと、またそれに加え、訪日外国人旅行者の取
り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等の次世代モビリティへの取り組み
による新たな移動サービスへの挑戦を掲げておりました。
中期経営計画２年目の当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響は非常に大き
く、当社グループ連結業績は計画から大きく乖離することとなりました。売上高は、計画比24％減、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は一転して赤字に転落しました。それに伴い、売上高経常利益率は計画
比10.2ポイントの減少、ROA（総資産経常利益率）は計画比7.3ポイントの減少となりました。
今回のコロナ禍により、中期経営計画最終年度であります翌連結会計年度の目標数値を大幅に下方修正しており
ます。（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」参照）
当面は不急の支出を抑制し、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めてまい
ります。コロナ禍収束後においては、働き方や暮らし方、ビジネス慣行の変化が予想されますが、各事業において
その変化に対応しながら、今中期経営計画の基本方針を踏まえ、2022年度から始まります次期３ヵ年に向けた新た
な中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,815百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,428百万円減少しました。これはコロナ禍の影響を大きく受け、営業活動による資金が前連
結会計年度末と比べ4,874百万円減少の815百万円の赤字となったこと、神戸新車庫用地取得と事務所・工場棟建
設、収益物件の取得等投資活動の結果、使用した資金が前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加の4,022百万円と
なったこと、これらの投資状況及びコロナ禍の影響長期化に備えた手元資金の積み増し等により、財務活動による
資金調達は前連結会計年度末に比べ3,964百万円増加の3,409百万円となったことによります。上記のほか、各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金
又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本と
しており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本として
おります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,151百万円と前連
結会計年度に比べ3,914百万円の大幅増となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送業、不動産
業、旅行貸切業を中心に全体で5,574百万円（前年同期比138.5％）の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたし
ました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
4,138
自動車運送
958
不動産
378
旅行貸切
83
上記以外の報告セグメント
5,558
報告セグメント計
32
その他
△ 16
消去又は全社
5,574
合 計
自動車運送業におきましては、新車庫開設のための設備投資のほか、輸送力強化や旅客の利便性向上を図るため、
連節バスをはじめとする乗合バス15両の車両更新やバス停の新設を行いました。不動産業におきましては、賃貸用不
動産の取得および本社ビルの１階改装工事を行いました。また、旅行貸切業におきましては、貸切バス９両の車両更
新等を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及
設備の内容
員数
車両 リース
（所在地）
名称
び構築 その他 合計
面積
（人）
運搬具 資産
物
（千㎡）
姫路営業所
1,397
他 14営業所 自動車運送 車庫・営業所 1,219 2,210 141 7,811 30 136 11,408
[6]
（兵庫県姫路市他）
合同ビル 賃貸ビル
不動産 654 － － － － 0 654
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
イオン小野 ショッピングセン 10
不動産 192 － 114 － － 306
（兵庫県小野市）(注)２ ター（賃貸設備） [3]
新大阪トラストタワー オフィスビル
不動産
167 － 0 229 － 0 396
（大阪市淀川区） （賃貸設備）
神姫明石大手ビル ホテル
－
不動産
259 － － － 0 259
（兵庫県明石市）(注)２ （賃貸設備) [0]
姫路駅南マークビル オフィスビル
不動産
262 － 1 613 － 1 878
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
常温一括加古川センター 物流施設
不動産 490 － 16 728 － 73 1,292
（兵庫県加古川市） （賃貸設備）
ベルアールビル 賃貸マンション他
不動産 2
636 － 0 740 － 0 1,377
（大阪市西区） （賃貸設備）
姫路ターミナルスクエア オフィスビル
不動産 1,919 － 2 261 － 15 2,196
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
加古川商業施設 住宅展示場他
不動産
155 － 18 1,066 － － 1,222
（兵庫県加古川市） （賃貸設備）
キュエル姫路 商業ビル
不動産 574 － 0 9 － 0 585
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
GIOIA住道 賃貸マンション
不動産 695 － 0 217 － － 912
（大阪府大東市） （賃貸設備）
LAURO豊里 賃貸マンション
不動産 516 － 0 170 － 7 694
（大阪府大阪市） （賃貸設備）
その他各賃貸施設 ホームセンター他
不動産
1,119 － 483 6,122 － 43 7,284
（兵庫県三田市他） （賃貸設備）
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帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及
設備の内容
員数
車両 リース
（所在地）
名称
び構築 その他 合計
面積
（人）
運搬具 資産
物
（千㎡）
TSUTAYA姫路広峰店
レジャー 4
他 ４店舗 ツタヤFC店舗 148 0 5 8 － 10 167
サービス [55]
（兵庫県姫路市他）
本社施設他 全社的管理業 186
その他設備 161 10 41 1,056 － 42 1,272
務・販売業務他
（兵庫県姫路市他） [25]
(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
土地
設備の内容 建物及
員数
（所在地） 名称
車両 リース
び構築 その他 合計
（人）
運搬具 資産
面積
物
（千㎡）
神姫観光㈱ 270
旅行貸切 貸切バス 0 73 － － 432 － 505
（兵庫県姫路市他） [40]
神姫逓送㈱ 57
自動車運送 車庫・営業所 19 52 4 611 － 1 685
（兵庫県姫路市他） [27]
タクシー３社
111
自動車運送 車庫・営業所 16 2 0 121 6 1 148
（神戸市須磨区他）
[19]
神姫産業㈱ 131
車両物販・整備 営業所・店舗 529 5 8 632 4 8 1,180
（神戸市兵庫区） [6]
神姫商工㈱ 162
車両物販・整備 整備工場・店舗 27 0 － － － 83 112
（兵庫県姫路市） [2]
㈱ホープ 186
業務受託 車庫・営業所 106 0 11 747 14 71 940
（兵庫県姫路市） [645]
神姫バス不動産㈱ 66
不動産 本社・賃貸土地
133 3 4 180 － 2 320
（兵庫県姫路市他） [247]
神姫フードサービス㈱ レジャー 81
飲食店舗 78 0 2 328 － 18 426
サービス
（兵庫県姫路市他） [505]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。年間賃借料は20百万円であ
ります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
名称 方法 増加能力
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
神戸営業所
自己資金お 2020年 2021年
（兵庫県神
神姫バス㈱ 自動車運送 営業所新築 3,099 2,755 －
よび借入金 ４月 ５月
戸市）
姫路東出張
2021年 2022年
神姫バス㈱ 所（兵庫県 自動車運送 営業所新築 942 330 自己資金 －
３月 ３月
姫路市）
神戸営業所
乗合バス 2021年 2021年
神姫バス㈱ （兵庫県神 自動車運送 280 193 自己資金 －
6両 ２月 12月
戸市）他
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,172,000 6,172,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△24,688,000 6,172,000 － 3,140 － 2,235
（注）
（注）2017年６月29日開催の第134回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で
株式併合を行い、発行済株式総数は24,688,000株減少し、6,172,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 19 3 45 15 2 2,669 2,755 －
所有株式数
106 8,946 3 11,154 122 21 40,890 61,242 47,800
（単元）
所有株式数の
0.17 14.61 0.01 18.21 0.20 0.03 66.77 100 －
割合（％）
（注）自己株式150,225 株は「個人その他」に1,502単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－
590 9.81
阪神電気鉄道株式会社
24
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株 東京都中央区晴海１丁目８－12 440 7.31
式会社退職給付信託口）（注）３
兵庫県姫路市西駅前町１ 117 1.95
神姫バス従業員持株会
95 1.58
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
71 1.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
60 1.00
播州信用金庫 兵庫県姫路市南駅前町110番地
60 1.00
姫路信用金庫 兵庫県姫路市十二所前町105番地
兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 60 1.00
グローリー株式会社
東京都港区新橋５丁目36－11 60 1.00
横浜ゴム株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
56 0.94
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 1,612 26.77
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表
示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信
託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電
気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,974,000 59,740
普通株式 同上
47,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,172,000 － －
発行済株式総数
－ 59,740 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 25 株
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市西駅
150,200 － 150,200 2.43
神姫バス株式会社
前町１番地
－ 150,200 － 150,200 2.43
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 294 923,239
当期間における取得自己株式 97 298,390
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 150,225 － 150,322 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる経営基盤の強化と業績向上を図り、長期的安定配当を基
本方針としております。剰余金の配当は中間と期末の年２回行うこととしており、その決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準
日として実施することができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の経営に対する影響に鑑み、経営の安定化
を図るために手元流動性を確保し、長期的に安定した財務体制を保つことが最善であると考え、中間配当は見送らせ
ていただきました。この結果、当事業年度は１株当たり17.5円（期末配当）の配当を実施することと決定しました。
内部留保資金につきましては、安全確保のための投資、新路線・新規事業等の事業拡大、環境対策等、企業価値向
上のための収益の向上と顧客サービスの充実のための投資等に活用してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月28日
－ －
取締役会決議
2021年６月25日
105 17.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核としており、地域に密着した企業としての役割を認識したうえで企業
価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。したがって、短期的な営利を追求す
るではなく、当社が中長期的に存続するために必要な「経済性」と「公共性」双方のバランスの取れた経営こそが当
社に課せられた最重要課題であると認識しております。この認識のもと、当社は監査役会設置会社として株主総会、
取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機関をはじめとした様々なガバナンスの仕組みを整備し実践すること
で、多様な利害関係者に対して効率性と健全性の高い経営を目指しております。また、適時かつ的確な企業情報の開
示に努め、企業活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化およびリスク
管理の徹底に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営戦略等重要な意思決定のほか、取締役の職務の執行について
監督をし、監査役が取締役の職務の執行の監査を行っております。加えて、取締役の監督機能のさらなる強化のた
め、2021年４月27日に指名・報酬委員会を設置いたしました。また、これらのほか、臨時の取締役会、常勤役員会、
部門長会議を開催し、代表取締役をはじめとする取締役および幹部の業務の執行状況の監視や迅速な意思決定を行っ
ております。さらに、グループ全体の課題解決と継続的な資質向上を目的に当社グループの役職員が参加する組織と
して「コンプライアンス委員会」「安全管理委員会」「ＳＤＧｓ委員会」の３つの委員会（以下「３委員会」といい
ます。）を設置しております。
イ.取締役会
取締役会は５名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）さ
れ、社外取締役は運輸業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、様々な業界のスペシャリスト、女
性経営者等の視点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。取
締役会は原則毎月１回以上開催し、議長は社長が務めております。
ロ.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は取締役、監査役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役
の監督機能を強化するために設置しております。同委員会は３名以上の当社役員で構成され、うち過半数を独立社外
取締役(独立性が高いと判断される者を優先する)が占めることおよびその委員長は独立社外取締役が務めることとし
ています。現在、２名の独立社外取締役(殿村美樹、藤岡資正)と代表取締役１名(長尾真)の３名で構成し、委員長を
殿村美樹が務めております。
ハ.常勤役員会
常勤役員会は適宜開催され、常勤取締役５名（構成員については、（２）役員の状況に記載の長尾真、丸山明則、
横山忠昭、井村在宏、梅谷榮一）と常勤監査役１名（小林健一）が取締役会から委譲された案件の決議等に関する審
議を行っております。
ニ.部門長会議
部門長会議は毎月１回開催し、常勤取締役５名、常勤監査役１名、当社各部長及び主要子会社の社長が出席（本報
告書提出日現在合計21名で構成）し、情報の共有と業務の執行状況の監視・監督を行っております。
ホ.監査役会
監査役会は３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の小林健
一、三枝輝行、澤田恒、石田昭二）され、原則取締役会に合わせて開催し、公正かつ客観的な立場から取締役の職務
執行を監督し、取締役会の運営、決議の妥当性、適正性を監査しております。
ヘ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会ではグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成を目的として設置しています。
各委員による当社全事業所及び全国内子会社に対して、会社法などあらゆる会社が順守すべき法令や各事業特有の法
令の順守状況やハラスメントの有無などを監査しております。
本委員会は委員長を当社取締役社長 長尾真が務め、委員は当社全部門長及び子会社コンプライアンス担当者が務
めています。
ト.安全管理委員会
安全管理委員会では、国土交通省の定める運輸安全マネジメント制度に則り、当社グループの主要事業である運送
事業における輸送の安全性の確保を目的として設置し、運輸安全マネジメント目標達成のため、定期的な会議の開催
と監査によりＰＤＣＡを回しています。本委員会は委員長を常務取締役横山忠昭が務め、委員は当社バス事業部管理
職及び輸送関連事業を行う子会社幹部が務めています。
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チ.ＳＤＧｓ委員会
ＳＤＧｓ委員会では、当社サステナブル方針に基づき、全社目標の設定、推進計画策定、進捗管理、結果に対する評
価を行います。本委員会は委員長を専務取締役丸山明則が務め、委員は当社全部門長及び子会社社長が務めます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．基本方針
当社グループは、企業理念である「地域共栄 未来創成」に則り、顧客、株主及び地域住民等広範な利害関係
者の信頼感、並びに企業グループの価値を向上させるため、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼性
の確保、事業活動に係わる法令等の順守、資産の保全に努めます。
ロ．体制の整備状況
(ⅰ） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は「取締役会規則」、「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手
続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は報告し、記録を残しております。
・取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等取締役の職務の執行に係る重要書類につ
いては、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会等からの閲覧の要請に備えるものとしておりま
す。
(ⅱ） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻くリスクを特定し対処するため、「リスク管理規程」「危機管理マニュアル」及び「災害対応
マニュアル」を策定し、事業リスクの認識と事故の未然防止、地震等の緊急事態の対応（クライシスマネジ
メント）を定めております。また、各部門は所管業務に関する規程類の整備、教育の実施、リスクの洗い出
し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組んでおります。
・交通事業者として最も優先すべき安全対策については、前述の「安全管理委員会」を設置し、運輸安全マネ
ジメントシステムの実行により、安全と安心の確保に努めております。
・財務報告に係るリスク管理に関しては、企業会計審議会より示された「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準のあり方について」に準拠して、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築し、運用
しております。
(ⅲ） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、毎月の取締役会、部門長会議のほか、必要に応じて常勤役員会を開催し、重要案件の決定及び取
締役の職務執行状況の報告を行っております。
・取締役の職務分掌を明確にするため、会社を代表する取締役のほか、総括取締役、業務担当取締役、使用人
兼務取締役などを定めることができることとしております。加えて、牽制機能を確保するため、独立性の高
い複数名の社外取締役が取締役会での職務執行の決定に携わっております。
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(ⅳ） 当社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業行動憲章」「行動規範」を制定し、法令順守、社内規程順守及び企業倫理に則って行動する
ための指針を明確にしております。
・当社は、「組織規程」等により責任と権限の明確化を図っており、重要な業務執行の場面において、必要に
応じて監査役に指導を仰いでおります。
・常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤役員会、部門長会議等への出席を通じて、コンプライアンス
の観点から必要な助言を行っております。
・当社は、前述した３委員会活動を通じて法令順守等の監視機能を高めております。
・当社は、社内及び社外に「内部公益通報者保護規程」に基づく通報相談窓口を設置し、取引先からの通報も
受け付けることで法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。
・社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する旨を「行動規
範」「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対応細則」「危機管理マニュアル」に定めております。
(ⅴ） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制
ａ． 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者（下記ｃ及びｄにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制
当社グループにおけるガバナンス強化策の一環として、当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社経営報
告会や当社役員と子会社幹部との意見交換会を通じて、子会社の事業計画や設備投資計画などの重要案件の
親会社への報告を義務づけるとともに、新規事業や多額の投資案件については当社常勤役員会において事前
審査も行っております。合わせて、重要案件の業務執行状況についての報告も義務づけております。
ｂ． 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの事業運営上必要な子会社にあっては３委員会に参加させ、適正に業務を行うための体制を整えて
おります。とりわけ「コンプライアンス委員会」は、グループ全社の不正の発生防止に向けた活動に取り組
んでおりますが、より実効性を高めるために内部監査を行って、課題の把握及び対応策の検討を継続的に実
施しております。また、必要に応じて階層別のグループ会議を開催し、グループ経営の適正化と情報の共有
を図るとともに、当社及び子会社において潜在するリスクの認識と顕在化した場合の情報伝達ルールについ
ても定めております。
ｃ． 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度ごとにグループ全社の中期経営計画を策定し、また、親会社役職員は子会社役員を兼務
し、グループ全体最適の観点から職務の執行状況の監視、助言を行っております。加えて、グループ全体の
資金調達の効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
ｄ． 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査役又は取締役、管理職を子会社の監査役に選任することで、網羅的な監査役監査を行い、法令順
守や環境保護、業務の適正化等を図っております。また、当社の監査役と子会社の監査役との連絡会を定期
的に開催し、情報共有をしております。グループの役職員にはグループ全役職員に適用する「企業行動憲
章」「行動規範」「コンプライアンス規程」を策定するとともに、当社総務課又は外部の弁護士法人に対し
直接、内部公益通報を行うことができるようにするなど、グループ全体で法令違反等の未然防止とコンプラ
イアンス体制の充実を図っております。
(ⅵ） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として監査室課長、同所属社員（以下「監査担当者」といいます。）を内
部監査業務と兼務することとして配属しており、監査担当者の中から数名をコンプライアンス委員会に所属
させ、定期的に監査を行っております。
・監査担当者の異動等については、あらかじめ常勤監査役の同意を得るとともに、監査担当者は監査役の指揮
命令に従わなければならないこととしております。
・取締役は、監査担当者がその職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けないよう配慮し、監査担当者はその
職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けたときは、常勤監査役に報告し、不利な取扱いを排除するよう求
めることができることとしております。
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(ⅶ） 当社の監査役への報告に関する体制
ａ． 当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、部門長会議や３委員会報告会を通じて、法令で定められた事項、当社及び当社グルー
プに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について、監査役に
報告することとしております。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社の役職員からの内部公益通報の内容について、業績に影響を与え
るなど重要なものは監査役に報告することとしております。
ｂ． 当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行う
べき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
・監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これによ
り監査役会に出席する取締役、その他の使用人は、監査役会に対し、監査役会が求めた事項について説明し
なければならないこととしております。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループの役職員からの内部公益通報の状況について、業績に影
響を与えるなど重要なものは監査役に報告することとしております。
ｃ． 上記ａ、ｂの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は監査役に報告した者に対し、いかなる不利な取扱いを行わず、また報告をした者の職場環境が悪化す
ることのないように、適切な措置を取らなければならないこととしております。
ｄ． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社では、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助
言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費
用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこ
ととしております。
(ⅷ） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤監査役は、取締役会及び常勤役員会等に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしており
ます。また、すべての稟議書を検閲し、必要に応じて、担当者からの説明、意見を求めております。
・常勤監査役は、コンプライアンス監査の実施後には、指摘事項及びレビュー結果の報告を受けております。
・監査役は、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等についての意見交換を行うこととし
ております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役５名及び監査役４名は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに500
万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３の第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、これら役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補され
ることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であ
ることを認識して行った場合等一定の免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るためであります。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能とする
ためであります。
⑩株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくこと
を可能とする者である必要があると考えております。当社は、特定株主グループによる当社経営への関与は、当
社の企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながる
ものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、下記Ⅱ.1.の
「当社の企業価値の源泉」を十分に理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることを可能とする者
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は損なわれることになります。
近時の資本市場においても、対象となる上場企業の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突
如として対象会社に影響力を行使しうる程度の大規模な株券等の買付行為等を強行するといった事態も生じてい
ます。今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。
このようなリスクを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、大規模買付行為の提案がなされ
た場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。中長期的な視点から、企業価値
向上に集中して取り組み、大規模買付行為の提案の是非を判断するためには、特段当社に対する大規模買付行為
の提案がなされていない時点において、予めそうした提案への対応策を導入しておくことが必要であると判断し
ております。
このように、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することのない大規模買付者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対して
は、当社は、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図ることが必要であると考えます。
Ⅱ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
１． 当社の企業価値の源泉
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業としての役割の重要
性をも認識した上で、「地域共栄・未来創成」という企業理念のもと、企業価値の増大と社会的責任を果たすこ
とを経営における基本方針としております。また、この基本方針の実現を通じて、株主共同の利益の確保・向上
を図ることを目指しております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、①積極的な増収・増益策の実施、②コスト管
理の強化、③経営資源の有効活用を推進し、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすために、(a)法令順守
（コンプライアンス）、(b)危機管理、(c)雇用維持、(d)ＣＤ（顧客感動）、(e)環境対策及び社会福祉対策を推
進することについて、日々努力を重ねております。
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具体的には、以下の施策を推進しております。
(1)生活路線の可能な限りの維持を基本とするも、効率化を図るための不採算路線の整理・縮小と採算の見込
める路線への輸送力シフト
①不採算地域一括でのコミュニティバス、管理の委託化、分社化の推進
②神戸市中心部への短絡ルート線の充実と同地での路線網の充実
③公営バスからの路線譲受け、管理受託
④連節バスの増強
(2)適正な賃金レベル・労働条件の維持
(3)ＣＳ（顧客満足）から更に進んだＣＤ（顧客感動）の実現
①車両及び搭載機器の更新
②全従業員を対象とした接客サービス向上研修の継続実施
③自社施設での運転技術向上のための教育
また、当社グループにおけるバス事業以外のその他の事業については、旅行貸切、飲食、レジャー、不動産賃
貸、建売分譲等、生活関連事業を中心としたサービス事業への積極的展開と、自動車整備等、自動車関連事業の
堅実な展開を目指しております。
具体的には、以下の施策を推進しております。
(1)旅行形態の個人・小グループ化に合わせた旅行商品の企画造成
(2)サービス事業でのＭ＆Ａ、ＦＣ加盟等による新規分野への進出、産官学連携、海外進出による事業領域の
拡大
(3)不動産物件取得による安定収益確保
(4)自治体等の施設の運営受託又は施設譲受け、及び地域活性化支援事業の推進
以上を骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹底
を図っております。当社は売上高及び経常利益の増大、事業の選択と集中、及び不要不急の資産の売却・活用に
よる借入額の抑制等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企業価値
の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その企業理念とバス事業者としての公共的使命及びこれらを背景とす
るビジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業の
健全経営によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推進
し、既存事業の周辺事業・派生事業を中心に事業の拡充を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方針を
継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを
分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営計画
によって遂行されており、現在は第９次計画の途中にあたりますが、特に当社の中核事業であるバス事業におい
ては、公共交通機関としての重要な要素である「安全性」に裏打ちされた、公共性と経済性の双方のバランスの
とれた経営が必要であり、これらこそが企業価値の源泉であると考えております。
２．コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社の企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
具体的には、第123回定時株主総会において、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これに
より、取締役の経営責任の明確化を図っております。また、当社の取締役10名のうち、５名については独立性を
有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査
役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更
し、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役３名についても独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。
また、2021年４月27日には、新たに、委員の過半数を独立社外役員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、
取締役、監査役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明化及び客観性を担保することによって、取締役
会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図りました。
このように、当社は、コーポレートガバナンスの強化を図ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の確保・向上に努めております。
Ⅲ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
１．対応方針の継続の目的
(1)当社取締役会は、当社が上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、基本的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、大規模買付行為に対する
対抗措置の発動そのものについても株主の皆様に直接的にご判断いただくことが望ましいと考えております。
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しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為、とりわけ限られた時間内で買付行為に応じるか否かを判断
することが求められる公開買付けが行われた場合には、他の株主の皆様が当該公開買付けに応じるか否か明らか
でない状況下において、公開買付けの内容には満足できないものの、応募しないと公開買付けが成立してしま
い、売却の機会を失ってしまうという不安感から、株主の皆様が不本意な形で大規模買付行為に応じて保有する
株式を売却せざるを得ないという、株式の売却を事実上強要される事態も想定されます。
このため、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、①株主の
皆様が大規模買付者による当該大規模買付行為に賛同するか否かについて、十分な時間をかけて検討し、その判
断を株主総会という株式会社の基本的な意思決定の場において表明する機会を確保すること、及び②当社取締役
会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者及び大規模買付行為に関して十分な情報等
を得られるように努力することが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために重要であると考えておりま
す。
(2)さらに、当社取締役会といたしましては、昨今の市場における大規模買付行為の実態を考えますと、公開買付
け以外の方法によって当社株券等の買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、大規模買付行為
を行うにあたり、当社取締役会の同意を得ることを求めることとし、当社取締役会の事前の同意なく行われた大
規模買付行為に対しては、一定の対抗措置を採る必要があると考えております。また、当社取締役会としては、
株主共同の利益を守るために、大規模買付者により行われる大規模買付行為に関して十分な情報等の取得に努
め、これらの情報を株主の皆様にご提供することを通じて、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判
断い ただくことに役立てるよう努力することが必要であると考えております。
そこで、当社は、第123回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針（以下、「当初対応方針」と
いいます。）を導入し、その後、直近では2021年６月25日開催の第138回定時株主総会（以下、「第138回定時株
主総会」といいます。）において、「買収防衛策一部変更・継続の件」をご承認いただき、当初対応方針の内容
を一部変更いたしました。（以下、変更後の当該対応方針を「本対応方針」といいます。）
これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って
買付けを行うことを求めることといたしました。
大規模買付ルールの具体的な内容は、以下の通りであります。
① 大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上
の最長期間である60営業日に設定すること。
②大規模買付者が、公開買付け以外の方法で当社株券等を取得しようとする場合又は結果として当社株券等を
取得することとなる場合には、事前に当社取締役会の同意を得ること。
また、当社取締役会としては、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付ルールの順守の有無にかかわら
ず、大規模買付者から大規模買付者および大規模買付行為に関する情報の取得に努め（以下、取得する情報を
「大規模買付情報」といいます。）、取得した当該情報を株主の皆様にご提供した上で、大規模買付行為の妥当
性をご判断いただけるように努力いたします。
また、当社取締役会は、その意見および代替案の検討のために、弁護士、公認会計士または学識経験者等の公
正な外部専門家（以下、これらの外部専門家を総称して「外部専門家」といいます。）の意見、助言等を得るよ
うに努めるものとします。
特に、大規模買付ルール①に従って、当社取締役会の同意のない公開買付けにより行われる大規模買付行為の
場合には、当社取締役会は、株主の皆様への情報提供として、大規模買付者から株主総会開催日の概ね30日前ま
でに受領した大規模買付情報については、株主の皆様のご判断の参考としていただくため、株主総会招集通知と
ともに送付させていただくこととします（ただし、当社取締役会において、株主総会招集通知に同封して発送す
ることが、時間的、または取得した大規模買付情報の量から困難であると判断した場合には、当社ウェブサイト
（https://www.shinkibus.co.jp/）にて、当該大規模買付情報を開示する場合があります。）。また、株主総会
開催日の概ね30日前を経過後に提供された大規模買付情報については、随時、当社ウェブサイトにて開示するこ
とといたします。
当社取締役会としては、大規模買付情報の取得及び大規模買付者との交渉等に努め、また、外部専門家の意
見、助言等も参考にした上で、取得した情報等に基づいて可能な範囲内において、取締役会としての意見及び代
替案等を株主の皆様にご提示します。
特に、大規模買付ルールが順守され、下記(2)ア.に従って、当社株主総会が開催される場合には、株主総会開
催日までに、取締役会としての意見及び代替案等を株主の皆様にご提示いたします。なお、大規模買付者からの
大規模買付情報の提供の有無、提供された大規模買付情報の十分性自体等は、大規模買付行為に対する対抗措置
の発動の要否の判断に影響するものではありません。例えば、公開買付けにより行われる大規模買付行為の場合
は、大規模買付ルール①に従って、公開買付けが実施された場合には、当社株主総会の判断に基づいて対抗措置
の発動の要否が判断されることになり、提供された大規模買付情報が不十分であるとの理由に基づいて当社取締
役会の判断のみによって対抗措置を発動するといった、当社取締役会による裁量的な判断等は一切排除されるこ
とになります。
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大規模買付者が大規模買付ルール①を順守した場合、当社取締役会は、公開買付期間満了前に株主総会を開催
し、当社取締役会は、当該株主総会において、大規模買付者および当社取締役会の承認を得ることなく大規模買
付者から新株予約権を承継した者またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として
当社取締役会が認めた者（以下、「大規模買付者等」といいます。）のみ行使することができないという内容の
行使条件および大規模買付者等以外の者からは、当社取締役会が別途定める一定の日に当社株式１株と引き換え
に新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権の無償割当てに関する議案を、決議の対象とし
て上程します。
大規模買付者が大規模買付ルール②を順守した場合、当社取締役会としては、株主の皆様に対して、それまで
に受領した大規模買付情報を提供するほか、外部専門家の意見、助言等を得て、かかる意見、助言等も参考にし
た上で、当社取締役会としての意見および代替案等をご提示いたしますが、当該大規模買付行為に対する対抗措
置の発動は行いません。
これに対し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、当社取締役会は、当社の企業価値を著しく
毀損しない買付行為であり、対抗措置の発動が必要でないまたは相当でない場合を除き、一定の基準日を設定し
た上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議を行います。
Ⅳ． 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１． 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
上記Ⅱ．の「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」については、当社の企業価値の向上ひいては株主
共同の利益の確保・向上のための取組みであり、基本方針の実現に沿うものであります。
従って、当該取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
２．基本方針に照らして不適切な支配の防止のための具体的な取組みについて
ア 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、①株
主の皆様がその是非について十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総会の場において表明する機会を確保
すること、および②当社取締役会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者および大規
模買付行為に関して十分な情報等を得られるように努力するものであります。また、本対応方針は、公開買付け
以外の方法によって大規模買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、当社取締役会の同意を得
ることを求め、当社取締役会の事前の同意なく行われた大規模買付行為に対しては、外部専門家の意見・助言等
も参考にした上で、一定の対抗措置を採ることとしており、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図
ることを目指しており、基本方針に沿うものであります。
イ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではないこと
本対応方針は、①第123回定時株主総会において、買収防衛策に係る定款変更案および当初対応方針の導入自
体について株主の皆様からご承認いただいた後、直近では第138回定時株主総会において、当初対応方針または
旧対応方針を一部変更の上で継続することについて、株主の皆様からご承認をいただいており、今後も本対応方
針を一部変更、継続する場合には、定時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件としている
こと、②大規模買付ルール①に従った公開買付けによる大規模買付行為が行われた場合には、公開買付期間の満
了前までに株主総会を開催し、本対応方針に基づいた対抗策を発動するか否かにつき直接的に株主の皆様にご判
断いただくこととなっていること、③本対応方針の有効期間を2024年に開催する当社の定時株主総会までとし、
本対応方針の継続について、改めて株主の皆様のご判断を仰ぐこと、④当社定款第41条（定款変更により条数が
変更された場合には同条項に相当する条項とします。）に基づいて、当社取締役会は、いつでも本対応方針を廃
止することができること、⑤第123回定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更議案を株主の皆
様にご承認いただいており、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向をより直接的に反映することから、株主の
皆様の意思をより反映する仕組みとなっております。
また、本対応方針は、客観的かつシンプルな大規模買付ルールを設定していることに加え、大規模買付者に対
して対抗措置が発動されない場合についても、客観的な基準が設定されており、取締役会の恣意性を排除する措
置がなされているといえます。
さらに、本対応方針は、毎年株主の皆様により選任される取締役によって構成される当社取締役会におい
て、随時、本対応方針の継続または改廃の決議を行うことができ、デッド・ハンド型買収防衛策またはスロー・
ハンド型買収防衛策のいずれでもありません。
また、本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向
上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、加えて、東京
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証券取引所の有価証券上場規程第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さら
に、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-
5.いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえた内容になっております。
以上の理由により、当社取締役会は、上記Ⅲ．の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、当該取組みが当社の株主の皆様の共同
の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年６月 企画部長
2005年２月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル（現
株式会社神姫トラベル）代表取締役社長就任
2005年６月 当社取締役就任、企画部長委嘱
2009年６月 常務取締役就任
2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫
代表取締役
長尾 真 1959年７月23日 生 (注)３ 13
社長 観光株式会社） 代表取締役社長就任
2012年６月 当社専務取締役就任
2013年６月 代表取締役社長就任（現任）
2015年６月 公益社団法人兵庫県バス協会 会長就任（現
任）
2017年５月 株式会社山陽百貨店 取締役就任（現任）
2017年６月 山陽電気鉄道株式会社 取締役就任（現任）
1981年３月 当社入社
2003年６月 バス事業部長
2006年６月 取締役就任、バス事業部長委嘱
2007年６月 公益社団法人兵庫県バス協会 乗合委員会委
代表取締役
員長就任（現任）
専務取締役
2009年６月 常務取締役就任
総括、事業戦略部・真結・ 丸山 明則 1958年５月16日 生 (注)３ 6
2012年５月 神姫クリエイト株式会社 代表取締役社長就
地域マーケティング部・
任
・東京オフィス担当
2013年６月 当社専務取締役就任
2014年５月 神姫環境サービス株式会社（現神姫バス不動
産株式会社） 代表取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役・専務取締役就任（現任）
1994年４月 当社入社
常務取締役
2014年４月 企画部長
バス事業部・次世代モビリ
2016年６月 取締役就任、企画部長委嘱
横山 忠昭 1971年10月18日 生 (注)３ 0
ティ推進室・乗合子会社新
2017年６月 バス事業部長委嘱
サービス推進室担当
2021年６月 常務取締役（現任）
1980年４月 山陽電気鉄道株式会社入社
2005年６月 同社取締役就任
取締役 上門 一裕 1958年３月22日 生
(注)３ -
2009年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任（現任）
2007年12月 チュラロンコン大学サシン経営大学院 会計
学担当教員就任（現任）
2011年４月 同大学院日本センター 所長就任（現任）
2017年４月 SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND)
CO.,LTD. 取締役就任(現任)
取締役 藤岡 資正 1976年12月11日 生 (注)３ -
2018年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研
究科 准教授就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研
究科 専任教授就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社福寿園入社
1992年１月 株式会社TMオフィス 代表取締役就任（現
任）
2015年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科MBAプログ
取締役 殿村 美樹 1961年２月26日 生 ラム 嘱託教員就任（現任） (注)３ -
2017年４月 内閣府地域活性化伝道師就任（現任）
2019年１月 一般社団法人地方PR機構 代表理事就任（現
任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1981年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2006年６月 同社取締役就任
2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役
就任
2008年４月 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役就任
取締役 秦 雅夫 1957年５月22日 生 (注)３ -
2014年４月 同社専務取締役就任
2017年４月 同社代表取締役社長就任（現任）
2017年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社 代表取
締役副社長就任（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀
行）入社
2007年10月 株式会社日本M&Aセンター 執行役員就任
2012年４月 同社執行役員大阪支社長就任
取締役 三谷 康生 1967年５月27日 生 2016年１月 株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 代表取
(注)３ -
締役社長就任
2019年３月 ワイエムエー株式会社 代表取締役社長就任
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1994年４月 当社入社
2016年５月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫
観光株式会社）取締役就任
2018年６月 当社人事部長
取締役
2019年５月 しんきエンジェルハート株式会社 代表取締
総務部・人事部担当 井村 在宏 1971年３月26日 生
(注)３ 0
総務部長・人事部長
役就任（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）、人事部長委嘱（現
任）
2021年６月 総務部長委嘱（現任）
1987年４月 当社入社
2012年６月 バス事業部明石営業所長
2014年５月 神姫クリエイト株式会社 常務取締役就任
2015年５月 同社代表取締役社長就任
取締役
2017年５月 株式会社スイム 代表取締役社長就任（現
経営企画部担当 梅谷 榮一 1963年７月８日 生 (注)３ 1
任）
経営企画部長
2021年５月 神姫クリエイト株式会社 取締役就任（現
任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）、経営企画部長委嘱
（現任）
1986年４月 当社入社
2013年６月 不動産事業部長
2017年６月 取締役就任、不動産事業部長委嘱
常勤監査役 小林 健一 1962年９月７日 生 (注)４ 1
2019年５月 株式会社山陽百貨店 取締役就任
2019年６月 当社経営企画部長委嘱
2021年６月 常勤監査役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 株式会社阪神百貨店入社
1995年６月 同社代表取締役社長就任
2001年６月 当社監査役就任（現任）
2005年６月 株式会社阪神百貨店（現株式会社阪急阪神百
貨店）代表取締役会長就任
監査役 三枝 輝行 1940年11月16日 生 (注)５ 26
2006年６月 同社相談役就任
2007年６月 株式会社サエグサ流通研究所 代表取締役社
長就任（現任）
2009年４月 積水ハウス株式会社 監査役就任
2012年４月 同社取締役就任
1976年３月 最高裁判所司法研修所修了
1976年４月 大阪弁護士会登録
1978年３月 神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）登録換、
澤田法律事務所主宰
1994年６月 大和工業株式会社 監査役就任
監査役 澤田 恒 1947年５月26日 生 (注)５ 0
2006年６月 当社監査役就任（現任）
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所主宰就任（現任）
2019年５月 和田興産株式会社 取締役（監査等委員）就
任（現任）
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員姫路法人営
業第一部長
2008年６月 株式会社さくらケーシーエス 代表取締役兼
監査役 石田 昭二 1953年10月13日 生 (注)６ -
副社長執行役員就任
2012年６月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任
2014年６月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任
2015年６月 当社監査役就任（現任）
計 50
（注） １．取締役上門一裕、藤岡資正、殿村美樹、秦 雅夫及び三谷康生は、社外取締役であります。
２． 監査役三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二は、社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期途中で辞任した監査役の後任である 監査役小林健一の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終
結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．監査役三枝輝行及び澤田 恒の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６． 監査役石田昭二の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７． 当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役上門一裕、藤岡資正、殿村美樹、秦 雅夫及び三谷康生、
監査役三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
８．千株未満は切り捨てております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は不動産業において当社
と競業関係にあります。なお、同社は当社の株式を35千株（同0.57％）保有するとともに、株式会社日本カスト
ディ銀行が保有する440千株（同7.13％）について、議決権行使の指図権を留保しております。
社外取締役藤岡資正は、SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND)CO.,LTD.の取締役を兼務するとともに、チュラロ
ンコン大学サシン経営大学院日本センター所長、明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科専任教授を務め
ております。
社外取締役殿村美樹は、株式会社TMオフィスの代表取締役を兼務するとともに、同志社大学大学院ビジネス研究
科MBAプログラム嘱託教員、内閣府地域活性化伝道師、一般社団法人地方PR機構代表理事を務めております。
社外取締役秦 雅夫は、阪神電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は不動産業において当社
と競業関係にあります。なお、同社は当社の株式を590千株（持株比率9.81％）保有しております。また、阪急阪
神ホールディングス株式会社の代表取締役副社長も兼務しております。
社外取締役三谷康生は、株式会社ワイエムエー株式会社代表取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社との
間に特別の関係はありません。
社外監査役三枝輝行は、株式会社サエグサ流通研究所の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社との
間に特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を26千株（同0.42％）保有しております。
社外監査役澤田 恒は、和田興産株式会社の取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同社は当社との間に
特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を０千株（同0.01％）保有しております。
社外監査役石田昭二は、株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を71千株（同
1.20％）保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社はグループ会社に豊富に
ある現預金を柔軟に使える体制にしているため、借入金に依存している状況ではありません。
当社は、社外取締役の上門一裕、藤岡資正、殿村美樹、秦 雅夫及び三谷康生、社外監査役の三枝輝行、澤田
恒及び石田昭二を独立役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に基づき、独立性の判断を行っております。具体的には、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に判断しております。
当社は、社外取締役からは業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、女性の観点から、当社の
経営に対して客観的な立場に立った助言をいただき、社外監査役からはそれぞれ経営者、弁護士、金融機関出身者
といった観点から、専門的かつ客観的な助言をいただくことがガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の内容については、上述の通り、相互に情報・意見を交換し、内部統制シス
テムについては必要に応じて担当部門から意見を求めることとしております。当該情報は必要に応じて取締役会、
監査役会に報告されるため、社外取締役及び社外監査役の意見の参考となっております。内部統制については、全
社統制の整備を行う部門を特定しており、監査対象となる部門の監査を定期的に行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則
毎月１回開催しております。
社外監査役の石田昭二氏は、長年にわたり銀行勤務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査実施計画に従い、取締役会や常勤役員会等の重要な会議への出
席や、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社への往査、本社各部門へのヒアリング等により、実効性のある監査
を実施しております。また、社外監査役は、常勤監査役からの報告を受け、監査役会での十分な審議によっ
て、効率的な監査を行っております。
監査役を補佐する監査スタッフは４名で、いずれも内部監査員を兼務しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、監査役の出席する会議等が一部インターネットを活用した会
議に置き換わったものの、その他の監査活動に支障はありませんでした。会計監査人の監査につきましても、
一部テレワークでの監査に置き換わりましたが、テレワークに適した環境が整備されており、監査活動に影響
はありませんでした。
ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は、原則として月１回取締役会の前に開催するほか、四半期毎及び期末の会計監査人からの
監査報告や監査役会の監査報告書作成の審議のため、当事業年度は合計18回開催し、１回あたりの所要時間は
約１時間でした。
個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 森澤 徹 18回 18回
社外監査役 三枝 輝行 18回 18回
社外監査役 澤田 恒 18回 18回
社外監査役 石田 昭二 18回 18回
ハ．監査役会の主な検討事項
・重点監査項目の設定
・内部統制システムの整備・運用状況
・棚卸資産・固定資産の管理状況
・会計監査人の監査の相当性
・競業取引・利益相反取引
・内部公益通報制度の運用状況
・不祥事等への対応
ニ ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役へのヒアリング
年4回実施（全監査役）
・本社各部門長及び取締役等へのヒアリング
年1回実施（全監査役）
・重要会議への出席
常勤役員会、部門長会議、予算委員会、労使協議会等（常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、契約書、重要会議・議事録、中期経営計画等（常勤監査役）
・当社営業所及び子会社への往査
当社営業所は年１回、子会社は年２回実施（常勤監査役）
・社外取締役との連携
毎月の取締役会の前に社外役員連絡会を開催し情報共有を図る（全監査役）
・会計監査人との連携
KAM（Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項）の検討（全監査役）
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は、内部監査の独立性を保持するため、社長直轄の組織としており、内部監
査員４名が在籍しております。内部監査員は、「内部監査規程」に基づき、期初に「内部監査計画表」を社長に
提出し、その了承を得て会計監査・業務監査・内部統制監査を実施しております。
会計監査については、収益・費用等の会計処理が適正に処理されているかを調べ、不正の有無、記録の適否を
監査しております。
業務監査については、業務の運営が社内の諸規程に準拠して、効果的かつ効率的になされているかを監査して
おります。
内部統制監査については、「内部統制報告制度」（金融商品取引法）に基づき財務報告に係る内部統制の整備
状況と運用状況について、評価範囲を定めてその有効性について監査しております。
監査結果については、全て監査報告書を作成し社長に報告しております。また欠陥や不備があればその都度、
担当部課に改善指示し、その回答書を取り寄せて社長へ報告しております。
内部監査員と監査役の連携としては、内部監査員は全ての監査報告書を常勤監査役に報告しており、常勤監査
役はその監査結果を毎月１回開催される監査役会で報告しております。
内部監査員と会計監査人の連携は、それぞれの監査結果について、情報交換、意見交換を行っております。
会計監査人と監査役の連携は、会計監査人の日常監査については会計監査記録、内部統制監査記録を監査役へ
回覧し、そのすべてを監査役会にて報告しています。また、期初に監査計画の提出を受け、四半期ごとに監査役
会において監査結果報告を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1951年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西野 尚弥
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 裕幸
ニ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 19名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、専門能力、グローバル対応力、独立性、監査報酬等を総
合的に判断し、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人の選定に当たっては、日本公認会計士
協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果、またEY新日本有限責任監査法人から提出され
た「監査品質に関する報告書」、「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」等により、その適格性を
確認しております。
なお、当社の監査役会は、①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、②会社
法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、③その他、会計監査人の監
査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、のいずれかに該当
する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針を定めております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価を行っております。また監査の実施状況につきましては、
経営執行部門から報告を受けるほか、経理担当部門や内部監査部門から意見聴取を行い、その適切性・妥当性を
評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
31 － 31 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
31 － 31 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針としては、当社内部監査部門と当該監査法人との間で協議の上合意
した監査報酬見積書を代表取締役に提出し、代表取締役が承認の上、監査役会の同意を得て決定することとし
ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬などの額について同
意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社は中長期的な視点による経営が重要であると考え、持続的な企業価値の向上を重視することを基本とし
ながらも、単年度業績の向上の追及にも配慮したインセンティブが機能する報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機
能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬額については株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会の決議により
決定する。取締役会は個人別の報酬額の決定について取締役社長に委任することができる。ただし、取締役社
長は役員報酬内規に定める配分基準を参考にして決定する。業務執行取締役の基本報酬は毎月同額とし、役職
位、職責に応じて同業他社や近隣上場企業の水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定す
る。
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３．業績連動報酬の内容およびその額の算定方法に関する方針
業務執行取締役に支給する業績連動報酬は当該事業年度の個別当期純利益に連動した現金報酬とし、年1回各
事業年度の業績確定後に支給する。業績連動報酬の算定方法は以下のとおりとする。
(１)業績連動報酬の総額は当該事業年度の個別当期純利益に3.5%を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、40
百万円を超えない金額とする。
(２)当期純利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬は支払わない。
(３)各業務執行取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は上記(１)で算定された業績連
動報酬の総額に下記(４)に定める役職位別係数を乗じ、業務執行取締役の係数で除した金額(千円未満
切り捨て)とする。
(４)役職位別の係数は取締役会長1.000、取締役社長1.000、専務取締役0.739、常務取締役0.454、取締役
0.224とする。
(５)各業務執行取締役に支給する額はそれぞれ取締役会長17百万円、取締役社長17百万円、専務取締役13百
万円、常務取締役８百万円、取締役４百万円を超えない金額とする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は１．基本方針のとおり持続的な企業価値の向上を重視するも、単年度業績の向上の追求にも配慮して
いる。よって、業績連動報酬に過度に重点を置かない報酬体系とするも、経営の責任度合いに応じて、上位の
役職位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
業務執行取締役の役職位別の報酬割合については、当社は役員報酬内規および常勤取締役賞与支給規程それ
ぞれに定める支給方法を採用し、業績連動報酬の配分が個別当期純利益および役員数により変動するが、おお
むね以下のとおりとする。
役職位 基本報酬 業績連動報酬
取締役会長・取締役社長 70％ 30％
専務取締役 75％ 25％
常務取締役 80％ 20％
取締役 85％ 15％
当社の役員報酬等については定款第26条に「株主総会」の決議をもって定めることとしており、取締役の報
酬限度額は2021年６月25日開催の第138回定時株主総会において年額240百万円以内（うち、社外取締役分50百万
円以内）、監査役の報酬限度額は2011年６月29日開催の第128回定時株主総会において年額55百万円以内と決議
されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬
取締役
85 76 － 9 8
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 － － 1
（社外監査役を除く。）
41 41 － － 7
社外役員
（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有して
いる株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値
を向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。
政策保有株式に関しては取得段階において、株価の下落リスクが当社の財務内容に影響を及ぼさない範囲に限定
するため、取締役会規則で審議する基準を定めており、それを超える投資については決議を要することとしており
ます。また、保有後は毎年取締役会において
(ⅰ）保有目的
(ⅱ）事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれる便益
(ⅲ）株価の下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク
以上を勘案したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しま
す。
検証の結果、中長期的な経済合理性が認められない政策保有株式については、売却その他の方法による政策保有
の解消を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 101
非上場株式
6 1,754
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 187
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注2）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
616,000 616,000
各種機器の購入等の取引関係を総合的に
グローリー㈱
有
勘案し保有
1,466 1,533
75,000 75,000
資材購入等の取引関係を総合的に勘案し
横浜ゴム㈱
有
保有
148 100
18,751 18,751
㈱三井住友フィナン
無(注3)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
シャルグループ
75 49
MS&ADインシュアラ
9,733 9,733
保険契約等の取引関係を総合的に勘案し
ンスグループホール 無(注4)
保有
31 29
ディングス㈱
43,530 43,530
㈱三菱UFJフィナン
無(注5)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
シャル・グループ
25 17
9,904 9,904
特定バス運行等の取引関係を総合的に勘
㈱神戸製鋼所 無
案し保有
7 3
資材購入等の取引関係により保有してお
－ 27,200
多木化学㈱
りましたが、2021年３月までにすべての 有
－ 102
株式を売却
－ 4,740
㈱関西みらいフィナ
無(注6)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
ンシャルグループ
－ 1
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、直近では2020年８月の取締役
会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
４．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友海上火災保険㈱及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱が当社株式を保有しております。
５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱
が当社株式を保有しております。
６．㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行が当
社株式を保有しております。なお、㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換によ
り、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナ
ンシャルグループの普通株式1株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受
けております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注2）
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注3） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
260,000 260,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
山陽電気鉄道㈱
有
指図権限
490 522
60,200 60,200
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注4)
シャルグループ 指図権限
241 157
28,800 28,800
阪急阪神ホールディ
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注5)
ングス㈱
指図権限
102 104
50,800 50,800
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注6)
シャル・グループ 指図権限
30 20
5,900 5,900
三井住友トラスト・
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注7)
ホールディングス㈱
指図権限
22 18
5,900 59,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権限
9 7
(注)１． 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２． 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載は困難であります。
３． 株式数が増加した銘柄はありません。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
５．阪急阪神ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である阪神電気鉄道㈱は当社株式
を保有しております。
６．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱
が当社株式を保有しております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀
行㈱が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計・税務に関するセミナーへ定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,369 5,940
現金及び預金
4,630 4,968
受取手形及び売掛金
55 40
有価証券
580 597
商品及び製品
154 143
仕掛品
121 105
原材料及び貯蔵品
465 537
分譲土地建物
602 829
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
13,975 13,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 27,013 ※２ 27,549
建物及び構築物
△ 17,003 △ 17,362
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,010 10,186
機械装置及び工具器具備品 2,936 2,921
△ 2,307 △ 2,386
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品（純額） 629 534
車両運搬具 17,886 17,282
△ 13,945 △ 14,729
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,941 2,552
※２ 19,349 ※２ 21,993
土地
1,219 1,379
リース資産
△ 666 △ 878
減価償却累計額
リース資産（純額） 553 500
224 933
建設仮勘定
34,708 36,702
有形固定資産合計
450 380
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 3,944 ※１ ,※２ 3,462
投資有価証券
991 1,327
退職給付に係る資産
546 332
繰延税金資産
※２ 1,711 ※２ 1,816
その他
△ 41 △ 38
貸倒引当金
7,152 6,900
投資その他の資産合計
42,312 43,982
固定資産合計
56,287 57,142
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,107 ※２ 1,207
支払手形及び買掛金
260 626
１年内返済予定の長期借入金
251 323
リース債務
2,755 2,597
未払金
678 150
未払法人税等
408 221
未払消費税等
1,024 897
賞与引当金
71 53
役員賞与引当金
22 23
過年度雑収計上旅行券引当金
※２ 1,996
2,072
その他
8,576 8,174
流動負債合計
固定負債
354 3,791
長期借入金
370 410
リース債務
663 539
繰延税金負債
43 26
役員退職慰労引当金
－ 16
関係会社事業損失引当金
967 990
退職給付に係る負債
※２ 2,149 ※２ 2,122
その他
4,549 7,896
固定負債合計
13,125 16,071
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
37,147 34,874
利益剰余金
△ 449 △ 450
自己株式
42,073 39,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,211 1,214
その他有価証券評価差額金
2 △ 2
為替換算調整勘定
△ 151 35
退職給付に係る調整累計額
1,062 1,246
その他の包括利益累計額合計
25 25
非支配株主持分
43,161 41,071
純資産合計
56,287 57,142
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
20,575 15,871
自動車運送事業収益
24,501 19,798
売上高
45,076 35,669
営業収益合計
売上原価
16,325 14,910
運送費
※２ 16,483 ※２ 14,321
売上原価
32,809 29,232
売上原価合計
12,267 6,436
売上総利益
※１ 10,223 ※１ 8,703
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,043 △ 2,266
営業外収益
16 11
受取利息
67 65
受取配当金
24 23
仕入割引
37 －
持分法による投資利益
52 889
助成金収入
71 89
その他
267 1,078
営業外収益合計
営業外費用
2 6
支払利息
－ 40
持分法による投資損失
45 8
固定資産除却損
9 5
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 16
関係会社事業損失引当金繰入額
10 15
投資事業組合運用損
19 36
その他
86 126
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,224 △ 1,314
特別利益
68 114
車両等購入補助金
－ 153
投資有価証券売却益
10 －
負ののれん発生益
－ 11
事業譲渡益
－ 5
その他
78 283
特別利益合計
特別損失
※３ 157
－
固定資産除却損
※４ 53 ※４ 101
固定資産圧縮損
※５ 414 ※５ 468
減損損失
33 5
関係会社株式評価損
－ 32
関係会社株式売却損
19 1
その他
520 766
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,782 △ 1,797
失（△）
899 356
法人税、住民税及び事業税
△ 112 14
法人税等調整額
787 370
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 995 △ 2,168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
993 △ 2,167
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 995 △ 2,168
その他の包括利益
△ 234 5
その他有価証券評価差額金
△ 303 173
退職給付に係る調整額
△ 1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 539 ※１ 185
その他の包括利益合計
455 △ 1,983
包括利益
（内訳）
454 △ 1,982
親会社株主に係る包括利益
1 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,140 2,235 36,361 △ 448 41,288
当期変動額
剰余金の配当
△ 210 △ 210
親会社株主に帰属する
993 993
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
持分法の適用範囲の変動
3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 786 △ 1 784
当期末残高
3,140 2,235 37,147 △ 449 42,073
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
為替換算調整勘
証券評価差 係る調整累 利益累計額合
定
額金 計額 計
当期首残高 1,449 － 151 1,601 24 42,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 210
親会社株主に帰属する
993
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
持分法の適用範囲の変動
△ 1 △ 1 2
株主資本以外の項目の
△ 238 3 △ 303 △ 538 1 △ 537
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 238 2 △ 303 △ 539 1 246
当期末残高
1,211 2 △ 151 1,062 25 43,161
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,140 2,235 37,147 △ 449 42,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する
△ 2,167 △ 2,167
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,272 △ 0 △ 2,273
当期末残高 3,140 2,235 34,874 △ 450 39,799
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
為替換算調整勘
証券評価差 係る調整累 利益累計額合
定
額金 計額 計
当期首残高 1,211 2 △ 151 1,062 25 43,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 105
親会社株主に帰属する
△ 2,167
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 2 11 8 8
株主資本以外の項目の
6 △ 5 175 176 △ 0 175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 5 187 184 △ 0 △ 2,089
当期末残高 1,214 △ 2 35 1,246 25 41,071
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,782 △ 1,797
損失（△）
2,820 2,649
減価償却費
414 468
減損損失
4 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 △ 127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 21
△ 83 △ 76
受取利息及び受取配当金
2 6
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 37 40
△ 52 △ 889
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 153
関係会社株式売却損益（△は益） － 32
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 17
13 8
有形固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） － △ 11
53 101
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 191 △ 338
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83 △ 62
未払金の増減額（△は減少） △ 579 △ 401
未払消費税等の増減額（△は減少） 107 △ 290
△ 288 127
その他
4,319 △ 727
小計
利息及び配当金の受取額 83 76
△ 2 △ 5
利息の支払額
△ 393 △ 1,047
法人税等の支払額
52 889
助成金の受取額
4,059 △ 815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 815 △ 115
定期預金の預入による支出
2,140 115
定期預金の払戻による収入
△ 3,612 △ 4,885
有形固定資産の取得による支出
17 423
有形固定資産の売却による収入
－ 124
投資有価証券の売却による収入
－ 500
関係会社株式の売却による収入
△ 202 △ 183
その他
△ 2,473 △ 4,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
240 200
短期借入れによる収入
△ 240 △ 200
短期借入金の返済による支出
240 4,230
長期借入れによる収入
△ 261 △ 427
長期借入金の返済による支出
△ 307 △ 287
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 210 △ 105
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 14 △ 0
その他
△ 555 3,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,031 △ 1,428
6,212 7,244
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,244 ※１ 5,815
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であった舞子神姫タクシー株式会社は2020年９月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
連結子会社である神姫観光バス株式会社は2020年４月１日付で神姫観光株式会社に商号を変更しておりま
す。また、2020年５月１日付で連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス
株式会社は神姫観光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
連結子会社であった株式会社神戸は2021年１月１日付で連結子会社である神姫フードサービス株式会社との
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
会社の名称 しんきエンジェルハート㈱ 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3 社
会社の名称 全但バス㈱、Shinki International Co.,Ltd.、SBTI Co.,Ltd.
持分法適用の関連会社であった株式会社山陽百貨店は、当社が保有するすべての株式を売却したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称 しんきエンジェルハート㈱ 他
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結
財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価
償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
車両運搬具 ２年～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤ 過年度雑収計上旅行券引当金
負債計上中止後にお客様のご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づ
く将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）のれんに関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。但し、金額が僅少な場合には当該勘定が生
じた期の損益として処理することとしております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)提出会社における繰延税金資産の計上額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金負債（純額） 486
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 676
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
提出会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及
びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積り
は事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入
見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額について、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、課税所得の見積りに重要な影
響を与えるリスクがあります。自動車運送収入が想定通り回復せず、十分な課税所得が発生しない場合に
は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1)提出会社の自動車運送業における固定資産の減損損失
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 －
固定資産 12,527
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
提出会社の自動車運送業では、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響が大きく、経営環境の著
しい悪化が認められることから減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー
が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッ
シュ・フローは、事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
した自動車運送収入見込額及び市場成長率であります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額について、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、市場成長率についても複数年
にわたるため見積りの不確実性が高くなっております。そのため、自動車運送収入が想定通り回復しない
場合や市場成長率が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円
は、「投資事業組合運用損」10百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー計算書」の「助成金収入」「助成金の受取
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「助成金収入」△52百万円及び「助成金の受取額」52百万円を独立掲記するとともに「小計」4,371百
万円を4,319百万円に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
あります。当社グループは、今後一定程度の影響を受けるものの、翌連結会計年度末にかけては徐々に収束に向か
うものと見込んだ上で、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 831百万円 280百万円
投資有価証券（出資金） 89 224
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 184百万円 174百万円
土地 114 114
投資有価証券 5 8
差入保証金 112 75
計 417 372
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受入保証金 320百万円 320百万円
支払手形及び買掛金 136 133
預り金 18 －
計 475 454
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当等 6,032 百万円 5,566 百万円
825 610
施設使用料
305 264
賞与引当金繰入額
71 53
役員賞与引当金繰入額
35 54
退職給付費用
231 212
減価償却費
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0 百万円 1 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 157百万円
機械装置及び工具器具備品 － 0
計 － 157
※４ 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び工具器具備品 4 2
車両運搬具 46 97
計 53 101
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※５ 減損損失
当社グループは、 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県神戸市垂水区 売却予定資産 土地、建物等 147
兵庫県姫路市 介護事業用設備 土地、建物等 236
兵庫県姫路市 飲食店舗設備 のれん、建物 22
兵庫県神戸市西区 飲食店舗設備 建物 7
当社グループは、 管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
売却 予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、
また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことに
より、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物255百万円、機械装置及び工具器具備品０百万円、土地142百万円、のれ
ん15百万円であります。
売却予定資産の回収可能価額の算定につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しておりま
す。介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フロー
を6.0％の 割引率 で 割り引いて算定しております。飲食店舗設備の回収可能価額の算定につきましては、使用
価値を用いており、将来キャッシュ・フローを4.1％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県姫路市他 飲食店舗(10店舗) 建物等 180
兵庫県神戸市 旅行貸切業用店舗 建物等 18
兵庫県姫路市他 旅行貸切業用設備 リース資産等 220
兵庫県姫路市 介護事業用資産 土地、器具備品等 48
兵庫県加古川市 遊休土地 土地 1
当社グループは、 管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
飲食業及び旅行貸切業におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化等により想定して
いた収益が見込まれないこと、介護事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込ま
れないこと、遊休土地におきましては、将来の使用が見込まれなくなったことにより、回収可能価額が帳簿価
額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
その内訳は、建物及び構築物216百万円、機械装置及び工具器具備品61百万円、車両16百万円、土地23百万
円、リース資産101百万円、ソフトウェア41百万円、その他６百万円であります。
飲食店舗および旅行貸切業用店舗の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用
が困難な資産であるため零としております。旅行貸切業用設備の回収可能価額につきましては、買取業者等の
見積価額をもとに正味売却価額を測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零としておりま
す。介護事業用資産の回収可能価額につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しており
ます。遊休土地の回収可能価額につきましては、固定資産税評価額をもとに正味売却価額を測定しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △334百万円 165百万円
組替調整額 － △159
税効果調整前
△334 5
税効果額 100 0
その他有価証券評価差額金
△234 5
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △352 283
組替調整額 △84 △33
税効果調整前
△436 250
税効果額 133 △76
退職給付に係る調整額
△303 173
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 △4
組替調整額 2 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 5
その他の包括利益合計
△539 185
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,172,000 － － 6,172,000
合計 6,172,000 － － 6,172,000
自己株式
普通株式（注） 149,586 345 － 149,931
合計 149,586 345 － 149,931
（注）自己株式の 普通株式の増加345株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 105 17.5 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 105 利益剰余金 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,172,000 － － 6,172,000
合計 6,172,000 － － 6,172,000
自己株式
普通株式（注） 149,931 294 － 150,225
合計 149,931 294 － 150,225
（注）自己株式の 普通株式の増加294株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 105 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 105 利益剰余金 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,369百万円 5,940百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △125 △125
現金及び現金同等物 7,244 5,815
２． 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 12百万円 390百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 13 416
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送業における営業用バス（車両運搬具）及び旅行貸切業における貸切バス（車両運搬
具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,331 1,287
１年超 636 621
合計 1,968 1,909
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、
金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与
信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内
の稟議決裁を経て経営企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役
員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,369 7,369 －
(2）受取手形及び売掛金 4,630 4,630 －
(3）有価証券及び投資有価証券
2,978 2,978 －
その他有価証券
資産計 14,977 14,977 －
(1）支払手形及び買掛金 1,107 1,107 －
260
(2）１年内返済予定の長期借入金 261 0
(3) 未払金
2,755 2,755 －
(4) 長期借入金
354 350 △3
負債計 4,478 4,475 △2
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,940 5,940 －
(2）受取手形及び売掛金 4,968 4,968 －
(3）有価証券及び投資有価証券
2,893 2,893 －
その他有価証券
資産計 13,803 13,803 －
(1）支払手形及び買掛金 1,207 1,207 －
626
(2）１年内返済予定の長期借入金 632 6
(3) 未払金
2,597 2,597 －
(4) 長期借入金
3,791 3,753 △38
負債計 8,223 8,191 △32
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示され
た価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式
101 104
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,252 － － －
受取手形及び売掛金 4,630 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
50 180 － 200
(2) 社債
－ － 400 －
(3) その他
－ － － －
合計 11,932 180 400 200
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,822 － － －
受取手形及び売掛金 4,968 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
40 140 － 200
(2) 社債
－ 200 200 －
(3) その他
－ － － －
合計 10,831 340 200 200
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 260 126 90 90 48
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 626 1,012 897 547 1,333
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,890 178
(1）株式 1,712
(2）債券
① 国債・地方債
461
423 38
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,352 601 1,751
(1）株式 115 135 △20
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
395 400 △4
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 114 114 △0
小計 625 650 △24
合計 2,978 1,251 1,726
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,974 272
(1）株式 1,701
(2）債券
① 国債・地方債
403
374 29
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
400 400 0
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,779 1,047 1,731
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 114 114 △0
小計 114 114 △0
合計 2,893 1,161 1,731
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
70 － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 70 － －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 191 153 －
(2）債券
① 国債・地方債等
55 6 －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 246 159 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
こととしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定して
おります。
当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額につ
いては退職一時金制度を充当しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,756百万円 2,938百万円
勤務費用 227 247
利息費用 16 17
数理計算上の差異の発生額 78 16
退職給付の支払額 △140 △188
退職給付債務の期末残高 2,938 3,031
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 3,712百万円 3,564百万円
期待運用収益 68 67
数理計算上の差異の発生額 △273 299
事業主からの拠出額 160 165
退職給付の支払額 △102 △114
年金資産の期末残高 3,564 3,982
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額） 579百万円 601百万円
退職給付費用 86 81
退職給付の支払額 △56 △56
制度への拠出額 △7 △13
退職給付に係る負債の期末残高（純額） 601 613
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,424百万円 2,755百万円
年金資産 △3,701 △4,144
△1,276 △1,389
非積立型制度の退職給付債務 1,252 1,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23 △337
退職給付に係る負債 967 990
退職給付に係る資産 △991 △1,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23 △337
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 227百万円 247百万円
利息費用 16 17
期待運用収益 △68 △67
数理計算上の差異の費用処理額 △83 △32
過去勤務費用の費用処理額 △1 △0
簡便法で計算した退職給付費用 86 81
確定給付制度に係る退職給付費用 177 245
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、割増退職金等を特別損失の「その他」に19百万
円計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △1百万円 △0百万円
数理計算上の差異 △435 250
合 計 △436 250
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △0百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 200 △50
合 計 199 △50
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 33％ 33％
株式 39 42
一般勘定 12 11
その他 16 14
合 計 100 100
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会
計年度30％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 2.1 2.1
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
313 274
賞与引当金 百万円 百万円
71 6
貸倒引当金
36 26
減価償却費
49 45
株式評価減
300 365
減損損失
447 429
退職給付に係る負債
13 18
役員退職慰労引当金
225 846
税務上の繰越欠損金（注２）
350 331
その他
繰延税金資産小計
1,809 2,344
△202 △638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△412 △658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △614 △1,297
繰延税金資産合計
1,194 1,046
繰延税金負債
△393 △332
固定資産圧縮積立金
△516 △516
その他有価証券評価差額金
△345 △345
退職給付信託設定益
57 △21
退職給付に係る資産
△12 △0
特別償却準備金
△100 △37
その他
繰延税金負債合計 △1,311 △1,254
繰延税金負債の純額 △116 △207
（注１） 評価性引当額が682百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が増加したことや、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において
企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであ
る。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 7 24 13 1 178 225
損金(※１）
評価性引当額 － △7 △24 △13 △1 △155 △202
繰延税金資産 － － － － － 23 23
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7 24 12 － 23 779 846
損金(※１）
評価性引当額 △7 △24 △12 － △23 571 △638
繰延税金資産 － － － － － 207 207
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 －
住民税均等割等 3.2 －
評価性引当額 9.6 －
所得拡大促進税制による税額控除 － －
△0.7 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
当連結会計年度に生じた企業結合等は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から24年、割引率は0.3％から2.5％を採用しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 151百万円 156百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 －
時の経過による調整額 1 0
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 156 157
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィス
ビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,325百
万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,307百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原
価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,041 15,706
期中増減額 665 740
期末残高 15,706 16,447
期末時価 23,763 25,911
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。当連結会計年度の主
な増加額は賃貸用住宅の取得であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その
他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額で
あります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金
額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微である
と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しておりま
す。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分
類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅
行貸切」の６つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事業譲渡してお
ります。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」として記載する
方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法
を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、索道業
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー
車両物販・
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 20,575 6,223 2,988 4,304 5,568 3,962 43,621 1,455 45,076
セグメント間の内部
209 2,232 20 856 － 160 3,479 6 3,485
売上高又は振替高
計 20,785 8,455 3,008 5,160 5,568 4,122 47,101 1,461 48,562
セグメント利益又はセ
170 508 245 1,475 45 △ 377 2,068 △ 4 2,063
グメント損失(△)
セグメント資産 18,271 7,242 3,321 19,289 2,186 2,378 52,691 939 53,631
その他の項目
減価償却費 1,699 84 23 421 65 462 2,756 13 2,770
のれん償却額
－ － － － 4 － 4 － 4
有形固定資産及び無
2,113 38 6 1,453 47 341 4,002 1 4,003
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販
売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー
車両物販・
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高
15,871 6,184 2,983 3,999 3,917 1,352 34,308 1,361 35,669
セグメント間の内部
162 1,842 20 1,263 － 12 3,302 3 3,305
売上高又は振替高
計 16,034 8,027 3,003 5,263 3,917 1,364 37,610 1,364 38,974
セグメント利益又はセ
△ 2,514 421 203 1,480 △ 323 △ 1,445 △ 2,176 △ 56 △ 2,232
グメント損失(△)
セグメント資産 20,375 7,533 3,609 19,963 1,998 2,579 56,059 997 57,056
その他の項目
減価償却費 1,582 80 22 434 54 421 2,595 5 2,600
のれん償却額 － － － － － － － － －
有形固定資産及び無
4,138 34 14 958 34 378 5,558 32 5,590
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販
売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,101 37,610
「その他」の区分の売上高 1,461 1,364
セグメント間取引消去 △3,485 △3,305
連結財務諸表の売上高 45,076 35,669
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,068 △2,176
「その他」の区分の損失（△） △4 △56
セグメント間取引消去 △20 △33
連結財務諸表の営業利益又は営業損失
2,043 △2,266
（△）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,691 56,059
「その他」の区分の資産 939 997
全社資産（注） 11,682 11,696
セグメント間調整額 △9,026 △11,610
連結財務諸表の資産合計 56,287 57,142
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,756 2,595 13 5 49 48 2,820 2,649
のれん償却額 4 － － － － － 4 －
有形固定資産及び無形
4,002 5,558 1 32 19 △16 4,023 5,574
固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
減損損失
－ － 236 147 30 － － － 414
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
減損損失 － － － 1 180 238 48 － 468
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
当期償却額 － － － － 4 － － － 4
当期末残高 － － － － － － － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
当期償却額 － － － － － － － － －
当期末残高 － － － － － － － － －
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 7,162.92円 6,816.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
164.99円 △359.94円
当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 993 △2,167
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 993 △2,167
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,022 6,021
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 260 626 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 251 323 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2022年４月～
354 3,791 0.2
く） 2026年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2022年４月～
370 410 －
く） 2027年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,237 5,151 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,012 897 547 1,333
リース債務 215 93 56 39
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,761 15,371 24,983 35,669
税金等調整前四半期（当期）
△2,091 △2,770 △2,781 △1,797
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △1,769 △2,601 △2,629 △2,167
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△293.82 △432.04 △436.60 △359.94
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 △293.82 △138.22 △4.55 76.66
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,011 3,738
現金及び預金
※２ 2,344 ※２ 2,634
売掛金
349 357
商品
81 75
原材料及び貯蔵品
61 40
前払費用
※２ 1,176 ※２ 1,074
短期貸付金
－ 205
未収還付法人税等
※２ 117 ※２ 184
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,141 8,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,483 ※１ 8,897
建物
400 390
構築物
366 337
機械装置及び工具器具備品
3,067 2,221
車両運搬具
※１ 16,580 ※１ 19,244
土地
－ 30
リース資産
201 750
建設仮勘定
29,100 31,872
有形固定資産合計
341 326
無形固定資産
投資その他の資産
2,333 2,256
投資有価証券
610 623
関係会社株式
※２ 452 ※２ 1,788
長期貸付金
1,028 1,105
前払年金費用
※２ 648 ※２ 638
その他
△ 219 △ 685
貸倒引当金
4,852 5,727
投資その他の資産合計
34,294 37,926
固定資産合計
43,436 46,234
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
250 626
１年内返済予定の長期借入金
－ 5
リース債務
※２ 1,756 ※２ 1,496
未払金
454 －
未払法人税等
1,234 1,276
前受金
※２ 7,352 ※２ 8,929
預り金
534 478
賞与引当金
※２ 428 ※２ 215
その他
12,011 13,028
流動負債合計
固定負債
354 3,061
長期借入金
－ 27
リース債務
620 486
繰延税金負債
－ 16
関係会社事業損失引当金
203 204
退職給付引当金
※１ ,※２ 1,951 ※１ ,※２ 1,928
受入保証金
170 161
その他
3,300 5,886
固定負債合計
15,312 18,915
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
資本剰余金
2,235 2,235
資本準備金
2,235 2,235
資本剰余金合計
利益剰余金
307 307
利益準備金
その他利益剰余金
16 1
特別償却準備金
888 751
固定資産圧縮積立金
11,395 11,395
別途積立金
9,436 8,809
繰越利益剰余金
22,044 21,265
利益剰余金合計
△ 449 △ 450
自己株式
26,969 26,190
株主資本合計
評価・換算差額等
1,154 1,128
その他有価証券評価差額金
1,154 1,128
評価・換算差額等合計
28,123 27,318
純資産合計
43,436 46,234
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 21,464 ※１ 17,681
売上高
※１ 17,364 ※１ 16,267
売上原価
4,100 1,414
売上総利益
※１ ,※２ 2,703 ※１ ,※２ 2,432
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,397 △ 1,017
営業外収益
※１ 180 ※１ 175
受取利息及び配当金
34 84
助成金収入
※１ 39 ※１ 42
その他
254 302
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 22
支払利息
※１ 41 ※１ 6
固定資産除却損
130 465
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 16
関係会社事業損失引当金繰入額
20 20
その他
209 530
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,442 △ 1,246
特別利益
65 34
車両等購入補助金
10 －
負ののれん発生益
－ 105
関係会社清算益
－ 404
関係会社株式売却益
－ 151
投資有価証券売却益
75 696
特別利益合計
特別損失
－ 157
固定資産除却損
49 29
固定資産圧縮損
147 19
減損損失
－ 11
関係会社株式評価損
197 218
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,320 △ 767
法人税、住民税及び事業税 492 26
△ 38 △ 120
法人税等調整額
453 △ 94
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 867 △ 673
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
１ 運送費
(1）人件費 8,281 8,079
（給料手当） (5,622) (5,465)
（賞与） (923) (888)
（賞与引当金繰入額） (461) (415)
（退職給付引当金繰入額） (78) (131)
（福利厚生費） （1,195) （1,178)
(2）燃料油脂費 1,336 1,017
(3）修繕費 1,337 1,193
(4）減価償却費 1,442 1,330
2,794 2,357
(5）その他 15,192 87.5 13,977 85.9
２ 売上原価
(1）不動産売上原価 822 846
(2）ツタヤFC売上原価 1,013 1,074
335 2,172 367 2,289
(3）その他売上原価 12.5 14.1
売上原価合計 17,364 100.0 16,267 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 3,140 2,235 2,235 307 31 889 11,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 15
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15 △ 0 －
当期末残高 3,140 2,235 2,235 307 16 888 11,395
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,763 21,387 △ 448 26,314 1,341 27,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210 △ 210 △ 210
当期純利益 867 867 867 867
特別償却準備金の取崩
15 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 0 － － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 187 △ 187
当期変動額（純額）
当期変動額合計
672 656 △ 1 655 △ 187 467
当期末残高 9,436 22,044 △ 449 26,969 1,154 28,123
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 3,140 2,235 2,235 307 16 888 11,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩 △ 15
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 137
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15 △ 137 －
当期末残高 3,140 2,235 2,235 307 1 751 11,395
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,436 22,044 △ 449 26,969 1,154 28,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105 △ 105 △ 105
当期純損失（△） △ 673 △ 673 △ 673 △ 673
特別償却準備金の取崩 15 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
137 － － －
別途積立金の積立
－
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 25 △ 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 626 △ 778 △ 0 △ 779 △ 25 △ 805
当期末残高 8,809 21,265 △ 450 26,190 1,128 27,318
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこ
ととしております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と
異なります。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)繰延税金資産の計上額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金負債（純額） 486
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 676
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１． 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であ
ります。
２．固定資産の減損損失
(1)自動車運送業における固定資産の減損損失
（単位：百万円）
当事業年度
減損損失 －
固定資産 12,527
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」 の内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
あります。当社では、今後一定程度の影響を受けるものの、翌事業年度末にかけては徐々に収束に向かうものと見
込んだうえで、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 184百万円 174百万円
土地 114 114
計 298 288
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受入保証金 320百万円 320百万円
計 320 320
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,266百万円 1,183百万円
長期金銭債権 460 1,789
短期金銭債務 7,616 9,134
長期金銭債務 427 101
３．保証債務
他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証） 2百万円 0百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証） 9 8
計 12 9
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 715百万円 607百万円
売上原価 2,627 2,325
販売費及び一般管理費 149 178
営業取引以外の取引による取引高 445 590
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度68％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当 877 百万円 850 百万円
72 61
賞与引当金繰入額
△ 2 17
退職給付費用
77 73
減価償却費
207 249
諸手数料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 95 361 266
合計 95 361 266
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 410 383
関連会社株式 15 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
37 2
未払事業税等 百万円 百万円
163 146
賞与引当金
110 114
株式評価減
20 14
減価償却費
254 236
退職給付引当金
67 209
貸倒引当金
82 48
減損損失
－ 207
税務上の繰越欠損金
133 150
その他
繰延税金資産小計 869 1,130
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△246 △453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △246 △453
繰延税金資産合計 623 676
繰延税金負債
△391 △330
固定資産圧縮積立金
△491 △477
その他有価証券評価差額金
△345 △345
退職給付信託設定益
△7 △0
特別償却準備金
△7 △7
その他
繰延税金負債合計 △1,243 △1,162
△620 △486
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 －
評価性引当額 3.0 －
住民税均等割 3.0 －
その他 0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
194
建物
21,672 905 (1) 471 22,383 13,485
[15]
構築物 2,396 26 25 34 2,396 2,006
機械装置及び 32
1,625 65 90 1,658 1,321
工具器具備品
[3]
335
車両運搬具
14,363 336 1,149 14,364 12,143
(28)
有形固定資産
108
土地 16,580 2,772 － 19,244 －
[1]
リース資産 － 30 － 0 30 0
建設仮勘定 201 739 190 － 750 －
886
計 56,840 4,877 (29) 1,745 60,830 28,957
[19]
その他
518 67 70 82 515 189
無形固定資産
計 518 67 70 82 515 189
（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額で
あり、期末残高から控除されております。
圧縮記帳累計額は、建物302百万円、構築物221百万円、機械装置及び工具器具備品82百万円、車両運搬具
1,093百万円、土地41百万円、ソフトウェア64百万円であります。
２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
３．建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入517百万円、賃貸物件の改装工事368百万円等によるもので
す。減少は、不動産業における賃貸物件の売却139百万円、賃貸物件の改装工事に伴う一部除却32百万円、
旅行貸切業用店舗の減損損失15百万円等によるものです。
４． 構築物の増加は、自動車運送業におけるバス停設備の設置14百万円、不動産業における賃貸物件の購入11百
万円等によるものです 。減少は、不動産業における賃貸物件の売却10百万円、農業事業における資産の譲渡
12百万円等によるものです。
５．機械装置及び工具器具備品の増加は、本社サーバの更新23百万円、自動車運送業におけるバス停設備の設置
13百万円、営業所精算機の更新10百万円等によるものです。減少は、自動車運送業における営業所精算機の
除却６百万円、不動産業における賃貸物件設備の除却６百万円、旅行貸切業用店舗の減損損失３百万円等に
よるものです。
６. 車両の増加は、自動車運送業における乗合バス等６両の購入326百万円等によるものです。減少は、乗合バ
ス等19両の廃車及び売却186百万円、広告用車載器の売却112百万円等によるものです。
７. 土地の増加は、自動車運送業における車庫用地の取得2,599百万円、不動産業における賃貸用土地の取得170
百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸用土地の売却107百万円、遊休土地の減損損失１
百万円によるものです。
８. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送業における勤務管理システムの購入31百万円、ICシステムの自治
体制度対応に伴う改修29百万円等によるものです。
９. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 220 466 0 686
賞与引当金 534 478 534 478
関係会社事業損失引当金 － 16 － 16
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.shinkibus.co.jp/ir/ir_koukoku.html
・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式2,000株以上を所有する株主に
対し、６月16日及び12月16日以降６ヶ月間有効の株主乗車証又は株主乗車
券（ともに持参人が使用可）を交付します。株主乗車証は2,000株毎に１
枚贈呈し、30枚を上限枚数とします。株主乗車券は2,000株で10,000円相
当額、20株増す毎に100円分累加し、14,000円を上限額とします。但し、
株主に対する特典 使用できるのは特定路線を除きます。
・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上2,000株未満を所有す
る株主に対しては、乗合バス運賃半額割引券を交付します。
・ 毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上を所有する株主に対
しては、上記の他に当社及びグループ会社の商品・サービス利用時に使用
できるグループ優待券（3,000円相当の金券）を一律に交付します。
（注）当社は、株主が有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に
定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第137期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第138期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日近畿財務局長に提出
（第138期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出
（第138期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神姫バス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神姫
バス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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神姫バス株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検
資産332百万円及び繰延税金負債539百万円が計上されて 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
おり、このうち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
記載のとおり、神姫バス株式会社（以下、会社）におい 残高及びその解消見込年度のスケジューリングを検討し
て、繰延税金資産676百万円（繰延税金負債と相殺前）が た。
計上されている。 ・課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 業計画について検討した。事業計画の検討にあたって
対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・ は、取締役会によって承認された直近の予算との整合性
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判 を検討した。
断している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
課税所得の見積りは、事業計画及びその後の市場成長 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
率を基礎としており、その重要な仮定は 、 注記事項（重 ・事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナウイ
要な会計上の見積り） に記載のとおり、新型コロナウイ ルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額につ
ルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額であ いては、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨
る。 勢分析や利用可能な外部情報との比較により、新型コロ
繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重 ナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関す
要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とす る経営者の判断を評価した。
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
神姫バス株式会社の自動車運送業における固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、会社の自動車運送業における固定資産
資産36,702百万円、無形固定資産380百万円が計上されて の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手
いる。 続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
神姫バス株式会社（以下、会社）の自動車運送業におい 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
て、固定資産12,527百万円が計上されており、会社は、 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するた
当該事業では、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼ め、その基礎となる事業計画について検討した。事業計
す影響が大きく、経営環境の著しい悪化が認められるこ 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直
とから減損の兆候があると判断しているが、割引前将来 近の予算との整合性を検討した。
キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っ ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
ていることから、減損損失は認識していない。 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画 ・事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナウイ
及びその後の市場成長率を基礎としており、その重要な ルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額及び
仮定は 、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 市場成長率については、経営者と協議するとともに、過
おり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動 去実績からの趨勢分析や利用可能な外部情報との比較に
車運送収入見込額及び市場成長率である。 より、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の
自動車運送業における固定資産の減損損失の判断にお 市場動向に関する経営者の判断を評価した。
いて、上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神姫バス株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神姫バス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神姫バス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神姫バス
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（神姫バス株式会社の繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
自動車運送業における固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（神姫バス株式会社の自動車運送業における固
定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
神姫バス株式会社(E04160)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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