株式会社早稲田アカデミー 有価証券報告書 第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第47期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 20,685,404 22,143,977 23,814,725 24,611,117 25,453,857
売上高
（千円） 1,074,654 1,107,151 1,538,058 1,162,954 1,077,700
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 679,784 727,636 925,703 772,440 529,111
利益
（千円） 740,961 886,830 890,150 896,093 390,615
包括利益
（千円） 7,040,560 6,998,706 7,625,696 8,242,840 11,004,883
純資産額
（千円） 12,576,115 14,381,731 15,063,970 15,324,002 18,586,179
総資産額
（円） 844.71 441.75 481.33 520.29 583.59
１株当たり純資産額
（円） 81.56 43.92 58.43 48.76 33.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 56.0 48.7 50.6 53.8 59.2
自己資本比率
（％） 10.0 10.4 12.7 9.7 5.5
自己資本利益率
（倍） 15.6 18.0 11.9 18.7 27.5
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,263,000 1,400,399 2,150,128 1,525,917 1,900,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 657,189 △ 1,461,506 △ 1,038,667 △ 146,468 △ 439,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 511,265 △ 444,544 △ 966,460 △ 999,157 1,946,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,804,528 1,298,878 1,443,879 1,823,604 5,233,144
期末残高
841 887 877 934 980
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,483 ] [ 3,910 ] [ 4,654 ] [ 4,770 ] [ 5,272 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産 額 」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
４． 「１株当たり純資産額」の算定上、第44期から第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
を、第47期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第44期から第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を、第47期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 19,972,619 21,321,163 22,398,409 23,183,098 23,985,886
売上高
（千円） 971,432 1,143,969 1,406,353 1,094,307 1,195,411
経常利益
（千円） 595,075 789,327 882,588 769,585 733,299
当期純利益
（千円） 968,749 968,749 968,749 968,749 2,014,172
資本金
（千株） 8,334 8,334 8,334 16,669 19,012
発行済株式総数
（千円） 6,766,507 6,749,315 7,313,923 7,903,055 10,866,605
純資産額
（千円） 11,928,349 12,995,145 13,575,789 14,075,995 17,707,693
総資産額
（円） 811.83 426.01 461.65 498.84 576.26
１株当たり純資産額
30 33 35 20 20
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 5 ) ( 5 )
（円） 71.40 47.65 55.71 48.58 45.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 56.7 51.9 53.9 56.1 61.4
自己資本比率
（％） 9.0 11.7 12.6 10.1 7.8
自己資本利益率
（倍） 17.9 16.6 12.4 18.8 19.9
株価収益率
（％） 42.0 34.6 31.4 41.2 43.6
配当性向
825 842 831 889 929
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,426 ] [ 3,762 ] [ 4,511 ] [ 4,619 ] [ 5,118 ]
（％） 145.6 183.3 165.4 218.7 223.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
738
（円） 1,434 1,843 1,213 1,071
最高株価
(2,548)
681
（円） 818 1,145 670 805
最低株価
(1,339)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ ．2021 年３月16日付で1,951千株の公募増資を行っております。
４．2021年３月29日付で391千株の第三者割当増資を行っております。
５． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産 額 」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
６． 「１株当たり純資産額」の算定上、第44期から第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
を、第47期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第44期から第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を、第47期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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９． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1974年11月 大鵬機械株式会社設立。
1975年７月 当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。
1976年３月 名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。
1979年７月 大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に
事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。
1985年12月 「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。
1986年１月 本社を東京都杉並区高円寺南に移転。
1988年３月 「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。
「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。
1989年１月 本社を東京都豊島区池袋に移転。
1989年１月 「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。
1989年２月 株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。
1990年２月 「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。
1992年２月 株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。
1995年３月 「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。
1995年４月 「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。
1995年12月 「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。
1996年３月 「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。
1996年11月 有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。
1997年３月 東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。
1997年９月 株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。
1998年７月 「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。
1999年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年３月 「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。
2001年３月 「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。
2001年４月 株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。
2002年２月 難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。
2003年３月 「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。
2006年５月 東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。
2007年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月 ジャスダック証券取引所への上場廃止。
2007年３月 「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。
2007年３月 株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。
2007年４月 教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。
2007年５月 株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
2007年７月 株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。
2010年２月 株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2010年８月 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。
2010年９月 株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。
2011年４月 「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャ
パンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。
2012年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年３月 テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。
2015年８月 株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。
2017年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年１月 株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。
2018年４月 株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。
2019年５月 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立 (現：連結子会社)。
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年月 沿革
2019年７月 SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取
得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
2019年８月
本社を東京都豊島区南池袋へ移転。
コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。
2019年10月
個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。
３【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会
社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の６社で構成さ
れており、教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語
教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏
（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。
株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験
予備校を運営しております。
株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を
行っております。
株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導
を行っております。
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指
導を行っております。
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進
学学習指導を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円）
割合（％）
当社から予備校運営の支
中学生・高校生及
援業務及び管理部門業務
（連結子会社）
び高卒生を対象と
東京都千代田区 40 100 の提供並びに校舎物件の
した医歯薬系専門
株式会社野田学園
転貸を行っております。
の大学受験予備校
役員の兼任があります。
当社から学習塾運営の支
小・中学生を対象 援業務及び管理部門業務
（連結子会社）
東京都豊島区 10 とした進学学習指 100 の提供を行っておりま
株式会社水戸アカデミー
導 す。
役員の兼任があります。
小・中・高校生を 当社から 管理部門業務 の
（連結子会社）
東京都豊島区 10 対象とした進学学 100 提供 を行っております。
株式会社集学舎
習指導 役員の兼任があります。
日本人子女（小・ 当社から 管理部門業務 の
（連結子会社）
イギリス
800千ポンド 中学生）を対象と 100 提供 を行っております。
WASEDA ACADEMY UK
ロンドン
した進学学習指導 役員の兼任があります。
CO.,LTD
（連結子会社）
日本人子女（小・ 当社から 管理部門業務 の
アメリカ
WASEDA ACADEMY USA
100千米ドル 中学生）を対象と 100 提供 を行っております。
ニューヨーク
した進学学習指導 役員の兼任があります。
CO.,LTD.
（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には
各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 980［5,272］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平
均人員を［ ］外数で記載しております。
２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が66名（当連結会計年度の平均）お
ります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
929［5,118］ 37歳11ヶ月 8年8ヶ月 5,130,474
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平
均人員を[ ]内に外数で記載しております。
２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が42名（当事業年度の平均）おりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ） 経営方針
当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む
人間の創造」という経営理念を実践し、学力伸長・志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取
り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難に
あっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。
グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や
課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じ
て、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。
同時に企業体として、継続的かつ安定的に業容拡大を実現できる経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し
てまいります。
(2 ） 経営環境と経営戦略等
学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳
しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが
事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を
中心に増加の傾向も見られます。
又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである
「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推
進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。
更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績（合格者数）の伸長
に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶高校を
はじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様か
ら大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。
上記に加え、今後は、コロナ禍がもたらした社会変容や、教育制度改革・国際化の進行により、教育産業を取り
巻く環境も大きく変化していくものと推察されます。特に、コロナ禍を契機に生活様式・行動様式が大きく変化す
る中で、オンライン教育が急速に普及するとともに、Webやデジタル技術を活用した教育サービスやコンテンツ、
学習支援ツール等への新規需要が一層高まっていくと思われます。
これらの状況を踏まえて、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.
１を目指す”という企業目標の実現に向けて、2021年３月期～2024年３月期の中期経営計画を策定し取り組んでお
ります。
経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き
出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持
を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）と、受験指導を通じて学
力伸長・志望校合格だけでなく、前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせ
るという独自の付加価値（当社では「ワセ価値」といいます。）を両輪に他社との差別化を明確化してコア事業を
強化し、着実にシェア拡大を図っていくことを基本戦略としております。更に、新規ニーズにも迅速に対応し、新
たなサービスを創出することで一層の業容拡大を図ってまいります。
( 3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の
達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向
を、重要な指標として注視しております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には５％超、長期的には10％超
を目標に経営効率の向上に努めてまいります。
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(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡がりは、社会・経済に大きな影響を及ぼしており、今後も社会変容は一層進み、
感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動は大きく変化することと思われます。
学習塾業界におきましても厳しい経営環境が続くことが懸念されますが、一方では、様々な制約が課せられる困
難な状況の中で、子どもたちにとって安全で安心な学習環境と、成績向上に繋がる質の高い教育サービスへの期待
とニーズは一層高まるものと思われます。
このような環境下、当社グループにおきましては、いち早く変化・変革に対応し、社会や顧客の皆様からの要望
にタイムリーに応え、教育企業としての責務を果たすとともに、中期経営計画に基づき業容拡大の推進と企業価値
向上に努めてまいります。
中期的には、以下の事項を対処すべき事業上の重点課題として取り組んでまいります。
１、サービス品質の向上により顧客満足度を向上させるため、人材育成の強化と、ICTを活用した新規サービスの
提供に取り組みます。
２、教務システムの改善、低学年戦略の拡充、大学受験部と小中学部との連携強化、入試制度改革への対応等に注
力してコア事業を強化し、合格実績戦略を推進してまいります。
３、オンライン校の開設、海外事業の推進、英語教育ブランドの展開により教育サービスを創出し、新たな収益基
盤を構築してまいります。
４、業務効率改善と働き方改革の推進により経営基盤を強化するとともに、内部統制システム及びリスク管理を強
化して、永続的な成長を実現できる組織体制を構築してまいります。
また、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元に関してもバランスのと
れた資金配分を行うことが課題と認識しております。
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。
また、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存
在しております。
文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化と当社グループの経営戦略について
当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子
化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試
験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。
このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通
塾率の向上に繋げ、また、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。
現状では、少子化の中でも、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移
しており、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に
進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数
の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について
当社グループが運営する学習塾は全て直営の形態をとっており、質の高い教育サービスを継続的に提供し、経
営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計
画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と
採用力強化につながる人事制度の構築に取り組んでおります。
また、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が
計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）生徒の安全管理について
当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっておりま
す。2020年夏以降は、新型コロナウイルス感染防止のため、株式会社野田学園を除き、宿泊を伴う合宿の開催を
中止いたしておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束により宿泊型の合宿を再開することとなった
場合は、従前同様に、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいりま
す。また、日常の事業運営におきましても、引き続き、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底す
るとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におきましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサ
ポートにも配慮した体制の整備に努めてまいります。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場
合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の
管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社内に、個人情報保護対策チームを設置してプライバ
シーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につ
きましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。
しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少ま
たは損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）大規模災害の発生による影響について
当社グループでは、大規模災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが
事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの
校舎において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をき
たす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）四半期ごとの収益変動について
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当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及
び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施され
る 月の売上高が高くなります（ただし、2020年の夏以降は、新型コロナウイルス感染防止のため、株式会社野田
学園を除き、宿泊を伴う合宿の開催は中止しております。）。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生
徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという
推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の
固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にありま
す。
なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
7,679,488 6,100,919 6,190,873 24,611,117
売上高（千円） 4,639,835
31.2 24.8 25.1
構成比率（％） 18.9 100.0
経常利益又は経常損失
△483,714 1,258,697 292,064 95,907 1,162,954
（△）（千円）
△41.5 108.2 25.1 8.2
構成比率（％） 100.0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
7,521,515 6,616,858 6,893,086 25,453,857
売上高（千円） 4,422,397
29.5 27.1
構成比率（％） 17.4 26.0 100.0
経常利益又は経常損失
△679,819 1,018,668 455,036 283,814 1,077,700
（△）（千円）
△63.0 94.5 42.2 26.3
構成比率（％） 100.0
（7）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により社会・経済活動が大きく制約され、景気に深刻な影響を及ぼしておりま
す。当社グループにおきましては、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一義とし、2020年６月以降は、
Zoomを活用した「双方向Web授業」と「対面授業」を選択受講できる体制の整備や、模擬試験を自宅で受験できる
受験サポートアプリの導入等により、継続的な学習環境と指導サービス提供のための様々な施策を講じ、収益回
復に取り組んでまいりました。本有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の収束は見
通せないものの、コロナ禍にあっても現状のサービス提供体制を継続し、事業計画に沿って収益を確保していく
ことは可能であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は未だ続いており、感染力が強いとされる変異株の拡がりも懸
念され、先行きは不透明な状況にあります。そのため、今後、長期にわたる外出制限の発令や複数の大規模クラ
スター発生等により、円滑な事業活動を維持できなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）校舎物件の確保について
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に直営方式にて校舎を展開してい
く方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（9）株式会社四谷大塚との提携塾契約について
当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験
指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。
当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入でき
ること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的
な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動
更新）されております。
当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も
提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。又、何らかの
理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公
認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指
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導カリキュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ（志望校別カリキュラム及び
教材の開発等）により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができな
くなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラ
ムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
当社と株式会社明光ネットワークジャパンが共同開発する高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進
学館」は、両社が各々直営校を展開するほか、株式会社明光ネットワークジャパンにおいてフランチャイズ展開
を推進しております。
フランチャイズ加盟者に対しては、株式会社明光ネットワークジャパンが行う経営指導に加え、当社からも教
務・講師育成面での継続的な指導とサポートを実施し、高品質で均質な教務サービスを提供できる体制の整備を
図っております。
更に、当社と、株式会社明光ネットワークジャパン及びフランチャイズ加盟者が一体となり「早稲田アカデ
ミー個別進学館」の優位性並びにブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
しかしながら、万一、当社や株式会社明光ネットワークジャパンの指導が及ばない範囲で、フランチャイズ加
盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合、
「早稲田アカデミー個別進学館」全体のブランドイメージの低下や、「早稲田アカデミー」ブランドに対する信
頼性の低下等に繋がり、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（11） 減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計
を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしてお
ります。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下し
た場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（12） 敷金・差入保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際して
は、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定し
ております。又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
しかしながら、賃貸人全ての状況変化を適時に補足することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生
じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。
（13）法令遵守について
当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関
する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グルー
プでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努
めております。
しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性
が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症により、企業収益や雇用
環境が急速に悪化し、厳しい状況が続きました。政府による各種経済対策の効果もあり、一時的には景気持ち直し
の動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出による経済活動へのマイナス影響も懸念され、先行きは極めて不
透明な状況となっております。
当社グループが属する教育業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学校での
英語教科化等の制度改革による変化への対応に加え、コロナ禍を契機に急速にニーズが高まっているオンライン教
育や、ICTを活用した教育コンテンツ・学習指導への取り組みが求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を最優先に、感
染防止対策に万全を期し、質の高い学習指導を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。2020年４
月よりZoomを活用した「双方向Web授業」を開始、同年６月からは、学校の長期休校により学習進度や受験準備が
遅れることに対して不安を抱える生徒・保護者の皆様の気持ちに寄り添い、ご家庭の希望にできる限り応えるべ
く、「対面授業」と「双方向Web授業」とを選択受講いただけるデュアル形式のサービスを継続してまいりまし
た。また、各講習会の時期には、小中学校の休暇日程短縮に対応した時間割編成により授業時間の確保を図るとと
もに、正月特訓においてもデュアル形式の授業を行い、受験直前期の学習機会の確保と志望校合格に向けた指導に
注力いたしました。
ICTを活用した自宅学習支援ツールとしては、各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田
アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットで簡単にアップロードして提出
できるシステム）を５月より提供開始するとともに、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等、活用範囲を広げ
るための機能拡充に取り組みました。また、１回の認証（ログイン）を行うだけでオンデマンド授業映像の視聴、
Web帳票閲覧、家庭学習用Web教材の利用等、当社が提供するWebサービスを安全かつスムーズに利用いただける機
能として「早稲田アカデミーOnline」サービスを開始いたしました。
教務面では、生徒一人ひとりの成績向上と志望校合格の実現に向け、教材・カリキュラムの充実や教務研修の
強化、難関校対策特別コースの拡充等に取り組みました。これらの取り組みにより、今春の入試においては、開成
高校111名、早慶高校1,748名、御三家中学448名、早慶中学495名をはじめ難関校への合格実績が飛躍的に伸長いた
しました。
更に、受験に対応した英語４技能の習得を目標とするオンライン英語学習サービス「Online English
Education」を開始するとともに、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまい
りました。
中長期の業容拡大に向けた重点課題である「人材育成」に関しては、新人講師を早期育成するための研修強
化、オンライン型の研修実施、事務職員の研修体制の見直し等、より効果的かつ効率的な従業員教育の実施に向け
て、研修体系の再構築に取り組んでまいりました。
国内の子会社各社におきましても、感染防止対策を徹底し、質の高い授業サービスの提供に努めてきた結果、
塾生数は概ね想定したレベルまで回復することができております。海外子会社２社におきましては、コロナ禍によ
る外出制限が続き対面授業が実施できない中、「双方向Web授業」による継続的な指導に注力しており、ニュー
ヨーク校・ロンドン校ともに、塾生数は前期を上回り堅調に推移いたしました。
当連結会計年度における期中平均塾生数（４～３月の12か月平均）は、小学部21,591人（前期比3.7％増）、中
学部14,796人（前期比2.6％減）、高校部2,582人（前期比16.7％減）、合計で38,969人（前期比0.4％減）となり
ました。新型コロナウイルス感染症の影響により、４月には全学部合計の塾生数が前年同期比7.6％減という厳し
い状況でのスタートとなりましたが、質の高い“学び”を継続的にご提供することにより、３月単月では前年同期
比8.9％増と大きく改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高25,453百万円（前期比3.4％増）、営業利益1,064百
万円（前期比9.0％減）、経常利益1,077百万円（前期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円
（前期比31.5％減）となりました。
当社グループの事業は、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメ
ント別の記載は省略しております 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,233百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、3,409百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益952百万円、減価償却費921百万円、のれん償
却額130百万円等が収入要因となり、他方、売上債権の増加額328百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、374
百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入192百万円等が収入要因となり、他方、
有形固定資産の取得による支出274百万円、無形固定資産の取得による支出107百万円、差入保証金の差入による
支出213百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、439百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ293百万
円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入2,074百万円、自己株式の処分による収入663百
万円が収入要因となり、他方、長期借入金の純減額157百万円、リース債務の返済による支出243百万円、配当金
の支払額318百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,946百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ2,946
百万円収入が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
ロ．販売実績
教育関連事業の品目別の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より、教育関連事業の単一セグメントへ変更いたしました。この変更によ
り、販売実績を「報告セグメント別」から「教育関連事業の品目別」へ変更しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
品目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
小学部 20,825 12,974,641 21,591 13,999,966 1,025,325
中学部 15,192 9,430,301 14,796 9,576,571 146,270
高校部 3,099 2,022,970 2,582 1,647,624 △375,346
その他 － 140,789 － 229,695 88,905
合計 39,116 24,568,701 38,969 25,453,857 885,155
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生徒数は、期中平均（４～３月の平均）の在籍人数を記載しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営
陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比3,713百万円増加の7,798百万円となりました。これは、新株の発行等に伴う現
金及び預金3,415百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比451百万円減少の10,787百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会
計年度末比319百万円減少の5,050百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比215百万円減少の1,352百万円、投
資その他の資産は、前連結会計年度末比83百万円増加の4,384百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比3,262百万円増加し、18,586百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末比579百万円増加の4,493百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金117百
万円、未払法人税等186百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比79百万円減少の3,087百万円となりました。これは、長期借入金154百万円の減
少が主な要因であります。
なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務、長期借入金、
リース債務）は、前連結会計年度末比121百万円減少の1,107百万円であります。有利子負債の構成比率は6.0％と
なっております。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比500百万円増加し、7,581百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比2,762百万円増加の11,004百万円となりました。これは、
新株の発行等に伴う資本金及び資本剰余金の増加2,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円と配当
金の支払318百万円が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から59.2％となりました。また、１株当たり純資産額
は、583円59銭となりました。
なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産42.0％、固定資産58.0％、負債40.8％（流動負債24.2％、固定
負債16.6％）、純資産59.2％となっております。
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ロ． 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新年度生集客の最も重要な時期で
ある2020年２月～４月に入試報告会や入塾説明会等の集客イベントの中止を余儀なくされ、政府や自治体からの休
業要請に応えて授業を休講した影響も加わり、期首の塾生数が前年同期を7.6％下回る厳しい状況でのスタートとな
りました。
しかしながら、４月よりZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始し、６月以降は「双方向Web授業」と
「対面授業」とを選択受講できる「デュアル形式」のサービス提供に切り替え、質の高い学習指導を継続的にご提
供してきたことが生徒・保護者の皆様からのご支持に繋がり、四半期毎の売上高は、前年同期比で第１四半期が
4.7％減、第２四半期が2.1％減、第３四半期が8.5％増、第４四半期が11.3％増と、当初の予想を大きく上回るス
ピードで回復することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.4％増の25,453百万円となりました。
売上高伸長の要因としては、前述のとおり、生徒・保護者の皆様の安全・安心を第一義に、質の高い学習環境を
継続的にご提供してきたことに加え、中期経営計画において重点課題として掲げている“指導サービスの品質向
上”への取り組みや、難関校への合格実績の大幅伸長が顧客の皆様からの信頼と期待の向上に繋がり、収益の基礎
となる塾生数が好調に伸長を続けてきたことによるものと分析しております。
（営業利益・経常利益）
売上原価につきましては、前期比5.8％増の18,770百万円、売上高構成比率としては、前期比1.6ポイント上昇の
73.7％となりました。
売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、サービス品質向上に向けた講師職の増員及
び教務アシストスタッフの配置並びに合格実績等の業績に連動したインセンティブの増加等により、前期比4.2％増
の9,393百万円となりました。
原材料費につきましては、主に、オンライン英語教育の本格導入及びカリキュラムテスト必修化等による外注費
の増加により前期比29.1％増の3,331百万円となりました。
また、「双方向Web授業」の実施等に伴い通信費、教材配送に係る運賃等が前期を上回って推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期比1.6％減の5,619百万円、売上高構成比率としては、前期比1.1ポイ
ント低下の22.1％となりました。
労務費につきましては、本社機能強化に向けた要員増と業績に連動したインセンティブの増加により、前期比
13.0％増の1,973百万円となりました。広告宣伝費につきましては、第１四半期に広告宣伝活動を抑制したこと、
Webを活用した費用対効果の高い宣伝活動に努めたこと等により、前期比22.2％減の1,088百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期比9.0％減の1,064百万円、経常利益は前期比7.3％減の1,077百万円となりました。
なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常
利益率につきましては、4.2％（前期比0.5ポイント低下）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止のために一部校舎で休講した期間に支給した休
業手当に係る緊急雇用安定助成金20百万円、連結子会社による固定資産売却益５百万円を特別利益に、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため政府や自治体からの休業要請を受けて休講した期間に発生した固定費等98百万円、連
結子会社が保有する不動産物件の売却意思決定等に伴う減損損失41百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株
主に帰属する当期純利益は前期比243百万円減少（31.5％減）の529百万円となりました。
ハ． キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」 に記載のとおりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動
上において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の
販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資
等があります。
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今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」をご参照くだ
さい。
（資金管理）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及
び金融機関からの長期借入を基本としております。
資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内
における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づい
ております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要等に備えるため、取引先金融機関より2020年４月20日付
で2,000百万円の資金の借入を実行いたしましたが、2021年３月の期日をもって一括返済しております。
また、 2021年３月16日付の公募による新株式の発行及び自己株式の処分、同年３月17日付の第三者割当による自己
株式の処分、同年３月29日付のオーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して行う第三者割当による新株式
の発行により、総額2,747百万円を調達いたしました。この資金は、2023年３月末までの「新規開校及び既存校のリ
ニューアル等に伴う設備投資資金」、「顧客サービス拡充及び業務効率改善を目的としたソフトウェア開発等に係る
設備投資資金」に充当するとともに、上記の「新型コロナウイルスの影響による資金需要等に備えた短期借入金の返
済資金の一部」に充当する予定であります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は1,107百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,233百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
（1）提携塾契約
株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類
とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、
株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。
当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることに
なっております。
（2）業務・資本提携契約
契約会社名 契約の相手方 契約の名称 契約締結日 契約の内容
①高学力層向け個別指導塾「早稲田ア
カデミー個別進学館」の共同開発及
び相互展開
②教育情報・受験情報・地域情報等の
業務提携契約 2010年８月27日
株式会社早稲田アカ 株式会社明光ネット
共有と相互提供
デミー ワークジャパン
③教材・指導コンテンツ・研修コンテ
ンツ類の共同開発並びに相互提供
④相互協力による人材育成
資本提携契約 2010年９月９日 株式の相互保有
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 595 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内容は、
当社における新規出校、既存校舎の増床による事務用資産の取得及び校舎の内部造作等であります。
また、当連結会計年度におきまして、以下のとおり子会社にて所有している設備を売却いたしました。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 売却年月
（千円）
教室（土地及び建物並びに
旧 ちはら台校
76,098 2021年２月
（千葉県市原市）
附属設備）
株式会社集学舎
あすみが丘研修施設 研修施設（土地及び建物並
2020年12月
111,412
（千葉県千葉市緑区） びに附属設備）
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び
ソフトウエア
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
－ 242
本社
統括業務施設 237,624 76,939 442,424 101,019 858,008
（東京都豊島区） （－） （359）
［第一事業部］
323,440 68
教室
池袋校 223,118 95,902 － 5,820 648,281
（247） （397）
ほか14校舎
［第二事業部］
160,333 73
西日暮里校 教室 263,891 68,301 － 5,815 498,341
（152） （440）
ほか12校舎
［第三事業部］
－ 95
志木校 教室 256,537 107,415 － 6,113 370,066
（－） （568）
ほか19校舎
［第四事業部］
－ 71
松戸校 教室 176,921 73,722 － 1,760 252,404
（－） （407）
ほか13校舎
［第五事業部］
112,194 83
御茶ノ水校 教室 270,425 67,083 － 5,066 454,769
（94） （614）
ほか13校舎
［第六事業部］
－ 111
渋谷校 教室 305,813 108,795 － 12,412 427,021
（－） （675）
ほか21校舎
［第七事業部］
－ 89
武蔵小杉校 教室 298,491 81,839 － 9,768 390,100
（－） （653）
ほか20校舎
［個別指導部］
83,895 61
個別進学館御茶ノ水校 教室 136,760 27,966 － 15,645 264,267
（132） （1,124）
ほか27校舎
［大学受験部］
－ 36
大学受験部渋谷校 教室 125,052 18,996 － 4,243 148,292
（－） （260）
ほか５校舎
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
ソフトウエア
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本校ほか１校舎
－ 10
株式会社野田学園 教室 10,010 450 6,315 2,125 18,900
（東京都千代田区）
（ － ） （34）
－
中野ヴィレッジ
228,722
株式会社野田学園 学生寮 155,991 － － － 384,713
（東京都中野区） （168） （1）
7
株式会社 水戸本部校 －
教室 24,426 － 439 2,334 27,200
水戸アカデミー
(茨城県水戸市) （ － ） （20）
27
姉崎校ほか３校舎等
教室 158,100
株式会社集学舎 510,801 2,298 18,416 6,717 696,333
（千葉県市原市ほか） 賃貸物件 （1,528） （127）
－
館山研修施設 23,400
株式会社集学舎 研修施設
25,262 － － 617 49,279
（千葉県館山市） （3,754） （ － ）
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び
ソフトウエア
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
早稲田アカデミー
WASEDA ACADEMY
ロンドン校
－ 4
教室 10,707 － － 9,852 20,560
UK CO.,LTD （イギリス・ロンド
（ － ） （4）
ン）
早稲田アカデミー
3
WASEDA ACADEMY
ニューヨーク 校 －
教室
7,319 － － 772 8,091
（アメリカ・ニュー
USA CO.,LTD. （ － ） （1）
ヨーク）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、（ ）内に
外数で記載しております。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の価額であります。
３．投下資本の金額には消費税等は含まれておりません。
４．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
（提出会社） 2021年３月31日現在
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間（年）
（千円） （千円）
77,339 166,250
コンピュータ関連機器 一式 ５
6,315 18,579
什器備品 一式 ５
83,654 184,830
合計 － －
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び開校又は完了予定年
投資予定金額
月
事業所名 収容能力
会社名 設備の内容
（所在地） (座席数)
総額 既支払額 開校(完了)
着手
（千円） （千円） 予定
早稲田アカデミー
教室（保証金及び建物
豊洲校 2020年４月 2021年７月
76,928 37,828 430
並びに附属設備）
（東京都江東区）
早稲田アカデミー
教室（保証金及び建物
品川校 2021年１月 2021年７月
66,104 40,040 250
並びに附属設備）
（東京都港区）
早稲田アカデミー
教室（保証金及び建物
個別進学館豊洲校
17,357 8,307 2020年４月 2021年７月 40
株式会社
並びに附属設備）
（東京都江東区）
早稲田アカデミー
早稲田アカデミー
教室（建物及び附属設
English ENGINE 新百合ヶ丘
21,680 － 2021年５月 2021年６月 58
備）
（神奈川県川崎市麻生区）
2022年春開校 教室（保証金及び建物
19,200 － 2022年１月 2022年３月 40
新校１校舎
並びに附属設備）
2023年春開校 教室（保証金及び建物
114,850 － 2022年４月 2023年３月 520
新校４校舎
並びに附属設備）
1,338
合計 － － 316,119 86,175 － －
（注）１．上記投資予定金額、316,119千円は自己資金にて賄う予定であります。
２．上記投資予定金額以外に58,081千円をリースにて賄う予定であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の改修等
着手及び開校又は
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 収容能力
会社名 設備の内容
（所在地） (座席数)
総額 既支払額
開校(完了)
着手
（千円） （千円） 予定
千葉校及び早稲田アカデミー
教室（保証金及び建物
個別進学館千葉校移転他
479,507 47,118 2020年12月 2022年４月 2,566
並びに附属設備）
株式会社
（千葉県千葉市中央区他）
早稲田アカデミー
2023年３月期
教室（保証金及び建物
2022年４月 2023年４月
149,100 － 580
並びに附属設備）
既存校増床他
合計
－ － 628,607 47,118 － － 3,146
（注）１．上記投資予定金額、628,607千円は自己資金にて賄う予定であります。
２．上記投資予定金額以外に120,757千円をリースにて賄う予定であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種類 内容
（2021年３月31日現在） （2021年６月25日現在） 認可金融商品取
引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
19,012,452 19,012,452
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
19,012,452 19,012,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日(注)１ 8,334,976 16,669,952 － 968,749 － 917,698
2021年３月16日(注)２ 1,951,200 18,621,152 870,791 1,839,540 870,791 1,788,489
2021年３月29日(注)３ 391,300 19,012,452 174,631 2,014,172 174,631 1,963,121
（注）１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,334,976株増
加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 1,951,200株
発行価格 936円
発行価額 892.57円
資本組入額 446.285円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 391,300株
発行価格 892.57円
資本組入額 446.285円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 17 17 203 35 69 22,498 22,839 －
所有株式数（単元） - 13,141 925 90,095 2,226 93 83,564 190,044 8,052
所有株式数の割合
- 6.91 0.49 47.41 1.17 0.05 43.97 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式34 株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬BIP信託口・76124口）が保有する当社株式は、「金融機関」に803単元含めて掲載しております。
３．当社従業員向け業績連動型株式交付制度「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76581口）が保有する当社株式は、「金融機関」に750単元
含めて掲載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,017 15.87
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号
1,830 9.62
英進館株式会社 福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号
河端 真一 1,200 6.31
東京都渋谷区
1,164 6.12
福山産業株式会社 広島県福山市本庄町中３丁目19番１号
833 4.38
株式会社明光ネットワークジャパン 東京都新宿区西新宿７丁目20番１号
618 3.25
早稲田アカデミー従業員持株会 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
526 2.76
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号
472 2.48
中国開発株式会社 広島県福山市本庄町中３丁目19番１号
315 1.65
教育開発出版株式会社 東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号
280 1.47
株式会社ケーエスコーポレイション 東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号
－ 10,257 53.94
計
（注）前事業年度末において主要株主であった英進館株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 19,004,400 190,044
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
8,052 － －
単元未満株式 普通株式
19,012,452 － －
発行済株式総数
－ 190,044 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及
び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式75,000株（議決権750個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 東京都豊島区南池
－ － － －
早稲田アカデミー 袋一丁目16番15号
－ － － － －
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
イ．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国
内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、
2020年７月31日開催の取締役会において、本制度の継続を決議しております。本制度の概要は以下のとおりで
す。
①本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達
成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に
交付または給付（以下「交付等」という。）する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対す
る達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた
当社株式等の交付等が行われます。
②本制度の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
・延長後の信託の期間 2020年９月１日～2023年８月31日
・制度開始日 2018年２月８日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 対象となる３事業年度毎に120百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③取締役に交付する予定の株式の総数
１年当たりに付与される株式数の上限は75,000株
④当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
ロ．株式付与 ESOP 信託制度の概要
当社は、2021年３月１日開催の 取締役会の決議により、 当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
欲を更に高めることを目的として、 当社の従業員のうち、株式交付規程で定める者（国内非居住者を除く。以下
「従業員」という。）を対象とした業績連動型株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入しております 。
本制度の概要は以下のとおりです。
①本制度の概要
本制度では、 株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan） 信託（以下「 ESOP 信託」という。）と称され
る仕組みを採用しております。 ESOP 信託とは、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にし
た信託型の従業員インセンティブ・プランであり、各従業員の役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を従業員に交付または給付
（以下「交付等」という。）する制度です。
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本制度では、当社の中期経営計画に掲げる各事業年度の当社単体の経常利益及び売上高の目標値に対する達成
度及び役位に応じて、従業員に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株
式等の交付等が行われます。
②本制度の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口））
・受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2021年３月16日
・信託の期間 2021年３月16日から2023年８月31日まで
・制度開始日 2021年３月16日
・議決権行使 受託者は、将来受益者として株式等の交付等を受ける可能性のある従業員の意思を反映
した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 75百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・帰属権利者 当社
・残余財産 本信託の終了時に、受益者要件を充足する従業員に分配された後の残余財産は、当社に
帰属する予定です。また、本信託に拠出した金額から株式取得資金を差し引いた信託費
用準備金を超過する部分については、当社及び当社従業員と利害関係のない団体へ寄附
を行う予定です。
③当社従業員に交付する予定の株式の総数又は総額
75百万円 （信託期間中のESOP信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額）
④当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員 のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 657,500 586,864,775 － －
－ － －
消却の処分を行った取得自己株式 －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ －
－ －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処
75,000 70,200,000 － －
分）
保有自己株式数 34 － 34 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託
が所有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、毎年の配当金につきましては、
安定的な配当の維持を基本としつつ、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく方針であ
ります。当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保資金に
つきましては、業容拡大のための設備投資や新規事業の開発・拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針及び収益・財政状況等を勘案し、１株当たり20円（内、中間配
当５円）を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は43.6％（連結では60.4％）となりました。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月30日
79,687 5
取締役会決議
2021年６月25日
285,186 15
定時株主総会決議
（注）１．2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP 信託 」 が保有する当社株式
80,300株に対する配当金401千円が含まれております。
２．2021年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式
80,300株に対する配当金1,204千円、「従業員対象株式付与ESOP」が保有する当社株式75,000株に対する
配当金1,125千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織を構築
して企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としており、内部牽制及び監督機能
の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスが機能する企業倫理の確立、正確かつ迅速なディスク
ロージャーに努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。
ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、企業統治体制として「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関としては、株主総会、
取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。また、経営の意思決定の迅速化と業務執行機
能の強化・充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役報酬の決定プロセスの透明性と客観性を強化するため、任意の報酬委員会を設置しておりま
す。
会社の機関及び内部統制の概要図は、以下のとおりとなっております。
（取締役会）
（イ）取締役会の役割
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営上の重要事項について意思決定すると
ともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程及び職務
権限規程において定めており、取締役への委任範囲を明確化しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（内、社外取締役１
名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されており、取締役間の牽制が有効に機
能し、十分な議論の上で迅速な意思決定を行うことができる規模となっております。
（ロ）取締役会の運営等
取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催します。 取締役会において、
効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、出席者に対し関連資料を事前配布するとともに、必要
に応じて社外取締役への事前説明を実施しております。
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又、代表取締役社長を議長とし、取締役 ・執行役員・ 本部長・副本部長で構成する経営会議を毎月１回開
催し、経営状況の正確かつ迅速な把握と情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、取締役会で決議する重
要事項の事前審議を行うこととしております。
（ハ） 取締役会構成員の氏名等
議 長：代表取締役社長 山本豊
構成員：取締役 伊藤誠、取締役 河野陽子、取締役 相澤好寬、社外取締役 川又政治、
取締役（常勤監査等委員） 遠藤忠雄、社外取締役（監査等委員） 原口昌之、
社外取締役（監査等委員） 布施木孝叔
・任期
「監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。
（監査等委員会）
（イ）監査等委員会の役割
監査等委員会は、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督します。実効性の高い監査・監督
を行うため、監査等委員は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて取締役等から職
務執行状況を聴取し、重要書類の閲覧等を行います。
（ロ）監査等委員会の構成及び規模
監査等委員である取締役には、財務及び会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任すること
としております。又、監査等委員は、定款に定める５名以内で、実効性の高い監査・監督を行うために、専
門的知見や経験等を総合的に勘案してバランスの良い構成となるよう選定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は３名（内、社外取締役である監査等委員は弁護士１
名、公認会計士１名）で構成しております。
（ハ）監査等委員会 構成員の氏名等
委員長：常勤監査等委員 遠藤忠雄
構成員：監査等委員(社外取締役） 原口昌之、監査等委員(社外取締役） 布施木孝叔
・任期
「監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。
（報酬委員会）
任意の委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役
会において審議・決定される取締役の報酬制度や報酬水準、評価等に関して事前に審議をし、取締役会に答申
することとしております。本報告書提出日現在の報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長：代表取締役社長 山本豊
委員 ：社外取締役 川又政治、監査等委員（社外取締役）原口昌之、監査等委員（社外取締役）布施木孝叔
（会計監査人）
会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査に加え随時、会計面からの意見をい
ただくことにしております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、上記で記載した企業統治体制を構築・運用するとともに、当社及び当社取締役と利害関係のない社
外者から選任する社外取締役が、独立した立場で客観的見地から経営を監督することにより、経営の透明性・
客観性が確保され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、現在の体制を採用して
おります。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システムの基本方針を決定しており、その概要は次のとおりでありま
す。
(イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令及び定款を遵守し職務を執行する。
・取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行状況を相互に
監視、監督する。取締役の職務の執行状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。
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・内部監査室は、内部監査規程に基づき、継続的に内部統制システムの整備・運用状況についての監査及び
評価を行い、その結果を取締役及び監査等委員会に適宜報告する。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を構築・運用し、
不祥事の早期発見及び未然防止に努める。
・反社会的勢力の排除に関しては、その基本方針・排除体制・対応方法を「反社会的勢力排除対応マニュア
ル」に定め、反社会的勢力を排除するための体制を構築する。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行
に係る当社への報告に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録
し、適切に保存及び管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の管理状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。
・子会社の取締役等は、必要に応じ当社の取締役会に出席し、会社の状況を報告する。又、取締役等の職務
の執行に係る当社への報告に関し、当社の関係会社管理規程に基づき、報告体制を整備する。
(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応の方針と体制を整備し、損失
を最小限にとどめる。経営リスクに対して、適切かつ継続的なリスク管理を行う。
・リスクの発生を防止するための手続き、発生したリスクへの対応方法等を社内規程等に定め、リスクマネ
ジメントの強化を図る。
・取締役は、担当職務の執行に係る経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会等に提供する。本部
長及び部署長は、担当職務に内在するリスクを把握、分析及び評価を行い、適切な対策を実施する。
・不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置又は対応責任者を定め、迅速な対応による
損失拡大の防止に努めるものとする。
(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各取締役の職務は、取締役会決議その他の社内規程に基づき決定する。
・取締役会を少なくとも月１回開催する。取締役会で決議する重要事項は、経営会議等での審議を経て、取
締役会で執行決定を行う。
・取締役は、中期経営計画及び年度予算の達成に向けて職務を遂行する。又、各事業部門の業績と改善策
は、取締役会において報告され審議されるものとする。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社は、社会規範及び倫理を尊重し、法令及び定款を遵守する。当社と子会社間における取引
は、法令、会計原則、税法、社会規範に照らし適切に行う。
・子会社は、当社との連携・情報共有を密に保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。
・当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の経営管理を行う。
・当社及び子会社の内部統制システムに関する監査及び評価の部署を当社内部監査室とし、包括的に監査を
実施することにより、当社及び子会社の業務全般にわたる内部統制システムの有効性と妥当性を確保す
る。
・監査等委員会は、子会社の監査役と連携して子会社の業務執行状況を監査し、当社及び子会社からなる企
業集団の業務の適正を監視、監督する。又、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を
構築する。
(ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・「財務報告の信頼性に係る内部統制運用実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制に必要な仕組みの整
備と有効な運用を行う体制を構築する。
(ト)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、適時に対応する。
(チ)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等
委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員
会の意見を尊重した上で行う。
・前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。
(リ)監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正
行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、直ち
に監査等委員会に報告する。
・子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が上記の事実を発見したときには、
直ちに内部監査室を通じて監査等委員会に報告する。
・取締役は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項について、取締役会等の重要会議にお
いて報告を行い、監査等委員は当該会議体に出席し、職務遂行に関する報告を受けることができる。
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・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から職務の執行に関する事項の
説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行う。
(ヌ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱い
もしてはならないものとする。
(ル)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行に係る費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当
該監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債
務を処理する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を弁済するため、毎年一定の予算を設ける。
(ヲ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員の少なくとも過半数は、社外取締役とし、監査の独立性、実効性を高める。
・監査等委員は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況を聴取し当
社の各部署及び子会社の職務及び財産の状況調査を行い、又、監査上の重要課題等について取締役（監査
等委員である取締役を除く。）と意見交換を行う。
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人、子会社の監査役との定期的な情報交換を行い、連携して当社
及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、企業体として継続的に存続・発展する責任を果たすと同時に、教育企業として未成年の子供たちを
お預かりするという社会的責任を全うするために、リスクマネジメントが重要な課題であると考えておりま
す。リスクマネジメントのレベルを向上させ、問題の兆候を早期に発見・対処するために、リスクの影響度や
重要度の観点から定期的にリスク評価を実施しております。
特に個人情報保護、情報セキュリティに関しては、継続的な社員教育を行うとともに、内部監査室が各部署
における管理状況をチェックし、必要に応じて指導を行っております。
また、日常の事業運営上、起こりうる事件や事故に対しては対応マニュアルを策定するとともに、全管理職
を集めて毎月実施する管理職研修や業務連絡会、社員研修等を利用し、リスク管理についての教育を継続的に
実施しております。
その他、内部情報管理の適正性とインサイダー取引の防止を目的に、内部者取引管理規程を定め、内部情報
の一元管理を図っております。反社会的勢力排除に向けては、「反社会的勢力排除対応マニュアル」におい
て、反社会的勢力とは一切の交渉をせず、利用しないという基本方針の他、排除体制並びに対応方法を定め、
社内研修等において内容の周知徹底を図るとともに、危機管理の外部機関を活用し、情報収集や反社会的勢力
の事前排除ができる体制作りに努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である
取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず該当事項はありません。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
又、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
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イ．自己の株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の 決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
イ． 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するもの
である限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうか
は株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び
株主共同の利益の向上に資するとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時
間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。
ロ． 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して
当社に投資していただくため、前記イ．の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施して
まいります。
（イ）当社の企業価値の源泉
当社は、1976年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という
教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うこ
となく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い
授業の提供に努めております。
そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出
す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものでありま
す。
当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョン
が具現化され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株
主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。
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（ロ）企業価値向上への取組み
当社のコア事業は学習塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念
に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考
え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。
当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値向上を実現すべく策定した中長期の経営戦略
に基づき、既存事業を強化・発展させると同時に、新規事業への取組みも積極的に進め、教育企業No.１へ
の成長を 目指してまいります。
（ハ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構
築を基本としており、内部牽制及び監督機能の充実、リスクマネジメント及びコンプライアンスの強化、正
確かつ迅速な情報開示に努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。
現状の体制につきましては、前記「①企業統治の体制」に記載のとおりですが、今後も、当社は、株主の
皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆
様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強化に努め、企業として
の社会的責任を果たしてまいります。
（ニ）業績に応じた株主の皆様に対する利益還元
当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確
保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していく
ことは重要な経営課題の一つと認識しております。
今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を
更に強化するべく経営努力を継続してまいります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2009年５月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」
（以下「本プラン」という。）の導入を決議し、直近では2021年６月25日開催の当社第47回定時株主総会におい
て、株主の皆様に、本プランの継続をご承認いただきました。
本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必
要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、
大量買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プラ
ンに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討
し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大
量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らか
にし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株
式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a. 当社の株券等の保有者が保有する
当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb. 当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる
当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれか
が20％以上となる者（当該買付け等の前にa. 又はb. のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等
又は買付け等の提案としております。
本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が
認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約
権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっておりま
す。
本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役
会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動
又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を
得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時
間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切で
あると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置
を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。
なお、本プランの有効期間は2024年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、
有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取
締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。
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ニ． 前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由
前記ロ．に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記イ．の基本方
針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするも
のでもありません。
又、前記ハ．に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じる
べきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉
を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益
を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものでありま
す。
更に、本プランは、
・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
・株主意思を重視していること
・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
・合理的な客観的要件が設定されていること
・独立した地位にある専門家の助言を取得できること
・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
等の理由から、前記イ．に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、
又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年３月 当社入社
1991年３月 早稲田校校長就任
1995年10月 中央ブロック長就任
1997年４月 運営部長就任
代表取締役
山本 豊 1963年６月30日 生 (注)３ 51
2003年６月 取締役運営部長就任
社長
2008年６月 取締役運営本部副本部長兼運営部長就任
2016年６月 常務取締役運営本部長就任
2019年６月 専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任
2020年３月
代表取締役社長就任（現任）
1994年３月 当社入社
1997年３月 中野富士見町校校長就任
2001年４月 本部ブロック長就任
2014年４月 大学受験部長就任
2016年６月
株式会社野田学園代表取締役社長就任（現任）
2016年６月 取締役大学受験部長就任
2017年４月 取締役教務本部長兼高校受験部長就任
取締役
教育事業本部管掌
専務執行役員
伊藤 誠 1971年５月１日 生 2019年５月 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD代表取締役社長就
(注)３ 4
経営推進本部長
任（現任）
教務本部管掌
2019年６月 常務取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任
教育事業本部管掌、教務本部管掌
2019年７月 SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（現WASEDA
ACADEMY USA CO.,LTD.）代表取締役社長就任
（現任）
2020年３月 専務取締役経営推進本部長就任
教育事業本部管掌、教務本部管掌
2020年６月
取締役専務執行役員経営推進本部長就任(現任)
教務本部管掌（現任）
1982年３月 当社入社
1985年９月 中村橋校校長就任
1987年９月 総務部長就任
2000年４月 管理本部副本部長兼総務部長就任
取締役
2005年６月 取締役副本部長兼総務部長就任
常務執行役員 河野 陽子 1957年４月14日 生
(注)３ 50
2013年６月 常務取締役管理本部長兼総務部長就任
管理本部長
2016年６月 専務取締役管理本部長兼総務部長就任
2019年６月 取締役 IR・情報開示担当就任
2020年３月 常務取締役 管理部門担当就任
2020年６月
取締役常務執行役員管理本部長就任（現任）
1995年３月 当社入社
1997年３月 上福岡校校長就任
取締役
2005年３月 埼玉ブロック副ブロック長就任
執行役員
2010年３月 城西ブロック長就任
教育事業第二本部長 相澤 好寬 1968年７月26日 生 (注)3 16
2017年４月 教育事業本部副本部長兼第二事業部長就任
兼第六事業部長
2020年３月 教育事業第二本部長兼第六事業部長就任
教育事業第一本部管掌
2020年６月 取締役執行役員教育事業第二本部長兼第六事業
部長就任(現任)
教育事業第一本部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）
入社
1991年２月 TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役
社長就任
1996年11月 OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長／CEO就任
2001年１月 TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任
取締役 川又 政治 1949年７月２日 生
(注)３ 4
2003年６月 株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理
本部長就任
2007年８月 TIS株式会社北京代表処首席代表就任
2010年６月 TIS株式会社常勤監査役就任
2014年６月
当社社外取締役就任（現任）
1979年４月 ポップリベットファスナー株式会社経理課長
就任
1984年５月 ゼニアジャパン株式会社入社
1987年４月 同社管理部長就任
取締役
1996年７月 株式会社東京ゴム製作所入社
遠藤 忠雄 1947年12月３日 生
(注)４ 3
（常勤監査等委員）
経理部グループ長就任
2000年10月 当社入社 経理部長就任
2013年６月 当社監査役就任
2017年６月
当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1996年４月 公認会計士登録
2000年４月 弁護士登録
2004年１月
原口総合法律事務所開設 代表就任（現任）
2008年６月 当社社外監査役就任
取締役
原口 昌之 1961年５月９日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2011年10月
MRT株式会社社外監査役就任（現任）
2016年２月 株式会社トランザス（現株式会社ピースリー）
社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2017年６月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1976年９月 監査法人辻監査事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
1988年６月 みすず監査法人社員就任
1997年９月 みすず監査法人代表社員就任
2007年７月 新日本監査法人代表社員（現 EY新日本有限責
取締役
布施木 孝叔
1955年３月３日 生
(注)４ －
任監査法人シニアパートナー）就任
（監査等委員）
2017年６月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2017年６月 綜研化学株式会社社外監査役就任
2018年６月 株式会社アルファシステムズ社外監査役就任
（現任）
2021年６月 綜研化学株式会社社外取締役就任（現任）
計 130
（注）１ ． 取締役 川又政治、原口昌之及び 布施木孝 叔 の各氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 遠藤忠雄、委員 原口昌之、委員 布施木孝 叔
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりで
あります。
執行役員 運営本部長 千葉崇博
執行役員 教育事業第一本部長 入吉弘幸
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が２名おりま
す。監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当
社からの独立性が十分に確保されております。また、監査等委員でない社外取締役（川又政治）は、前記①役員一
覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役は、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握する
とともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正
性・妥当性の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で
決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監
査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能として、社外取締役
としての役割と責任を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独
立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判
断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏、監査等委員である社外取締役 原口
昌之氏及び布施木 孝 叔氏の３氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から
定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めておりま
す。
また、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換会、社外取締役３名による意見交換
会、監査法人との定期的な意見交換会等、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
詳細は、後記（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
(イ） 当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３
名で構成されております。
役職名 氏名 経歴等
長年、当社及び他の会社において経理・財務部門の責任者
常勤監査等委員 遠藤 忠雄 として会計実務に携わっており、財務及び会計に関する相
当程度の知見と実務経験を有しております。
弁護士・公認会計士として企業法務並びに財務・会計に関
する専門的な知識が豊富であり、他の会社の社外監査役、
非常勤監査等委員 原口 昌之
監査等委員である取締役としての経験から企業経営に関す
る見識も有しております。
公認会計士として財務・会計に関する高度な専門的知識を
非常勤監査等委員 布施木 孝叔 有し、長年にわたる監査法人での企業監査の豊富な経験も
有しております。
（ロ） 監査等委員会監査の手続き、役割分担につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査計
画に基づき、常勤監査等委員の遠藤忠雄は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への
往査立会、決算監査等を担っており、非常勤監査等委員の原口昌之、布施木孝叔は、取締役会等重要
な会議への出席、重要な書類の閲覧をしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、2020年５月以降の監査等委員会は、Web会議システムで実施せざるを得なくなったものの、当初
の監査計画に沿った活動を行うことができております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
（イ）監査等委員会及び取締役会への出席状況
当事業年度において、監査等委員会は取締役会開催に先立ち、原則月１回開催しており（他に臨時
８回開催）、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
取締役会（18回開催） 監査等委員会（20回開催）
氏名
遠藤 忠雄 18回（100％） 20回（100％）
原口 昌之 18回（100％） 20回（100％）
布施木 孝叔 18回（100％） 20回（100％）
（ロ） 監査等委員会の平均所要時間は１時間程度、付議議案件数は91件であります。
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（ハ）監査等委員の活動状況（概要）
監査等委員会は（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、（2）業務執行、（3）子会
社、（4）内部監査、（5）会計監査の５つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を
定めております。各領域に対する監査活動の概要は以下のとおりです。これらの監査活動を通じて認
識した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行部門に問題提起や提言を
行っております。
取締役会への出席
（１）取締役
代表取締役との意見交換
（監査等委員である取締
取締役との意見交換
役を除く。）
社外取締役との意見交換
重要な会議等への出席（経営会議、管理職研修、業務連絡会、全体研修等）
（２）業務執行
重要な決裁書類等の閲覧（稟議書、重要な契約書、内部者取引一覧等）
子会社への監査
（３）子会社
子会社監査役との意見交換（四半期）
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告（月次）
内部統制システムの構築及び管理の統括部署並びに監査及び評価の担当部署か
（４）内部監査
らの報告聴取（月次）
三様監査報告会（四半期）
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
（５）会計監査
会計監査人評価の実施
ハ．監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会として、監査方針、監査計画、選定監査等委員の選定、監査報告書等の他、内部監査室と
の連携・協働の方法並びに会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づく会計監査人の評価・選任、
会計監査人の監査計画、監査報酬、監査の方法及び結果の相当性につきまして、協議・検討しておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部署から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基
づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について、法令遵守や効率性・合理性等の観点から監査しており
ます。
内部監査室は、６名のスタッフで構成されており、社長の承認を受けた年次監査計画に基づく監査、必要に応
じて実施する特命監査、各業務プロセスにおける内部統制システムが正しく運用されているかを評価する内部統
制システム監査を実施しております。監査後は、社長及び担当役員への結果報告の後、被監査部署に対して必要
な改善勧告を行い、内部統制システム監査においてリスク統制が不十分であると評価した場合は、内部統制シス
テムの構築及び管理の統括部署に結果報告をし、プロセスの是正又は業務手順の徹底を要請することとしており
ます。改善の進捗状況は、フォローアップ監査によって確認をし、早期の改善に努めております。又、監査計画
作成時は監査等委員会と意見交換し、監査終了後には、監査報告書を提出の上、監査結果の報告と意見交換を行
い、相互連携を図ることとしております。更に、会計監査人による実地監査への同行、内部統制システムの構築
及び管理の統括部署との意見交換等により、内部監査及び内部統制システム評価の実効性向上に努めておりま
す。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
25年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
伊藤 恭治
林 美岐
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬見積りの算定根拠の妥当性や、グループ
監査・不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、高品質かつ効率的な監査業務の執行が期待できる監査法人
を選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針につきましては以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人の品質管理や監査チームの体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュ
ニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等について総合的に検
討した結果、監査法人の監査は適切であり、当社の会計監査人として再任することが妥当であると評価いた
しました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,000 － 41,800 2,500
提出会社
－ － － －
連結子会社
41,000 － 41,800 2,500
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 公募増資及び第三者割当
増資に係るコンフォートレター作成業務 であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 3,896 － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 3,896 － －
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク （Ernst＆Young）に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画で提示された監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会
の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検討した結果、
報酬額は妥当であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．監査等委員でない取締役の報酬
（報酬に関する基本方針）
役員の報酬につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、次のような基本方針
で制度構築・運用することとしております。
・当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値並びに当社グループ総体の価値の
持続的な向上につながる報酬制度とする。
・当社の企業理念を実現し、当社グループの発展を担える優秀な人材の確保に資する報酬制度とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「客観性」の高い報酬制度と
する。
（報酬水準に関する基本的な考え方）
・優秀な人材を確保するための競争力があり、次世代の経営層となる従業員の成長意欲にもつながる水準を目
指します。
・報酬水準の妥当性については、外部機関の調査データ等により、同業種・同規模の企業の水準等を参照し定
期的に検証を行うこととします。
・業績や事業規模に応じた報酬水準であると同時に、執行役員を含む従業員の給与と照らし、役員としての職
責に見合う水準とします。
（報酬体系と具体的な内容）
・業務執行取締役の報酬は、経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する意欲向上を図るため、役位
に応じた「基本報酬」と業績によって給付額が変動する「業績連動報酬」で構成されます。
・社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督を担っていただくという職責上、基本報酬（固定報酬）の
みで構成しております。
・業績連動報酬は、①短期インセンティブとして、事業年度毎の業績目標の達成度合いに応じて金銭で支給さ
れる賞与 ②中長期インセンティブとして、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標の達成度合いに応
じて付与される非金銭報酬である株式報酬で構成されます。
・基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、業績目標の達成度が100％の場合の基準値として、概ね以
下の割合で設定をしております。
基本報酬80：短期業績連動報酬（賞与）10：中長期業績連動報酬（株式報酬）10
・上記支給割合は、今後、経営環境や、業績及び事業規模に対する報酬水準を勘案しながら、適宜見直しを検
討してまいります。
・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。
報酬の種類 業績連動指標 概要
・役位に応じ取締役会で決定された個別報酬額を毎月金銭で支給します。
基本報酬
―
・個別報酬額は、役位・職責に応じて同業他社や同規模企業の水準、会社業績、当
（固定報酬）
社の執行役員を含む従業員の給与等を総合的に勘案して決定します。
・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基
準値の0％～200％（基本報酬80に対する割合としては、0～20）の範囲で支給され
賞与
ます。
事業年度毎の連結
（業績連動金銭
・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。
経常利益
・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、報酬委員会の諮問
報酬）
を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するものとし
ております。
・各事業年度において、連結売上高目標値の98％以上かつ連結経常利益目標値の
90％以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、３年間の中期経営計
画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。
中期経営計画に掲
・付与されるポイント：役位別基準ポイント×業績連動係数
株式報酬
げる連続する3事
・付与される株式数：1ポイント＝1株で換算した当社株式
（業績連動非金
業年度の各事業年
なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正と認められる
銭報酬）
度の連結売上高・
事象が生じた場合は、分割比率・併合比率等に応じた調整を行うものとします。
連結経常利益
・業績連動係数は株式交付規程で定められた、連結売上高と連結経常利益の目標達
成率のマトリックスにより、0～2.24の範囲で設定しております。
・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
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（業績連動指数を採用する理由）
業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であ
るとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含
む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。
ロ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役につきましては、業務執行から独立した立場で経営の監視・監督をするという役割か
ら基本報酬のみで構成されており、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各委員の職務に応じ、監査等
委員会での協議による合意に基づき決定しております。
ハ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議状況
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会において、年
額200百万円以内（ただし使用人分給与を含まず。又、上記金額の内、社外取締役分は年額30百万円以内。）と
決議いただいております。決議時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であ
り、本有価証券報告書提出日現在も同数であります。
また、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額は３事業年度を対象として合計120百万
円であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会において、年額30百万円
以内と決議いただいております。決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名であり、本有価証券報告書提
出日現在も同数であります。
ニ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標及び実績
当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標値は、連結経常利益462百万円であり、実績は1,077百万円と
なりました。
また、中長期業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高25,186百万円、連結経常
利益582百万円であり、実績につきましては、連結売上高25,453百万円、連結経常利益1,077百万円となりまし
た。
ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容及び裁 量
の範囲
取締役の報酬等の額についての最終決定権限は取締役会が有しており、個別報酬額を含めて全ての報酬等の額
並びにその算定方法に関する方針は、取締役会での決議により決定しております。
また、報酬制度及び報酬等の額の決定プロセスにおける透明性と客観性を高めるため、任意の報酬委員会を設
置し、取締役会は役員報酬にかかる上程案を事前に報酬委員会に諮問し、報酬委員会からの答申を踏まえて審議
の上、決定しております。
なお、報酬委員会は、代表取締役社長と社外取締役全員で構成し、代表取締役社長が委員長を務め、取締役報
酬の方針、報酬水準、取締役の評価、代表取締役社長の評価等を審議し、取締役会に答申することとしておりま
す。報酬委員会の構成員の詳細は、前記（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 （報酬委
員会）に記載のとおりであります。
へ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬については、代表取締
役社長（山本豊）が業務執行取締役との合議に基づき個別報酬額の案を取りまとめ、取締役会として2020年６月
22日開催の報酬委員会に諮問いたしました。
報酬委員会では委員長である代表取締役社長から説明された報酬案についての考え方、各取締役の役割及び前
事業年度における評価等に関して審議をした結果、提案が妥当である旨を取締役会に答申いたしました。その
後、第46回定時株主総会終了後に開催された取締役会において、報酬委員会からの答申を踏まえて審議し、個別
報酬額を決定いたしました。
また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬については、2021年４月26日開催の報酬委員会において、コロナ
禍という前例のない経営環境下にあることを踏まえ、業績連動係数の適用基準の妥当性について取締役会からの
提案を審議した結果、提案が妥当である旨の答申を行い、その後開催された取締役会での決議に基づき支給額及
び付与ポイントを決定いたしました。
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ト、個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別報酬等が、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び社外
141,378 112,796 14,500 14,082 5
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,000 9,000 － － 1
（社外取締役を除く。）
13,722 13,722 － － 3
社外役員
（注）１． 当事業年度末現在の取締役は８名（内、監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締
役は２名）であります。なお、 上表には、2020年６月24日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２．当社は、取締役の使用人兼務に対する使用人分給与を支給しておりません。
３．上記の業績連動報酬は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名に対する当事業年
度における役員賞与引当金繰入額であります。
４．上記の非金銭報酬等は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名に対する当事業年
度における役員株式給付引当金繰入額であります。
５．上記の他、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名については、過年度の株式報
酬として14,300株を交付（一部金銭にて支払）しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするも
のを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性等を総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持
続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。
保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通し等の
検証を行います。検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話等を
行い、縮減について検討することとしております。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 13,321
非上場株式
2 758,435
非上場株式以外の株式
ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）高学力層向け個別指導
347,600 347,600
塾の共同開発及び相互
展開のための業務提携
株式会社明光ネット
有
に伴う信頼と協力関係
ワークジャパン
の強化
207,517 264,871
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社学研ホール （保有目的）教育関連事業における
377,600 94,400
ディングス 業務上の関係強化
有
550,918 697,049
（注）１ （定量的な保有効果）（注）２
（注）１．株式会社学研ホールディングスは、2020年４月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行ってお
ります。
２．定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。なお、上記銘柄の保有の適否につきまし
て、直近では2021年３月25日開催の取締役会において、当社グループの事業戦略上における重要性や将来
見通し、発行企業との取引関係、資本コストに対する経済合理性等についての検証を行い、いずれも保有
方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性が認められることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,894,763 5,310,679
現金及び預金
1,438,903 1,766,751
営業未収入金
257,327 236,045
商品及び製品
66,833 53,169
原材料及び貯蔵品
419,143 424,626
前払費用
25,263 14,470
その他
△ 17,166 △ 7,078
貸倒引当金
4,085,070 7,798,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,165,542 7,275,978
建物及び構築物
△ 3,936,947 △ 4,228,613
減価償却累計額
※１ 3,228,595 ※１ 3,047,364
建物及び構築物（純額）
※１ 1,240,831 ※１ 1,093,541
土地
1,623,257 1,306,323
リース資産
△ 939,188 △ 583,895
減価償却累計額
リース資産（純額） 684,068 722,427
建設仮勘定 27,996 -
790,963 858,214
その他
△ 602,597 △ 671,037
減価償却累計額
その他（純額） 188,365 187,176
5,369,857 5,050,510
有形固定資産合計
無形固定資産
531,366 467,595
ソフトウエア
29,672 484
ソフトウエア仮勘定
963,155 840,644
のれん
43,833 44,033
その他
1,568,028 1,352,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
989,772 791,216
投資有価証券
557,330 692,430
繰延税金資産
2,589,331 2,731,913
差入保証金
182,208 179,388
その他
△ 17,598 △ 10,700
貸倒引当金
4,301,044 4,384,248
投資その他の資産合計
11,238,931 10,787,515
固定資産合計
15,324,002 18,586,179
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
163,782 281,392
支払手形及び買掛金
※１ 63,864 ※１ 61,212
１年内返済予定の長期借入金
731,187 729,604
未払金
850,043 946,872
未払費用
211,366 241,055
リース債務
296,720 483,521
未払法人税等
273,117 366,420
未払消費税等
803,882 716,743
前受金
432,567 511,983
賞与引当金
- 14,500
役員賞与引当金
12,465 -
役員株式給付引当金
- 20,594
株主優待引当金
74,564 119,621
その他
3,913,561 4,493,521
流動負債合計
固定負債
※１ 464,500 ※１ 309,510
長期借入金
489,847 495,808
リース債務
943,849 982,274
退職給付に係る負債
1,243,328 1,264,666
資産除去債務
- 14,082
役員株式給付引当金
- 6,767
従業員株式給付引当金
26,075 14,664
その他
3,167,600 3,087,774
固定負債合計
7,081,162 7,581,296
負債合計
純資産の部
株主資本
968,749 2,014,172
資本金
917,698 2,019,962
資本剰余金
6,661,786 6,872,149
利益剰余金
△ 682,718 △ 140,229
自己株式
7,865,515 10,766,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366,997 229,059
その他有価証券評価差額金
△ 4,173 71
為替換算調整勘定
14,500 9,697
退職給付に係る調整累計額
377,324 238,828
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
8,242,840 11,004,883
純資産合計
15,324,002 18,586,179
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24,611,117 25,453,857
売上高
17,734,139 18,770,604
売上原価
6,876,978 6,683,252
売上総利益
※１ 5,707,943 ※１ 5,619,058
販売費及び一般管理費
1,169,034 1,064,194
営業利益
営業外収益
90 28
受取利息
21,336 20,631
受取配当金
8,151 2,270
受取保険料
- 9,339
不動産賃貸料
- 10,941
債務消滅益
- 10,135
助成金収入
11,204 13,435
その他
40,783 66,782
営業外収益合計
営業外費用
16,479 19,831
支払利息
21,782 3,885
固定資産除却損
- 16,893
株式交付費
- 10,400
支払和解金
4,846 -
賃貸借契約違約金
3,754 2,266
その他
46,863 53,276
営業外費用合計
1,162,954 1,077,700
経常利益
特別利益
※２ 220,462 ※２ 5,320
固定資産売却益
※３ 20,348
-
助成金収入
220,462 25,669
特別利益合計
特別損失
7,137 11,975
固定資産売却損
※４ 88,096 ※４ 41,292
減損損失
※５ 98,025
-
新型コロナウイルス感染症による損失
95,233 151,293
特別損失合計
1,288,183 952,075
税金等調整前当期純利益
539,898 495,350
法人税、住民税及び事業税
△ 24,154 △ 72,386
法人税等調整額
515,743 422,964
法人税等合計
772,440 529,111
当期純利益
（内訳）
772,440 529,111
親会社株主に帰属する当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
96,404 △ 137,937
その他有価証券評価差額金
△ 4,173 4,245
為替換算調整勘定
31,422 △ 4,803
退職給付に係る調整額
※６ ,※７ 123,653 ※６ ,※７ △ 138,495
その他の包括利益合計
896,093 390,615
包括利益
（内訳）
896,093 390,615
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 968,749 917,698 6,168,251 △ 682,674 7,372,024
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 278,905 △ 278,905
親会社株主に帰属する当期
772,440 772,440
純利益
自己株式の取得
△ 43 △ 43
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 493,534 △ 43 493,490
当期末残高 968,749 917,698 6,661,786 △ 682,718 7,865,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 270,592 - △ 16,921 253,671 - 7,625,696
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△ 278,905
親会社株主に帰属する当期
772,440
純利益
自己株式の取得 △ 43
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
96,404 △ 4,173 31,422 123,653 - 123,653
変動額（純額）
当期変動額合計 96,404 △ 4,173 31,422 123,653 - 617,144
当期末残高
366,997 △ 4,173 14,500 377,324 - 8,242,840
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 968,749 917,698 6,661,786 △ 682,718 7,865,515
当期変動額
新株の発行 1,045,422 1,045,422 2,090,845
剰余金の配当
△ 318,748 △ 318,748
親会社株主に帰属する当期
529,111 529,111
純利益
自己株式の取得 △ 70,200 △ 70,200
自己株式の処分
56,841 612,689 669,530
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,045,422 1,102,263 210,363 542,489 2,900,539
当期末残高
2,014,172 2,019,962 6,872,149 △ 140,229 10,766,054
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
366,997 △ 4,173 14,500 377,324 - 8,242,840
当期変動額
新株の発行 2,090,845
剰余金の配当 △ 318,748
親会社株主に帰属する当期
529,111
純利益
自己株式の取得 △ 70,200
自己株式の処分 669,530
株主資本以外の項目の当期
△ 137,937 4,245 △ 4,803 △ 138,495 - △ 138,495
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 137,937 4,245 △ 4,803 △ 138,495 - 2,762,043
当期末残高 229,059 71 9,697 238,828 - 11,004,883
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,288,183 952,075
税金等調整前当期純利益
859,792 921,608
減価償却費
88,096 41,292
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,474 △ 16,986
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,145 79,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,114 31,794
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 1,616
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 6,767
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 20,594
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 14,500
△ 21,427 △ 20,660
受取利息及び受取配当金
16,479 19,831
支払利息
127,714 130,584
のれん償却額
- △ 20,348
助成金収入
固定資産売却損益（△は益） △ 213,325 6,655
固定資産処分損益（△は益） 21,782 3,885
- 16,893
株式交付費
- 98,025
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 66,473 △ 328,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113,002 34,963
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,944 117,610
前受金の増減額（△は減少） 123,386 △ 87,517
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,732 93,018
18,194 △ 292
退職給付に係る未認識項目の償却額
その他の資産の増減額（△は増加） △ 119,168 61,432
153,175 112,998
その他の負債の増減額（△は減少）
2,291,123 2,291,664
小計
利息及び配当金の受取額 21,433 20,743
△ 16,853 △ 19,584
利息の支払額
- 20,348
助成金の受取額
- △ 91,830
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 769,786 △ 321,254
法人税等の支払額
1,525,917 1,900,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 10,140 -
支出
△ 704,046 △ 274,430
有形固定資産の取得による支出
779,807 192,000
有形固定資産の売却による収入
△ 52,076 △ 14,604
資産除去債務の履行による支出
△ 77,653 △ 107,546
無形固定資産の取得による支出
20,539 -
無形固定資産の売却による収入
△ 127,632 △ 213,567
差入保証金の差入による支出
55,470 12,967
差入保証金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,265 △ 6,375
△ 29,472 △ 28,179
その他
△ 146,468 △ 439,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 -
- 95,000
長期借入れによる収入
△ 71,814 △ 252,642
長期借入金の返済による支出
△ 248,427 △ 243,913
リース債務の返済による支出
- 2,074,020
株式の発行による収入
△ 43 △ 70,200
自己株式の取得による支出
- 663,272
自己株式の処分による収入
△ 278,872 △ 318,674
配当金の支払額
△ 999,157 1,946,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 566 2,324
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 379,724 3,409,540
1,443,879 1,823,604
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,823,604 ※１ 5,233,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社野田学園
株式会社水戸アカデミー
株式会社集学舎
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日
であります。
連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない
ことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上し
ております。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 従業員株式給付引当金
「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5） 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております 。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は
行わない方針であります。
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④ ヘッジ有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しておりま
す。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
株式会社集学舎に係るのれんの評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社集学舎に係るのれん 767,489千円
減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価
額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償
却を行っております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割
引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もって
おります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎と
なる将来の事業計画における塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症
の環境下で、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出
校の計画を反映して算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となる
ような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響
を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け業績連動型株式報酬制度について ）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を
対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株
式報酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1） 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等
の交付を受ける時期は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの
３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82,467千円、
94,600株、当連結会計年度70,001千円、80,300株であります。
（従業員向け業績連動型株式交付制度について ）
当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への
貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付
制度である株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本制度」という。）を導入して
おります。
(1） 本制度の概要
本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位 に応じて当
社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員 が当社株式等の交付を受ける時期は、
2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その
後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度70,200千円、
75,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 361,397 千円 316,306 千円
土地 285,541 142,770
計 646,938 459,076
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 63,864 千円 61,212 千円
長期借入金 464,500 309,510
計 528,364 370,722
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 3,100,000 3,100,000
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
547,251 千円 524,144 千円
販売促進費
1,047,887 1,208,335
給与手当
1,399,247 1,088,075
広告宣伝費
95,774 113,825
賞与引当金繰入額
2,170 14,500
役員賞与引当金繰入額
18,154 15,558
退職給付費用
8,060
貸倒引当金繰入額 △ 7,115
14,082
役員株式給付引当金繰入額 －
20,594
株主優待引当金繰入額 －
620,190 637,812
支払手数料
※２ 固定資産売却益
当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益5,320千円を計上しました。その内訳は、土地等
5,320千円であります。
なお、前連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益220,462千円を計上しました。その主な内
訳は、土地168,522千円、建物51,297千円であります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講いたしました。その期間に 支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。
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※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
なお、前連結会計年度において、当社グループは減損損失88,096千円を計上しました。その主な内訳は、首
都圏における不動産賃貸物件の売却決定に伴うものであり、土地68,903千円、借地権10,788千円等でありま
す。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 138,747千円 △198,531千円
組替調整額 － －
計
138,747 △198,531
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,173 4,245
退職給付に係る調整額：
当期発生額 27,095 △6,630
組替調整額 18,194 △292
計
45,289 △6,923
税効果調整前合計
179,863 △201,209
税効果額 56,210 △62,713
その他の包括利益合計
123,653 △138,495
※７ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 138,747千円 △198,531千円
税効果額 42,342 △60,593
税効果調整後
96,404 △137,937
為替換算調整勘定：
税効果調整前
△4,173 4,245
税効果額
－ －
税効果調整後
△4,173 4,245
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 45,289 △6,923
税効果額 13,867 △2,119
税効果調整後
31,422 △4,803
その他の包括利益合計
税効果調整前 179,863 △201,209
税効果額 56,210 △62,713
税効果調整後
123,653 △138,495
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
8,334,976 －
普通株式（注）１，２ 8,334,976 16,669,952
8,334,976 －
合計 8,334,976 16,669,952
自己株式
413,593 －
普通株式（注）１，３，４ 413,541 827,134
413,593 －
合計 413,541 827,134
（注）１． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,334,976株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加の内訳は、413,541株が株式分割によるものであり、52株が単元未満株式の買
取りによるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,600株が含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 199,218 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 79,687 5 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
（注）１ ． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基
準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．2019 年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金1,182千円が含まれております。
３．2019 年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金473千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 239,061 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金1,419千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
2,342,500 －
普通株式（注）１ 16,669,952 19,012,452
2,342,500 －
合計 16,669,952 19,012,452
自己株式
75,000
普通株式（注）２，３，４ 827,134 746,800 155,334
75,000
合計 827,134 746,800 155,334
（注）１． 普通株式の発行済株式の増加の内訳は、1,951,200株が公募増資によるもの、391,300株が第三者割当増資に
よるものであります。
２． 普通株式の自己株式数の増加は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得によるものであります。
３． 普通株式の自己株式数の減少の内訳は、14,300株が役員報酬BIP信託の株式交付及び売却、657,500株が公募
による処分、75,000株が第三者割当による処分によるものであります。
４． 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式80,300株、株式付与ESOP
信託が所有する当社株式75,000株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 239,061 15 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 79,687 5 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
（注）１ ．2020 年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金1,419千円が含まれております。
２．2020 年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金401千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 285,186 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,894,763 千円 5,310,679 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △61,041 △61,041
別段預金 △10,118 △16,492
現金及び現金同等物 1,823,604 5,233,144
（リース取引関係）
（借主側）
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ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮し
た運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であり
ます。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入
金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理
部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握
できる体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、その一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個
別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の
評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行については、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、
デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、当社グループと取引のある格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で
資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,894,763 1,894,763 －
(1)現金及び預金
1,438,903
(2)営業未収入金
貸倒引当金
△15,145
※1
1,423,758 1,423,758 －
976,451 976,451 －
(3)投資有価証券
(4)差入保証金 2,589,331 2,409,078 △180,253
6,884,305
資産計 6,704,051 △180,253
163,782 163,782 －
(1)支払手形及び買掛金
(2)長期借入金
528,364 527,987 △376
※2
692,146 691,769 △376
負債計
－ － －
デリバティブ取引
※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
5,310,679 5,310,679 －
(1)現金及び預金
1,766,751
(2)営業未収入金
貸倒引当金
△6,748
※1
1,760,002 1,760,002 －
777,895 777,895 －
(3)投資有価証券
(4)差入保証金 2,731,913 2,474,036 △257,876
10,580,489
資産計 10,322,613 △257,876
281,392 281,392 －
(1)支払手形及び買掛金
(2)長期借入金
370,722 371,497 775
※2
652,114 652,889 775
負債計
－ － －
デリバティブ取引
※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リス
クとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(4)差入保証金
これらは主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は
長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した
国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しておりま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
13,321 13,321
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,894,763
－ － －
営業未収入金 1,438,903
88,359 229,838 95,296 2,175,837
差入保証金
3,422,027 229,838 95,296 2,175,837
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 5,310,679
－ － －
営業未収入金 1,766,751
92,260 256,369 223,943 2,159,340
差入保証金
7,169,690 256,369 223,943 2,159,340
合計
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４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
63,864 63,864 209,044
長期借入金 63,864 63,864 63,864
63,864 63,864 209,044
合計 63,864 63,864 63,864
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
58,309 67,565
長期借入金 61,212 61,212 61,212 61,212
58,309 67,565
合計 61,212 61,212 61,212 61,212
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
額
種類 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 961,920 431,150 530,769
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計 961,920 431,150 530,769
(1）株式 14,530 19,144 △4,614
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計 14,530 19,144 △4,614
合計
976,451 450,295 526,155
（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
種類 額
差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 570,378 233,368 337,009
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計 570,378 233,368 337,009
(1）株式 207,517 216,902 △9,385
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
207,517 216,902 △9,385
合計 777,895 450,270 327,624
（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 946,829千円 943,849千円
勤務費用 65,818 65,926
利息費用 9,463 9,407
数理計算上の差異の発生額 △27,095 6,630
退職給付の支払額 △51,167 △43,539
退職給付債務の期末残高 943,849 982,274
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 943,849千円 982,274千円
退職給付に係る負債 943,849 982,274
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 65,818千円 65,926千円
利息費用 9,463 9,407
数理計算上の差異の費用処理額 3,044 △292
－
過去勤務費用の費用処理額 15,149
確定給付制度に係る退職給付費用 93,476 75,041
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △15,149千円 － 千円
数理計算上の差異 △30,140 6,923
△45,289 6,923
合計
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △20,900千円 △13,976千円
合計 △20,900 △13,976
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 138,018 千円 157,901 千円
未払事業税 31,999 45,166
資産除去債務 383,397 408,366
退職給付に係る負債 289,774 301,670
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 132,018 98,781
貸倒引当金繰入超過額 10,864 5,504
その他 94,134 90,728
繰延税金資産小計
1,080,206 1,108,120
評価性引当額小計
△98,463 △88,289
繰延税金資産合計
981,742 1,019,831
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △230,636 △220,330
その他有価証券評価差額金 △162,521 △100,332
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 △31,254 △6,738
繰延税金負債合計
△424,412 △327,401
繰延税金資産の純額
557,330 692,430
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.63 0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09 △0.12
住民税均等割等 6.99 9.42
のれん償却額 2.99 4.07
評価性引当額の増減 △2.10 △0.57
その他 0.99 0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.03 44.43
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社及び校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,178,422 千円 1,254,846 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 84,525 38,637
時の経過による調整額 17,449 17,742
資産除去債務の履行による減少額 △37,423 △17,283
その他増減額（△は減少） 11,871 28,400
期末残高（注） 1,254,846 1,322,342
（注）期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高を含めて表示しております（前連結
会計年度11,518千円、当連結会計年度57,675千円）。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「Ⅱ 当 連結会計年度 （報告セグメントの変更等に関する事項） 」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりました
が、当連結会計年度より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計
年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産賃貸
事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであ
ります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、 前連結会計年度 及び 当連結
会計年度 のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております 。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 520円29銭 583円59銭
１株当たり当期純利益 48円76銭 33円13銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 772,440 529,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
772,440 529,111
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 15,842,839 15,971,360
３.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94,600株、当連結会計年度155,300株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94,600株、当連結会計年度 86,916 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ － －
短期借入金 －
１年以内に返済予定の長期借入金 63,864 61,212 1.08 －
１年以内に返済予定のリース債務 211,366 241,055 1.35 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 464,500 309,510 1.15 2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 489,847 495,808 1.38 2022年～2026年
－ － －
その他有利子負債 －
合計 1,229,578 1,107,586 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 61,212 61,212 61,212 58,309
リース債務 199,414 153,360 101,730 41,302
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,422,397 11,943,912 18,560,771 25,453,857
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△）金 △777,845 228,690 698,964 952,075
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △572,408 96,295 399,094 529,111
期純損失（△）金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△36.13
１株当たり四半期純損失（△）金額 6.08 25.18 33.13
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△36.13 42.17 19.10 8.0
り四半期純損失（△）金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,069,686 4,543,448
現金及び預金
1,345,338 1,671,760
営業未収入金
251,222 230,682
商品及び製品
61,103 46,011
原材料及び貯蔵品
409,438 414,624
前払費用
49,106 15,025
その他
△ 15,443 △ 5,543
貸倒引当金
3,170,452 6,916,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,870,730 6,040,686
建物
△ 3,471,743 △ 3,761,033
減価償却累計額
建物（純額） 2,398,986 2,279,652
構築物 116,862 116,862
△ 90,328 △ 93,670
減価償却累計額
構築物（純額） 26,534 23,192
689,550 761,930
工具、器具及び備品
△ 530,137 △ 597,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 159,412 164,722
土地 683,318 683,318
1,604,759 1,287,824
リース資産
△ 927,275 △ 568,145
減価償却累計額
リース資産（純額） 677,483 719,679
建設仮勘定 21,296 -
6,686 6,686
その他
△ 1,783 △ 3,744
減価償却累計額
その他（純額） 4,903 2,942
3,971,935 3,873,508
有形固定資産合計
無形固定資産
498,197 442,424
ソフトウエア
27,802 -
ソフトウエア仮勘定
4,931 10,722
のれん
37,865 38,060
その他
568,796 491,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
975,242 771,757
投資有価証券
2,122,539 2,122,539
関係会社株式
162,176 159,739
長期前払費用
19,807 8,190
関係会社長期貸付金
507,867 646,075
繰延税金資産
2,576,828 2,718,366
差入保証金
13,500 11,000
その他
△ 13,150 △ 10,700
貸倒引当金
6,364,810 6,426,968
投資その他の資産合計
10,905,542 10,791,684
固定資産合計
14,075,995 17,707,693
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
155,301 276,168
買掛金
207,353 238,073
リース債務
682,848 679,284
未払金
788,874 898,642
未払費用
274,723 458,342
未払法人税等
244,321 334,219
未払消費税等
610,608 532,134
前受金
53,399 49,453
預り金
420,801 491,850
賞与引当金
- 14,500
役員賞与引当金
12,465 -
役員株式給付引当金
- 20,594
株主優待引当金
11,518 57,675
その他
3,462,215 4,050,939
流動負債合計
固定負債
486,866 495,808
リース債務
944,066 973,357
退職給付引当金
51,402 51,402
預り保証金
1,228,388 1,248,730
資産除去債務
- 14,082
役員株式給付引当金
- 6,767
従業員株式給付引当金
2,710,723 2,790,149
固定負債合計
6,172,939 6,841,088
負債合計
純資産の部
株主資本
968,749 2,014,172
資本金
資本剰余金
917,698 1,963,121
資本準備金
- 56,841
その他資本剰余金
917,698 2,019,962
資本剰余金合計
利益剰余金
17,388 17,388
利益準備金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
6,093,689 6,508,240
繰越利益剰余金
6,331,078 6,745,629
利益剰余金合計
△ 682,718 △ 140,229
自己株式
7,534,807 10,639,535
株主資本合計
評価・換算差額等
368,248 227,070
その他有価証券評価差額金
368,248 227,070
評価・換算差額等合計
7,903,055 10,866,605
純資産合計
14,075,995 17,707,693
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
23,086,928 23,985,886
教育関連事業売上高
96,170 -
不動産賃貸売上高
23,183,098 23,985,886
売上高合計
売上原価
16,717,298 17,783,214
教育関連事業売上原価
85,468 -
不動産賃貸売上原価
16,802,766 17,783,214
売上原価合計
6,380,332 6,202,672
売上総利益
※１ 5,304,676 ※１ 5,222,665
販売費及び一般管理費
1,075,655 980,007
営業利益
営業外収益
74 150
受取利息
※２ 218,983
18,790
受取配当金
4,972 2,270
受取保険料
※２ 22,397 ※２ 22,839
業務受託料
11,920 18,479
その他
58,156 262,722
営業外収益合計
営業外費用
9,134 13,702
支払利息
21,782 3,850
固定資産除却損
- 16,893
株式交付費
- 10,400
支払和解金
4,846 -
賃貸借契約違約金
3,740 2,472
その他
39,504 47,318
営業外費用合計
1,094,307 1,195,411
経常利益
特別利益
※３ 219,819
-
固定資産売却益
※４ 20,348
-
助成金収入
219,819 20,348
特別利益合計
特別損失
7,137 -
固定資産売却損
※５ 88,096 ※５ 29,160
減損損失
※６ 77,658
-
新型コロナウイルス感染症による損失
95,233 106,818
特別損失合計
1,218,893 1,108,941
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 476,476 451,542
△ 27,168 △ 75,900
法人税等調整額
449,308 375,641
法人税等合計
769,585 733,299
当期純利益
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売上原価明細書
イ．教育関連事業
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 人件費
１．給与手当 6,491,863 6,878,640
２．賞与引当金繰入額 331,359 369,368
３．退職給付費用 73,095 57,606
1,550,984 1,517,400
４．その他 8,447,302 50.5 8,823,015 49.6
Ⅱ 教材費等 2,490,789 14.9 3,250,205 18.3
Ⅲ 経費
１．賃借料 3,108,544 3,144,714
575,681
２．減価償却費 530,471
３．合宿費 604,735 263,035
４．水道光熱費 230,147 226,548
５．消耗品費 214,880 191,470
1,090,427 5,779,206 1,308,541 5,709,992
６．その他 34.6 32.1
合計 100.0 100.0
16,717,298 17,783,214
（注）教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。
ロ．不動産賃貸
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 経費
１．賃借料 74,971 -
２．減価償却費 2,991 -
３．修繕費 1,018 -
４．租税公課 2,019 -
4,467 85,468 - -
５．その他
合計 100.0 -
85,468 -
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 968,749 917,698 － 917,698 17,388 220,000 5,603,009 5,840,398
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 278,905 △ 278,905
当期純利益 769,585 769,585
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 490,679 490,679
当期末残高 968,749 917,698 － 917,698 17,388 220,000 6,093,689 6,331,078
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 682,674 7,044,171 269,752 269,752 7,313,923
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 278,905 △ 278,905
当期純利益 769,585 769,585
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
98,496 98,496 98,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43 490,635 98,496 98,496 589,131
当期末残高
△ 682,718 7,534,807 368,248 368,248 7,903,055
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
968,749 917,698 － 917,698 17,388 220,000 6,093,689 6,331,078
当期変動額
新株の発行 1,045,422 1,045,422 1,045,422
剰余金の配当 △ 318,748 △ 318,748
当期純利益
733,299 733,299
自己株式の取得
自己株式の処分 56,841 56,841
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,045,422 1,045,422 56,841 1,102,263 － - 414,551 414,551
当期末残高 2,014,172 1,963,121 56,841 2,019,962 17,388 220,000 6,508,240 6,745,629
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 682,718 7,534,807 368,248 368,248 7,903,055
当期変動額
新株の発行
2,090,845 2,090,845
剰余金の配当 △ 318,748 △ 318,748
当期純利益 733,299 733,299
自己株式の取得
△ 70,200 △ 70,200 △ 70,200
自己株式の処分 612,689 669,530 669,530
株主資本以外の項目の
△ 141,178 △ 141,178 △ 141,178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 542,489 3,104,727 △ 141,178 △ 141,178 2,963,549
当期末残高
△ 140,229 10,639,535 227,070 227,070 10,866,605
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 ３年～18年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5）役員株式給付引当金
「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）従業員株式給付引当金
「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入（講習会収入、合宿収入を含む）は、受講期間に対応して収益を計上しております。また、教材
収入は教材提供時に、入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
(3）ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
株式会社集学舎株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式に含まれる株式会社集学舎株式 1,559,900千円
株式会社集学舎株式の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を下回っているものの、超過収益力
を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
⑵ 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式は、純資産額を基礎とした価額が、帳簿価額を50％以上下回る場合に減損処理を行います
が、株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額
により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を
確かめております。
② 主要な仮定
株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事
業計画における塾生数の予測であります。当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の環境下で、現状の
サービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算
出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるよ
うな状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能
性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け業績連動型株式報酬制度について ）
当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（従業員向け業績連動型株式交付制度について ）
当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。 これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費
及び一般管理費の内訳割合は、販売費が37.5％、一般管理費が62.5％、当事業年度における販売費及び一般管
理費の内訳割合は、販売費が31.9％、一般管理費が68.1％となっております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費
1,258,994 千円 961,902 千円
広告宣伝費
538,672 514,740
販売促進費
一般管理費
132,219 千円 135,518 千円
役員報酬
1,037,414 1,196,404
給与手当
95,272 114,262
賞与引当金繰入額
－ 14,500
役員賞与引当金繰入額
17,660 15,223
退職給付費用
8,335 △ 7,176
貸倒引当金繰入額
272,503 290,460
減価償却費
－ 14,082
役員株式給付引当金繰入額
－ 20,594
株主優待引当金繰入額
595,092 614,636
支払手数料
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
千円 千円
業務受託料 22,397 22,839
関係会社からの受取配当金 － 200,000
※３ 固定資産売却益
前事業年度において、当社は固定資産売却益219,819千円を計上しました。その内訳は、土地168,522千円、
建物51,297千円であります。
なお、当事業年度においては、該当事項はありません。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講いたしました。その期間に 支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前事業年度において、 当社は減損損失88,096千円を計上しました。その主な内訳は、首都圏における
不動産賃貸物件の売却決定に伴うものであり、土地68,903千円、借地権10,788千円等であります。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,122,539千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,122,539千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 128,849 千円 150,604 千円
未払事業税 31,006 43,384
退職給付引当金 289,073 298,041
関係会社株式評価損 220,351 220,351
資産除去債務 379,659 400,021
その他 80,072 81,549
繰延税金資産小計
1,129,012 1,193,954
評価性引当額 △230,593 △229,843
繰延税金資産合計
898,418 964,110
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △162,521 △100,214
資産除去債務に対応する資産 △228,029 △217,821
繰延税金負債合計
△390,551 △318,035
繰延税金資産の純額
507,867 646,075
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61 0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09 △5.63
住民税均等割等 7.30 7.99
評価性引当額の増減 △1.84 △0.07
その他 0.26 0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.86 33.87
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
88,183
建物
5,870,730 258,140 6,040,686 3,761,033 344,582 2,279,652
(29,101)
構築物 116,862 - - 116,862 93,670 3,342 23,192
3,223
工具、器具及び備品 689,550 75,604 761,930 597,207 70,175 164,722
(58)
土地 683,318 - - 683,318 - - 683,318
リース資産 1,604,759 280,735 597,669 1,287,824 568,145 237,366 719,679
建設仮勘定 21,296 279,469 300,766 - - - -
その他 6,686 - - 6,686 3,744 1,961 2,942
989,843
有形固定資産計
8,993,203 893,949 8,897,310 5,023,801 657,427 3,873,508
（29,160）
無形固定資産
ソフトウエア
1,002,913 151,404 20,942 1,133,374 690,950 207,177 442,424
ソフトウエア仮勘定
27,802 168,051 195,853 - - - -
のれん 12,056 7,272 - 19,328 8,606 1,481 10,722
その他 110,475 4,563 64,487 50,550 12,489 4,367 38,060
無形固定資産計 1,153,246 331,291 281,284 1,203,253 712,045 213,025 491,207
長期前払費用 257,969 74,188 72,567 259,590 99,851 49,713 159,739
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新校及び既存校の設備取得等 258,140千円
リース資産 新校及び既存校の備品取得等 280,735千円
３.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
リース資産 契約満了に伴う減少等 597,669千円
４．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
5,223 12,719
貸倒引当金 28,593 5,593 16,243
賞与引当金 420,801 491,850 420,801 － 491,850
役員賞与引当金 － 14,500 － － 14,500
株主優待引当金 － 20,594 － － 20,594
役員株式給付引当金 12,465 14,082 12,465 － 14,082
従業員株式給付引当金 － 6,767 － － 6,767
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式
１単元（100株）以上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
以下の基準に従ってオリジナルクオカード及び当社グループで使用できる株
主優待券を進呈いたします。
株主に対する特典
優待内容
保有株式数 基準日
継続保有期間３年以上 ※
継続保有期間３年未満
一律クオカード 1,000円分 一律クオカード 2,000円分
100株以上 ３月末
一律株主優待券 5,000円分 一律株主優待券 10,000円分
100株以上 ９月末
※継続保有期間３年以上の算定について
１単元（100株）以上の株主として、同一株主番号で３月31日及び９月30日
の株主名簿に連続７回以上 記載又は記録 されていることといたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第47期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出。
（第47期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（ 主要株主の異動 ）
に基づく臨時報告書であります。
（５） 有価証券届出書（公募による新株式発行及び自己株式の処分、第三者割当による自己株式の処分、当社株式の売出
し）及びその添付書類
2021年３月１日関東財務局長に提出。
（６） 有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）及びその添付書類
2021年３月１日関東財務局長に提出。
（７） 有価証券届出書（公募による新株式発行及び自己株式の処分、第三者割当による自己株式の処分、当社株式の売出
し）の訂正届出書
2021年３月10日関東財務局長に提出。
上記（５）2021年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（８） 有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）の訂正届出書
2021年３月10日関東財務局長に提出。
上記（６）2021年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社早稲田アカデミー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社早稲田アカデミーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社集学舎に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価につ
社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集 いて、主として以下の監査手続を実施した。
学舎に係るのれんを767,489千円計上している。こののれ ・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計
んは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたもの 画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を
であり、10年間の均等償却を行っている。 行った。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認 ・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎
し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来 として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総
キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価 額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定 ・将来の事業計画については、新型コロナウイルス感染症
している。 の影響も含め、新校出校の計画、塾生数の予測を評価す
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるも るため、主に以下の手続を実施した。
のの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含 経営者及び会社担当者への質問
む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損 新校出校に係る議事録の閲覧
損失を認識していない。 塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業
仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来 計画について、取締役会で承認された翌連結会計年度の
の事業計画における塾生数の予測である。塾生数は、当連 予算及び早稲田アカデミーグループ全体の中期経営計画
結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の環境下で、 との整合性を検証した。
現状のサービス提供体制を継続していく前提で、過去の実
績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、新型コロナウイルス感染症などの外部
環境の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであ
り、経営者の判断が含まれる。以上から、当監査法人は集
学舎に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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有価証券報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社早稲田アカデミーの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社早稲田アカデミーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社早稲田アカデミー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社早稲田アカデミーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
早稲田アカデミーの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
株式会社集学舎株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価につ
社は、2021年３月31日現在、貸借対照表に株式会社集学舎 いて、主として以下の監査手続を実施した。
の株式を1,559,900千円、関係会社株式として計上してい ・実質価額が取得原価に比して50%超下回る株式について
る 。 減損処理しない場合、事業計画の達成状況や翌事業年度
関係会社株式については、純資産を基礎とした価額が、 以降の事業計画の実現可能性を評価する。これらの手続
帳簿価額を50％以上下回る場合に減損処理を行うが、買収 は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主
等により取得した関係会社は、超過収益力が認められる場 要な検討事項（株式会社集学舎に係るのれんの評価）に
合には実質価額に反映させて判定している。超過収益力 記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略
は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の する 。
有無を確かめている。
株式会社集学舎の株式については、超過収益力を反映さ
せた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を
行っていない。
株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過
収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画に
おける塾生数の予測である。塾生数は、当事業年度以降も
新型コロナウイルス感染症の環境下で、現状のサービス提
供体制を継続していく前提で、過去の実績を基礎に、新校
出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、新型コロナウイルス感染症などの外部
環境の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであ
り、経営者の判断が含まれる。以上から、当監査法人は株
式会社集学舎株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断
した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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