北海道瓦斯株式会社 有価証券報告書 第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第175期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 87,040,839 103,580,881 121,174,440 126,375,477 118,161,853
経常利益 (千円) 1,824,136 2,911,860 4,222,837 5,194,716 5,456,687
親会社株主に帰属する
(千円) 1,297,355 1,923,329 3,503,619 3,954,582 4,289,308
当期純利益
包括利益 (千円) 1,473,303 1,825,433 3,010,581 4,330,545 4,696,703
純資産額 (千円) 42,048,528 44,644,148 46,910,282 50,411,863 54,234,740
総資産額 (千円) 136,058,047 147,199,048 149,566,858 150,345,184 151,223,376
１株当たり純資産額 (円) 488.12 2,426.77 2,552.52 2,747.48 2,961.32
１株当たり当期純利益
(円) 16.19 110.56 198.95 224.58 243.59
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 14.71 110.40 198.59 224.07 242.93
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.5 29.0 30.1 32.2 34.5
自己資本利益率 (％) 3.3 4.6 8.0 8.5 8.5
株価収益率 (倍) 17.0 2.7 7.2 6.9 6.6
営業活動による
(千円) 11,415,507 16,729,994 12,362,618 15,405,803 22,399,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,867,507 △ 17,819,121 △ 15,840,133 △ 15,213,721 △ 10,249,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 555,243 3,313,954 1,884,023 △ 353,048 △ 7,545,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,066,656 3,291,483 1,697,992 1,537,027 6,141,036
の期末残高
従業員数
1,282 1,343 1,382 1,399 1,425
(名)
( 586 ) ( 594 ) ( 617 ) ( 610 ) ( 600 )
(外、臨時従業員数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第173期の期首
から適用しており、第172期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 71,895,744 87,872,728 104,696,571 108,535,333 99,933,765
経常利益 (千円) 1,246,789 1,897,824 2,891,526 3,283,574 3,761,928
当期純利益 (千円) 1,084,570 1,212,839 2,980,705 2,444,431 3,112,849
資本金 (千円) 6,731,330 7,515,830 7,515,830 7,515,830 7,515,830
発行済株式総数 (千株) 82,703 88,691 17,737 17,737 17,737
純資産額 (千円) 33,666,499 35,607,885 37,501,319 39,392,625 41,995,866
総資産額 (千円) 121,140,215 130,156,616 133,463,053 134,797,547 134,816,011
１株当たり純資産額 (円) 409.93 2,020.64 2,127.99 2,235.00 2,382.34
１株当たり配当額
(円) 8.00 8.00 27.00 50.00 50.00
(１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 13.54 69.72 169.26 138.82 176.78
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 12.30 69.62 168.95 138.50 176.30
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.8 27.3 28.1 29.2 31.1
自己資本利益率 (％) 3.3 3.5 8.2 6.4 7.7
株価収益率 (倍) 20.3 21.4 8.5 11.1 9.1
配当性向 (％) 59.1 57.4 26.6 36.0 28.3
676 716 746 769 800
従業員数
(名)
( 252 ) ( 251 ) ( 237 ) ( 206 ) ( 179 )
(外、臨時従業員数)
(％)
株主総利回り
101.4 112.9 112.2 123.3 131.1
（比較指標：TOPIX(配
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
当込み)） (％)
1,574
最高株価 (円) 284 309 1,698 1,718
(320)
1,400
最低株価 (円) 265 269 1,336 1,450
(295)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2019年３月期の１株当たり配当額27.00円は中
間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であります。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株
当たり配当額は、45.00円となります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第173期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1911年７月 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）
1912年９月 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年３月 札幌証券取引所に株式上場
1961年11月 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始
1963年９月 本社を東京都から札幌市に移転
1965年９月 石油系原料へのガス源転換を完了
1967年12月 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1969年９月 都市ガスのお客さま数10万件を突破
1972年７月 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1974年４月 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年10月 札幌地区の供給熱量を変更
1976年３月 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡
1986年４月 新函館都市ガス株式会社を吸収合併
1993年３月 都市ガスのお客さま数50万件を突破
1996年４月 天然ガスの導入を開始
1996年５月 札幌地区の天然ガス転換を開始
1997年６月 千歳市のガス事業を譲受
2002年３月 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了
2005年６月 札幌地区の天然ガス転換を完了
小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2005年９月 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)
2006年２月 函館みなと工場が営業運転を開始
函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2006年４月 北見市のガス事業を譲受
2009年３月 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始
北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了
2009年４月 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2010年１月 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始
2011年６月 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)
2011年７月 会社創立100周年
2012年11月 石狩LNG基地運転開始
3 3
2013年９月
供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ →45MJ/ｍ )
2015年４月 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
2016年４月 電力小売事業開始
2017年10月 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」
（現・連結子会社）を設立
2018年３月 電気の契約件数10万件を突破
北ガス石狩発電所の営業運転開始
2018年10月
2019年４月 札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始
2019年６月 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
2019年７月 「北ガス札幌発電所」営業運転開始
2019年11月 太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始
2021年３月 北海道初、カーボンニュートラルLNG導入
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社９社、関連会社９社、計19社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係
る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行って
おります。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガス
サービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフ
レアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館
北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸してお
ります。
釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧
路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売
しております。
「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を
行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託して
おります。
なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託し
ており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト
㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事
を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガ
スフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しておりま
す。
当社は、札幌市における北４東６周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱を供給する事業を行っておりま
す。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っ
ております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を
行っております。
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「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行ってお
ります。
北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(千円)
(％)
(連結子会社)
太陽光発電事業のほか、当社にLPGボ
電力
ンベの販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスジェネックス㈱ 80,000 エネルギー関連 100.0
役員の兼任等
東区
その他
兼任３名、出向３名
当社からの検針業務の受託及びビジ
ネスサポート事業等を行っておりま
北海道札幌市 ガス
す。
北ガスサービス㈱ 46,000 100.0
東区 その他
役員の兼任等
兼任４名、出向２名
当社受注のガス設備工事の施工及び
ガス供給導管の建設工事を行ってお
ります。
北海道札幌市
資金援助
北ガスジープレックス㈱ 300,000 エネルギー関連 100.0
白石区
貸付金 300,000千円
役員の兼任等
兼任１名、出向５名
当社からのガスの供給により冷温熱
を供給する事業を行っております。
北海道札幌市
㈱エナジーソリューション 350,000 エネルギー関連 100.0
東区 役員の兼任等
兼任３名、出向２名
当社からのガスの供給により冷温
水・蒸気及び電力を供給する事業を
北海道札幌市
㈱北海道熱供給公社
行っております。
3,025,250 エネルギー関連 78.51
(注)３
東区
役員の兼任等
兼任４名、出向２名
当社に設備賃貸を行い、当社からの
ガスの卸売によりガスの販売を行っ
ております。
北海道札幌市
北海道LNG㈱
資金援助
2,000,000 ガス 70.0
(注)３
東区
貸付金 1,920,000千円
役員の兼務等
兼任３名、出向２名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスフレアスト㈱ 23,500 エネルギー関連 100.0
役員の兼務等
豊平区
兼任２名、出向３名
(持分法適用関連会社)
LPGボンベの配送を行っております。
40.0
㈱エネルギーサプライ 北海道北広島市 80,000 エネルギー関連 役員の兼任等
(30.0)
兼任１名
当社からのガスの供給により冷水・
蒸気等の熱供給を行っております。
㈱サッポロエネルギー 北海道札幌市
200,000 エネルギー関連 30.0
役員の兼任等
サービス 中央区
出向２名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスフレアスト北㈱ 37,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
東区
兼任１名、出向１名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館南㈱ 北海道函館市 25,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館北㈱ 北海道函館市 25,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社へ電力の販売を行っておりま
す。
苫小牧バイオマス発電㈱ 北海道苫小牧市 499,000 電力 20.0
役員の兼任等
兼任２名
当社からLNGの預託を受けておりま
す。
釧路エルエヌジー㈱ 北海道釧路市 10,000 ガス 50.0
役員の兼任等
兼務２名、出向１名
当社に設備賃貸を行っております。
資金援助
石狩LNG桟橋㈱ 札幌市東区 240,000 ガス 50.0 貸付金 2,306,880千円
役員の兼任等
兼任２名、出向１名
ガス供給・販売・ガス設備工事の施
工及びガス供給導管の建設工事を
室蘭ガス㈱ 北海道室蘭市 132,500 ガス 23.79 行っております
役員の兼任等
兼任１名、出向１名
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 690 ( 283 )
電力 61 ( 14 )
エネルギー関連 541 ( 160 )
その他 55 ( 127 )
全社(共通) 78 ( 16 )
合計 1,425 ( 600 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
800 ( 179 ) 40.6 18.4 5,636
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 622 ( 129 )
電力 60 ( 14 )
エネルギー関連 40 ( 20 )
その他 － ( －)
全社(共通) 78 ( 16 )
合計 800 ( 179 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
ａ 名称 北海道ガス労働組合、北ガスジェネックス労働組合、北ガスサービス労働組合、
北ガスジープレックス労働組合
ｂ 上部団体 全国ガス労働組合連合会(北ガスジープレックス労働組合除く）
ｃ 組合員数 2021年３月末現在 990名
ｄ 特記すべき事項 労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エネルギーの自由化による競争環境の激化に加え、政府の「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けた脱炭素へ
の対応等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化
は、人々の消費行動の変化や企業活動の停滞等、北海道の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な
状況が続いております。
このような中、当社グループは、天然ガスの普及拡大や省エネの推進、ガスマイホーム発電等の分散型電源の普及拡
大、再生可能エネルギーの導入等により、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指した強固な事
業基盤の構築を進めております。
本年４月には、デジタル化を推進する専任組織を新たに設置しました。事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報共通基
盤の構築等、デジタル技術を活用した事業革新を実現する取り組みを進めております。また、安定的な収益基盤を構築
するために、天然ガス・電力の普及拡大を着実に進めることに加え、設備稼働率を向上させることにより、収益力を高
め財務体質の強化を図ります。また、当社グループ全体の人材基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進するととも
に、今後も起こり得る地震等の災害に対し、危機管理の観点からレジリエンス（強靭性）のより一層の強化に万全を期
しているところです。
これらの経営課題にしっかりと取り組み、総合エネルギーサービス事業の基盤をより強固なものにしてまいります。
＜ガス事業基盤の強化＞
当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組
んでまいります。家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エ
ネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エ
リア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガ
ス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェ
ネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地
域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。
このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備
の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に
向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。
＜電力事業の推進＞
当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで19万件を突破し、北海道内全ての市
町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社
グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電
気」を浸透させてまいります。
一方、電源の整備・調達につきましては、 昨年12月に、お客さま件数の増加に合わせて「北ガス石狩発電所」に発
電設備２基を増設し 、環境にやさしい天然ガスを燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定
的に供給する よう努めております。 このような大型電源に加え、本社ビル地下に設置した「北ガス札幌発電所」によ
り、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり
計画にも貢献しております。
また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画してい
る「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用すること に加え、再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の期間満了に伴い余剰電力の買取サービスを積極的に進めるとともに、
風力発電等の再生可能エネルギーの利用を進めるなど 、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。
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＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞
当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基
づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」によりガス（給湯・暖
房）や電気のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警
備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。
また、 北海道初のＣＥＭＳ（セムス）（※３）による供給開始など、 道内各自治体とともに「まちづくり」と一体と
なった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。
このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グルー
プの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球
環境問題の解決に貢献してまいります。
当社グループは、本年３月に北海道初のカーボンニュートラルＬＮＧの導入を行いました。
これまでも、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、北海道の低炭素化に向け
て、天然ガスの普及拡大に加え、分散型電源や電力事業の推進、省エネサービスの開発・展開、地域との連携による再
生可能エネルギーの導入などの取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルＬＮＧというまた一つ新たな取
り組みを行うことで、低炭素社会実現への事業活動をさらに強化し、北海道の持続的な成長、地域の活性化に引き続き
貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。
※１:離島を除く175市町村
※２:EMINEL(Energy Management for INteractive Eco Life)
住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム
お客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境
に優しい北海道のエネルギー社会を実現。
※３：CEMS（Community Energy Management System）
地域全体のエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム
北ガス工場跡地を含む「北４東６周辺地区」において天然ガスコージェネレーションと再生可能エネルギー
（太陽熱・地中熱）を活用し、ＩＣＴを利用したエネルギーセンターの最適運転により、周辺地区に電気と熱を
供給。また、自立型のエネルギー供給システムにより、災害時もエネルギーの供給を継続し、災害に強いまちづ
くりを支援。
○目標とする経営指標
当連結会計年度は2016中期経営計画の最終年度となりますが、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響を見
極めながら単年度計画としつつ、下記の指標を目標としてまいります。
（2016中期計画）
項目 目標
自己資本比率 30％
ＲＯＥ ８％
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1) 災害・事故発生によるリスク
① 原料調達に関する不測の事態
ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや
電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。
原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポート
フォリオ契約で調達しており、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっ
ています。また、長期契約だけでなく、短期・スポット調達も組み合わせることにより、安定的かつ柔軟なＬＮ
Ｇ調達に取り組んでおります。
② 自然災害の発生
大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガス
の供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、ガスの需要量や製造・供
給設備の状況によっては、ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、発電設備に支障が発生
した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは大規模な自然災害に対して、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定すると
ともに、製造・供給設備等の耐震性向上や、自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害に
よる影響を最小限に止める対策を実施しております。
③ ガス事故の発生
ガス事故の発生によりお客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低
下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等においても事業継続性が高い供給防災センターに全社保安指令機能を集約し、専任要
員を24時間配置することに加え、グループ会社と協同した保安処理体制構築や消防機関等との連携により、ガス
事故の防止や二次災害防止に努めております。
④ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生
消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の
低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス
機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。
⑤ 感染症の流行
当社グループの従業員に感染拡大した場合、一時的に業務が停止し、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、影響が長期化した場合、販売量減少による財政状況の悪化、商材等のサプライチェーンの遅
延、債権回収不能など複合的な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員並びにお客さまに対する健康や安全を確保する観点から、マスクの常時着用や毎日
の検温などの基本的対策に加え、体調不良者や感染疑い者の自宅待機措置、時差出勤・テレワーク、製造・保安
要員へのPCR検査の定期実施等の対策を講じております。
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(2) 事業遂行に伴うリスク
① 競争の激化
国策や制度の変更により、エネルギー業界に対する規制が変更された場合や新たな環境関連法規制等が設けら
れる場合には、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下、規制対応に要する費用の発生等
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ガス、電気、熱、再生可能エネルギーの最適利用とデジタル技術の高度利用を通じた「持続
性」「環境性」「経済性」に優れたエネルギーシステムの導入やエネルギーの地産池消など総合エネルギーサー
ビス事業を推進するとともに、安心安全を第一に保安の強化やサービスの向上に取り組むことでお客さまに選択
されるよう努めております。また、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを掴むよ
う、お客さまや関係機関との絶えず緊密な対話に努めております。
② 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、
原油価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものに
ついては、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用し
ているため、中長期的には業績への影響は軽微であります。
（注）調整額の上限は設定されております。
③ 気温影響によるガス需要の変動
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等に
よりガス需要が想定から変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道で
は、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向が
あります。
当社グループでは、ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでおります。
④ 商品・技術開発の遅延
積雪寒冷地に適した機器や次世代エネルギー技術などの開発を進めておりますが、開発に遅延が生じた場合、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や、機器の使
用状況に関するデータ計測、市場環境の各種情報収集等により、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変
化等の的確な把握に努めております。そのうえで、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できる
よう、開発メーカーや地域の大学と密に連携をはかり、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開
発に取り組んでおります。
⑤ 設備投資による影響
インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、
一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期
の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。
当社グループでは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議・取締役会に諮
る等、経営判断の下に投資を決定しています。
⑥ 資金調達・資産運用による影響
市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、
長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。
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⑦ コンプライアンス違反の発生
法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要す
る直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行
動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライア
ンス向上に取り組んでおります。また、内部監査により、その遵守状況の確認を行っております。
⑧ 法的トラブルの発生
ガス事業法をはじめとした関係法令の改正に対し、適切な対応が行われず、法令違反等の問題が生じた場合、
対応に要する直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令改正情報の適切な把握による社内周知や顧問弁護士との連携強化により、こうしたリ
スクの未然防止に努めております。
⑨ 取引先の信用問題や事故の発生
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。
(3) 情報管理・システム運用に関するリスク
① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生
ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が
発生する可能性があります。特に、売上高の74.3％を占めているガスと電力に係る契約や料金計算、債権等につ
きましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの業績及び財務状況
などの決算値に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テス
ト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。
また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性に優れた施設が完備されているデータセンターに
設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。
さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化
しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全
にアクセスすることができるルートを用意しております。
② 個人情報等の社内情報の流出
当社グループでは、お客さま情報をはじめとした、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それら
の社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的
信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報を管理する上での各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セ
キュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や自主点検を実施しております。また、誤
操作等による情報漏えいを防止するためのシステム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止に取り組んでおり
ます。
③ サイバー攻撃
日々発生するサイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停
止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループ
の社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、
情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策に取り組んでお
ります。また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ
（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏洩事故が発生した際の被害を最小限に
留めるための体制強化を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会活動が停滞する等、引
き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギーの自由化以降、電力事業の新規参入の動きが活発化してお
りますが、ガス事業につきましても、昨年より当社のガス供給区域内において、ガス事業の新規参入者との競争が
始まる等、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組
むとともに、自社電源である「北ガス石狩発電所」及び「北ガス札幌発電所」の安定稼働や、当社独自のエネル
ギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によ
るエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてま
いりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等によ
り、 前連結会計年度に比べ6.5％減 の 118,161百万円 となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等があったものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、 同10.4％増 の
5,086百万円 となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益
316百万円の剥落等により、 同5.0％増 の 5,456百万円 となりました。これらに加え、都市計画に伴う道路用地の売
却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同8.5％増 の 4,289百万円
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、 新設件数が６期連続で
１万件を超えたことに加え、撤去件数が減少したことにより、 前連結会計年度末に比べ 1.1％増加 し、同 6,145件
増 の 589,964件 となりました。なお、小売お客さま件数につきましては、同1,681件増の500,020件となりまし
た。
都市ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては、外出自粛による在
宅時間の増加等に加え、気温影響等により、 同8.9％増 の 219百万 ㎥となりました。業務用につきましては営業自
粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したことにより、 同4.8％減 の 364百万 ㎥となり
ました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は 同0.4％増 の 597百万 ㎥となりました。
ガス全体の売上高は、都市ガス・ＬＮＧ販売ともに販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価
の低下等により、 同10.7％減 の 61,009百万円 となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、 同11.7％増 の
4,303百万円 となりました。
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② 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により対面の営業活動が制約され
るなか、Webキャンペーンや道内ガス事業者のお客さまへの付帯割引拡大等により、前連結会計年度末に比べ
13.0％増加 し、 22,281件増 の 193,633件 となりました。また、電力販売量は、低圧及び卸売が増加したものの、
高圧の販売量が減少したことにより、 同3.2％減 の 935百万kWh となりました。
売上高は、販売量の減少に加え、燃料費調整制度による販売単価の低下等により、 前連結会計年度に比べ
3.4％減 の 26,825百万円 となりました。
セグメント利益は、市場価格高騰の折に自社発電所の稼働を高めるなど、発電所の効率的な運転等による調達
原価の低減に努めたこと等により、 同16.1％増 の 1,404百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、新型コロナウイルス感染症流行の影響による販売量減少と、燃料費調整制度による販売単価の低下
等により熱供給事業が減収となったことに加え、ガス工事の減収等により、 前連結会計年度に比べ3.8％減 の
31,517百万円 となりました。
セグメント利益は、 同5.7％減 の 1,601百万円 となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の増収等により、 前連結会計年度に比べ6.0％増 の 2,358百万円 となりましたが、ＩＴ
サービス事業の減益等により、セグメント利益は 同26.5％減 の 205百万円 となりました。
（目標とする経営指標の実績）
2020年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。
「自己資本比率」： 34.5％
「ＲＯＥ」 ： 8.5％
（新型コロナウイルス感染症の流行拡大）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大や、これに起因した原料価格の 下落により、販売量
や販売単価等に影響を受けましたが、 翌連結会計年度以降につきましても、新型コロナウイルス感染症流行拡大
の影響によるインバウンド需要の減少や行動様式の変化などにより、販売量等に影響を受けるものと想定してお
ります。ガス販売量は、業務用について影響があるものの、 家庭用における外出自粛等による影響に加え、 家庭
用を中心にガス需要を新規に取り込んでいくことで増加を見込んでおり、翌連結会計年度の都市ガス販売量の見
3
通しは当連結会計年度に比べ3.8％増の6.2億ｍ としております。
翌連結会計年度の経常利益は、 ガス販売量増加に加えグループ全体の経営効率化を一層進め、 当連結会計年度
に比べ 13.6％増 の 6,200 百万円としております。ただし、業績予想の算定における前提に差異が生じた場合等に
は、実績が予想値から大きく乖離する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要とな
る場合には、速やかに開示いたします。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により固定資産は減少と
なりましたが、現預金の増加に伴い流動資産が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ878百万円増加
し、 151,223百万円 となりました。負債は、有利子負債の減少等により、 前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少
し、 96,988百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ3,822百万円増
加 し、 54,234百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は 前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少 し、 73,663百万円 とな
り、現金及び現金同等物の期末残高は 前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加 し、 6,141百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等に より 、 前連結会計年度に比べ6,993百万円増加
し、 22,399百万円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の
減少等により、 同4,964百万円支出額が減少 し、 10,249百万円の支出 となりました。これらを合計した当期のフ
リー・キャッシュ・フローは12,149百万円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、 7,545百万円の支出 となりました。
なお、有利子負債につきましては、投資活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とし、
新規の資金調達を行わなかったことに加え、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したこと
で 、 6,237百万円減少し 、 73,663百万円 となりました。翌連結会計年度以降も投資活動は営業活動によるキャッ
シュ・フローの範囲内で計画しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。
資金調達に関しては、減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手
段を 選択しております。 期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況に合わせ、短期借入金、短期
社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は 73,663
百万円 となっております。
（資金調達について）
当社グループは安定的かつ効率的な資金調達を行うとともに、資本コストの抑制として、低金利下の環境を生
かし、長期で固定化した資金の調達を行っております。安定した資金調達は重要な経営課題と認識しており、資
金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格
付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「シングルＡ（安定的）」、株式会社格付投資情報
センターの格付は、「シングルＡ（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ
(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。
なお、当連結会計年度につきましては、新規の長期資金調達は行っておりません。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、
当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
3
区分 対前年増減率(％)
生産量(千ｍ )
石狩LNG基地 560,354 1.5
函館みなと工場 50,023 2.6
都市ガス
北見工場 10,294 9.4
計 620,671 1.8
② 受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
区分 販売量 対前年増減率(％)
3
家庭用 219,123 8.9
千ｍ
3
その他 364,844 △4.8
千ｍ
3
都市ガス 計 583,967 △0.1
千ｍ
3
他事業者向け供給 13,146 28.1
千ｍ
3
総販売量 597,113 0.4
千ｍ
月平均調定件数 470,543 件 0.8
3
調定件数１件当たり月平均販売量 103.4 △0.8
ｍ
区分 販売高(千円) 対前年増減率(％)
家庭用 26,609,572 △4.2
都市ガス その他 24,264,405 △18.7
計 50,873,978 △11.7
取付メーター件数及び普及率
2021年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。
地区別 世帯数(世帯) 取付メーター件数(件) 普及率(％)
札幌地区 880,961 (0.7) 455,160 (1.4) 51.7 (0.8)
函館地区 114,145 (△0.1) 64,279 (△0.5) 56.3 (△0.4)
小樽地区 44,924 (△1.0) 31,942 (△0.5) 71.1 (0.6)
千歳地区 46,171 (0.5) 20,652 (1.2) 44.7 (0.7)
北見地区 44,016 (0.3) 17,931 (1.1) 40.7 (0.7)
計 1,130,217 (0.5) 589,964 (1.1) 52.2 (0.6)
(注) １ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
２ ( )内数値は対前年増減率(％)であります。
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都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計
とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約
款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりであります。
料金表 基本料金（税込）
１か月の使用量
種別 (ガスメーター１個につき)
3 3
Ａ 946.00円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 1,454.20円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 2,013.00円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 7,700.00円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 9,900.00円
800ｍ を超える場合
ｂ 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
基準単位料金（税込）
料金表
１か月の使用量
3
種別
(１ｍ につき)
3 3
Ａ 200.69円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 166.81円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 155.63円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 127.20円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 124.45円
800ｍ を超える場合
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
3
２ 上記の料金は１ｍ 当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度
を導入しております。2020年４月から2021年３月までの調整額は次のとおりであります。
3
検針月
１ｍ 当たり調整額（税込）
2020年４月 -12.11 円
2020年５月 -12.11 円
2020年６月 -12.20 円
2020年７月 -12.48 円
2020年８月 -12.85 円
2020年９月 -15.07 円
2020年10月 -18.95 円
2020年11月 -24.40 円
2020年12月 -29.11 円
2021年１月 -31.51 円
2021年２月 -30.87 円
2021年３月 -27.91 円
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、
入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、
実際の結果は異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結して
おり、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。
なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間
2018年７月31日から
北海道ガス株式会社 石狩LNG桟橋株式会社 賃貸借契約 機械設備等
2038年３月31日まで
2012年12月３日から
北海道LNG株式会社 東銀リース株式会社 賃貸借契約 〃
2022年12月２日まで
2012年12月３日から
北海道ガス株式会社 北海道LNG株式会社 転貸借契約 〃
2022年12月２日まで
2012年12月１日から
北海道ガス株式会社 北海道LNG株式会社 賃貸借契約 〃
2022年11月30日まで
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心
に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年
度における研究開発費は 226,119 千円であります。
「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。
① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。
② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。
③ 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。
④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。
これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。
主な研究内容は、以下のとおりであります。
(1) 寒冷地向けガス機器及びマイホーム発電の商品開発
① 家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発
② 家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発
③ 高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化開発
④ 小口業務用市場に最適な冷暖房機器の開発
(2) 次世代エネルギーシステムの技術開発
① 太陽光発電・蓄電池とマイホーム発電の最適連携に関する研究
② 寒冷地における家庭用デシカント（除湿）換気システムの研究
③ AI（人口知能）による画像認識を用いた融雪システムの研究（北海道大学との共同研究）
(3) ガス事業基盤の強化に向けた取り組み
① ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発
② IoTを活用したガス供給インフラのローコストオペレーションに関する研究
③ ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み
(4) 持続可能な脱炭素社会の実現に向けた研究
① 北海道の持続可能なエネルギーシステム構築のためのシナリオ解析（北海道大学との共同研究）
② 北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究（北
海道大学との共同研究）
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(5) その他
① お客さまニーズやエネルギー利用状況に関する調査
② ガス機器のIoT化・ビックデータを活用した情報の利用高度化
③ 工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保
するため、当連結会計年度は 11,480,716 千円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資
産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
ガス 7,765,725 千円 △30.2 ％
電力 2,064,021 106.2
エネルギー関連 1,564,979 △56.1
11,993 △11.5
その他
計 11,406,719 千円 △27.4 ％
全社(共通)又は消去 73,996 千円 △53.1 ％
合計 11,480,716 千円 △27.6 ％
設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管6,445,247千円、北ガス石狩発電
所の設備増設への投資1,499,423千円等があり、所要資金については、自己資金によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
(所在地) の名称
建物及び 導管及び 土地
(名)
機械装置 その他 合計
構築物 メーター (面積㎡)
製造設備
石狩LNG基地
5,078,886 52
ガス 1,212,725 9,067,846 [－] 82,342 15,441,802
(98,226) (4)
(石狩市)
函館みなと工場
338,478 14
ガス 593,263 776,432 [－] 8,615 1,716,789
(20,404) (0)
(函館市)
北見工場
[－] 9
ガス 437,763 327,867 [－] 1,519 767,150
[7,607] (4)
(北見市)
供給設備
1,801,013
札幌地区
109
ガス 734,816 820,563 23,371,039 (206,609) 65,944 26,793,378
(26)
(札幌市中央区他)
[6,703]
1,201,550
函館地区
25
ガス 47,422 132,785 4,666,998 (17,250) 11,172 6,059,929
(3)
(函館市)
[156]
小樽地区
413,735 12
ガス 11,852 32,208 1,773,122 6,051 2,236,969
(24,052) (3)
(小樽市)
150,468
千歳地区
15
ガス 172,275 226,615 2,425,210 (13,439) 6,454 2,981,024
(5)
(千歳市)
[1,923]
北見地区
598 18
ガス [－] 20,389 2,792,268 10,327 2,823,584
(27) (5)
(北見市)
業務設備
3,460,304
札幌地区
430
ガス 5,914,074 55,606 [－] (332,767) 730,481 10,160,467
(97)
(札幌市中央区他)
[8,600]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。金額には消費税等を含みません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔 〕で
外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料又は 賃借又は
事業所名 セグメント
設備の内容 リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(千円) (千円)
全社
ガス 車両 24,857 66,319
(札幌市等)
北見地区
ガス 建物 5,288 71,391
(北見市)
札幌地区
ガス 建物 505,440 14,194,440
(札幌市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 導管及び 土地
(名)
機械装置 その他 合計
構築物 メーター (面積㎡)
石狩LNG
3
北海道LNG㈱ 基地 ガス LNG設備 1,790,740 1,727,701 － － 4,017 3,522,460
(4)
(石狩市)
ボンベ庫等
北ガス その他 1,110,180
エネルギー
(札幌市内 359,317 353,160 2,174,591 519,815 4,517,066 －
(38,884)
関連
ジェネックス㈱ の設備
各所他)
中央
エネルギー
その他
エネルギー 436,013 19
㈱北海道熱供給公社 センター 2,589,137 696,716 1,844,594 6,733 5,573,194
関連 (11,641) (7)
の設備
(札幌市
東区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建物付属設備及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでお
りません。金額には消費税等を含みません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料又は 賃借又は
会社名 セグメント
設備の内容 リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(千円) (千円)
北海道LNG㈱
ガス LNG設備関連 1,067,538 1,779,230
(札幌市中央区)
(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の
生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画を
もとに記載しております。
当社の当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、11,655,553千円であります。その所
要資金については、自己資金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)
投資予定額(千円)
セグメントの 資金調達 完成後の
完了予定
設備の内容 着手年月
年月
名称 方法 増加能力
2021年度 2021年度以
総額 既支払額
支払予定額 降支払予定額
2021年 2022年 2021年度
ガス 導管増設等 － － 6,453,679 － 自己資金
4月 3月 42km
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、
当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年４月28日 2016年４月28日
当社取締役 ６名
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
新株予約権の数(個)※ 331(注)１ 367(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,620(注)２ 普通株式 7,340(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,045
発行価格 1,085
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 542.5(注)４
資本組入額 522.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
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決議年月日 2017年４月28日 2018年４月27日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
当社参与 ２名 当社参与 ２名
新株予約権の数(個)※ 427(注)１ 358(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,540(注)２ 普通株式 7,160(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,030 発行価格 1,165
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 515(注)４ 資本組入額 582.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
決議年月日 2019年４月26日 2020年４月30日
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ９名 （社外取締役を除く）
当社参与 １名 当社執行役員 10名
当社従業員 １名
新株予約権の数(個)※ 421(注)１ 394(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,420(注)２ 普通株式 7,880(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年５月14日～2036年５月13日 2022年５月16日～2037年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,083 発行価格 1,165
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 541.5(注)４ 資本組入額 582.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
※ 株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり100株から20株に変更となっ
ております。
当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
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３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
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2021年４月28日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2021年４月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数(個) 605
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,100
内容及び数(株)
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額(円)
りの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 ［募集事項］６に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,120
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 560
額(円)
新株予約権の行使の条件 ［募集事項］７に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 ［募集事項］10に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
［募集事項］11に記載しております。
交付に関する事項
2021年４月28日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称 北海道瓦斯株式会社 第７回新株予約権
２．新株予約権の総数 605個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)は１個当たり20株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
2023年５月14日から2038年５月13日までとする。
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７．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使
することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
10．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記７．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
13．新株予約権の割当日
2021年５月13日
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年４月１日～
2017年３月31日
2,339,673 82,703,137 306,500 6,731,330 306,500 4,491,095
(注1)
2017年４月１日～
2018年３月31日
5,988,501 88,691,638 784,500 7,515,830 784,500 5,275,595
(注1)
2018年10月１日
△70,953,311 17,738,327 － 7,515,830 － 5,275,595
(注2)
2018年12月３日
△521 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
(注3)
(注) １．転換社債の転換による増加
転換価格 262円
資本組入額 131円
２．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。
３．2018年10月31日の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 39 22 87 101 8 6,303 6,561 ―
(人)
所有株式数
4,488 72,793 4,024 22,363 12,717 92 60,402 176,879 49,906
(単元)
所有株式数
2.54 41.15 2.28 12.64 7.19 0.05 34.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式128,449株は「個人その他」に1,284単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,045 5.93
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 980 5.57
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５－20 854 4.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 752 4.27
株式会社(信託口)
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 525 2.98
者株式会社日本カストディ銀行
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東２丁目１－１ 488 2.77
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
計 － 6,962 39.54
（注）１ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525
千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式
会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2019年３月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年３月15
日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、
2021年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めて
おりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
みずほ証券株式会社 122
アセットマネジメント
528
One株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,595 ―
17,559,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
49,906
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,595 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
128,400 - 128,400 0.72
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 128,400 - 128,400 0.72
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,621 2,538
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) 46 783 ― ―
その他(株式報酬型ストック・オプ
2,640 2,815 ― ―
ションの行使)
保有自己株式数 128,449 ― 128,449 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求
及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力
を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得
に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきま
しては、１株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30％
を下回らないことを当面の基準といたしますが、企業体質及び競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資、有
利子負債の圧縮等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月30日開催の取締役会決議に基づき１
株につき金25円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等
を総合的に勘案し、本年５月28日開催の取締役会において１株につき金25円と決定させていただきました。これによ
り、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、中間配当を含め１株につき金50円となります。
この結果、当期の配当性向は20.5％(個別配当性向 28.3 ％)、株主資本当期純利益率 8.5 ％、株主資本配当率は1.8％
となりました。
なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末
配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円） １株当たりの配当金(円)
2020年10月30日
440,239 25.0
取締役会
2021年５月28日
440,233 25.0
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇
用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役
員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能
を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中
立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。
当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名で構成し、会社の重要事項に関する意思決定並びに取締
役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機
能の強化に努めております。
また、当社の取締役は10名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われる旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
当社の執行役員制度は、2006年６月の定時株主総会終了後に、取締役会の意思決定、監督機能を強化し、併せ
て業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、導入いたしました。社長執行役員を議長とする経営会議を原
則毎週１回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと
迅速な意思決定に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議
しております。
ａ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ倫
理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。
ロ 取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務
執行を監督する。
ハ 取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。
ニ 取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運
用、評価を行う体制を整備する。
ホ 監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。
ヘ 会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、
監査を行う。
ト 監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場
で監査を行う。
チ 取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的
に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。
リ コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性を
確保する。
ｂ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その
他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に
管理する。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻
害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。
ロ 災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続
計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。
ハ 業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従
い、情報セキュリティに関するものは北ガスグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応
を図る。
ニ その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リス
クの軽減等に取り組む。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。
ロ 取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整
備する。
ｅ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。
ロ グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開
催する。
ハ 当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。
また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。
ニ 当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。
ホ グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部
統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。
ヘ グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管
理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。
ト グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施す
ることを北ガスグループ内部統制規程に定める。
チ 中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等
で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。
リ グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報
窓口を設置する。
ｆ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従
業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。
ロ 専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役か
らの指揮命令に従って職務を遂行する。
ハ 専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。
ｇ 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した
者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることがで
きる。
ロ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議
書等の重要な書類を閲覧できる。
ハ 取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及
ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役に報告する。
ニ グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとに
グループ会社の状況について、監査役に報告する。
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ホ 当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応
じ監査役に報告する。
ヘ 監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグ
ループ内部統制規程に定める。
ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用
または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができ
る。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監
査が実効的に行われることを確保する。
当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部
統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、北ガスグループ倫理
方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの全社
的な推進・管理については、内部統制推進グループが担務しております。なお、内部統制推進グループは、人員
２名からなる専門の組織となっております。
当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するととも
に、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っ
ております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い
額となります。
○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。本契約は１年毎に契約更新しております。
① 当該保険契約の被保険者の範囲
当社取締役および監査役全員
② 当該保険契約の内容の概要
被保険者が職務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補償します。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基
本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とす
るため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1972年10月 当社入社
1997年６月 エネルギー営業部長
1998年６月 取締役 エネルギー営業部長
2000年６月 常務取締役 営業副本部長
エネルギー営業部長
2002年６月 代表取締役副社長 生産供給本部長
兼天然ガス転換本部長
2004年７月 代表取締役副社長
天然ガス転換事業部長
2006年６月 代表取締役 副社長執行役員
輸送ネットワーク事業部長、
天然ガス転換事業部長
代表取締役社長
2007年４月 代表取締役 副社長執行役員
営業本部長、天然ガス転換共同化推
社長執行役員 大 槻 博 1949年７月11日 生 (注3) 41,920
進部担当
2008年４月 代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当
営業本部長
2014年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当
2015年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当、
スマートエネルギーシステム＆
ネットワーク推進本部長
2015年10月 代表取締役社長 社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年４月 代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当(現)
1984年４月 当社入社
2006年６月 人事担当部長
2007年４月 経営企画担当部長
兼料金企画担当部長
2010年４月 企画部長
2011年４月 執行役員 営業副本部長
お客さま部長兼営業企画部長
2011年７月 執行役員
営業副本部長兼営業企画部長
2014年４月 常務執行役員 ICT推進部・総務人事
部・人材開発センター・内部統制推
進室・リスク管理担当
2014年６月 取締役 常務執行役員
取締役
ICT推進部・総務人事部・人材開発セ
ンター・内部統制推進室・リスク管
常務執行役員
土 谷 浩 昭 1960年７月25日 生 (注3) 8,900
理担当
2015年10月 取締役 常務執行役員
技術開発研究所・人材開発
センター担当
技術＆情報基盤整備本部長
総務人事部・人材開発センター担当
2017年４月 取締役 常務執行役員
技術＆情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク
管理担当
2020年４月 取締役 常務執行役員
技術＆情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク
管理担当
ICT推進部長
2021年４月 取締役 常務執行役員
技術開発研究所・人材開発センター
担当(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1985年４月 当社入社
2007年２月 広報・総務・秘書担当部長
2009年６月 総務担当部長・広報担当部長・秘書
担当部長
取締役
2010年４月 総務部長
2012年４月 執行役員 総務部長兼人事部長
常務執行役員
末 長 守 人 1961年11月27日 生 (注3) 5,800
2012年７月 執行役員 総務人事部長
2017年４月 常務執行役員
総務人事部担当
総務人事部長
総務人事部担当 総務人事部長
2017年６月 取締役 常務執行役員
総務人事部担当 総務人事部長(現)
2018年６月 北ガスサービス株式会社
代表取締役社長(現)
1988年４月 当社入社
2013年４月 営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役専務
2014年３月 営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
取締役
代表取締役社長
2015年４月 執行役員 企画部長
常務執行役員 井 澤 文 俊
1964年12月19日 生 (注3) 8,200
2015年10月 執行役員 経営企画部長
経営企画本部長
2017年４月 常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長
2017年６月 取締役 常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長
2019年６月 北海道LNG株式会社
代表取締役社長(現)
2021年４月 取締役 常務執行役員
経営企画本部長(現)
1991年４月 当社入社
2009年４月 原料企画室長
2014年４月 エネルギービジョンプロジェクト部
長
2015年４月 執行役員
スマートエネルギーシステム＆ネッ
トワーク推進副本部長兼エネルギー
ビジョンプロジェクト部長
2017年４月 執行役員
エネルギーサービス事業本部副本部
取締役
長兼スマートエネルギー＆ネット
ワーク推進事業部長
常務執行役員
2018年４月 執行役員
前 谷 浩 樹 1967年８月12日 生 (注3) 4,500
生産供給本部長
エネルギーサービス事業本部長
デジタルトランスフォー
2019年４月 常務執行役員
メーション・構造改革推進
エネルギーサービス事業本部長
部担当
2019年６月 取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2020年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長 生産事業部長
次世代プラットフォーム検討プロ
ジェクト担当
2021年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長
デジタルトランスフォーメーショ
ン・構造改革推進部担当 (現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1988年４月 当社入社
2008年７月 監査室長
2012年４月 千歳支店長
2014年４月 執行役員 営業企画部長
2015年４月 執行役員
営業副本部長 営業企画部長
取締役
2015年10月 執行役員 エネルギー企画部長
2017年10月 執行役員 フレアスト新会社担当
常務執行役員
金 沢 明 法 1964年８月８日 生 (注3) 5,200
北ガスフレアスト株式会社代表取締
役社長
エネルギーサービス事業本
部長
2018年７月 執行役員 フレアスト事業担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締
役社長
2020年４月 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2020年６月 取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長(現)
1973年４月 住環境計画研究所所長
1976年１月 株式会社住環境計画研究所
代表取締役所長
取締役 中 上 英 俊 1945年３月11日 生 (注3) 4,500
2010年６月 当社取締役(現)
2013年４月 株式会社住環境計画研究所
代表取締役会長(現)
2000年４月 関西学院大学 商学部 非常勤講師
2001年４月 北海道大学大学院経済学研究科
専任講師
2003年４月 北海道大学大学院経済学研究科
助教授
取締役 岡 田 美弥子 1964年７月31日 生 (注3) 600
2007年４月 北海道大学大学院経済学研究科
准教授
2018年10月 北海道大学大学院経済学研究院
教授(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1998年４月 当社入社
2007年４月
経理財務担当部長
2010年４月 執行役員 経理財務担当部長
2012年４月 常務執行役員
常勤監査役 堤 信 之 1959年１月６日 生 経理部担当、経理部長 (注4) 12,100
2012年６月 取締役 常務執行役員
経理部担当、経理部長
2017年４月 取締役
2017年６月 当社監査役(現)
1982年４月 北海道東北開発公庫入庫
1999年10月 日本政策投資銀行総務部課長
2006年４月 法務部長
2007年４月 法務・コンプライアンス部長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長
2009年６月 中堅・成長企業ファイナンスグルー
プ長
常勤監査役 鈴 木 貴 博 1959年12月19日 生 (注4) 2,200
2010年４月 東北支店長
2012年６月 常務執行役員 リスク統括部、法
務・コンプライアンス部担当
2013年６月 常務執行役員 リスク統括部、法
務・コンプライアンス部、管理部担
当
2015年６月 退職
当社監査役(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1978年４月 札幌市採用
2003年４月 清田区市民部長
2005年４月 財政局財政部長
2007年４月 総務局秘書部長
2008年４月 経済局長
監査役 井 上 唯 文 1955年３月21日 生 (注4) －
2011年４月 総務局長
2012年４月 市長政策室長
2013年４月 副市長
2015年５月 退職
2015年６月 当社監査役(現)
1985年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 北海道旅客鉄道株式会社入社
2005年６月 鉄道事業本部 営業推進本部 営業
部長
2011年６月 取締役 総務部長
監査役 綿 貫 泰 之 1962年１月８日 生 (注5) －
2016年６月 取締役 函館支社長
2018年６月 常務取締役 総合企画本部長
2020年６月 取締役副社長(現)
2021年６月 当社監査役(現)
計 93,920
(注) １ 取締役中上英俊、岡田美弥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木貴博、井上唯文および綿貫泰之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役堤信之、鈴木貴博および井上唯文の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役綿貫泰之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとと
もに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
執行役員 近藤 清隆 株式会社北海道熱供給公社 代表取締役社長
株式会社エナジーソリューション 代表取締役社長
執行役員 大関 伸二 供給事業部長 供給保安部長
執行役員 八木 渉 北ガスジープレックス株式会社 代表取締役社長
執行役員 山岸 泰 設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長
執行役員 栗田 哲也 エネルギーシステム部長
執行役員 後藤隆一郎 フレアスト事業担当 フレアスト事業担当部長
北ガスフレアスト株式会社 代表取締役社長
執行役員 山崎 秀樹 監査部長
執行役員 高橋 憲司 函館支店長
執行役員 今城 忠宣 第一営業部長
執行役員 梅村 卓司 北ガスジェネックス株式会社 代表取締役社長
執行役員 川村 智郷 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長
執行役員 澁谷 聡 生産事業部長 石狩LNG基地所長
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②社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に
反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであ
ると考えております。社外取締役は２名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・
公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するため
の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したう
えで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しており
ます。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に
反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考
えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、
監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めてお
りませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立
場で監査を実施できることを要件として選任しております。
なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等
との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的
な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 組織・人員及び監査役会の開催状況
監査役会は、 監査役４名、うち社外監査役３名(１名は常勤監査役)で構成されております。また、監査役
専従の従業員を１名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しておりま
す。常勤監査役堤信之は、担当取締役等の立場で長く当社の経理・財務業務を担当してまいり、また、社外
常勤監査役鈴木貴博は、金融機関にて法務・コンプライアンス部長、支店長、常務執行役員等を歴任してお
り、各々、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は毎月１回の定例開催のほか臨時１回、計年間 13 回開催しており、当該事業年度における個々
の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
堤 信之 13 12
鈴木 貴博 13 13
小山 俊幸 13 13
井上 唯文 13 13
b． 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関
する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内全部門及び子会社・関連会社への往査等を行うほか、会計監査人、
内部監査部門との間で定期的に会合を設け、情報の共有・意見交換を行い相互に連携を図りながら監査を
行っております。
監査役会では、期初に監査方針、監査計画及び職務分担の検討・決定を行い、毎月定例で報告される稟議
決裁状況、業務監査状況に関する報告・意見交換等をもとに、取締役の職務の執行状況、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
＜監査活動の概要＞
■取締役の職務の執行状況
・重要な会議への出席：取締役会（常勤・非常勤）、経営会議（常勤）
・取締役・執行役員・部門長等面談による報告聴取・意見交換（常勤）
・代表取締役及び社外取締役との会合（常勤・非常勤）
・稟議書、重要な会議の議事録、重要な契約書類等の閲覧（常勤・非常勤）
・社内各部門及び子会社等の実地調査（常勤・非常勤）
・株主総会に提出される案件及び書類等の監査（常勤・非常勤）
・子会社等監査役との意思疎通・情報交換（常勤）
■内部統制システムの整備・運用状況
・内部統制システムの整備状況、全社リスク管理体制の推進状況及び内部統制報告制度の評価、内部
統制監査に関する経過報告書の受領・説明聴取（常勤）
・内部監査部門等からの報告聴取・情報交換（常勤）
■会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・月次・四半期決算書類等及び計算書類・事業報告等の監査（常勤）
・会計監査人の職務の執行状況等について報告聴取・意見交換（常勤）
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② 内部監査の状況
内部監査組織として人員２名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率
的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、
社長に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。
内部監査グループは監査役に対し、これらの監査結果のほか、内部監査計画について報告を行うととも
に、必要に応じ、情報の共有・意見交換により相互に連携を図っております。
また、会計監査人に対し、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容に
関して情報交換を実施するとともに、監査結果について定期的に報告を行っております。
なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動
状況について、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
57年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
川﨑 浩 氏（継続監査年数４年）
野口 哲生 氏（継続監査年数７年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名(公認会計士試験合格者、システム監
査技術者等)であります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監
査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判
断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待で
きないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針で
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 6 28 5
連結子会社 7 ― 7 ―
計 35 6 36 5
当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務および収益認識会計基
準変更等に対するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務に該当はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当する事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針と理由
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じ
て、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精
査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その
内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動の要素
を取り入れた株式報酬により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとし
ます。
a．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとします。
b．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬はストックオプションとし、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づ
き、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てます。
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とします。なお、報酬等の種
類ごとの比率の目安について、非金銭報酬は10%以内とします。（業績指標100％達成の場合）
d．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。また、非金銭報酬は、代表取締役社長の提案を踏まえ、取締
役会で取締役の個人別の割当株式数を決議します。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は、年額３億円以内、監
査役は年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）、監
査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。また、2014年６月25日開催の第168回定時株主総会において、取締役に対
し前記金銭報酬限度額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の割当（社外取締役は対象外）を決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役２名）です 。
なお、取締役会は、代表取締役大槻博氏に対し各取締役の金銭報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当
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社グループの経営状況等を最も熟知しており、総合的に各取締役の金銭報酬額を決定できると判断したためであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬
オプション
取締役（社外取締役を除く） 142 137 4 7
監査役（社外監査役を除く） 18 18 ― 1
社外役員 50 50 ― 5
（注）1 2006年６月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」または「地域経済・社会の活性
化」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している上場株式は「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済・社
会の活性化」を保有目的としており、検証の結果、これらの保有目的が達成されないと判断した銘柄について
は、縮減を進めております。
保有の是非については、通常は代表取締役から委任された執行役員が検証しており、保有目的等を勘案した
検証結果について必要に応じ取締役会に報告してまいります。
また、同株式の議決権行使について、当該企業の議案の内容や保有目的に合致する内容か否かなど、総合的
に勘案し、都度行使の判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 42 1,600
非上場株式以外の株式 13 3,519
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済・社会の活性化を目的に保有するも
704,400 704,400
の。
ＫＤＤＩ㈱ 無
2,391 2,247
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
165,258 165,258
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
エア・ウォー
無
に保有するもの。
ター㈱
320 245
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
741,000 741,000
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
㈱北洋銀行 有
に保有するもの。
237 151
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
392,600 392,600
維持・強化を目的に保有するもの。
飯野海運㈱ 有
208 121
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
52,800 52,800
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
帝国繊維㈱ 有
に保有するもの。
118 110
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
40,000 40,000
維持・強化を目的に保有するもの。
石油資源開発㈱ 有
82 71
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
58,900 58,900
㈱ほくほくフィ
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
ナンシャルグ 有※２
に保有するもの。
ループ
60 57
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
㈱みずほフィナ
34,781 347,812
維持・強化を目的に保有するもの。
ンシャルグルー 有※２
55 42
プ ※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
8,000 8,000
維持・強化を目的に保有するもの。
東京瓦斯㈱ 有
19 20
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
三井住友トラス
1,815 1,815
維持・強化を目的に保有するもの。
トホールディン 有※２
7 5
グス㈱ ※１
ジェイ エフ ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
5,823 5,823
維持・強化を目的に保有するもの。
無
イーホールディ
7 4
ングス㈱ ※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
3,600 3,600
第一生命ホール
維持・強化を目的に保有するもの。
有※２
ディングス㈱
6 4
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
りらいあコミ
2,688 2,688
維持・強化を目的に保有するもの。
ニュケーション 無
3 2
ズ㈱ ※１
※１ 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については、
代表取締役から委任された執行役員が保有目的等を勘案し検証しております。
※２ 当該株式発行者の子会社による保有がございます。
みなし保有株式
該当する事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 6 1 5
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 1
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 23,150,549 21,559,423
供給設備 39,358,693 39,438,381
業務設備 12,216,640 11,696,313
※3 34,691,555 ※3 35,753,733
その他の設備
3,036,181 1,909,730
建設仮勘定
※1 ,※2 112,453,619 ※1 ,※2 110,357,582
有形固定資産合計
無形固定資産
2,559,058 2,093,478
その他
無形固定資産合計 2,559,058 2,093,478
投資その他の資産
※4 5,501,451 ※4 6,002,963
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,003,973 929,492
繰延税金資産 1,905,599 1,777,667
その他 3,564,470 3,492,831
△ 23,340 △ 16,047
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,952,155 12,186,907
固定資産合計 126,964,833 124,637,968
流動資産
現金及び預金 1,537,027 6,141,036
受取手形及び売掛金 12,920,032 12,554,850
商品及び製品 290,553 327,143
原材料及び貯蔵品 5,310,552 3,709,688
その他 3,375,384 3,902,845
△ 53,199 △ 50,157
貸倒引当金
流動資産合計 23,380,350 26,585,408
資産合計 150,345,184 151,223,376
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
※3 27,910,146 ※3 24,001,172
長期借入金
※1 554,429 ※1 554,429
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,369,358 4,533,683
ガスホルダー修繕引当金 112,822 87,262
保安対策引当金 673,245 699,192
器具保証引当金 355,151 392,421
熱供給事業設備修繕引当金 213,984 239,008
リース債務 1,430,976 1,497,213
574,300 689,008
その他
固定負債合計 80,194,413 76,693,391
流動負債
※3 4,443,853 ※3 4,165,120
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 2,835,428 3,576,003
コマーシャル・ペーパー 1,000,000 －
11,459,624 12,554,120
その他
流動負債合計 19,738,906 20,295,244
負債合計 99,933,320 96,988,636
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,582 5,256,569
利益剰余金 33,980,192 37,366,855
△ 173,136 △ 172,076
自己株式
株主資本合計 46,579,468 49,967,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,727,922 2,090,924
※1 229,749 ※1 251,249
土地再評価差額金
△ 158,779 △ 162,368
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,798,892 2,179,805
新株予約権 38,147 44,419
非支配株主持分 1,995,353 2,043,336
純資産合計 50,411,863 54,234,740
負債純資産合計 150,345,184 151,223,376
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 126,375,477 118,161,853
※1 92,241,753 ※1 83,872,280
売上原価
売上総利益 34,133,724 34,289,572
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 25,630,243 25,407,019
3,897,203 3,796,425
一般管理費
※2 ,※4 29,527,447 ※2 ,※4 29,203,445
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,606,277 5,086,127
営業外収益
受取利息 18,638 16,693
受取配当金 227,639 262,709
修繕引当金戻入益 316,518 －
持分法による投資利益 68,763 89,977
受取賃貸料 250,641 274,354
471,251 289,762
その他
営業外収益合計 1,353,454 933,497
営業外費用
支払利息 344,872 329,813
投資有価証券評価損 － 60,311
支払補償費 87,738 －
出向社員費用 163,056 99,877
169,347 72,935
その他
営業外費用合計 765,014 562,938
経常利益 5,194,716 5,456,687
特別利益
－ 540,281
収用補償金
特別利益合計 － 540,281
税金等調整前当期純利益 5,194,716 5,996,968
※3 1,457,408 ※3 1,656,606
法人税、住民税及び事業税
△ 279,304 3,071
法人税等調整額
法人税等合計 1,178,104 1,659,678
当期純利益 4,016,612 4,337,290
非支配株主に帰属する当期純利益 62,029 47,982
親会社株主に帰属する当期純利益 3,954,582 4,289,308
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,016,612 4,337,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 275,392 364,558
退職給付に係る調整額 38,931 △ 3,588
△ 391 △ 1,556
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 313,933 ※1 359,412
その他の包括利益合計
包括利益 4,330,545 4,696,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,268,515 4,648,721
非支配株主に係る包括利益 62,029 47,982
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,515,830 5,256,569 30,419,602 △ 171,865 43,020,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,426 △ 836,426
親会社株主に帰属す
3,954,582 3,954,582
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,332 △ 1,332
自己株式の処分 12 61 73
土地再評価差額金の
442,433 442,433
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 12 3,560,589 △ 1,271 3,559,330
当期末残高 7,515,830 5,256,582 33,980,192 △ 173,136 46,579,468
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,452,921 672,182 △ 197,710 1,927,392 29,428 1,933,324 46,910,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,426
親会社株主に帰属す
3,954,582
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,332
自己株式の処分 73
土地再評価差額金の
442,433
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 275,001 △ 442,433 38,931 △ 128,499 8,719 62,029 △ 57,750
額）
当期変動額合計 275,001 △ 442,433 38,931 △ 128,499 8,719 62,029 3,501,580
当期末残高 1,727,922 229,749 △ 158,779 1,798,892 38,147 1,995,353 50,411,863
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,515,830 5,256,582 33,980,192 △ 173,136 46,579,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446 △ 880,446
親会社株主に帰属す
4,289,308 4,289,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,538 △ 2,538
自己株式の処分 △ 12 △ 698 3,598 2,887
土地再評価差額金の
△ 21,500 △ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 12 3,386,663 1,060 3,387,710
当期末残高 7,515,830 5,256,569 37,366,855 △ 172,076 49,967,179
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,727,922 229,749 △ 158,779 1,798,892 38,147 1,995,353 50,411,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446
親会社株主に帰属す
4,289,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,538
自己株式の処分 2,887
土地再評価差額金の
△ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 363,001 21,500 △ 3,588 380,912 6,271 47,982 435,166
額）
当期変動額合計 363,001 21,500 △ 3,588 380,912 6,271 47,982 3,822,876
当期末残高 2,090,924 251,249 △ 162,368 2,179,805 44,419 2,043,336 54,234,740
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,194,716 5,996,968
減価償却費 13,058,788 13,642,123
投資有価証券評価損益（△は益） － 60,311
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,849 △ 10,740
保安対策引当金の増減額（△は減少） 49,020 25,947
器具保証引当金の増減額（△は減少） 355,151 37,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126,457 148,183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,431 △ 10,335
受取利息及び受取配当金 △ 246,278 △ 279,402
支払利息 344,872 329,813
売上債権の増減額（△は増加） 597,612 313,826
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,962,950 1,584,529
仕入債務の増減額（△は減少） △ 527,991 986,231
未払消費税等の増減額（△は減少） 730,570 1,292,701
△ 258,340 △ 325,452
その他
小計 17,456,208 23,791,974
利息及び配当金の受取額
248,723 281,960
利息の支払額 △ 336,341 △ 331,151
法人税等の支払額 △ 1,975,733 △ 1,351,681
12,946 8,117
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,405,803 22,399,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,433,787 △ 10,240,046
有形固定資産の売却及び収用等による収入 1,614,126 645,476
無形固定資産の取得による支出 △ 769,191 △ 497,144
資産除去債務の履行による支出 △ 275,610 －
長期前払費用の取得による支出 △ 583,426 △ 353,035
関係会社株式の取得による支出 △ 1,580 △ 12,800
235,749 208,207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,213,721 △ 10,249,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 795,015 △ 1,116,017
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 7,200,000 △ 1,000,000
少）
長期借入れによる収入 6,050,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,860,718 △ 4,213,810
社債の発行による収入 11,937,508 －
社債の償還による支出 △ 3,000,000 －
配当金の支払額 △ 839,307 △ 883,227
△ 235,546 △ 332,812
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 353,048 △ 7,545,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 160,965 4,604,009
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,992 1,537,027
※1 1,537,027 ※1 6,141,036
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道
熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法を適用した関連会社の数 9 社
主要な会社等の名称
㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北
㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱、釧路エルエヌジー㈱、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、室蘭
ガス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社等の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備、46エ
ネルギーセンターにおける熱供給事業用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間
に配分して計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対
策に要する費用の見積額を計上しております。
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④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計
上しております。
⑤ 熱供給事業設備修繕引当金
熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替
予約の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、
特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性
の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなります。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等）
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価
の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つ
のステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価算定会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年３月31日公布、法律第34号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために
公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によ
り算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を
行った事業用土地の当連結会計
年度末における時価の合計額と △1,084,233 千円 △636,092 千円
当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
230,165,690 千円 241,358,119 千円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他の設備(工場財団他) 2,606,951 千円 2,437,147 千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 528,466 千円 347,422 千円
(うち１年以内に
181,044 千円 115,076 千円
期限到来の固定負債）
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 773,232 千円 869,776 千円
５ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
125 千円 25 千円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
第11回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債
5,000,000 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 113,419 千円 △ 33,586 千円
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
供給販売費
給料
4,292,285 千円 4,299,458 千円
退職給付費用 394,262 千円 434,675 千円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 15,848 千円 18,621 千円
保安対策引当金繰入額
498,675 千円 244,385 千円
貸倒引当金繰入額 7,789 千円 4,510 千円
減価償却費 7,690,807 千円 7,981,089 千円
一般管理費
退職給付費用 53,869 千円 59,678 千円
※３ 当社グループにおける事業税は供給販売費及び一般管理費に含めております。
※４ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
290,430 千円 226,119 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 416,903 435,047
△12,360 60,311
組替調整額
税効果調整前
404,543 495,359
△129,150 △130,801
税効果額
その他有価証券評価差額金
275,392 364,558
土地再評価差額金
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額
当期発生額 33,910 △107,356
20,094 102,378
組替調整額
税効果調整前
54,004 △4,978
△15,072 1,389
税効果額
退職給付に係る調整額 38,931 △3,588
持分法適用会社に対する持分相当額
△391 △1,556
当期発生額
その他包括利益合計
313,933 359,412
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,737,806 － － 17,737,806
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,725 835 46 129,514
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 835株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 46株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,636
予約権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 9,028
予約権
第3回ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,796
予約権
第4回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7,674
予約権
第5回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 4,012
予約権
合計 ― ― ― ― ― 38,147
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月30日
普通株式 396,204 22.5 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 440,221 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 440,207 25.0 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,737,806 － － 17,737,806
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 129,514 1,621 2,686 128,449
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,621株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 46株
新株予約権の行使による減少 2,640株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7,182
予約権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7,670
予約権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,796
予約権
提出会社
第4回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,341
予約権
第5回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,389
予約権
第6回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 4,039
予約権
合計 ― ― ― ― ― 44,419
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月28日
普通株式 440,207 25.0 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 440,239 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,537,027 千円 6,141,036 千円
現金及び現金同等物 1,537,027 千円 6,141,036 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 1,613,412 千円 1,618,906 千円
１年超 16,138,127 千円 14,553,871 千円
計 17,751,539 千円 16,172,778 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグ
ループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主
に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査にてリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っております。
社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒
されますが、当連結会計年度の末日において変動金利の借入金はありません。なお、変動金利の借入を行う場合
には、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引を実施することがあります。
外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすることを目的として、為
替予約取引を実施しております。なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内規定に従い、実需
の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注３)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(＊２) 差額
計上額(＊２)
(1) 受取手形及び売掛金(＊１)
12,866,832 12,866,832 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 3,092,160 3,092,160 －
(3) コマーシャル・ペーパー
( 1,000,000 ) ( 1,000,000 ) －
(4) 社債
( 44,000,000 ) ( 43,905,700 ) ( △94,300 )
(5) 長期借入金
( 32,123,956 ) ( 32,149,742 ) ( 25,786 )
(＊１) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(＊２) 差額
計上額(＊２)
(1) 受取手形及び売掛金(＊１)
12,504,693 12,504,693 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 3,527,208 3,527,208 －
(3) コマーシャル・ペーパー
( － ) ( － ) －
(4) 社債
( 44,000,000 ) ( 44,085,450 ) ( 85,450 )
(5) 長期借入金
( 27,910,146 ) ( 28,009,731 ) ( 99,585 )
(＊１) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳細は、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金 12,866,832
合計 12,866,832
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金 12,504,693
合計 12,504,693
(注３)前連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,409,291千円 )は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投
資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,475,755千円 )は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投
資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
コマーシャル
1,000,000 － － － － －
ペーパー
社債 － － 5,000,000 5,000,000 3,500,000 30,500,000
長期借入金 4,213,810 3,936,554 6,383,790 2,913,840 2,383,928 12,292,034
合計 5,213,810 3,936,554 11,383,790 7,913,840 5,883,928 42,792,034
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
コマーシャル
－ － － － － －
ペーパー
社債 － 5,000,000 5,000,000 3,500,000 8,500,000 22,000,000
長期借入金 3,908,974 6,390,730 2,918,577 2,396,651 1,901,026 10,394,188
合計 3,908,974 11,390,730 7,918,577 5,896,651 10,401,026 32,394,188
(注５)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金については、注記上長期借入金に一括して掲記して
おります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
借対照表計上額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,802,362 299,219 2,503,143
小計 2,802,362 299,219 2,503,143
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
289,798 393,774 △103,976
小計 289,798 393,774 △103,976
合計 3,092,160 692,994 2,399,166
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
借対照表計上額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,438,668 522,723 2,915,945
小計 3,438,668 522,723 2,915,945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
88,539 109,959 △21,419
小計 88,539 109,959 △21,419
合計 3,527,208 632,682 2,894,525
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について60,311千円（その他有価証券の株式60,311千円）減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年９月30日より現役従業員部
分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,000,461 4,979,809
勤務費用 171,081 170,119
利息費用 40,003 11,304
数理計算上の差異の発生額 △19,716 114,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付の支払額 △212,021 △204,491
退職給付債務の期末残高 4,979,809 5,071,392
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,044,306 2,873,300
数理計算上の差異の発生額 14,193 7,293
退職給付の支払額 △185,199 △169,952
年金資産の期末残高 2,873,300 2,710,641
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,336,803 1,258,875
退職給付費用 332,097 244,427
退職給付の支払額 △317,933 △179,304
制度への拠出額 △92,092 △80,557
退職給付に係る負債の期末残高 1,258,875 1,243,440
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,909,245 3,803,710
年金資産 △3,787,188 △3,643,206
122,056 160,503
非積立型制度の退職給付債務 3,243,327 3,443,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,365,384 3,604,191
退職給付に係る負債 4,369,358 4,533,683
退職給付に係る資産 △1,003,973 △929,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,365,384 3,604,191
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 171,081 170,119
利息費用 40,003 11,304
数理計算上の差異の費用処理額 20,094 102,378
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 332,097 244,427
その他 25,096 24,874
確定給付制度に係る退職給付費用 588,374 553,104
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 54,004 △4,978
退職給付に係る調整額 54,004 △4,978
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 220,251 225,229
退職給付に係る調整累計額 220,251 225,229
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
生命保険(一般勘定) 41 ％ 43 ％
生命保険(特別勘定） 16 ％ 14 ％
その他 43 ％ 43 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％ 0.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 134,936 千円
当連結会計年度 137,707 千円
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 8,719千円 9,083千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 9,180株 当社普通株式 8,640株
ンの数（注１）
付与日 2015年５月13日 2016年５月13日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2015年５月13日～2017年５月13日 2016年５月13日～2018年５月13日
権利行使期間 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 ２名
当社参与 ２名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 8,540株 当社普通株式 7,160株
ンの数（注１）
付与日 2017年５月15日 2018年５月14日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2017年５月15日～2019年５月15日 2018年５月14日～2020年５月14日
権利行使期間 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ９名
当社執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 １名
当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 8,420株 当社普通株式 7,880株
ンの数（注１）
付与日 2019年５月13日 2020年５月15日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2019年５月13日～2021年５月13日 2020年５月15日～2022年５月15日
権利行使期間 2021年５月14日～2036年５月13日 2022年５月16日～2037年５月15日
(注１)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株
の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注２)①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの
地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グルー
プ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権
利行使することができます。
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②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,960 8,640 8,540
権利確定 － － －
権利行使 1,340 1,300 －
失効
－ － －
未行使残 6,620 7,340 8,540
第４回新株予約権 第５回新株予約権
第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
7,160 8,420 －
付与 － － 7,880
失効 － － －
権利確定 7,160 － －
未確定残 － 8,420 7,880
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 7,160 － －
権利行使 － － －
失効
－ － －
未行使残 7,160 － －
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、併合後の株式数に換算して
記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 (円) 20 20 20
行使時平均株価 (円) 1,596 1,578 －
付与日における
(円) 1,085 1,045 1,030
公正な評価単価
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 (円) 20 20 20
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における
(円) 1,165 1,083 1,165
公正な評価単価
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、単価を調整して記載してお
ります。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2021年３月期）において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第６回新株予約権
株価変動性 (注)１ 14.01％
予想残存期間 (注)２ 9.5年
予想配当 (注)３ 47.5円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.02％
(注) １．9.5年間（2010年11月14日から2020年５月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差によ
り算定しております。
３．2019年３月期の期末配当実績及び2020年３月期の中間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,236,238 1,278,188
繰延資産 312,605 267,748
減損損失 211,093 230,601
未払賞与
298,694 311,911
1,422,260 1,368,436
その他
小計 3,480,891 3,456,886
評価性引当額 △397,003 △364,182
合計 3,083,888 3,092,704
繰延税金負債との相殺 △1,178,288 △1,315,036
繰延税金資産の純額 1,905,599 1,777,667
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △302,928 千円 △279,024 千円
その他有価証券評価差額金 △673,956 △804,757
△313,486 △357,773
その他
合計
△1,290,371 △1,441,555
繰延税金資産との相殺 1,178,288 1,315,036
繰延税金負債の純額 △112,082 △126,518
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 335,564 千円 329,564 千円
△335,564 △329,564
評価性引当額
合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△554,429 千円 △554,429 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る
△554,429 △554,429
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当社の法定実効税率 27.9 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.5 －
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4 －
れない項目
住民税均等割 0.2 －
税額控除 △0.6 －
評価性引当額の増減 △4.7 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
22.6 ％ － ％
担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
期首残高 571,730 千円 187,200 千円
資産除去債務の履行による減少額 276,227 千円 － 千円
108,303 千円 － 千円
見積りの変更による減少額
期末残高 187,200 千円 187,200 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコ
ンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエ
ネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。
このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域
に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた
「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「電力」・・・・・・・・・・電力
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービ
ス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価額に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
66,021,792 27,659,350 31,258,656 124,939,799 1,435,678 126,375,477 － 126,375,477
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,326,486 101,986 1,506,508 3,934,981 789,333 4,724,315 △ 4,724,315 －
又は振替高
計 68,348,279 27,761,336 32,765,164 128,874,780 2,225,012 131,099,793 △ 4,724,315 126,375,477
セグメント利益 3,853,577 1,209,829 1,697,278 6,760,686 279,144 7,039,830 △ 2,433,553 4,606,277
セグメント資産 96,218,630 18,880,459 33,861,099 148,960,189 909,789 149,869,979 475,205 150,345,184
その他の項目
減価償却費
9,716,396 1,127,294 2,144,610 12,988,301 23,523 13,011,824 46,963 13,058,788
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
11,125,645 1,001,213 3,566,247 15,693,106 13,554 15,706,660 157,811 15,864,472
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,433,553千円 には、セグメント間取引消去 145,955千円 、持分法による投資
損益 △68,763千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,510,745千円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 475,205千円 には、全社資産 8,147,322千円 が含まれており、その主なものは提
出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
59,545,106 26,726,765 30,211,959 116,483,831 1,678,021 118,161,853 － 118,161,853
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,464,577 98,279 1,305,706 2,868,563 680,621 3,549,185 △ 3,549,185 －
又は振替高
計 61,009,684 26,825,045 31,517,666 119,352,395 2,358,643 121,711,039 △ 3,549,185 118,161,853
セグメント利益 4,303,316 1,404,974 1,601,289 7,309,581 205,083 7,514,664 △ 2,428,537 5,086,127
セグメント資産 90,649,421 19,651,352 34,311,265 144,612,039 853,848 145,465,888 5,757,488 151,223,376
その他の項目
減価償却費
9,976,590 1,257,547 2,282,372 13,516,510 21,903 13,538,413 103,709 13,642,123
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
7,765,725 2,064,021 1,564,979 11,394,726 11,993 11,406,719 73,996 11,480,716
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,428,537千円 には、セグメント間取引消去 153,641千円 、持分法による投資
損益 △89,977千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,492,201千円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,757,488千円 には、全社資産 13,052,521千円 が含まれており、その主なものは
提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「ガス」セグメントにおいて、第４四半期連結会計期間に室蘭ガス株式会社の株式を追加取得したことによ
り、負ののれん発生益8,868千円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との
議決権等
資本金又
関係
の所有
会社等の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)
名称 （千円） （千円）
役員の 事業上の
（千円）
割合(％)
兼任等 関係
所有
貸付金の回収
関連 札幌市 設備の所有 関係会社
石狩LNG 設備の 359,920
240,000 直接 利息の受取 2,446,800
1名
桟橋(株) 賃借 18,476
会社 東区 ・賃貸等 長期貸付金
＊1
50
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との
議決権等
資本金又
関係
の所有
会社等の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)
名称 （千円） （千円）
役員の 事業上の
（千円）
割合(％)
兼任等 関係
所有
貸付金の回収
関連 札幌市 設備の所有 関係会社
石狩LNG 設備の 139,920
240,000 直接 利息の受取 2,306,880
1名
桟橋(株) 賃借 16,560
会社 東区 ・賃貸等 長期貸付金
＊1
50
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,747.48 円 2,961.32 円
１株当たり当期純利益金額 224.58 円 243.59 円
潜在株式調整後
224.07 円 242.93 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 3,954,582 4,289,308
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,954,582 4,289,308
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,608 17,608
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ( － ) ( － )
普通株式増加数(千株) 39 47
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ( － ) ( － )
(うち新株予約権(千株)) ( 39 ) ( 47 )
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 50,411,863 54,234,740
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,033,501 2,087,755
（うち新株予約権(千円)） ( 38,147 ) ( 44,419 )
（うち非支配株主持分(千円)） ( 1,995,353 ) ( 2,043,336 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 48,378,361 52,146,985
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,608 17,609
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第11回無担保社債
2011年 2021年
－ － 1.238 なし
(社債間限定同順位
９月５日 ９月３日
特約付)
第13回無担保社債
2013年 2020年
－ － 0.554 〃
(社債間限定同順位
12月19日 12月18日
特約付)
第14回無担保社債
2015年 2023年
5,000,000 5,000,000 0.478 〃
(社債間限定同順位
３月24日 ３月24日
特約付)
第15回無担保社債
2016年 2026年
5,000,000 5,000,000 0.395 〃
(社債間限定同順位
３月16日 ３月16日
特約付)
第17回無担保社債
2017年 2024年
5,000,000 5,000,000 0.250 〃
(社債間限定同順位
３月14日 ３月14日
特約付)
第18回無担保社債
2017年 2024年
3,500,000 3,500,000 0.401 〃
(社債間限定同順位
11月15日 11月15日
特約付)
北海道ガス㈱
第19回無担保社債
2018年 2025年
(社債間限定同順位 3,500,000 3,500,000 0.360 〃
11月28日 11月28日
特約付)
第20回無担保社債
2018年 2033年
5,000,000 5,000,000 0.800 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
第21回無担保社債
2018年 2028年
5,000,000 5,000,000 0.405 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
第22回無担保社債
2019年 2026年
4,000,000 4,000,000 0.270 〃
(社債間限定同順位
11月27日 11月27日
特約付)
第23回無担保社債
2019年 2034年
3,000,000 3,000,000 0.510 〃
(社債間限定同順位
12月12日 12月12日
特約付)
第24回無担保社債
2019年 2029年
5,000,000 5,000,000 0.280 〃
(社債間限定同順位
12月12日 12月12日
特約付)
44,000,000
合計 ― ― 44,000,000 ― ― ―
(－)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 5,000,000 5,000,000 3,500,000 8,500,000
３. 上記に掲げる社債のうち、第11回無担保社債及び第13回無担保社債については、債務履行引受契約を締
結したため、償還したものとして処理しております。
なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として注記しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,116,017 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,213,810 3,908,974 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 230,043 256,146 － ―
2022年４月～
長期借入金
27,910,146 24,001,172 0.5
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2030年３月
2022年４月～
リース債務
1,430,976 1,497,213 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2034年９月
その他有利子負債
1,000,000 － － ―
コマーシャルペーパー(１年以内)
合計 35,900,992 29,663,505 ― ―
(注) １. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,390,730 2,918,577 2,396,651 1,901,026
リース債務 249,478 238,545 230,043 209,856
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2020年９月30日 ） 至 2020年12月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
（千円）
売上高 26,351,375 49,787,563 78,790,287 118,161,853
税金等調整前四半期
（千円）
2,169,266 954,177 978,172 5,996,968
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属
（千円）
1,577,725 681,058 644,654 4,289,308
する四半期（当期）
純利益金額
１株当たり四半期
（円）
89.60 38.68 36.61 243.59
（当期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2020年７月１日 （自 2020年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2020年９月30日 ） 至 2020年12月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
（円）
89.60 △50.92 △2.07 206.98
たり四半期純損失金
額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 18,626,730 17,976,839
※1 40,840,455 ※1 40,894,886
供給設備
※3 11,786,651 ※3 11,284,394
業務設備
※1 ,※2 ,※3 15,258,058 ※1 ,※2 ,※3 15,953,859
附帯事業設備
2,030,947 1,753,797
建設仮勘定
有形固定資産合計 88,542,842 87,863,778
無形固定資産
2,337,517 1,858,934
その他無形固定資産
※3 2,337,517 ※3 1,858,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 4,722,042 5,126,670
関係会社投資 5,801,530 5,791,530
関係会社長期貸付金 5,626,800 4,526,880
長期前払費用 674,424 661,501
前払年金費用 1,085,376 999,730
繰延税金資産 916,875 824,425
その他投資 616,120 612,211
△ 11,584 △ 8,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,431,586 18,534,776
固定資産合計 110,311,946 108,257,489
流動資産
現金及び預金 69,518 4,728,450
受取手形 290,465 308,363
売掛金 9,370,653 8,707,132
関係会社売掛金 1,286,755 1,386,203
未収入金 880,014 1,170,221
製品 21,729 15,453
原料 4,831,909 3,124,771
貯蔵品 395,850 490,418
前払費用 261,178 341,050
関係会社短期貸付金 5,456,853 4,472,534
関係会社短期債権 43,173 62,555
その他流動資産 1,621,340 1,790,823
△ 43,842 △ 39,455
貸倒引当金
流動資産合計 24,485,600 26,558,522
資産合計 134,797,547 134,816,011
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
長期借入金 27,288,824 23,545,006
再評価に係る繰延税金負債 554,429 554,429
退職給付引当金 3,016,540 3,190,580
ガスホルダー修繕引当金 112,822 87,262
保安対策引当金 673,245 699,192
器具保証引当金 355,151 392,421
349,854 339,000
その他固定負債
固定負債合計 76,350,868 72,807,892
流動負債
※4 3,991,293 ※4 3,750,982
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 1,607,947 1,812,882
短期借入金 1,116,017 －
未払金 2,101,422 3,228,890
未払費用 2,961,268 2,976,767
※5 853,091 ※5 1,074,578
未払法人税等
前受金 602,749 698,044
預り金 57,088 55,144
関係会社短期借入金 3,129,091 3,921,161
関係会社短期債務 1,013,506 1,100,672
工事損失引当金 80,326 75,320
固定資産撤去損失引当金 11,570 88,381
コマーシャル・ペーパー 1,000,000 －
528,681 1,229,425
その他流動負債
流動負債合計 19,054,054 20,012,252
負債合計 95,404,922 92,820,145
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金
資本準備金 5,275,595 5,275,595
12 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,275,608 5,275,595
利益剰余金
利益準備金 775,775 775,775
その他利益剰余金
別途積立金 13,600,000 13,600,000
10,405,558 12,615,762
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,781,333 26,991,537
自己株式 △ 173,136 △ 172,076
株主資本合計 37,399,635 39,610,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,725,092 2,089,310
229,749 251,249
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,954,841 2,340,560
新株予約権 38,147 44,419
純資産合計 39,392,625 41,995,866
負債純資産合計 134,797,547 134,816,011
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 57,608,792 50,873,978
109,758 116,944
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 57,718,550 50,990,922
売上原価
期首たな卸高 29,327 21,729
当期製品製造原価 34,522,157 27,863,171
当期製品自家使用高 1,259,409 1,527,869
21,729 15,453
期末たな卸高
売上原価合計 33,270,346 26,341,578
売上総利益 24,448,204 24,649,344
供給販売費
21,382,314 21,193,344
2,521,932 2,501,757
一般管理費
事業利益 543,957 954,241
営業雑収益
受注工事収益 3,428,530 3,197,428
8,658,140 8,498,689
その他営業雑収益
営業雑収益合計 12,086,671 11,696,117
営業雑費用
受注工事費用 3,282,019 3,044,383
8,121,602 7,953,616
その他営業雑費用
営業雑費用合計 11,403,621 10,998,000
附帯事業収益
38,730,111 37,246,725
36,985,060 35,442,167
附帯事業費用
営業利益 2,972,057 3,456,917
営業外収益
受取利息 76,259 62,463
受取配当金 239,352 274,530
受取賃貸料 270,602 309,933
410,140 260,708
雑収入
※1 996,355 ※1 907,635
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 177,702 145,933
社債利息 159,666 183,005
投資有価証券評価損 － 60,311
社債発行費償却 62,491 －
出向社員費用 240,161 183,118
44,816 30,254
雑支出
営業外費用合計 684,838 602,624
経常利益 3,283,574 3,761,928
特別利益
－ 540,281
収用補償金
特別利益合計 － 540,281
税引前当期純利益 3,283,574 4,302,209
法人税等
1,029,394 1,227,711
△ 190,251 △ 38,350
法人税等調整額
法人税等合計 839,143 1,189,360
当期純利益 2,444,431 3,112,849
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
科目
番号
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 30,202,101 ─ ─ 30,202,101 23,307,414 ─ ─ 23,307,414
原料費 29,527,411 ─ ─ 29,527,411 22,782,504 ─ ─ 22,782,504
補助材料費 674,689 ─ ─ 674,689 524,910 ─ ─ 524,910
労務費 685,459 5,022,863 956,507 6,664,830 664,456 5,060,758 1,090,071 6,815,287
役員給与 ─ ─ 211,120 211,120 ─ ─ 215,423 215,423
給料 348,593 2,760,815 366,566 3,475,975 326,261 2,786,930 455,713 3,568,905
雑給 37,241 421,939 61,144 520,325 37,437 346,837 46,037 430,311
賞与手当 125,312 806,173 108,103 1,039,589 127,828 846,278 139,014 1,113,122
法定福利費 87,903 555,263 141,964 785,132 87,619 566,050 150,479 804,149
厚生福利費 40,727 198,728 34,188 273,644 39,996 179,276 40,808 260,081
退職手当 ※２ 45,680 279,941 33,419 359,041 45,314 335,384 42,593 423,292
経費 3,135,919 9,296,362 1,480,011 13,912,293 3,568,308 8,815,594 1,280,300 13,664,203
修繕費 ※３ 489,837 1,801,152 4,549 2,295,539 857,057 1,818,808 6,351 2,682,217
電力料 260,770 71,533 4,000 336,303 235,256 77,235 2,417 314,909
水道料 28,268 7,906 610 36,785 15,905 9,435 790 26,131
使用ガス費 6,435 97,481 ─ 103,917 5,746 62,611 ─ 68,358
消耗品費 58,954 297,727 39,162 395,843 48,341 320,979 29,175 398,496
運賃 2,631 19,062 5,197 26,892 2,458 17,172 3,642 23,273
旅費交通費 8,891 88,301 30,158 127,351 7,775 30,435 10,032 48,243
通信費 1,764 333,685 7,119 342,570 1,860 306,443 8,076 316,381
保険料 44,426 9,332 58,935 112,693 49,541 9,515 63,447 122,503
賃借料 1,989,647 843,064 169,743 3,002,454 1,961,456 875,719 124,825 2,962,001
委託作業費 162,138 2,393,871 97,813 2,653,823 296,859 2,468,597 129,140 2,894,597
租税課金 ※４ 76,008 901,496 83,818 1,061,323 78,845 881,409 68,884 1,029,139
事業税 ─ ─ 745,596 745,596 ─ ─ 666,753 666,753
試験研究費 ─ 118,480 ─ 118,480 ─ 47,500 ─ 47,500
教育費 2,839 27,419 34,906 65,166 803 23,708 19,102 43,614
需要開発費 ─ 1,380,499 ─ 1,380,499 ─ 971,998 ─ 971,998
たな卸減耗費 ─ 3,029 ─ 3,029 ─ 4,378 ─ 4,378
固定資産除却費 171 148,868 11,142 160,181 3,788 162,881 13 166,683
貸倒償却 ─ 16,766 ─ 16,766 ─ 13,856 ─ 13,856
貸倒引当金繰入額 ─ 550 ─ 550 ─ △104 ─ △104
雑費 3,133 95,436 187,256 285,826 2,610 61,433 147,646 211,690
事業者間精算費 ─ 640,695 ─ 640,695 ─ 651,577 ─ 651,577
減価償却費 1,482,494 7,063,088 85,413 8,630,996 1,560,244 7,316,991 131,385 9,008,621
△ 983,817 △ 983,817
LNG受託加工振替額 ─ ─ △1,237,252 ─ ─ △1,237,252
計 34,522,157 21,382,314 2,521,932 58,426,404 27,863,171 21,193,344 2,501,757 51,558,273
(注) １ 製造原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
※２ 退職給付引当金繰入額は、第174期222,247千円、第175期286,236千円であります。
※３ ガスホルダー修繕引当金繰入額は、第174期7,622千円、第175期31,289千円であります。
※４ 租税課金の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
固定資産税 534,817 572,461
道路占用料 378,497 386,172
その他 148,007 70,505
合計 1,061,323 1,029,139
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,515,830 5,275,595 － 5,275,595 775,775 13,600,000 8,355,120 22,730,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,426 △ 836,426
当期純利益 2,444,431 2,444,431
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
土地再評価差額金の
442,433 442,433
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12 12 － － 2,050,438 2,050,438
当期末残高 7,515,830 5,275,595 12 5,275,608 775,775 13,600,000 10,405,558 24,781,333
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 171,865 35,350,455 1,449,253 672,182 2,121,435 29,428 37,501,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,426 △ 836,426
当期純利益 2,444,431 2,444,431
自己株式の取得 △ 1,332 △ 1,332 △ 1,332
自己株式の処分 61 73 73
土地再評価差額金の
442,433 442,433
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 275,839 △ 442,433 △ 166,593 8,719 △ 157,874
額）
当期変動額合計 △ 1,271 2,049,179 275,839 △ 442,433 △ 166,593 8,719 1,891,305
当期末残高 △ 173,136 37,399,635 1,725,092 229,749 1,954,841 38,147 39,392,625
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,515,830 5,275,595 12 5,275,608 775,775 13,600,000 10,405,558 24,781,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446 △ 880,446
当期純利益 3,112,849 3,112,849
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12 △ 698 △ 698
土地再評価差額金の
△ 21,500 △ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 12 △ 12 － － 2,210,203 2,210,203
当期末残高 7,515,830 5,275,595 － 5,275,595 775,775 13,600,000 12,615,762 26,991,537
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 173,136 37,399,635 1,725,092 229,749 1,954,841 38,147 39,392,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446 △ 880,446
当期純利益 3,112,849 3,112,849
自己株式の取得 △ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
自己株式の処分 3,598 2,887 2,887
土地再評価差額金の
△ 21,500 △ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 364,218 21,500 385,718 6,271 391,989
額）
当期変動額合計 1,060 2,211,251 364,218 21,500 385,718 6,271 2,603,241
当期末残高 △ 172,076 39,610,886 2,089,310 251,249 2,340,560 44,419 41,995,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び、46エネルギーセンターにおける熱供
給事業用設備は定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
２ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策
に要する費用の見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損
失発生見込額を見積り計上しております。
(6) 固定資産撤去損失引当金
供給設備等の撤去費用に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
(7) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計
上しております。
４ 収益の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益計上は当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予
約の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特
例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当期圧縮記帳額 192,973 千円 272,649 千円
圧縮記帳累計額 13,648,241 千円 13,890,632 千円
※２ 附帯事業設備の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当期圧縮記帳額 721,209 千円 － 千円
圧縮記帳累計額 769,886 千円 769,886 千円
※３ 業務設備、附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されており
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当期圧縮記帳額 517,390 千円 － 千円
圧縮記帳累計額 667,265 千円 667,265 千円
※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 3,982,686 千円 3,743,818 千円
リース債務 8,607 千円 7,164 千円
計 3,991,293 千円 3,750,982 千円
※５ 未払法人税等の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法人税 210,647 千円 656,876 千円
住民税 158,237 千円 74,004 千円
事業税 484,206 千円 343,698 千円
計 853,091 千円 1,074,578 千円
６ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
125 千円 25 千円
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(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
第11回無担保社債
5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債
5,000,000 千円 － 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業外収益 253,328 千円 274,664 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 5,236,942千円 、関連会社株式 564,588千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 5,226,942千円 、関連会社株式 564,588千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 845,232 千円 893,897 千円
減価償却超過額 74,034 68,196
保安対策引当金 287,025 195,144
減損損失 191,717 210,667
未払事業税 135,142 95,926
未払賞与 178,084 192,972
425,060 537,496
その他
小計
2,136,296 千円 2,194,301 千円
△242,536 △262,237
評価性引当額
合計
1,893,760 千円 1,932,064 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △302,928 千円 △279,024 千円
その他有価証券評価差額金 △673,956 △804,757
－ △23,856
その他
合計
△976,884 千円 △1,107,638 千円
繰延税金資産の純額 916,875 千円 824,425 千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 335,564 千円 329,564 千円
△335,564 △329,564
評価性引当額
合計
－ 千円 － 千円
再評価に係る繰延税金負債
△554,429 千円 △554,429 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の
△554,429 千円 △554,429 千円
純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 27.9 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.6 －
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.7 －
れない項目
住民税均等割 0.1 －
評価性引当額の増減 △1.3 －
△1.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
25.5 ％ － ％
担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
製造設備 29,617,493 1,195,993 37,521 30,775,965 12,799,125 1,841,547 17,976,839
(5,468,461 ) (－ ) (－ ) (5,468,461 ) (5,468,461 )
(うち土地)
[土地再評価分]
供給設備 (注)１
207,016,358 6,379,806 695,058 212,701,105 171,806,219 6,247,395 40,894,886
(うち土地)
(3,567,365 ) (－ ) (－ ) (3,567,365 ) (3,567,365 )
[土地再評価分]
業務設備 (注)２
17,968,834 405,980 240,623 18,134,190 6,849,796 680,856 11,284,394
(うち土地)
(3,982,983 ) (2,538 ) (157,157 ) (3,828,364 ) (3,828,364 )
[21,491 ]
[土地再評価分]
附帯事業設備 (注)３ 19,251,649 1,911,640 17,233 21,146,056 5,192,196 1,210,215 15,953,859
(166,243 ) (－ ) (－ ) (166,243 ) (166,243 )
(うち土地)
[土地再評価分]
建設仮勘定 2,030,947 9,466,350 9,743,499 1,753,797 － － 1,753,797
(うち土地) (－ ) (2,530 ) (2,530) (－ ) (－ )
有形固定資産計 275,885,282 19,359,770 10,733,936 284,511,116 196,647,338 9,980,015 87,863,778
(うち土地) (13,185,055 ) (5,068 ) (159,687 ) (13,030,436 ) (13,030,436 )
[土地再評価分] [21,491 ]
無形固定資産
その他無形固定資産 8,380,921 446,640 7,770 8,819,790 6,960,856 917,452 1,858,934
(注)４
無形固定資産計 8,380,921 446,640 7,770 8,819,790 6,960,856 917,452 1,858,934
長期前払費用 (注)５ 986,206 334,915 332,775 988,347 326,845 347,838 661,501
(注) １ 工事負担金による当期圧縮額 272,649千円 圧縮累計額 13,401,828千円
２ 収用による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 517,390千円
３ 工事負担金、収用、国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 1,405,542千円
４ 収用による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 3,022千円
５ 均等償却
６ 当期増加額及び当期減少額における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数であります。
７ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
８ 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
当期増加額 当期減少額
資産の種類
減価償却 減価償却
件名 計上時期 取得価額 件名 減少時期 取得価額
累計額 累計額
製造設備 － － － － － － － －
供給設備 導管 4～3月 6,165,374 531,952 － － － －
業務設備 － － － － － － － －
附帯事業設備 北ガス石狩発電所 12月 1,684,719 37,188 － － － －
建設仮勘定 導管 4～3月 6,099,268 － － － － －
建設仮勘定 北ガス石狩発電所 4～12月 1,499,423 － － － － －
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
KDDI㈱ 704,400 2,391,438
札幌駅総合開発㈱ 1,409,680 1,010,120
エア・ウォーター㈱ 165,258 320,600
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
480,000 240,000
(優先株)
㈱北洋銀行 741,000 237,120
投資 その他
飯野海運㈱ 392,600 208,078
有価証券 有価証券
帝国繊維㈱ 52,800 118,377
石油資源開発㈱ 40,000 82,200
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 58,900 60,608
㈱みずほフィナンシャルグループ 34,781 55,614
他46銘柄 501,948 402,513
計 4,581,367 5,126,670
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他
11,584 8,173 4,074 7,509 8,173
の資産
貸倒引当金
流動資産 43,842 39,455 23,811 20,031 39,455
小計 55,426 47,629 27,885 27,541 47,629
退職給付引当金 3,016,540 1,299,445 1,125,405 3,190,580
ガスホルダー修繕引当金 112,822 31,289 56,850 － 87,262
保安対策引当金 673,245 165,307 139,360 － 699,192
工事損失引当金 80,326 75,320 80,326 － 75,320
固定資産撤去損失引当金 11,570 76,811 － － 88,381
器具保証引当金 355,151 79,077 41,807 － 392,421
計 4,305,083 1,774,881 1,499,176 4,580,789
(注) １． 引当金の計上理由及び算定方法は「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準」に記載しております。
２． 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ（https://www.hokkaido-gas.co.jp/)
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保
有されている株主さまに対し、下記の通り贈呈いたします。
株主に対する特典 100株以上200株未満 おこめ券（１kg相当）
200株以上1,000株未満 おこめ券（２kg相当）
1,000株以上 商品カタログ（3,000円相当の北海道特産・名産品）
(注) 当社定款の定めにより、株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利。
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
(1) 及びその添付書類
( 第174期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類
( 第174期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第175期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第175期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第175期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
2020年６月26日
(4) 訂正発行登録書 2020年10月８日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ガス料金システム及び電気料金システムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
北海道瓦斯株式会社の連結財務諸表の注記事項（セグ 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
メント情報等） に記載の通り、当連結会計年度における は、監査法人内のITの専門家を利用して、以下の監査手
ガスセグメントの売上高は61,009,684千円、電力セグメ 続を実施した。
ントの売上高は26,825,045千円である。
北海道瓦斯株式会社は、天然ガスを基軸としたエネル ・ ガス売上について、顧客管理システムにおける開栓
ギー事業であるガス事業を事業の中心としつつ、電力事
作業結果データ及び閉栓作業結果データと、料金シ
業を北海道全域へのエネルギー事業の展開に重要な事業
ステムにおける開栓情報データ及び閉栓情報データ
としている。ガスセグメント売上高と電力セグメント売
を照合することにより、連携を検証した。
上高の合計額は、連結財務諸表計上の売上高の74.3％を
・ 電力売上について、顧客管理システムにおける開通
占めている。
作業結果データ及び廃止作業結果データと、料金シ
ガス販売及び電力販売における販売取引の形態は、少
ステムにおける契約情報データ及び廃止情報データ
額な取引が膨大な件数で行われ、当連結会計年度末にお
を照合することにより、連携を検証した。
けるガス販売の取付メーター件数は589,964件で、電力
・ 次の場合にエラー情報が出力されることにより、検
販売のお客さま件数は193,633件である。このため、ガ
針の正確性が担保されることを検証した。
ス料金の売上において、開閉栓、検針、調定計算等、及
・検針予定に過不足がある場合
び、電気料金の売上において、開通、契約解除、調定計
・検針予定日までに検針が行われない場合
算等の主要なプロセスはITシステムに大きく依存してい
・検針結果で異常な使用量が入力された場合
る。
顧客管理システムは、ガス売上における開栓作業及び
・ 顧客契約データ、調定計算に用いられるガス売上の
閉栓作業結果データ、並びに、電力売上における使用開
検針データ及び電力売上の使用量データ、基本料
始及び契約解除データを料金システムへと連携する。検
金・従量料金の単価データ等を利用した請求金額の
針システムは、顧客情報をもとに検針リストを作成する
再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合
等により検針作業を支援し、検針結果データを検証して
性を検証した。
料金システムへと連携する。料金システムは、顧客契約
・ 料金システム等にかかるユーザーアクセス管理、シ
データ、調定計算に用いられるガス売上における検針
ステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制
データ及び電力売上における使用量データ、多様なプラ
の有効性を検討した。
ンが存在する基本料金・従量料金の単価データ等の情報
を処理して売上高を計上している。
当監査法人は、北海道瓦斯株式会社において、ガス及
び電力の売上高の金額は重要性が高いと判断している。
ガス及び電力の売上は膨大な取引件数によって構成され
ているため、売上計上が正確に行われるためには、料金
システム及び関連する顧客管理システム及び検針システ
ムが適切に整備、運用されることが重要であると判断し
ている。このため、ガス料金システム及び電気料金シス
テムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道瓦斯株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道瓦斯株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
瓦斯株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガス料金システム及び電気料金システムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項（ガス料金システム及び電気料金システム
の信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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