日本通信株式会社 有価証券報告書 第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本通信株式会社(E04473)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【事業年度】 第25期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
2,659,403 3,034,234 3,518,395 3,510,611 3,497,933
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,650,009 △ 1,115,963 △ 495,239 △ 669,894 △ 242,227
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 2,198,682 △ 2,348,635 △ 499,104 △ 840,772 △ 273,590
損失（△）
包括利益 （千円） △ 2,197,659 △ 2,336,961 △ 507,076 △ 840,845 △ 270,702
1,755,437 903,067 657,689 548,861 341,349
純資産額 （千円）
4,792,159 2,049,751 1,687,608 1,481,882 1,857,497
総資産額 （千円）
11.36 5.64 3.94 3.24 1.60
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 15.16 △ 15.14 △ 3.13 △ 5.17 △ 1.66
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
35.0 43.6 37.5 36.0 14.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
419,617
（千円） △ 425,089 △ 1,159,270 △ 338,733 △ 633,322
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,016,497
（千円） △ 427,122 △ 109,876 △ 57,925 △ 53,906
フロー
財務活動によるキャッシュ・
426,300 6,450 169,948 702,902 6,422
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,058,411 922,732 643,054 651,419 1,025,466
（千円）
高
103 98 98 99 107
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 7 〕
（注）１. 売上高には消費税等は含まれていません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載していません。
３. 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４. 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
2,372,634 2,796,975 3,322,745 3,316,320 3,371,215
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,534,153 △ 941,758 △ 476,125 △ 735,915 △ 201,815
当期純損失（△） （千円） △ 2,068,683 △ 2,488,036 △ 479,927 △ 1,004,937 △ 205,616
3,253,925 4,034,830 4,157,896 4,528,440 4,528,440
資本金 （千円）
147,728,239 158,328,239 160,428,239 164,258,239 164,258,239
発行済株式総数 （株）
1,977,678 974,234 739,555 466,634 299,708
純資産額 （千円）
5,305,248 2,428,605 2,082,262 1,682,232 2,088,023
総資産額 （千円）
12.86 6.09 4.55 2.84 1.58
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（内、１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 14.27 △ 16.03 △ 3.01 △ 6.17 △ 1.25
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
35.8 39.7 35.1 27.7 12.5
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
89 82 79 85 93
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 6 〕 〔 4 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 2 〕
100.5 62.1 58.9 83.7 135.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 259 198 249 273 287
最低株価 （円） 143 101 98 103 150
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載していません。
４. 自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
５. 株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
６. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 概要
平成８年５月 平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立
平成８年10月 米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後に
Computer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立
（当社議決権比率100％、令和元年６月にJCI US Inc.に統合）
平成８年12月 郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）
平成９年１月 法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始
平成９年９月 東京都品川区に本社移転
平成12年６月 「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザ
で提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始
平成13年８月 ＤＤＩポケット株式会社（現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳ
データ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network
Operator）事業を開始
平成13年10月 「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始
平成13年12月 「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現 ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモ
バイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始
平成17年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ）（市場区分：グロース）に上場
平成18年３月 ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、
以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、平成22年11月に同社を完全子
会社化、令和元年６月にJCI US Inc.に統合）
平成18年４月 米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance
Technologies Inc.（平成25年７月、Contour Networks Inc.に商号変更、以下、それぞれ「ＣＳＣＴ
社」「ＣＮＩ社」という））を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、令和元年６月にJCI
US Inc.に統合）
平成18年８月 ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株
式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を
東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）
平成19年４月 ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）
とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイ
ヤー２による相互接続契約を締結
平成19年11月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相
互接続についての総務大臣裁定
平成20年６月 ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業
界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI
DSS」という)（注）」認定を取得
平成21年３月 ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結
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年月 概要
平成22年３月 ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現 T-Mobile）とＭ
ＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結
平成22年４月 「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通
信サービス）の提供を開始
平成22年10月 大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新
設）において、市場区分をスタンダードに移行
平成23年６月 イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」
等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）
平成24年２月 丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現 丸紅ネットワークソリューションズ
株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、平成26年３月に当社が保有する
同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）
平成24年３月 ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結
平成24年７月 「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始
平成24年10月 東京都港区に本社移転
平成25年７月 無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks
Inc.に変更
ＣＮＩ社が、日本においても同事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする
平成25年７月 米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）
（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）
平成26年５月 電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、ク
ルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）
平成27年３月 ＶＡＩＯ株式会社との協業によりスマートフォン「ＶＡＩＯ Phone」の提供を開始
平成27年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更
平成27年12月 ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」
の提供を開始
平成28年１月 総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイ
ブラー）として再定義する新事業戦略を発表
平成28年４月 ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedを
アイルランド・ダブリンに設立（当社議決権比率100％）
平成28年９月 「モバイルＩＳＤＮ」の名称で、固定デジタル回線であるＩＳＤＮをモバイル専用線（携帯網による
専用線サービスを指し、以下同様とする）に置き換えるソリューションの提供を開始
平成28年11月 株式会社U-NEXTとＭＶＮＯ事業に関する協業について合意
平成29年１月 ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結
平成30年１月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード
情報非保持化支援サービスの提供を開始
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年月 概要
平成30年２月 株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当
社議決権比率40％）
平成30年５月 当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」と
いう）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む
６社による実証実験を実施）
平成30年11月 安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my
FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）
平成30年12月
当社が「PCI DSS（注）」認定を取得
平成30年12月
my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社が資本参加（当社議決権比率76.9％）
平成31年１月 金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリ
ティ要件を充足することが認められる）
平成31年３月
FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得
平成31年４月 米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US
Inc.に変更
令和元年５月 JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民
ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得
令和元年６月 米国子会社４社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及び
Arxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了
令和２年１月 FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社
としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）
令和２年６月
ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定
令和２年７月 携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾
として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩ
Ｍ製品の提供を開始
令和２年７月 セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％）
（注）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の
国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通し
て採用するグローバルセキュリティ基準です。
＊「ｂモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR ＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「モバイルＩＳＤＮ」及び「モバ
イル専用線」は当社の登録商標です。
＊「ＶＡＩＯ」はＶＡＩＯ株式会社の登録商標です。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、携帯電話事
業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通
信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注２）によるセキュアなネット
ワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで
保守するための機器監視サービスなどがあります。
(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（セグメント情報及び主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとお
りです。
① ＭＶＮＯ事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注３）としてモバイル通信
サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
報告セグ
事業の種類 事業の概要 主要な関係会社
メント
ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ） 日本国内において、主に個人顧客（訪日
（販売ブランド：日本通信 旅行者や中小法人顧客を含むものとし、
ＳＩＭ、ｂモバイル等） 以下同様とします）に対して、ＳＩＭ
カードや通信端末の形態で、モバイル通 日本事業 H.I.S.Mobile株式会社
信サービスを提供する事業
（平成13年12月個人向けサービスとして
提供開始）
② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サー
ビス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。
報告セグ
事業の種類 事業の概要 主要な関係会社
メント
（ⅰ）ＳＩＭ事業 日本国内において、主に個人顧客にＭＶ
（ＭＶＮＥ（注４）） ＮＯ事業を提供するパートナーに対し
て、各パートナーの要望に応じたモバイ 日本事業 －
ル通信サービスを提供する事業
（平成26年11月サービス開始）
（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本） 日本国内において、ＭＶＮＯ、金融機
関、決済代行事業者、システムインテグ
レーター、メーカー等のパートナーに対
日本事業 －
して、各パートナーの要望に応じたモバ
イル・ソリューションを提供する事業
（平成28年１月サービス提供開始）
（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外） 米国において、金融機関等の法人顧客ま
たはシステムインテグレーター等のパー
トナーに対して、各顧客またはパート
JCI US Inc.
海外事業
ナーの要望に応じたモバイル・ソリュー
ションを提供する事業
（平成19年11月サービス開始）
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(2) 当社グループの事業系統図（セグメント情報との関連を含む）は、以下のとおりです。
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(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク（ＬＴＥ
及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、ＭＶＮＯとして、「日本通信Ｓ
ＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人顧客にモバイル通信サービスを提供する事業
を営んでいます。
ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭカードや通信端末にインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わ
せて提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）」として展開しており、顧客はＳＩＭカードをスマートフォン等に挿入
するだけで手軽にインターネットを利用することができます。
② イネイブラー事業
当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国
においてはVerizon Wireless及びT-Mobile（旧 Sprint Corporation））のモバイル通信ネットワーク（ＬＴＥ
及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、イネイブラーとして、主にパー
トナーや法人顧客にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線によるセキュアなネットワー
ク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで
保守するための機器監視サービスなどがあります。
イネイブラー事業は、（ⅰ）日本国内において、主に個人顧客向けのＭＶＮＯ事業を提供するパートナー（Ｍ
ＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」、（ⅱ）日本国内において、パート
ナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行事業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリュー
ションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅲ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー
（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開し
ています。
（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）
個人顧客向けＭＶＮＯ事業を展開するパートナーのイネイブラーとして、パートナーにモバイル通信サービス
を提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供する事業です。
当社は、「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サー
ビスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求
システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかる
ネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業
務にかかるパートナープラットフォームをソリューションとして提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方か
ら強力に支援しています。
（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）
ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行事業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーのイネイブラー
として、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、数多くのモバイル・ソリューションを企画・開発しています。
代表例の一つとして、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュア
ル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に
何らかの障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線
通信は、固定通信に比べて導入費用及び維持費用を抑えることができる一方で、セキュリティ、エリアカバレッ
ジ、安定した通信の確保等が課題であったところ、デュアル・ネットワーク製品によれば、専用線による信頼性
及び冗長化による安定性を確保することでこれらの課題を解決しつつ、コストの低減化を享受することができま
す。
また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端
末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサー
ビスを提供しています。このサービスは、平成30年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面
加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。
当社は、これらのサービスを含めた様々なモバイル・ソリューションを開発・提供することで、パートナーと
ともに市場を開拓しています。
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（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）
当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wireless及びT-
Mobile（旧 Sprint Corporation）のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと
組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、
パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客
に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動
支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出
ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、
「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端
末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。
（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスを
いいます。
３．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network
Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自
の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
４．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築
を支援する事業を営む企業をいいます。
ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図
出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、令和３年２月最終改定）に掲載されている図に基づく
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社）
モバイル通信サー
ビスに関する提
携、技術及びサー
米国の携帯網を使
米国コロラド州
（US$） ビスの開発委託並
JCI US Inc.
用するＭＶＮＯ事 100.0 －
424.34
びに当社サービス
イングルウッド
業
の一部の運用委託
役員の兼任あり
貸付金あり
モバイル通信サー
ネットワーク・セ
コントゥアー・
ビス及びセキュリ
（千円） キュリティに関す
100.0
ネットワークス・ 東京都港区 － ティ・ソリュー
50,000 (100.0)
るソリューション
ションに関する提
ジャパン株式会社
の開発及び販売
携
電気通信事業にか
電気通信事業にか
クルーシステム
かるオペレーショ
（千円）
東京都港区 かるオペレーショ 100.0 －
150,000
ン業務の委託
株式会社
ン業務の受託
借入金あり
モバイル通信サー
JCI Europe
欧州の携帯網を使
アイルランド ビスに関する提携
（ユーロ）
Communications 用するＭＶＮＯ事 100.0 －
500,000
ダブリン 役員の兼任あり
業
Limited
借入金あり
インターネット取 FinTechプラット
引のための認証プ フォーム事業に関
（千円）
my FinTech株式会社
東京都港区 76.9 －
33,227
ラットフォームの する提携
構築及び運営 役員の兼任あり
日本及び海外向け
セキュリティ・ソ
サブＳＩＭ及び関
（千円）
セキュアＩＤ株式会社 東京都港区 51.0 － リューションに関
25,000
連ソリューション
する提携
の開発及び販売
（持分法適用関連会社）
日本国内及び日本
モバイル通信サー
国外の携帯網を使
（千円）
H.I.S.Mobile株式会社 東京都港区 40.0 － ビスに関する提携
50,000
用するＭＶＮＯ事
役員の兼任あり
業
（注）１． 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２． クルーシステム株式会社は、特定子会社に該当します。
３． セキュアＩＤ株式会社は、令和２年７月にTaisys Technologies Co.,Ltd.（台湾）を引受先とする第三者
割当増資を行いました。
４． H.I.S.Mobile株式会社は、令和２年６月に本社所在地を東京都新宿区から同港区に移転しました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日現在
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 （名）
69
日本事業 〔 6 〕
0
海外事業 〔 1 〕
69
報告セグメント計 〔 7 〕
38
全社（共通） 〔 0 〕
107
合計 〔 7 〕
（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門及び研究開発部門に所属しているもので
す。
(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
93 39.7 9.1 7,073
〔 2 〕
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 （名）
68
日本事業 〔 2 〕
68
報告セグメント計 〔 2 〕
25
全社（共通） 〔 0 〕
93
合計 〔 2 〕
（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営の基本方針
当社は平成８年の創業時に、ＭＶＮＯ事業モデルという新たな通信事業の在り方を考案し、安全・安心にデータを
運ぶ（通信する）ことを自らの使命として事業を展開して参りました。当社は、この使命を遂行するため、以下の方
法によるセキュアかつ信頼できる通信の開発及び提供に注力する方針です。
① 情報を運ぶための通信網の構築及び運用
通信網の構築・運用には、当社が創業時から提唱・実践しているＭＶＮＯ事業モデルを採用しています。ＭＶＮ
Ｏ事業モデルには、①既存の通信事業者の通信網を活用するため巨額投資が不要である、②複数の通信事業者の通
信網を活用することで、二重、三重に信頼性を高めた通信を提供ことが可能である、③海外の通信事業者の通信網
を活用することでグローバルな事業展開が可能である、などの利点があります。
② セキュアなプラットフォームの構築及び運用
セキュアなプラットフォームの構築及び運用には、隔離された通信経路の確立と通信内容の暗号化が根幹となり
ます。当社は、ＩＣチップとしての側面を持つＳＩＭを活用し、鍵生成ロジックや電子証明書等を搭載すること
で、現在インターネットで広く利用されているＳＳＬ/ＴＬＳ等の暗号化通信方式の弱点を克服した、セキュアな
通信を提供します。
（2）経営環境及び経営戦略
当社は、平成28年１月、高収益・高成長企業に転換するための新事業戦略として、格安ＳＩＭ事業者から、他のＭ
ＶＮＯ事業者や金融機関、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに安全・安心な通信に基づくモバイ
ル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する方針を決定し、この戦略に沿って事業を遂行していま
す。ＭＶＮＯ事業者は令和２年12月末日時点で1,476社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中
することで、ＭＶＮＯ業界は過当競争の状況になっています。しかしながら、このような経営環境においても、ＭＶ
ＮＯ事業モデルには、上記（1）①に記載したとおり、多くの利点があります。当社はこの利点を活かして差別化し
たサービスを開発し、強力なパートナー企業と共にお客様に提案していきます。
また、当社は、ＳＩＭの認証基盤を発展させることで、上記（1）②のプラットフォームを、インターネットで安
全・安心な金融取引を行うことができるプラットフォーム、FPoS（FinTech Platform over SIM、エフポス）として
開発しました。FPoSについては、平成30年に金融庁の支援のもとで実証実験が行われ、平成31年１月に金融庁が公表
した実験結果において、金融庁の監督指針に準拠していることが示されています。
FPoSは、スマートフォンで安全に送金や取引を行うなど、金融取引全般に活用することができるほか、実印と同様
の効力がある電子署名をスマートフォンでできるようにするもので、行政、医療、教育、小売等の様々な分野で活用
することができるものです。当社は、各分野のパートナー企業とともに、事業展開を図っていく戦略です。
当社は、以上の経営方針・経営戦略に基づいた取組みを積極的に進め、その結果としての売上拡大及び収益化の実
現を目指しています。現時点では、当社の売上の大部分は格安ＳＩＭによるものですが、FPoSを活用したイネイブ
ラー事業者として他にはない機能を持つＳＩＭ商品等の提供を行うことで、より幅広いパートナー企業に対して多様
な通信及びプラットフォームを提供していきます。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、上記の経営方針・経営戦略等を踏まえ、以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認
識しています。
① 公正な競争環境の確保のための取組み
当社は、創業以来、利用者のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし、電気通信事業をさらに成長・発
展させることのできる事業モデルとして、ＭＶＮＯ事業を提唱しており、ＭＶＮＯ事業が成立した後は、ＭＮＯと
ＭＶＮＯとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。公正な競争環境の確保は、ＭＶＮＯが
本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、将来にわたり、長期的に取り組むべきものと認識してい
ます。
競争環境のうち、携帯電話の販売手法については、令和元年10月に改正電気通信事業法が施行され、高額な
キャッシュバックの提供等のＭＮＯによる行き過ぎた囲い込みに一定の歯止めがかかるようになりました。また、
ＳＩＭロック（特定のＳＩＭカードが差し込まれた場合にのみ動作するよう設定された端末上の制限）について
は、令和２年４月にＳＩＭロック解除ガイドラインが全面適用されました。このように、ＭＮＯとＭＶＮＯの間の
競争環境は改善が進みつつあります。
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一方、ＭＶＮＯがＭＮＯから調達する音声通話サービスの卸料金は10年前から据え置かれた状態となっていまし
たが、令和２年６月の総務大臣裁定により、音声通話サービスについても原価ベースで調達することができるよう
に なりました。これにより、ＭＶＮＯ事業モデルはようやく整いましたが、ＭＶＮＯが将来にわたり、利用者の
ニーズに合った多様なサービスを提供していくためには、ＭＶＮＯ自身でＳＩＭを発行するなど、より自由度の高
い環境が求められます。
当社は、引き続き、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。
② ＭＶＮＯ事業モデルの進化による黒字化の達成
当社は、前連結会計年度まで５期連続で損失を計上しており、早期に安定的な黒字化を達成することは喫緊の課
題です。そのため、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、ＭＶＮＯ事業の本来の役割に立ち返ってそ
の事業モデルを進化させることに取り組んでいます。
まず、ＳＩＭ事業の月額課金商品については、令和２年７月に「日本通信ＳＩＭ」という新たなブランドで発売
した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、当連結会計年度下半期の収益に大きく貢献しました。ＳＩＭ
事業は、ＭＮＯ４社及び多数のＭＶＮＯ事業者により今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は令和２年６
月の総務大臣裁定によりＮＴＴドコモから原価ベースで音声通話サービスを調達することができるため、当面の
間、ＭＮＯに対抗することのできる競争力を確保しています。当社は、引き続き、利用者の利便性の向上に着目
し、ＭＮＯとの差別化を図ることのできる商品の拡充に取組みます。
ＳＩＭ事業のプリペイド商品については、新型コロナウイルスの影響下で訪日旅行者向け商品の売上が見込めな
い中、在宅勤務及び在宅学習の拡大により需要が高まっているテレワーク向け商品及びGIGAスクール向け商品の販
売に注力しています。当社は、機動的にサービス設計及び商品調達ができる強みを生かし、引き続き、この分野の
開拓を進める計画です。
また、ＭＳＰ事業については、決済代行事業者向けクレジットカード情報非保持化支援サービスやモバイル専用
線を用いたソリューション・サービスの提供を推進していきます。ＭＳＰ事業には、新型コロナウイルスの感染拡
大による影響はなく、むしろ、インターネットの活用が進み、セキュリティへの要請が高まるにつれ、商機は拡大
するものと想定されます。当社は、引き続き、この分野の開拓を進めます。
以上の取り組みにより、当社は、当連結会計年度の第３四半期及び第４四半期において、四半期単体では黒字化
を達成しました。当社は、引き続き、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させることにより、通期での安定的な黒字化の達
成を目指します。
③ 早期黒字化とのバランスを考慮した戦略的な取組み
当社は、早期の安定的な黒字化を目指す一方で、イネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みとし
て、FPoS事業及びローカル4G/5Gによるソリューション事業に注力しています。
まず、FPoS事業については、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」を活用して平成30年８月から10月にかけて実証
実験を行ったほか、平成30年11月にはサービス提供主体となるmy FinTech株式会社を、令和２年１月にはFPoSの肝
となるサブＳＩＭの開発及び供給を担うセキュアＩＤ株式会社を設立しました。my FinTech株式会社は、現在、電
子認証局の構築準備を進めていますが、新型コロナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoS
が備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役
割を期待されるようになっています。
また、ローカル4G/5Gによるソリューション事業については、当社は当連結会計年度の第４四半期において、
ローカル5Gの実証プロジェクトに参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することがで
きました。また、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるＣＢＲＳ（市民ブロードバンドサービ
ス）向けに、ハイブリッドＳＩＭ、すなわちローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができる
ＳＩＭの提供を開始しています。
これらの戦略的な取組みを断念すれば、早期の安定的な黒字化は容易に実現できますが、それでは、当社がイネ
イブラー事業者として成長することができません。従って、当社は、早期の安定的な黒字化とのバランスを取りな
がら、これらの戦略的な取組みを進めていく必要があります。当社マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経
験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えています。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開発
や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、FPoS事
業に関して言えば、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が
必要です。当社グループは、そのために優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応
じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウハウや技術を身に付けさせています。当社が直面する課題
は前例のないもので、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、ＭＶ
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ＮＯ事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて
培った経験とノウハウがあるため、これらを活用して人材を育成し、戦略的な取組みを推進していきます。
⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
財務上の課題としては、安定的な通期黒字化を実現するまでの技術開発及び設備投資等の先行投資のための資金
の確保が挙げられます。当社は、平成28年１月の新事業戦略の策定後、同戦略を実現するための資金を確保する手
段として、平成28年７月に日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を、平成30年３月に日本通信株式
会社第４回新株予約権（第三者割当て）を、いずれもクレディ・スイス証券株式会社を割当先として発行してお
り、これらの新株予約権が行使されたことにより、これまでに3,704百万円の資金を調達しました。さらに、当社
は、令和２年４月にクレディ・スイス証券株式会社を割当先として日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割
当て）を発行しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができる
ため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記のような課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成
長していく計画です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクとしては以下
のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要である
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への
投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市場について
① 技術の進歩及び制度の整備について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信のうち、音声通話の市場は、携帯
電話の普及が進み、飽和状態にあります。一方、データ通信の市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が
急速に進んでいますが、その普及の速さゆえに、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるよう
になっています。モバイル通信の活用範囲及び市場規模の更なる拡大の成否は、これらの課題が技術及び制度の両
面において適切に解決され、誰もが安心して利用できる通信手段になりうるか否かにかかっています。
無線通信やセキュリティ等の技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面の課題はいずれ克服されていくも
のと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停
滞または遅延する可能性があります。また、無線通信やセキュリティ等の制度面の課題については、行政及び各事
業者が高度な問題意識を持って取り組むことで早期に整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または
遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いず
れの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、ＳＩＭ事業のプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売しており、近年は、政府のインバウン
ド推進政策を受け、順調な売上成長を続けてきました。しかしながら、訪日旅行者向け商品の販売は当該旅行者数
の増減に左右されるため、国内外の社会経済状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場
合、国内外で危険な感染症が蔓延した場合、諸外国との外交関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場
合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷す
るため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、令和２年１月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日旅行者数が大幅に減少し、令和２年
３月期第４四半期以降、訪日旅行者向け商品の売上はほとんど見込めない状態となっています。同商品の売上が従
前のレベルに回復するには相当の時間を要することが想定されるため、当社グループは、テレワーク向け商品及び
GIGAスクール向け商品等の新たな分野を開拓することで、訪日旅行者向け商品の減少が当社グループの業績に与え
る悪影響を最小限に留める計画です。
(2) 当社サービスの仕組みについて
① モバイル通信網等について
当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技
術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計
し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。
当社サービスの基盤となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを
提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイ
ル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当
社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデー
タセンター内に収容しています。
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図１ モバイル通信サービスを提供する仕組み
モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、
これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。
従って、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモ
バイル通信サービスを提供することができません。また、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契
約を締結した場合も、当社が当該契約を同様の条件で継続することができる保証はなく、当該契約が携帯電話事業
者によって解除される等により終了した場合は、当社はモバイル通信サービスの提供を継続することができない事
態に陥ります。
当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図
り、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者と
の契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今
後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当
社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅
力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業
者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社
が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの
調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記のリスクを最小限に留めるため、携帯電話事業者からデータ通信のモバイル通信網等を調達するに
あたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結し、安定した事業基盤を確保するために
最大限の努力をしています。そのため、５Ｇ等の新たなモバイル通信網等を調達する契約を締結することができな
い可能性、及び、既存のモバイル通信網等の調達に関する契約を解除される可能性は、いずれも高くないものと認
識しています。また、携帯電話事業者から音声通話サービスを調達するにあたっては、相互接続より携帯電話事業
者の裁量の余地がより大きい卸契約によっていますが、卸契約も電気通信事業法の規律を受けることから、電気通
信事業法に基づく総務大臣裁定により、携帯電話事業者から原価ベースの卸料金で音声通話サービスを調達するな
ど、モバイル通信網等の調達条件の改善に努めています。
なお、モバイル通信網等の調達にかかわらず、当社グループの今後の事業展開において、携帯電話事業者に依存
する側面が大きいことは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモ
バイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者に
おけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。
② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について
携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に
当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提と
なります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは
一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中
等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震を含む自然災害、停電
もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このよう
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な障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しています。さ
らに、データセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態を終日監視する体制を整備し、継続的
に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、携帯電話事業者
との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはでき
ません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害
の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達
する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、または
サービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ネットワークシステムについて
当社グループが提供するモバイル通信サービスは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時間帯、利
用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する
場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンター
までを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理
速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合に
は、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することによ
り、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが機
動的にネットワークシステムの容量を確保することができず、当社グループが確保したネットワークシステムの容
量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合
にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループが提供するモバイル通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信技術、無線ＬＡＮ技術、
TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっ
ているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対
応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービス
が陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の内容について
① 通信端末の調達について
当社グループは、モバイル通信サービスで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はそ
の時点の市場環境の影響を受けます。
当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条
件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失によ
り、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、しばらくの間、通信端末は品薄状態とな
り、サプライチェーンも混乱しました。今後再びこのような事態が発生し、長期間継続する場合は、事業原価の上
昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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② 通信端末の陳腐化リスク等について
モバイル通信サービスで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が
大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことに
なります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予
測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧
客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信端末の製造物責任等について
当社は、モバイル通信サービスで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売していま
す。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末
に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任
を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製
品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信
用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを
提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていく
ためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持
し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが
大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。当社グループは、事業の拡大
に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針ですが、優秀な人材を適時に採用することは容易ではあり
ません。当社グループが、事業の拡大に必要な適切な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が
短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している業務において従業員に業務遂行上の支障が生じた場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる
新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面
と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及
びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話事業者について
通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用
することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデー
タ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競
争が激化しています。
このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のＭＶＮＯにより、
当社グループと競合するサービスの展開を強化しています。また、令和２年４月には、既存事業における安定的な
顧客基盤及び事業基盤を活用してモバイル通信サービスに参入した事業者が新たな携帯電話事業者となり、従来の
携帯電話事業者より低価格なサービスを展開しています。このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景
に、当社グループより商品力に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激
化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。携帯電話事業者が提
供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを
拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサー
ビスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② ＭＶＮＯについて
当社グループと競合するＭＶＮＯの多くは、固定回線系ネットワークサービスを提供する事業者、大規模小売店
を展開する事業者等がモバイル通信サービスに新規参入したものです。これらの事業者は、既存事業において安定
的な顧客基盤及び事業基盤を有しており、これらを活用して新規事業であるモバイル通信サービスを拡大する機会
に恵まれています。これらの事業者が、既存事業の収益を源泉にモバイル通信サービスのシェア拡大を優先する場
合、または、モバイル通信サービスを専ら既存事業を維持・拡大する手段として活用する場合は、モバイル通信
サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事
態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレーター）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としてい
るため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完
成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客
との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有し
ています。ＳＩが携帯電話事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グルー
プにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が
伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、イネイブラー事業者として、ＳＩを含むパートナー企業にモバイル・ソリューションを
提供する戦略を推進しています。当社グループとＳＩがパートナーシップを構築することは、両者に利益をもたら
し、結果的に、競合による上記のリスクの低減につながります。
(5) パートナービジネスへの依存について
当社グループは、イネイブラー事業者として、パートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリュー
ションを提供することを事業の中核に据えています。そのため、当社事業の中長期的な成長の成否は、パートナー
企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維
持・拡大することができるか否かにかかっています。当社は、パートナー企業との協業を成功させるため、最大限
の経営資源を投入して、競争力のあるモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの開発に努めるととも
に、パートナー企業のオペレーションを支援するためのパートナープラットフォームの開発を強化しています。し
かしながら、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場
合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することが
できなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権及び法的規制等について
① 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。当社グループは、知的
財産を保護するため、他社の技術やノウハウの動向を把握し、必要に応じて特許出願等を行うよう努めています
が、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。
また、当社グループが出願した特許等が権利登録された場合でも、取得した権利が十分なものではない可能性、
または、第三者によって侵害される可能性があります。このような場合には、他社により、当社グループと同様の
技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣されることで、当社グループの事業の継続に支障を来す可
能性があります。また、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを
余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド（商標）等の
ライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができ
ない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、ま
たは適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような
事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。これらの規制が
変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、
またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加に
より競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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なお、令和元年10月の改正電気通信事業法の施行により、携帯電話事業者の過度なキャッシュバックが規制の対
象となったことで、当該キャッシュバックを目的とする超短期の契約者が減少し、令和２年３月期下半期の当社グ
ループの売上は大きく減少しました。しかしながら、改正電気通信事業法による悪影響は短期的なものに留まり、
中 長期的には、電気通信業界における公正な競争環境が整備されることで利用者の流動性が高まり、当社グループ
の業績に好影響を及ぼすものと認識しています。
④ 個人情報の保護について
当社は、当社サービスを提供するにあたり、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得するこ
とがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています（なお、当社は、個人情報
の第三者提供は行っておりません。また、現時点において、匿名加工情報や仮名加工情報を活用する計画はありま
せん。）。
当社が取得した個人情報は、当社並びに当社連結子会社であるクルーシステム株式会社及びJCI US Inc.におい
て業務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正
な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及
び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として
正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当
社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個
人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請
求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
① 業績の予測について
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であるこ
とから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依
拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推
移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益
の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態
が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更
なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業
機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末に
おいて現金及び預金1,025百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、令和２年４月６日に発行し
た第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。
③ 新株予約権（第三者割当て）による株式の希薄化について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当
て）177,700個（17,770,000株）を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は
17,770,000株となっています。当該新株予約権の行使期間は令和５年４月６日までであり、当該新株予約権が行使
された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、当該新株予約権の割当先が当該新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることがで
きるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
④ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによ
るインセンティブ・プランを採用しており、令和２年３月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社
連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプ
ション）33,522個（3,352,200株）を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は
3,351,200株となっています。当該新株予約権の行使期間は令和９年４月10日までであり、当該新株予約権が行使
された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の行使価格は、同新株予約権の発行日前日の当社株式終値の２倍であるため、当該新株予
約権が行使されることは、当社の株主価値が増大したことを意味します。そのため、当該新株予約権は、その行使
による相応の希釈化を伴ったとしても、結果として中長期的な企業価値・株主価値の向上に寄与し、既存株主の利
益にも貢献できるものと判断しています。
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⑤ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、国内外でワクチンの開発及び接種が進められているものの、事態が
収束する見通しは立っていません。当社グループにおいては、在宅勤務制度の導入による出社の抑制、出社する場
合の時差出勤の推奨、パーティション及び空気清浄機を設置するとともに、マスクの着用及び消毒を徹底し、新型
コロナウイルスの感染防止に努めています。しかしながら、これらの対策によっても新型コロナウイルスの感染を
完全に防ぐことはできません。当社グループの役員または従業員が新型コロナウイルスに感染し、または隔離措置
等によって業務からの離脱を余儀なくされた場合には、業務遂行上の支障が生じるほか、場合によっては当社グ
ループの事業活動の一部が停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。こ
れは主に未収入金が128百万円減少した一方、現金及び預金が374百万円増加したことによるものです。固定資産は
330百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加しました。これは主に有形固定資産が84百万円、無形固
定資産が42百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加しました。こ
れは主に買掛金が456百万円、未払金が51百万円増加したことによるものです。固定負債は23百万円となり、前連
結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に長期借入金が9百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は341百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しました。これは
主に親会社株主に帰属する当期純損失273百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会生活は多くの制約を受け、経済活動も縮小した
1年となりました。
このような状況において、当社は、引き続き、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッ
ション）として事業を展開していますが、2021年3月期は2016年3月期以来のターニングポイントとなりました。当
社は、2016年1月に公表した新事業戦略に基づき、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーで
あるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組みを進
めていますが、当連結会計年度下半期にSIM事業の収益が大きく改善し、当第3四半期には5年ぶりに四半期の黒字
決算を実現することができました。このことは、当社が、今後の収益安定化に向けて大きく前進したことを示して
います。
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践し
てまいりました。当社が、2007年11月の総務大臣裁定によりデータ通信を原価ベース（原価に適正利潤を加えた額
を超えない額）で調達できるようになったことは第1次MVNO規制緩和であり、2016年5月の電気通信事業法及び関連
法令の改正により接続ルールの充実が図られたことは第2次MVNO規制緩和と言えますが、今回、2020年6月の総務大
臣裁定により音声通信についても原価ベースで調達できるようになったことは、第3次MVNO規制緩和であり、MVNO
事業モデルがようやく整ったものと言えます。
（ⅰ）SIM事業について
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドにより、音声定額
プランを発売しました。このプランは、多くのお客様の支持を受け、当連結会計年度後半の収益を押し上げる結果
となりました。
2019年11月に音声卸交渉に関する総務大臣裁定を申請した時点では、モバイルネットワークの主な利用用途はも
はやデータ通信であるとして、音声通信の調達に注力することへの疑問も指摘されていましたが、「日本通信
SIM」への評価は、音声定額の利用者にとって同等のサービスでなければ乗り換えの選択肢にならないこと、すな
わち、音声定額を実装したことで、大手携帯事業者で音声定額を利用している8,000万人を超える方々にとって、
当社のサービスがようやく選択肢となったことを示しています。
「日本通信SIM」では、大手携帯事業者から番号ポータビリティ制度（MNP）で乗り換えるお客様が8割以上を占
めています。一般に、MNPで転入されたお客様は、そうでない方に比べて長く利用していただけるため、当社の収
益基盤の安定化に大きく貢献するものと期待しています。
（ⅱ）FPoSによるデジタル化の推進について
当社は、SIM事業による安定的な収益基盤を構築しながら、同時に、FPoSの商用化に向けた準備を進めていま
す。
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FPoSは、本来はフィンテックのプラットフォームとして、スマートフォンで安全に金融取引を行うことを目的と
して開発されたものですが、新型コロナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えてい
る 高度な安全性は、金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになって
います。
世の中には、いわゆるスマホID、つまりスマートフォンのアプリケーションでIDを作成する仕組みが広く普及し
ています。しかしながら、スマホIDは、利用者数の増加による規模の利益を目指す提供者側の論理により、本人確
認が厳格ではなく、本人性（表示された者が本人であること）が脆弱です。また、スマホIDは、アプリケーショ
ン、すなわちソフトウェアでIDを作成するため、ハッキングされる可能性があり、真正性（表示された意思が本人
の意思であること）にも劣ります。したがって、今後、社会のデジタル化が進展した場合、スマホIDを高度な安全
性が求められる用途に使用することはできず、より信頼度の高いデジタルIDが必要となります。
FPoSは、スマートフォン内部のICチップにIDを作り出す仕組みであり、ICチップによって安全性を担保している
キャッシュカード、クレジットカード、マイナンバーカード等と同等の安全性を備えています。したがって、信頼
度が高く、社会全体で利用されるデジタルIDしての役割を果たすことができるものです。
現在、内閣府の国家戦略特区制度では、デジタル化が進んだ未来都市を丸ごと作ることを目指すスーパーシティ
構想を推進しており、多くの地方自治体が国家戦略特区の認定を申請していますが、複数の申請において、FPoSを
基盤とするデジタルIDが想定されています。スーパーシティで使用するデジタルIDは、スーパーシティの一員とし
て本人であることを担保する機能に加え、スーパーシティで提供されるサービスの対価を決済する機能が求められ
ます。スーパーシティには、メガバンクや地方銀行等の金融機関が参画している場合が多く、当社は、FPoSの本来
の目的である金融プラットフォームとしての実績を作りながら、社会全体で利用されるデジタルIDとしての実績を
作っていくことを目指しています。
（ⅲ）ローカル4G/5Gについて
2020年12月にプライベートLTE（sXGP）の周波数帯域幅が3倍に増加したことで、ローカル4G/5Gに対する現実的
なソリューションとしての期待が高まっています。当社は当第4四半期において、ローカル5Gの実証プロジェクト
に参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。一方、新型コロナウ
イルスの影響下において、GIGAスクール構想により、急遽、小中学生にタブレット端末等が配布されましたが、地
方自治体が通信料金を負担する仕組みが長続きしないことは明らかです。地方自治体には、市内全域にプライベー
トLTEを設置する想定で申請をしている事例もありますが、地方自治体がプライベートLTEを運営し、地域内の通信
を提供することができれば、子供たちに安定した学習機会を提供することができるため、実現した場合の波及効果
は大きいものとなります。当社は引き続き、ローカル4G/5Gの事業分野を強化していきます。
なお、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるCBRS向けに、ハイブリッドSIM、すなわちローカ
ル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。CBRSは、大学やオ
フィス等の環境において、WiFiに代わる無線通信として位置付けられていますが、WiFiとは異なり、SIMによる認
証が必要となるため、当社米国子会社は、CBRSを推進する大手企業にSIM及びSIMによる認証の仕組みを提供する準
備を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,497百万円（前連結会計年度は3,510百万円）となりました。累計期間
では前年対比では若干の減収ですが、これは音声サービスを中心とした新サービス及びローカル5G実証プロジェク
トの増収効果があった一方、新型コロナウイルスの影響により、訪日外国人向けサービスの減収が大きかったため
です。
売上原価は2,223百万円（前連結会計年度は2,511百万円）となりました。これは主に、帯域増強によりコスト増
になった一方、データ通信のキャリアとの接続料の単価が下がったことや、総務大臣裁定により、NTTドコモから
の音声通信を原価ベースで調達できるようになり、原価率が改善したためです。
営業利益は248百万円の損失（前連結会計年度は670百万円の損失）、経常利益は242百万円の損失（前連結会計年
度は669百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は273百万円の損失（前連結会計年度は840百万円の損
失）となりましたが、当第3四半期には5年ぶりに四半期ベースで黒字転換を果たしています。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百
万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは419百万円の収入（前連結会計年度は633百万円の支出）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純損失270百万円を計上した一方、仕入債務が456百万円増加、未収入金が128百万円減
少、未払又は未収消費税等が73百万円増加したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出（前連結会計年度は57百万円の支出）となりました。これ
は主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の収入（前連結会計年度は702百万円の収入）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出が21百万円あった一方、非支配株主からの払込みによる収入が24百万円あった
ことによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績
の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セグメ
ント情報」をご参照ください。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
日本事業（千円） 1,646,110 89.7
海外事業（千円） 44,514 38.5
合計（千円） 1,690,625 86.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績と
がほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次
のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
日本事業（千円） 3,358,123 100.7
海外事業（千円） 129,605 65.5
合計（千円） 3,487,729 98.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以
上である相手先は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
相手先
割合（％） 割合（％）
金額（千円） 金額（千円）
株式会社U-NEXT 552,081 15.6 411,228 11.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成してい
ます。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表に
おける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ)収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
(a)プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス
当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分
して計上。
(b)月額課金サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
(ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支
払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)たな卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法）により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらのたな卸資産の評価額に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額ま
で減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減
損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比0.4％減の3,497百万円（前連結会計年度は3,510百万円）となりました。これ
は、音声の新サービスである音声かけ放題サービスや音声70分のサービスを提供開始したこと、GIGAスクール構想
により教育委員会にデータ通信サービス導入件数が増加したこと等による月額課金サービスの増収があったこと、
及びローカル５G実証プロジェクト等により増収効果があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日
外国人向けプリペイドSIMの販売額の減少と2019年10月に改正電気通信事業法が施行されたことによるMNPキャッ
シュバックを目的とする超短期契約者数が減少したことによる関連手数料の減収が大きく、前連結会計年度に比べ
微減となりました。
売上原価は2,223百万円（前連結会計年度は2,511百万円）となりました。これは主に、帯域増強によりコスト増
になったものの、大手携帯各社がMVNO向けに設定する接続料単価の年次改定による原価低減、並びに2020年6月の音
声に関する総務大臣裁定により、NTTドコモから音声通信を原価ベースで調達できるようになったことから原価率は
改善しました。
販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）は前期比8.7％減の1,523百万円（前連結会計年度は1,669百万円）と
なり、営業利益は248百万円の損失（前連結会計年度は670百万円の損失）となりました。
経常利益は営業損失に加え、持分法による投資利益を計上したことなどにより242百万円の損失（前連結会計年度
は669百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における元従業員との雇用契約に関する申立てに基づく元従業
員との和解金の支払い28百万円を計上したことにより273百万円の損失（前連結会計年度は840百万円の損失）とな
りましたが、当第3四半期には5年ぶりに四半期ベースで黒字転換を果たしています。
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(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保す
ることを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関し
ては、令和２年３月19日開催の取締役会において、クレディ・スイス証券株式会社を引受人とする日本通信株式会
社第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個（目的である株式の数17,770,000株）の発行を決議し、令和２年４
月６日に同新株予約権を発行しました。
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４【経営上の重要な契約等】
会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間
株式会社インター 広域複合ネット 平成14年２月４日から
データセンターの運営・
日本通信㈱ ネットイニシア 日本 ワークサービス 平成15年２月３日まで
管理
ティブ 契約 （１年単位の自動更新）
レイヤー２による３Ｇ 契約期間の定めなし
株式会社ＮＴＴド
日本通信㈱ 日本 相互接続協定書 ネットワークの相互接続 （締結日：平成21年３月
コモ
に関する協定 13日）
開始日：平成22年３月17
日
JCI US Inc. Private Label
終了日：商用化実施日か
Sprint Spectrum
レイヤー２接続に関する
（旧 Contour 米国 PCS Services
ら起算して５年間が経過
契約
L.P.
Networks Inc.）
する日
Agreement
（その後は１年単位の自
動更新）
卸電気通信役務 平成22年４月15日から
株式会社ＮＴＴド ３Ｇ音声卸サービスに関
日本通信㈱ 日本 の提供に関する 平成25年４月30日まで
コモ する契約
契約書 （３年単位の自動更新）
第３種Ｘｉサー 平成25年１月16日から
株式会社ＮＴＴド ＬＴＥ音声卸サービスに
日本通信㈱ 日本 ビスの提供に関 第３種Ｘｉサービスの
コモ 関する契約
する契約書 廃止がなされるまで
JCI US Inc.
Verizon 無線による音声通話サー 平成25年10月29日から
Telematics
（旧 Contour Wireless 米国 ビス及びデータ通信サー 平成26年12月31日まで
Agreement
Networks Inc.） LLC ビスの仕入れ （１年単位の自動更新）
平成26年12月24日から
ＶＡＩＯ商標ラ
日本通信㈱ ＶＡＩＯ株式会社 日本 商標のライセンス 平成27年12月23日まで
イセンス契約書
（１年単位の自動更新）
ORIGINAL
平成27年３月17日から
Quanta Computer DESIGN
日本通信㈱ 台湾 通信端末の生産委託契約 令和２年３月16日まで
Inc. MANUFACTURER
（２年単位の自動更新）
AGREEMENT
平成28年２月５日から
ディーリンクジャ
日本通信㈱ 日本 基本取引契約書 通信端末の仕入れ 平成29年２月４日まで
パン株式会社
（１年単位の自動更新）
平成28年７月18日から
株式会社Ｕ－ＮＥ ＭＶＮＥ業務委
日本通信㈱ 日本 ＭＶＮＥ業務の受託契約 平成29年７月17日まで
ＸＴ 託基本契約書
（１年単位の自動更新）
レイヤー２による３Ｇ及 契約期間の定めなし
ソフトバンク株式
日本通信㈱ 日本 相互接続協定書 びＬＴＥネットワークの （締結日：平成29年１月
会社
相互接続に関する協定 31日）
Ｌ２接続に係る 契約期間の定めなし
ソフトバンク株式 卸音声サービス及び卸Ｓ
日本通信㈱ 日本 卸電気通信役務 （締結日：平成29年８月
会社 ＭＳに関する契約
の基本契約 16日）
Master
Agreement for
Taisys
平成30年１月19日から
Purchase and
海外ローミングサービス
Technologies
日本通信㈱ 台湾 令和２年１月18日まで
の仕入れ
Sale of
（２年単位の自動更新）
Co., Ltd
Product and
Service
（注）上記契約の相手方名称は、すべて令和３年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
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５【研究開発活動】
当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供してい
ます。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極
めて重要です。
当連結会計年度における研究開発費は 137,665 千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、
当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。
なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されて
いますので、セグメントの内訳金額はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な需要増に対するサービス基盤の強化及びサービスの差別化を強化することを目的として設
備投資を実施しました。
当社が創業時から推進・実現してきたＭＶＮＯ事業モデルは、ここにきてようやく認知を得るようになってきたこ
とから、当社サービスへの需要は急速に増大しています。モバイルネットワークそのものは、ＮＴＴドコモ等の設備
を使用していることから需要増への対応は不要ですが、当社が持つネットワーク設備及び顧客対応システム等につい
ては、スケーラビリティを常に強化しておく必要があります。
また、ＭＶＮＯ事業者が増加し、サービス競争が始まる状況の中、他社との差別化を実現するためのサービス開発
投資を実施しています。
上記に関する設備投資は、ネットワーク及びシステム機器類の有形固定資産と自社開発ソフトウェアの無形固定資
産に分かれますが、これらに 135 百万円の設備投資を実施しました。
日本事業においては、コンシューマ向けＳＩＭ新製品や、ＭＶＮＯパートナー向け通信サービスを提供するため、
自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに 130 百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、ＡＴＭ向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を
強化する目的でネットワーク機器などに 4 百万円の設備投資を実施しました。
全社（グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社）においては、自社開発ソ
フトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などの設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
令和３年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
車両及び
（所在地） トの名称 （人）
建 物 リース資産 合 計
器具備品
日本事業
本社 サービス 93
及び全社 － 17,059 － 17,059
（東京都港区） 設備 (2)
（共通）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。
(2) 在外子会社
帳簿価額（千円）
設 備 の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び リ ー ス
（所在地） トの名称 （人）
内 容
合 計
器具備品 資 産
本社
サービス
13
JCI US Inc.
（米国コロラド州イン 海外事業 2,173 － 2,173
(1)
設 備
グルウッド）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、FinTech用プラットフォーム及びデータ通信サービスについて継続的な開発
投資及び設備投資を行っています。
当社グループは、日本、米国及びヨーロッパにおいて事業を展開しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の
計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっていま
す。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、446百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りです。
(1) 重要な設備の新設等
令和３年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ネットワーク設備及び認証局設 自己資金及び新株予約
日本事業 446
備 権行使による増資資金
合計 446
（注）金額には消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 発行数（株） 内容
（令和３年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和３年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
164,258,239 164,258,239
普通株式
市場第一部 100株
164,258,239 164,258,239
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 令和２年３月19日（注１）
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（注２） 当社執行役員 ６名
当社従業員 86名
当社子会社従業員 13名
新株予約権の数（注３） 33,512個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,351,200株（注４）（注５）
内容及び数（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（注３） 296円（注６）
新株予約権の行使期間（注３） 令和２年４月10日から令和９年４月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 332円
株式の発行価格及び資本組入額（注３） 資本組入額 （注７）
新株予約権の行使の条件（注３） （注８）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
会決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注９）
（注３）
（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、令和２年８月６日開催の取締役会において、付与対象者を
減少させる決議を行っています。
２．令和２年８月６日開催の取締役会決議後の内容を記載しています。
３．当事業年度の末日（令和３年３月31日）における内容を記載しています。なお、本書提出日の属する月の前月
末現在（令和３年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないた
め、本書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を省略しています。
４．第20回新株予約権（ストックオプション）（以下、本項の注記において「本新株予約権」という）１個あたり
の目的となる株式の数は100株とする。
５．本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的とな
る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
６．本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の行使時
の払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金
額とする。
８．（１）権利喪失事由
① 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、
直ちに本新株予約権を全て喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社
との信頼関係が毀損されたと認められる場合
(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事
業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除
く）
(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈
怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合
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(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を
付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合
② 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の
事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失す
るかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
（２）定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位
から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内
に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行
使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
（３）定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した
場合（ただし、（１）及び（２）に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権
利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。
ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」
に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
（４）相続人による権利行使
① 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の
書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
（５）新株予約権の放棄
新株予約権者が（１）に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、（２）または（３）に該当し権利行使
可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新
株予約権を放棄したものとみなす。
（６）新株予約権の行使に関するその他の制限
① 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
② 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的とな
る株式の数を調整する算式（（注）５．）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式（（注）６．）で定められる行使
価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）７．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
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（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）８．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 前項の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）の前であっても、当社代表
取締役社長が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代
表取締役社長が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。
（10）その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）
決議年月日 令和２年３月19日
新株予約権の数（注１） 177,700個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（注１） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,770,000株（注２）（注３）
（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 当初148円（注４）（注５）
新株予約権の行使期間（注１） 令和２年４月７日から令和５年４月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 （注６）
資本組入額 （注７）
株式の発行価格及び資本組入額（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） 各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注１）
（注）１．当事業年度の末日（令和３年３月31日）における内容を記載しています。なお、本書提出日の属する月の前月
末現在（令和３年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないた
め、本書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を省略しています。
２．日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）（以下、本項の注記において「本新株予約権」という）
１個当たりの目的となる株式の数（以下、「割当株式数」という）は100株とする。
３．本新株予約権発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行う場合、新株
予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という）が調整される（（注）５．）ことにより、割当株式
数は、次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
４．行使価額の修正
新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額
が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額は、当該
効力発生日以降、当該金額に修正される。ただし、当該効力発生日に係る修正後の行使価額が74円を下回るこ
ととなる場合には行使価額は74円とする。
５．行使価額の調整
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当社は、新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行うこ
とにより当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該
行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
８．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る注記
（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
①本新株予約権の目的となる株式の総数は17,770,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価
の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）３．に記載のとお
り、割当株式数は、調整されることがある）。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正
された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
②本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が無い場合には、その直前の終値）の92％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の効力発生日の直前に有効な
行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該行使請求の効力発生日以降、当該金額
に修正される。
③本新株予約権の行使価額の修正頻度
本新株予約権の行使の際に②に記載の条件に該当する都度、修正される。
④行使価額の下限
当初74円（ただし、（注）５．の規定を準用して調整されることがある）
⑤割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は17,770,000株（令和２年２月29日現在の発行済株式総数に
対する割合は10.82％）、割当株式数は100株で確定している。
⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,323,509,600円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある）
⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてい
る。
（３）本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
①当社は、令和２年４月６日以降、その裁量により、本新株予約権の全部または一部につき、行使す
ることができない期間を指定（以下、「停止指定」という）する権利を有している。また、当社
は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
②当社は、令和２年10月７日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当先に対して法令
に従って通知することにより、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を
支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができる。割当先は、当
社と割当先との間で締結した第三者割当契約（以下、「本第三者割当契約」という）により、上記
通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができない。
③当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発行価額
と同額にて取得する。
④割当先は、当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約
権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額
と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを買い取る。
⑤当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」
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に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用
除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得
す ることとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることと
なる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という）を
割当先に行わせない。
⑥割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
⑦割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限
超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも
当社に対して同様の内容を約束させる。
（４）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
（５）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの
内容
該当事項なし
（６）その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。た
だし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第25期
（令和３年１月１日から （令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで） 令和３年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成28年４月１日～
平成28年８月25日 6,930,000 147,553,239 611,220 3,247,625 600,246 1,598,213
（注１）
平成28年８月26日～
平成29年３月31日 175,000 147,728,239 6,300 3,253,925 6,018 1,604,232
（注２）
平成29年４月１日～
平成29年５月16日 550,000 148,278,239 45,850 3,299,775 45,060 1,649,292
（注１）
平成29年５月17日
5,000 148,283,239 180 3,299,955 171 1,649,464
（注２）
平成29年５月17日～
平成29年６月９日 6,380,000 154,663,239 506,100 3,806,055 496,886 2,146,350
（注１）
平成29年６月10日～
平成29年９月30日 65,000 154,728,239 2,340 3,808,395 2,235 2,148,585
（注２）
平成29年10月１日～
平成30年３月31日 3,600,000 158,328,239 226,435 4,034,830 226,435 2,375,020
（注１）
平成30年４月１日～
平成31年３月31日 2,100,000 160,428,239 123,066 4,157,896 123,066 2,498,086
（注３）
平成31年４月１日～
令和２年３月31日 3,830,000 164,258,239 370,544 4,528,440 370,544 2,868,630
（注３）
（注）１．日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
３．日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 39 127 54 107 37,292 37,636 －
所有株式数
－ 222,184 177,414 28,076 320,718 2,878 891,198 1,642,468 11,439
（単元）
所有株式数の割合
－ 13.52 10.80 1.70 19.52 0.17 54.25 100 －
（％）
（注）１．自己株式15,004株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く）の
所有株式数 総数に対す
氏名または名称 住所
（株） る所有株式
数の割合
（％）（注
１）
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注２） TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE
13,122,800 7.98
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会 DE US
社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋
一丁目三井ビルディング）
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
12,928,239 7.87
COUNTRY, DELAWARE 19801 USA
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,945,500 6.05
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）（注３）
5,399,957 3.28
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
2,729,400 1.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,502,000 1.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）（注３）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG (FE-AC) EC4A 2BB UNITED KINGDOM
2,197,101 1.33
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
銀行） 事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,169,400 1.32
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口６）（注３）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,046,100 1.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）（注３）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
1,917,400 1.16
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
券株式会社
54,957,897 33.46
計 －
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てていま
す。
２． 当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。
３． 当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない、当社におけ
る標準となる株式
164,231,800 1,642,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,439
単元未満株式 普通株式 － 同上
164,258,239
発行済株式総数 － －
1,642,318
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。ただし、令和３年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りは含まれて
いません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和３年６月28日）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 15,004 － 15,004 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和３年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式
は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りまたは売
渡しによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
（１） 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。しかしなが
ら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成
長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えてい
ます。
現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化に加え、FinTechプラットフォーム事業及びローカル基
地局によるソリューション事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな
成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出されるキャッシュは、極力再投資をし、的確に事業機会を捉
えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策である配当、自社株買い、株主優待等を
実施する計画はありません。当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を
目指してまいります。
（２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となってい
ます。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定
款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「（１）配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。
（３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「（１）配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス体制
(ⅰ) 基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認
識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。
当社は監査役会設置会社ですが、指名委員会等設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバ
ナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 社外取締役が過半数を占める取締役会
代表取締役は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得たうえ
で決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営
監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取
締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派であ
る場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過
半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。
当社の社外取締役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されて
おり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律
に関する専門的な知見を有する者としています。当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半
数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づ
いた監視が確保されやすい体制となっています。
本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役２名（三田聖二及び福田尚久）及び社外取締役６名
（井戸一朗、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁）で構成されており、代表取締役会長三田聖二
が議長を務めています。
(b) 業務執行体制
取締役会は、法令または定款で株主総会の権限とされている事項以外について会社の業務執行を決定し、取
締役の職務の執行を監督するとともに、代表取締役を選定及び解職する権限を有しています。当社では、上記
(a)に記載のとおり、取締役会の過半数を社外取締役が占めているため、取締役会の役割は、取締役の職務の
執行を監督する機関としての比重が大きく、取締役会による業務執行の意思決定は、原則として、法令、定款
及び社内規程に基づく取締役会決議事項について行われています。
当社の取締役（社外取締役を除く）は、いずれも代表権を有する業務執行取締役であるため、取締役会決議
事項以外の事項については、業務執行取締役が意思決定を行います。
当社の業務執行は、取締役会及び業務執行取締役の意思決定に基づき、業務執行取締役及びその業務を補佐
する執行役員が推進しています。業務執行体制においては、業務執行取締役が重要な意思決定を行うための代
表取締役会（以下「ＲＤＭ」という）、業務執行取締役及び執行役員が、主要な子会社の現地役員及び当社常
勤監査役の陪席のもとで相互監督及び情報共有を行うための常勤役員会（以下「ＭＢ」という）、並びに、業
務執行取締役及び執行役員が業務執行の推進状況等を話し合うためのエグゼクティブオフィス会議（以下「Ｅ
ＯＭ」という）という３つの会議体を設置しています。
本書提出日現在、ＲＤＭは、業務執行取締役２名（三田聖二及び福田尚久）で構成されており、合議制のた
め、議長は置いておりません。ＭＢ及びＥＯＭは、業務執行取締役２名（三田聖二及び福田尚久）及び執行役
員６名（横山裕昭、後藤堅一、森島裕、グレッグ・ダイクマン、小平充及び加藤明美）で構成されており、代
表取締役社長福田尚久が議長を務めています。
(c) 全員が社外監査役である監査役会
当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査する会社法上の機関である監査役が経営の適法性
及び適切性を監視しています。監査役は、常勤監査役１名を含む３名全員が業務執行者からの独立性を確保さ
れた社外監査役であるほか、企業経営または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視
機能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的
な知見を有する者としています。
本書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役３名（勝野成治、松尾清及び井上伸一）で構成されてお
り、常勤監査役勝野成治が議長を務めています。
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(d) 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、米国における独
立性基準に準じ、原則として当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を持っていないこと
を要件としています。また、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追
求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することであ
る以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する
方々に参加していただいています。
さらに、当社は、有効なコーポレート・ガバナンスは、社会人として既に相当のキャリアを築き上げた方
に、自身の経験を社会に還元し、よりよい未来を作り上げることへの使命感や達成感を目的として、報酬は二
の次で社外役員として参加していただくことによって確保することができるものと考えています。この理由
は、すでに相当のキャリアを築き上げた方であれば、豊富な知識、経験や高い見識を有していることが期待で
き、また、将来のキャリアパスへの影響を考慮して業務執行者の意向に左右される可能性が少ないためです。
さらに、会社から生計維持のために必要な報酬を受けている場合に報酬決定権を有する業務執行者の意向に反
することは困難を伴いますが、会社に経済的に依存しない立場であれば、業務執行者からのコントロールを受
けることなく、真に株主の立場からの監督及び経営監視が可能となるからです。
(e) 監査機能の連携
監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたるほか、内部監査に
ついては、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守につ
いても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。
本書提出日現在、当社の内部監査室は、内部監査室長１名（薩田敦子）により構成されています。
(ⅲ) 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、当社グループの業務の適正
を確保するための体制整備について定めています。
(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．職務権限規程の策定による決裁権限の明確化
２．ＭＢの設置
３．ＲＤＭの設置
４．ＥＯＭの設置
５．取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定
６．ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施
７．ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有
８．取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー
(b) 当社及び当社子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（抜粋）
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告する。
(c) 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
１．当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体
制をとる。
２．当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項を
報告しなければならない。
３．当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または
従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備につ
いて定めています。
(a) 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会
に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示したときは、ＭＢはこれに従う。
(b) 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、ＥＯＭで行う。
(c) 内部監査室は、ＥＯＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(ⅴ) 非業務執行取締役及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、当事業年度末現在、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」
という）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役及び
監査役のいずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められる
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のは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。
② 当社定款による定め
(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累
積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(ⅲ) 取締役会で決議することができることとしている株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款に定めています。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めています。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行う旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学 電気工学科
博士課程修了
昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社
副社長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム
（Ａ.Ｍ.Ｐ）修了
昭和59年11月 シティバンク エヌ・エイ入社
副社長就任
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社 プロダクトオペ
レーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役
移動電話事業部長 兼
モトローラ・インク 副社長就任
取締役会長
13,122,800
平成６年７月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合
三田 聖二 昭和24年６月10日 生 (注３)
（注９）
（代表取締役）
同会社）代表取締役社長就任
兼 アップルコンピュータ（現 アップ
ル）本社（米国）副社長就任
平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立
代表取締役社長就任
平成８年５月 当社設立 代表取締役社長就任
平成10年７月 日本アイルランド経済協会（現 在日アイ
ルランド商工会議所）
副会長就任
平成10年10月 ザイリンクス社（米国） 社外取締役就任
平成12年２月 LTSanda B.V.B.A設立 マネージングディレ
クター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関
する国際諮問会議委員就任
在日アイルランド商工会議所（旧 日本ア
イルランド経済協会）会頭就任
平成27年６月 当社 代表取締役会長就任（現任）
昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学 文学部卒業
平成４年６月 ダートマス大学経営大学院
（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング
（現 アクセンチュア）入社
平成５年９月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合
同会社）入社
平成９年11月 同社 事業推進本部長
平成11年12月 同社 マーケティング本部長
取締役社長
平成13年６月 アップルコンピュータ（現 アップル）本
福田 尚久 昭和37年７月21日 生
(注４) 4,000
（代表取締役）
社（米国）副社長就任
平成14年４月 当社 上席執行役員就任
平成16年６月 当社 取締役就任
平成16年７月 当社 ＣＦＯ就任
平成18年６月 当社 常務取締役就任
平成22年３月 当社 代表取締役専務就任
平成24年６月 当社 代表取締役副社長就任
平成27年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）
平成30年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任
（現任）
令和３年４月 前橋工科大学 理事長（非常勤）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和32年３月 早稲田大学 理工学部卒業
昭和32年４月 山武ハネウエル計器㈱（現 アズビル㈱）
入社
昭和55年12月 同社 取締役就任
昭和59年12月 同社 常務取締役就任
昭和61年12月 同社 取締役副社長就任
取締役 井戸 一朗 昭和７年７月１日 生 (注４) 12,000
昭和62年12月 同社 代表取締役社長就任
平成10年６月 同社 代表取締役会長就任
平成14年７月 同社 相談役就任
平成15年６月 当社 社外監査役就任
平成18年６月 当社 社外取締役就任（現任）
昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱入社
平成２年６月 同社 取締役就任
平成６年６月 同社 常務取締役就任
平成８年６月 同社 専務取締役就任
取締役 師田 卓 昭和11年８月16日 生
(注３) 12,500
平成10年６月 同社 代表取締役専務就任
平成13年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任
平成18年６月 当社 社外監査役就任
平成25年６月 当社 社外取締役就任（現任）
昭和60年３月 東京大学 法学部卒業
昭和62年４月 第一東京弁護士会登録
昭和62年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律
事務所） アソシエイト
平成２年10月 ＴＭＩ総合法律事務所 アソシエイト
平成５年８月 アリゾナ州立大学ロースクール 客員研究
員
平成６年８月 道家寺本法律事務所 パートナー
平成８年１月 寺本法律事務所（後 寺本合同法律事務所
取締役 寺本 振透 昭和38年１月31日 生 に改称） パートナー (注３) －
平成12年７月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律
事務所）に業務統合
平成18年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教
授
平成19年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
（法科大学院専任教員）
平成22年４月 九州大学大学院法学研究院 教授（現任）
平成27年６月 当社 社外取締役就任（現任）
平成28年４月 ㈱ウェッブアイ 社外取締役就任（現任）
昭和49年３月 慶應義塾大学 経済学部卒業
昭和49年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入
社
平成15年４月 同社 ＰＡＶＣ社 副社長 システム事業
グループ長
平成16年６月 同社 役員就任 北米本部長
アメリカ松下電器㈱ 会長就任
平成19年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
常務役員就任
平成22年４月 同社 インダストリー営業担当
平成22年６月 同社 常務取締役就任
平成23年６月 同社 代表取締役専務就任
取締役 山田 喜彦 昭和26年５月11日 生 (注４)
－
平成24年１月 同社 デバイス担当
平成25年４月 同社 オートモーティブ＆インダストリア
ルシステムズ社 社長
平成26年４月 同社 代表取締役副社長就任
海外戦略地域担当
平成28年６月 同社 常勤顧問就任
平成28年６月 当社 社外取締役就任（現任）
平成29年11月 Tesla, Inc.（テスラ） ギガファクト
リー バイスプレジデント
令和元年11月 Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和50年３月 神戸女学院大学 文学部英文学科卒業
昭和50年４月 神戸常盤短期大学 講師（英語・英語学）
昭和54年３月 神戸女学院大学大学院英米文学研究科修士
課程修了 文学修士
昭和56年４月 神戸女学院大学 講師（英語・英語学）
昭和63年11月 東京弁護士会登録
昭和63年11月 本林・青木・千葉法律事務所
（後に四谷あけぼの法律事務所に統合）入所
取締役 森 葉子 昭和27年９月18日 生 (注３)
平成20年４月 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関
－
する特別委員会 委員長就任
平成22年４月 東京家庭裁判所 調停委員就任
平成22年４月 東京都介護保険審査会 委員就任
平成23年10月 (福)目黒区社会福祉事業団
理事就任（現任）
平成28年８月 四谷あけぼの法律事務所開設（現在に至
る）
令和３年６月 当社 社外取締役就任（現任）
昭和56年４月 前橋信用金庫
（現 しののめ信用金庫）入庫
昭和61年４月 ㈱スタジオクリップ入社
昭和62年４月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダク
ツを創業
昭和63年７月 ㈲ジェイアイエヌ（現 ㈱ジンズホール
ディングス）設立 代表取締役CEO就任
（現任）
平成23年６月 ㈱ブランドニューデイ（現 ㈱フィール
グッド） 代表取締役CEO就任
平成24年９月 吉姿商貿（瀋陽）有限公司董事長就任（現
任）
平成25年２月 睛姿商貿（上海）有限公司
（現 睛姿（上海）企業管理有限公司）
董事長就任（現任）
平成25年２月 睛姿美視商貿（北京）有限公司
取締役 田中 仁 昭和38年１月25日 生 (注３)
－
董事長就任（現任）
平成25年12月 JINS US Holdings, Inc. CEO就任（現任）
平成27年６月 台灣睛姿股份有限公司 董事就任
平成27年６月 オイシックス㈱（現 オイシックス・ラ・
大地㈱） 社外取締役就任（現任）
平成27年12月 JINS CAYMAN LimitedDirector就任（現任）
平成28年２月 JINS ASIA HOLDINGS Limited
Director就任（現任）
平成30年５月 ㈱ジンズジャパン（現 ㈱ジンズ）
代表取締役CEO就任（現任）
平成30年12月 ㈱Think Lab 代表取締役CEO就任（現任）
平成30年12月 台灣睛姿股份有限公司
董事長就任（現任）
平成31年３月 バルミューダ㈱ 社外取締役就任（現任）
令和３年６月 当社 社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和53年３月 東京大学 法学部卒業
昭和53年４月 郵政省（現 総務省）入省
平成８年１月 同省 通信政策局政策課
情報通信利用振興室長
平成９年７月 同省 通信政策局地域通信振興課長
平成10年６月 同省 郵政研究所通信経済研究部長
平成11年７月 簡易保険福祉事業団 総務部長
平成13年１月 総務省 郵政事業庁郵務部管理課長
平成13年７月 同省 総務部人事課長
平成15年４月 日本郵政公社 人事部門人事部長
平成16年１月 同公社 郵便事業総本部営業企画部長
平成16年７月 同公社 郵便事業総本部営業本部
商品企画部長
平成17年４月 同公社 郵便事業総本部営業本部
第１メール事業部長
監査役
勝野 成治 昭和29年６月14日 生 (注５)
－
平成17年10月 同公社 郵便局ネットワーク部門企画役
(常勤)
平成18年４月 同公社 執行役員就任
平成19年10月 郵便局㈱（現 日本郵便㈱）
執行役員就任
平成21年６月 同社 常務執行役員就任
平成21年11月 郵便事業㈱（現 日本郵便㈱） 常務執行
役員・東京支社長就任
平成23年４月 同社 常務執行役員就任
平成24年10月 日本郵便㈱ 常務執行役員就任
平成25年４月 日本郵政㈱ 常務執行役就任
平成26年６月 同社 専務執行役就任
平成28年６月 日本郵便輸送㈱ 代表取締役副社長就任
平成29年６月 同社 代表取締役社長就任
令和２年６月 ＪＰビズメール㈱ 代表取締役社長就任
（令和３年６月退任予定）
令和３年６月 当社 社外監査役（常勤）就任（現任）
昭和49年３月 関西学院大学 商学部卒業
昭和52年９月 プライス・ウォーターハウス（現 プライ
スウォーターハウスクーパース）入所
昭和57年３月 公認会計士登録
昭和61年３月 プライス・ウォーターハウス（現 プライ
スウォーターハウスクーパース） ニュー
ヨーク事務所転籍
平成４年７月 同所 米国パートナー就任
同所 日本企業部代表就任
平成８年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ） ニューヨーク事務所入所
平成12年５月 同監査法人 東京事務所勤務
監査役 松尾 清 昭和26年６月27日 生
(注６)
－
平成19年６月 同監査法人 東京事務所トータルサービス
３部 部門長
平成22年10月 同監査法人 東京事務所グローバルサービ
スグループ 部門長
平成25年４月 松尾清公認会計士事務所設立 代表就任
（現任）
平成25年６月 サンスター㈱ 社外監査役就任
サンスター技研㈱ 社外監査役就任
平成27年６月 当社 社外監査役就任（現任）
平成29年３月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 社外
監査役就任（現任）
平成30年２月 H.I.S.Mobile㈱ 社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和45年11月 全日本空輸㈱（現 ＡＮＡホールディング
ス㈱）入社
平成７年６月 同社 運航本部運航サポート室運航企画部
長
平成13年４月 同社 運航本部業務推進室人材開発部長
平成14年７月 同社 運航本部乗員室長
平成15年７月 同社 運航本部副本部長
平成17年４月 同社 執行役員 運航本部副本部長兼運航
訓練室長
平成18年４月 同社 執行役員 運航本部副本部長
平成19年４月 同社 上席執行役員 運航本部副本部長
監査役 井上 伸一 昭和23年９月25日 生 (注７)
－
平成20年４月 同社 上席執行役員 運航本部長
平成20年６月 同社 取締役執行役員 運航本部長
平成21年４月 同社 常務取締役執行役員 運航本部長
平成22年６月 同社 常勤監査役
平成26年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 副会長
平成28年６月 (一社)原子力安全推進協会 理事
平成30年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 会長（現
任）
平成30年６月 当社 社外監査役（現任）
平成31年４月 東京理科大学 監事就任
計
13,151,300
（注）１． 上記取締役のうち、井戸一朗、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は、社外取締役です。
２． 上記監査役の全員が、社外監査役です。
３． 令和３年６月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から２年間
４． 令和２年６月24日開催の第24回定時株主総会終結の時から２年間
５． 令和３年６月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から４年間
６． 令和元年６月26日開催の第23回定時株主総会終結の時から４年間
７． 平成30年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時から４年間
８． 各役員の所有株式数は、令和３年３月31日現在のものです。
９． 当社の大株主であるMLPFS CUSTODY ACCOUNTが所有する当社株式13,122,800株の実質的な所有者としての所有株式数です。
10． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任していま
す。補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱入社
平成２年６月 同社 取締役就任
平成６年６月 同社 常務取締役就任
平成８年６月 同社 専務取締役就任
師田 卓 昭和11年８月16日生 12,500
平成10年６月 同社 代表取締役専務就任
平成13年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任
平成18年６月 当社 社外監査役就任
平成25年６月 当社 社外取締役就任（現任）
（注）１．補欠監査役師田卓氏は、当社の現任社外取締役です。法令に定める監査役の員数を欠く事態となった場合、社外取締
役を退任し、監査役に就任します。
２．補欠監査役師田卓氏の監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。ただし、令
和元年６月26日開催の第23回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時を超えることはできないものとしています。
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11． 当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、上記役員のほか以下の６名（男性５名 女性１名）が在任しています。な
お、各執行役員の所有株式数は、令和３年３月31日現在のものです。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和56年３月 静岡大学 工学部情報工学科卒業
昭和56年４月 日本電気㈱入社
平成３年６月 マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院
経営学修士課程修了
平成５年３月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会
社）入社
平成８年６月 同社 コンシューマ市場本部長
平成９年６月 インテルーション㈱（現 GEデジタル・ジャパン
㈱）入社 企画部長
平成10年１月 同社 代表取締役副社長就任
平成10年６月 同社 代表取締役社長就任
平成12年７月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ
（現 ソーバル㈱）設立 取締役就任
上席執行役員 横山 裕昭 昭和33年７月21日生 18,000
平成13年１月 同社 専務取締役就任
平成13年９月 同社 代表取締役社長就任
平成14年１月 同社 代表取締役会長就任
平成19年７月 同社 代表取締役社長就任
平成22年３月 当社 技術開発統括バイスプレジデント
平成22年６月 当社 執行役員就任
平成22年10月 アレクセオ・ジャパン㈱（現 コントゥアー・ネッ
トワークス・ジャパン㈱）代表取締役社長就任
平成23年４月 当社 上席執行役員就任（現任）
平成26年５月 クルーシステム㈱ 取締役就任
平成28年３月 当社 ＣＦＯ就任
令和２年１月 セキュアＩＤ㈱ 代表取締役社長就任（現任）
令和２年６月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任（現任）
昭和58年３月 日本大学 理工学部電子工学科卒業
昭和58年４月 日本圧電気㈱（現 アツデン㈱） 入社
昭和61年４月 日本モトローラ㈱ 入社
平成８年４月 同社 移動電話事業部第一技術部長
平成10年８月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部技術部
長
平成12年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長
平成13年４月 当社 ソリューション開発本部副本部長
平成14年４月 当社 マーケティング本部副本部長
平成17年５月 当社 エンジニアリング統括部長
執行役員 後藤 堅一 昭和33年４月２日生
1,000
平成21年７月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバ
イスプレジデント
平成26年11月 当社 プロダクトマーケティング＆デベロップメン
トバイスプレジデント
平成28年３月 当社 執行役員就任（現任）
平成29年11月 クルーシステム㈱ 取締役就任（現任）
平成30年11月 my FinTech㈱ 取締役就任
令和２年６月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱
代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
平成元年３月 東海大学 文学部卒業
平成元年４月 エプソン販売㈱入社
平成７年５月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会
社）入社
平成10年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ
平成12年１月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログ
ラムデベロップメント マネージャ
平成14年１月 同社 ダイレクトセールスチーム
マネージャ
平成14年７月 同社 ビジネス営業部アカウントセールス
マネージャ
平成16年１月 ボーダフォン㈱（現 ソフトバンク㈱）入社
平成17年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセー
ル営業部 シニアマネージャ
平成18年５月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニア
マネージャ
執行役員 森島 裕 昭和42年３月６日生 13,000
平成18年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマ
ネージャ
平成19年２月 同社 法人事業統括部事業推進部
ジェネラルマネージャ
平成20年１月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長
平成23年４月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グルー
プ バイスプレジデント
平成24年11月 丸紅無線通信㈱（現 丸紅ネットワークソリュー
ションズ㈱）に出向 代表取締役副社長就任 営
業・マーケティング部長
平成25年８月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント
平成27年８月 当社 ＭＳＰビジネスデベロップメント バイスプ
レジデント
平成28年９月 当社 ＭＶＮＥビジネスデベロップメント バイス
プレジデント
平成29年８月 当社 執行役員就任（現任）
平成９年１月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/
プログラマー
平成12年６月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエ
ンス理学士
平成12年７月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミ
ニストレーター
平成13年３月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニス
トレーター
平成15年１月 同社 システムインテグレーションエンジニア
平成17年１月 Computer and Communication Technologies Inc.
（現 JCI US Inc.）入社 シニアネットワークエ
ンジニア
グレッグ・ダイク
平成18年７月 Communications Security and Compliance
マン
執行役員 昭和53年12月16日生
－
Technologies Inc.（現 JCI US Inc.）
(Greg Deickman)
ネットワークエンジニアリング/IT マネージャ
平成19年６月 同社 グローバルネットワークアーキテクト
平成23年４月 Computer and Communication Technologies Inc.
（現 JCI US Inc.）グローバルIT/IS バイスプレ
ジデント
当社 アシスタントバイスプレジデント
平成25年４月 Computer and Communication Technologies Inc.
（現 JCI US Inc.）シニアバイスプレジデント
平成27年５月 同社 プレジデント兼ＣＯＯ就任
平成29年11月 当社 執行役員就任（現任）
令和２年１月 セキュアＩＤ㈱ 取締役就任（現任）
令和２年６月 JCI US Inc. プレジデント兼ＣＯＯ（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和61年３月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業
昭和61年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
昭和62年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任
平成４年９月 アンガマン・バス㈱ マネージャ（ファイナンシャ
ルコントローラー代理）
平成８年５月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱
ファイナンスディレクター
平成12年９月 日本ルーセント・テクノロジー㈱（現 ノキアソ
リューションズ＆ネットワークス合同会社）
インターネットワーキングシステムズ セールス
ディレクター
平成16年１月 ファイブフロント㈱ 共同創業者ＣＦＯ
平成17年１月 ユーティースターコムジャパン㈱
執行役員
小平 充 昭和37年８月12日生 －
ファイナンシャルコントローラー
ＣＦＯ
平成17年１月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー
平成21年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャル
コントローラー（アジア太平洋地域）
平成24年５月 インモビジャパン㈱ ファイナンスディレクター
（日本・韓国）
平成27年９月 当社 ファイナンシャルコントローラー
平成29年11月 当社 ＣＦＯ代理
平成30年５月 当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任）
平成30年６月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任（現任）
令和２年１月 セキュアＩＤ㈱ 取締役就任（現任）
平成30年11月 my FinTech㈱ 取締役就任（現任）
令和２年６月 クルーシステム㈱ 取締役就任（現任）
平成元年３月 東京都立大学 法学部法律学科 卒業
平成元年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
法務課（パラリーガル）
平成７年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所（現 司法書士
法人山田合同事務所） 司法書士
平成８年11月 当社入社
執行役員
平成16年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ
加藤 明美 昭和41年７月25日生 151,000
法務本部長
平成17年４月 当社 法務/ＩＲ部 ジェネラルマネージャ
平成20年４月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント
平成26年５月 クルーシステム㈱ 取締役就任
平成28年４月 同社 監査役就任（現任）
平成30年11月 my FinTech㈱ 監査役就任（現任）
平成31年２月 当社 執行役員・法務本部長就任（現任）
計 183,000
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② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係
＜社外取締役＞
（員数）
当社の取締役は８名であり、うち６名が社外取締役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係 ：該当する事項はありません。
資本的関係 ：社外取締役井戸一朗及び師田卓は当社の株主です（所有株式数は「① 役員一覧」に記
載のとおりです）。
取引関係 ：当社は、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事
務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
その他の利害関係：当社は、社外取締役寺本振透が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的
財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかし
ながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締
役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないもの
と判断しています。
＜社外監査役＞
（員数）
当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係 ：社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関
連会社です。当社は、当社の執行役員１名及び従業員１名を、同社の取締役として派遣
しています。
資本的関係 ：社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関
連会社です。なお、同社に対する当社の持株比率は40％です。
取引関係 ：当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱からＭＶＮＥ業
務を受託しています。
その他の利害関係：社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と
当社の間にその他の利害関係はありません。
(ⅱ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役または社外監
査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営
監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取
締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役または社外監査役であっても、取締役会または監査役会の中で少数派であ
る場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会また
は監査役会の過半数を社外取締役または社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務
執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分
野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加してい
ただいています。
なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内
容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅱ) コーポレート・ガ
バナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載していま
す。
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(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役８名のうち６名が社外取締役、監査役３名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立
性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、当社の
取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行
に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい
体制となっています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査を実施しているほか、常勤監査役（社外監査役）は、内部監査室と定期的に情報交換を
行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査
に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監
査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となって
います。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役に報告
しています。
会計監査人は会計監査を実施しており、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外
監査役との間で情報共有及び意見交換を図っています。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、同部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、
監査役会において、財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」と
いう）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会におい
て、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名を含む３名全員が社外監査役であり、実質的な独立性が確保されてい
ます。各監査役は、いずれも企業経営または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機
能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役松尾清は、公認会計士として日本及び米国で長期に
わたり会計監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
各監査役は、監査役会において監査の方針、職務の分担等を定め、これらに従って監査を実施しています。常
勤監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、必要に応じて内部監査に出席しています。また、定期的に書
類の閲覧等を実施することで日常業務を監査しています。非常勤監査役は、常勤監査役と情報交換を行うととも
に、取締役会及び監査役会への出席等を通じて監査を実施しています。
当社は、当事業年度において監査役会を７回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（全７回） 出席率
常勤監査役 （社外監査役） 渡邊 和司 ７回 100％
非常勤監査役（社外監査役） 松尾 清 ７回 100％
非常勤監査役（社外監査役） 井上 伸一 ７回 100％
また、当事業年度に開催した監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
回次 主な検討事項
・定時取締役会において報告または決議される事項の事前確認
・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（令和２年３月期に係る監査の実施
第１回
状況の確認等）
・定時株主総会提出議案の事前確認 等
・監査役監査報告書の提出
第２回 ・監査役会監査報告書の採択
・会計監査人の再任に関する審議 等
・会計監査人の監査報酬に関する審議
第３回 ・有価証券報告書及び内部統制報告書の確認
・会計監査人に対する評価結果の決議 等
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
第４回
・監査役報酬に関する協議 等
・監査役会監査計画書の決定
・定時取締役会において報告または決議される事項の事前確認
第５回
・会計監査人及び内部監査室との協議（令和３年３月期第１四半期に係る監査の実施状況
の確認、監査上の主要な検討事項に関する情報共有等） 等
・定時取締役会において報告または決議される事項の事前確認
第６回 ・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（令和３年３月期第２四半期に係る
監査の実施状況の確認等） 等
・定時取締役会において報告または決議される事項の事前確認
第７回 ・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（令和３年３月期第３四半期に係る
監査の実施状況の確認等） 等
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② 内部監査の状況及び監査部門の相互連携
内部監査については、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室（内部監査室長１名により構成）が定期的
に業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しています。
内部監査室は、常勤監査役（社外監査役）と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役
に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査
終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常
勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監
査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役に報告しています。
会計監査人は、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役との間で情報共有
及び意見交換を図っています。
内部統制部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、監査役会において財務報告に係る内部統制の評価の進捗状
況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」という）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を
行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内
容を報告しています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 会計監査人である監査法人の名称
監査法人元和
(ⅱ) 継続監査期間
５年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
塩 野 治 夫
加 藤 由 久
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名です。
(ⅴ) 会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、候補者の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見
積額の妥当性等を考慮することとしています。監査役会は、監査法人元和から提示された資料に基づき、これ
らの事項を総合的に勘案した結果、監査法人元和を当社の監査法人として選定することが適当であると判断し
ました。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、監査法人を解任することとしています。また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定することとしています。
監査役会は、監査法人元和を再任するにあたり、同監査法人が引き続き上記選定方針に合致すること、ま
た、解任または不再任に相当する事由が認められないことから、同監査法人を再任することが適当であると判
断しました。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に係る基準を策定しており、各監査役及び監査役会は、これに基づき、監査法
人に対する評価を行っています。当該評価の結果、各監査役及び監査役会は、監査法人元和の独立性、品質管
理体制、監査の実施体制、監査報酬額、監査役との意思疎通等の点において、特段の問題は認められないもの
と判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,600 24,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,600 24,600
計 － －
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記(ⅰ)を除く）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したうえで、報酬見積り額の算
出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 取締役の報酬等について
当社は、令和３年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しており、その内容
は次のとおりです。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針と整合し、当該決定方針に
沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
＜取締役の報酬等の決定方針＞
(a) 取締役の報酬等についての考え方
当社は1996年の創業時にＭＶＮＯという新たな事業モデルを生み出した後、一貫して同事業モデルを実践
し、2007年の大手携帯事業者との相互接続や2016年のＭＶＮＯ規制緩和など、新たなルールを作りながら事
業を進めている。このように新たな領域で事業を推進していくには、グローバルな市場で競争することので
きる人材が必要である。そのため、当社の取締役会は、取締役の報酬等について、従来の日本企業の枠によ
るのではなく、グローバルな人材市場における水準とするべきであると考えている。具体的には、取締役の
報酬等の水準は、グローバルな市場で競争することのできる人材が、自身および家族に過度の犠牲または負
担を強いることなく、当社の業務に専念することができる金額とすべきである。そのうえで、当社の取締役
会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうインセンティブではなく、持続
的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、持続的な成長を達成し
ているか否かを判断する指標については、当社は現時点において、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させて事業基
盤の確立を目指している段階にあることから、定量的な指標ではなく、定性的な指標によるものと考えてい
る。
(b) 取締役の報酬等の構成等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（ストックオプショ
ン）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。
このうち、金銭報酬（給与）は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
非金銭報酬（社宅）は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役
に対して直接支払うものではない。
非金銭報酬（ストックオプション）は、当社の創業時から採用している制度であり、取締役会の決議によ
り、原則として毎年、役員および従業員全員を対象に発行しているが、当社株式が上場する市場環境および
会計制度等の影響を受けるため、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点におい
て取締役会が判断する。
(c) 金銭報酬（給与）の決定方針
取締役報酬のうち、金銭報酬（給与）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額４
億8,000万円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表
取締役会長三田聖二に一任している。なお、当該報酬総額の上限は、2007年６月26日開催の第11回定時株主
総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）であ
る。
代表取締役会長三田聖二は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負ってお
り、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬
の額を決定する方針である。
(d) 非金銭報酬（社宅）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（社宅）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額
500万円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいている。なお、当該報酬総額の上限は、2005
年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９
名（うち５名は社外取締役）である。
取締役会は、会社の成長に必要な人材を確保し当該人材の能力を十分に発揮するための住環境を付与する
ことを目的として、原則として通勤の便宜および生活環境を考慮して非金銭報酬（社宅）を決定する方針で
ある。
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(e) 非金銭報酬（ストックオプション）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（ストックオプション）の決定については、取締役会において、当社株式
の希釈化率を考慮して新株予約権の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、イ
ンセンティブとして適切な数を付与することを決定する方針である。
(ⅱ) 監査役の報酬等について
当社の監査役の報酬等には、金銭報酬（給与）および非金銭報酬（ストックオプション）があります。
監査役報酬のうち、金銭報酬（給与）については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額7,200万
円）の範囲内で、監査役の協議により決定しています。なお、当該報酬総額の上限は、2007年６月26日開催の
第11回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査
役）です。
監査役報酬のうち、非金銭報酬（ストックオプション）は、上記(ⅰ)(b)に記載のとおり、毎年確定的に発
行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が判断します。
(ⅲ) 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(a) 取締役の金銭報酬（給与）は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）です。
(b) 取締役の非金銭報酬等（社宅）は、平成17年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以
内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）です。
(c) 取締役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会において
年額8,000万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外
取締役）です。
(d) 監査役の金銭報酬（給与）は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200万円以内
と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
(e) 監査役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会において
年額100万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査
役）です。
(ⅳ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項
(a) 取締役の金銭報酬（給与）については、取締役会が代表取締役会長三田聖二に各取締役の金銭報酬（給
与）の額の決定を委任し、代表取締役会長三田聖二が各取締役の金銭報酬（給与）の額を決定していま
す。取締役会が委任した理由は、取締役が担う役割及び責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭
報酬の額を決定することは重要な業務執行であり、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対
する責任を負っている代表取締役会長が決定すべき事項であると判断したためです。なお、当社の取締役
会は社外取締役が過半数を占めており、社外取締役は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求し、
全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督する立場から、取締役の業務執行を監督しています。
(b) 取締役の非金銭報酬等（社宅）については、株主総会で承認された報酬総額の上限の範囲内で、取締役会
で策定した社内規程に基づき、代表取締役会長三田聖二が決定しています。
(c) 取締役の非金銭報酬等（ストックオプション）については、上記(ⅰ)(e)に記載のとおり、取締役会が決
定しています。
(d) 監査役の非金銭報酬等（給与）については、上記(ⅱ)に記載のとおり、株主総会で承認された報酬総額の
上限の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
(e) 監査役の非金銭報酬等（ストックオプション）については、事前に監査役が協議した上で、上記(ⅰ)(e)
に記載のとおり、取締役会が決定しています。
(ⅴ) 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が上記(ⅰ)に記載する取締役の報酬等の決定方針と
整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しまし
た。
また、取締役会は、令和２年４月10日に発行した第20回新株予約権（ストックオプション）の発行決議にお
いて、取締役及び監査役の非金銭報酬（ストックオプション）の内容を審議・承認しました。
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② 役員報酬
(ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等 対象となる
非金銭報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
金銭報酬 業績連動 非金銭報酬等 退職
（ストックオプ
（千円） （人）
（給与） 報酬 （社宅） 慰労金
ション）
取締役（社外取
283,768 250,952 21,205 11,610 3
締役を除く） － －
（注１）
24,516 24,480 36 5
社外取締役 － － －
19,635 19,608 27 3
監査役（注２） － － －
（注）１．取締役（社外取締役を除く）の役員区分において、報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締
役（社外取締役を除く）１名の在任中の報酬等の額が含まれ、対象となる役員の員数には同人が含ま
れています。
２．全員が社外監査役です。
(ⅱ) 役員ごとの報酬等の総額及び報酬等の種類別の額（注）
報酬等の種類別の額（千円）
非金銭
報酬等
非金銭 報酬等
氏名 の総額 役員区分 役職名 会社区分
金銭報酬 業績連動 退職
報酬等 （ストック
（千円）
（給与） 報酬 慰労金
（社宅） オプショ
ン）
代表取締役
三田 聖二 178,070
取締役 提出会社 157,712 － 14,508 5,850 －
会長
（注）当事業年度において報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載しています。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、現時点において投資株式を保有しておらず、今後も投資株式を保有する予定はありません。そのた
め、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は定
めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、監
査法人元和による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極
的な情報収集活動に努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
651,419 1,025,466
現金及び預金
306,904 338,688
売掛金
115,450 74,997
商品
73 51
貯蔵品
128,749 42
未収入金
88,893 86,139
その他
△ 10,820 △ 3,717
貸倒引当金
1,280,670 1,521,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,213 82,357
建物
△ 82,213 △ 82,357
減価償却累計額
建物（純額） － －
9,794 9,794
車両運搬具
△ 9,794 △ 9,794
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
721,345 749,510
工具、器具及び備品
△ 720,966 △ 730,277
減価償却累計額
379 19,232
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 263,727 263,727
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
65,477
建設仮勘定 －
379 84,710
有形固定資産合計
無形固定資産
1,692 2,573
特許権
947
商標権 －
5,634 26,175
ソフトウエア
20,184
－
ソフトウエア仮勘定
7,326 49,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 46,664 ※ 56,990
投資有価証券
141,621 138,642
敷金及び保証金
110 120
その他
188,396 195,753
投資その他の資産合計
196,102 330,344
固定資産合計
繰延資産
3,301 1,432
株式交付費
1,808 4,051
社債発行費
5,110 5,483
繰延資産合計
1,481,882 1,857,497
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
318,125 775,032
買掛金
21,600 9,600
１年内返済予定の長期借入金
525
リース債務 －
93,604 145,500
未払金
28,808 51,846
未払法人税等
164,728 154,770
前受収益
25,514 26,942
預り金
214,770 218,829
買付契約評価引当金
36,241 109,656
その他
903,917 1,492,178
流動負債合計
固定負債
9,600
長期借入金 －
19,503 23,969
長期前受収益
29,103 23,969
固定負債合計
933,021 1,516,147
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 4,528,440
資本金
2,868,630 2,868,630
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,998,412 △ 7,272,002
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
396,466 122,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,509 140,788
為替換算調整勘定
136,509 140,788
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,690
－
15,885 38,994
非支配株主持分
548,861 341,349
純資産合計
1,481,882 1,857,497
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
3,510,611 3,497,933
売上高
※１ ,※２ ,※４ 2,511,932 ※１ ,※２ ,※４ 2,223,005
売上原価
998,679 1,274,928
売上総利益
※３ 1,669,117 ※３ ,※４ 1,523,909
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 670,438 △ 248,980
営業外収益
56 29
受取利息
6,526 10,271
持分法による投資利益
5,918 4,564
雑収入
12,501 14,864
営業外収益合計
営業外費用
494 245
支払利息
3,304 1,869
株式交付費償却
2,891 2,238
社債発行費償却
5,016 2,825
為替差損
249 932
その他
11,957 8,111
営業外費用合計
経常損失（△） △ 669,894 △ 242,227
特別損失
25,936
事業構造改善費用 －
※５ 140,557
減損損失 －
28,122
－
和解金
166,494 28,122
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 836,389 △ 270,349
4,481 4,630
法人税、住民税及び事業税
4,481 4,630
法人税等合計
当期純損失（△） △ 840,870 △ 274,980
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 98 △ 1,390
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 840,772 △ 273,590
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △ 840,870 △ 274,980
その他の包括利益
25 4,278
為替換算調整勘定
25 4,278
その他の包括利益合計
包括利益 △ 840,845 △ 270,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 840,747 △ 269,311
非支配株主に係る包括利益 △ 98 △ 1,390
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,157,896 2,498,086 △ 6,157,639 △ 2,192 496,150
当期変動額
新株の発行
370,544 370,544 741,088
親会社株主に帰属する
△ 840,772 △ 840,772
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 370,544 370,544 △ 840,772 － △ 99,684
当期末残高 4,528,440 2,868,630 △ 6,998,412 △ 2,192 396,466
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 136,483 136,483 9,072 15,983 657,689
当期変動額
新株の発行
741,088
親会社株主に帰属する
△ 840,772
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
25 25 △ 9,072 △ 98 △ 9,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計
25 25 △ 9,072 △ 98 △ 108,828
当期末残高 136,509 136,509 － 15,885 548,861
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,528,440 2,868,630 △ 6,998,412 △ 2,192 396,466
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 273,590 △ 273,590
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 273,590 － △ 273,590
当期末残高 4,528,440 2,868,630 △ 7,272,002 △ 2,192 122,876
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 136,509 136,509 － 15,885 548,861
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 273,590
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
4,278 4,278 38,690 23,109 66,078
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,278 4,278 38,690 23,109 △ 207,511
当期末残高 140,788 140,788 38,690 38,994 341,349
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 836,389 △ 270,349
47,942 8,311
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 29
140,557
減損損失 －
494 245
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,526 △ 10,271
3,435 2,794
為替差損益（△は益）
137,019
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,030
28,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,600
456,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,416
128,706
未収入金の増減額（△は増加） △ 32,600
23,301
前受収益の増減額（△は減少） △ 10,204
3,491 2,310
長期前受収益の増減額（△は減少）
73,072
未払又は未収消費税等の増減額 △ 19,682
74,283
△ 25,485
その他
452,436
小計 △ 606,514
利息及び配当金の受取額 56 29
利息の支払額 △ 494 △ 245
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,331 △ 4,480
事業再編による支出 △ 22,037 －
－ △ 28,122
和解金の支払額
419,617
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 633,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,061 △ 19,132
無形固定資産の取得による支出 △ 44,835 △ 36,506
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,664 △ 22
5,636 1,765
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,925 △ 53,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,400 △ 21,600
736,886
株式の発行による収入 －
新株予約権の買入消却による支出 △ 7,463 －
4,047
新株予約権の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 1,260 △ 525
24,500
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 1,860 －
その他
702,902 6,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,289
8,365 374,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
643,054 651,419
現金及び現金同等物の期首残高
※ 651,419 ※ 1,025,466
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアＩＤ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 H.I.S.Mobile株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上していま
す。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなってい
ます。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。ただし、免税事業者に該当する一部連結子会社について
は税込方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」で表示していた「長期前受収益」は、より実態に即した明瞭
な表示とするため、当連結会計年度より「長期前受収益」として表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた19,503千円は、
「長期前受収益」19,503千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前受収益の増
減額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△21,993千円は、「長期前受収益の増減額」3,491千円、「その他」△25,485千円として
組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、当
社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、減損損失の判定等の会計上
の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 46,664千円 56,990千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
7,534 千円 △ 13,204 千円
※２ 売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
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△4,657千円 4,059千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
役員報酬 137,309 千円 127,738 千円
682,020 699,643
給与手当
193,787 190,492
地代家賃
600
貸倒引当金繰入額 △ 323
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
121,007 千円 137,665 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
工具、器具及び備品、商標権、ソフト
事業用資産 東京都港区
ウェア、ソフトウェア仮勘定
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しています。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
工具、器具及び備品 31,919
商標権 834
ソフトウェア 96,898
ソフトウェア仮勘定 10,905
合計 140,557
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っています。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用していますが、上記資産については回収可能価額を零とし
ています。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 160,428,239 3,830,000 － 164,258,239
合計 160,428,239 3,830,000 － 164,258,239
自己株式
普通株式 15,004 － － 15,004
合計 15,004 － － 15,004
（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,830,000株は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第４回新株予約権（第三者割
普通株式 21,600 － 21,600 － －
（親会社） 当て）
合計 － 21,600 － 21,600 － －
（注）第４回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使3,830千株、新株予約権の買入消
却17,770千株によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 164,258,239 － － 164,258,239
合計 164,258,239 － － 164,258,239
自己株式
普通株式 15,004 － － 15,004
合計 15,004 － － 15,004
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第５回新株予約権（第三者割
普通株式 － 17,770 － 17,770 8,529
（親会社） 当て）
ストック・オプションとして
－ － － － － 30,160
の新株予約権
合計 － － 17,770 － 17,770 38,690
（注）第５回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 651,419 千円 1,025,466 千円
現金及び現金同等物 651,419 1,025,466
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
１年内 131,859 131,859
１年超 175,812 54,941
合計 307,671 186,800
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調
査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定
期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 651,419 651,419 －
(2）売掛金 306,904 306,904 －
(3）未収入金 128,749 128,749 －
資産計 1,087,073 1,087,073 －
(1）買掛金 318,125 318,125 －
(2）未払金 93,604 93,604 －
(3）長期借入金 31,200 31,200 －
(4）リース債務 525 525 －
負債計 443,455 443,455 －
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,025,466 1,025,466 －
(2）売掛金 338,688 338,688 －
資産計 1,364,154 1,364,154 －
(1）買掛金 775,032 775,032 －
(2）未払金 145,500 145,500 －
(3）長期借入金 9,600 9,600 －
負債計 930,133 930,133 －
（注） １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
関係会社株式 46,664 56,990
敷金及び保証金 141,621 138,642
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 651,419 － － －
売掛金 306,904 － － －
未収入金 128,749 － － －
合計 1,087,073 － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,025,466 － － －
売掛金 338,688 － － －
合計 1,364,154 － － －
４. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,600 9,600 － － － －
リース債務 525 － － － － －
合計 22,125 9,600 － － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,600 － － － － －
合計 9,600 － － － － －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 30,160
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第20回新株予約権
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（注１） 当社執行役員 ６名
当社従業員 86名
当社子会社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２） 普通株式 3,352,200株
付与日 令和２年４月10日
権利確定条件 （注３）
対象勤務期間 （注３）
権利行使期間 令和２年４月10日から令和９年４月10日まで
（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、令和２年８月６日開催の取締役会において、付与対象者
を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。
２．株式数に換算して記載しています。
３．①権利行使期間に関する条件
本新株予約権は、権利行使期間にかかわらず、新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者
との間で締結した新株予約権割当契約に基づき、当該契約に定める起算日から一定期間経過後の各応当日
に本新株予約権の各一定割合について新株予約権の行使が可能となるものとし、本新株予約権の全てが行
使可能となるためには５年間を要するものとする。
②権利喪失事由
(ⅰ) 新株予約権者は、次の(a)から(e)までのいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否
かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当
社との信頼関係が毀損されたと認められる場合
(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業
事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を
除く）
(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは
懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合
(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合
(ⅱ) 当社は、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が
上記(ⅰ)の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予
約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位
から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内
に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を
権利行使期間の末日を限度として延長することができる。
④定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した
場合（ただし、上記②及び③に定める場合を除く）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約
権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付
しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤相続人による権利行使
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(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定
の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥新株予約権の放棄
新株予約権者が上記②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、上記③または④に該当し権利行使可能
となった新株予約権が上記③または④所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人
は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦新株予約権の行使に関するその他の制限
(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第20回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 3,352,200
失効 1,000
権利確定 670,200
未確定残 2,681,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 670,200
権利行使 －
失効 －
未行使残 670,200
②単価情報
第20回新株予約権
権利行使価格（円） 296
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 36
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第20回新株予約権
株価変動性（注１） 54.56％
予想残存期間（注２） 3.5年
予想配当（注３） ０円／株
無リスク利子率（注４） ▲0.16％
（注）１．予想残存期間に対応する過去の期間（平成28年10月９日から令和２年４月10日まで）の月次株価実績に基づき
算出しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もりを実施しました。
３．過去１年間の配当実績を採用しました。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 2,332,967千円 2,481,057千円
減損損失及び減価償却超過額 171,509 102,044
たな卸資産評価損 30,540 25,779
貸倒引当金 2,725 1,111
買付契約評価引当金 65,762 67,005
前受収益 52,936 48,210
16,968 34,885
その他
繰延税金資産小計
2,673,410 2,760,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △2,332,967 △2,481,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △340,442 △279,036
評価性引当額小計
△2,673,410 △2,760,094
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債 － －
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
15,691 298 － 1,682 293,353 2,021,941 2,332,967
損金(※)
評価性引当額 △15,691 △298 － △1,682 △293,353 △2,021,941 △2,332,967
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
298 － 1,682 293,353 647,565 1,538,157 2,481,057
損金(※)
評価性引当額 △298 － △1,682 △293,353 △647,565 △1,538,157 △2,481,057
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和２年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業
会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に
対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及
びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
3,316,367 194,244 3,510,611
外部顧客への売上高
13,643 13,643
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,316,367 207,887 3,524,254
計
327,882 229,725
セグメント利益又は損失（△） △ 98,157
1,231,971 175,893 1,407,865
セグメント資産
その他の項目
47,313 629 47,942
減価償却費
46,664 46,664
持分法適用会社への投資額 －
55,582 8,151 63,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
3,371,269 126,663 3,497,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
3,371,269 126,663 3,497,933
計
594,317 579,481
セグメント利益又は損失（△） △ 14,836
1,698,631 88,756 1,787,387
セグメント資産
その他の項目
6,681 1,629 8,311
減価償却費
56,990 56,990
持分法適用会社への投資額 －
130,710 4,875 135,585
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,524,254 3,497,933
セグメント間取引消去 △13,643 －
連結財務諸表の売上高 3,510,611 3,497,933
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 229,725 579,481
全社費用（注） △900,747 △828,462
調整額（セグメント間取引消去等） 584 －
連結財務諸表の営業損失（△） △670,438 △248,980
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,407,865 1,787,387
全社資産（注） 74,016 70,109
連結財務諸表の資産合計 1,481,882 1,857,497
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 47,942 8,311 － － 47,942 8,311
持分法適用会社への投資額 46,664 56,990 － － 46,664 56,990
有形固定資産及び無形固定
63,734 135,585 － － 63,734 135,585
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
3,316,367 194,244 3,510,611
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
－ 379 379
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記
載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
3,371,269 126,663 3,497,933
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
82,537 2,173 84,710
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記
載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 全社・消去 合計
140,557 140,557
減損損失 － －
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額
3.24円 1.60円
１株当たり当期純損失（△）
△5.17円 △1.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△840,772 △273,590
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△840,772 △273,590
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,614,437 164,243,235
第４回新株予約権（第三者割当 １株当たり当期純損失であるた
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
て）
め、全ての潜在株式が希薄化効
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
普通株式 17,770,000株
果を有していません。
の概要
上記の新株予約権は、令和２
年３月22日をもって行使期間満
了により消滅しました。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 21,600 9,600 1.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 525 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
9,600 － － －
ものを除く。）
合計 31,725 9,600 － －
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 755,893 1,558,550 2,421,265 3,497,933
税金等調整前四半期（当期）
△226,022 △424,168 △284,581 △270,349
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △227,029 △426,129 △287,441 △273,590
円）
１株当たり四半期（当期）純
△1.38 △2.59 △1.75 △1.66
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △1.38 △1.21 0.84 0.08
（△）（円）
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② 訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起さ
れました。
(ⅰ) 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）
(ⅱ) 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
(ⅲ) 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託す
るＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、
当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州におい
て、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴
訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てると
ともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在
の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起
しました。
本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の
主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認め
られないことで確定しました。
これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製
品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約
330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の
支払い等を求める訴訟を提起しました。
(ⅳ) 訴訟の経過
本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の
準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令
和２年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法
に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。
また、Quantaは、令和３年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取
下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
(ⅴ) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
458,092 876,970
現金及び預金
※ 269,727 ※ 318,725
売掛金
76,151 48,244
商品
73 51
貯蔵品
※ 179,277 ※ 69,224
未収入金
23,007 20,594
前払費用
※ 64,190 ※ 93,171
その他
△ 4,974 △ 3,274
貸倒引当金
1,065,545 1,423,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,059
－
工具、器具及び備品
17,059
有形固定資産合計 －
無形固定資産
947
商標権 －
20,358
ソフトウエア －
12,015
－
ソフトウエア仮勘定
33,321
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
476,970 476,970
関係会社株式
134,496 131,361
敷金及び保証金
※ 170,227 ※ 37,584
長期未収入金
※ 149,097 ※ 151,672
長期貸付金
110 120
その他
△ 319,324 △ 189,257
貸倒引当金
611,576 608,451
投資その他の資産合計
611,576 658,832
固定資産合計
繰延資産
3,301 1,432
株式交付費
1,808 4,051
社債発行費
5,110 5,483
繰延資産合計
1,682,232 2,088,023
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
297,391 764,605
買掛金
※ 44,132
短期借入金 －
21,600 9,600
１年内返済予定の長期借入金
525
リース債務 －
※ 196,289 ※ 193,615
未払金
27,179 48,964
未払法人税等
156,335 143,244
前受収益
25,210 26,630
預り金
214,770 218,829
買付契約評価引当金
16,696 88,692
その他
955,997 1,538,315
流動負債合計
固定負債
※ 259,600 ※ 250,000
長期借入金
259,600 250,000
固定負債合計
1,215,597 1,788,315
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 4,528,440
資本金
資本剰余金
2,868,630 2,868,630
資本準備金
2,868,630 2,868,630
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 6,928,244 △ 7,133,861
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 6,928,244 △ 7,133,861
自己株式 △ 2,192 △ 2,192
466,634 261,017
株主資本合計
38,690
新株予約権 －
466,634 299,708
純資産合計
1,682,232 2,088,023
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１ 3,316,320 ※１ 3,371,215
売上高
※１ 2,354,333 ※１ 2,163,986
売上原価
961,986 1,207,228
売上総利益
※１ ,※２ 1,692,919 ※１ ,※２ 1,536,908
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 730,933 △ 329,679
営業外収益
10 5
受取利息
1,577
為替差益 －
130,067
貸倒引当金戻入額 －
5,620 2,498
雑収入
5,631 134,149
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,497 ※１ 1,245
支払利息
2,917
為替差損 －
2,891 2,238
社債発行費償却
3,304 1,869
株式交付費償却
2 932
その他
10,613 6,285
営業外費用合計
経常損失（△） △ 735,915 △ 201,815
特別損失
142,691
減損損失 －
122,529
－
貸倒引当金繰入額
265,221
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 1,001,136 △ 201,815
3,801 3,800
法人税、住民税及び事業税
3,801 3,800
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,004,937 △ 205,616
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首棚卸高 90,369 76,151
Ⅱ 当期商品仕入高 150,144 152,497
Ⅲ 他勘定振替高 ※１ 20,142 16,396
76,151 48,244
Ⅳ 期末棚卸高 144,218 6.1 164,007 7.6
Ⅴ 通信回線料金等 56,560 2.4 52,611 2.4
Ⅵ データサービス原価 1,628,281 69.2 1,438,844 66.5
Ⅶ 買付契約評価引当金繰入
△4,657 △0.2 4,059 0.2
額
Ⅷ その他の経費 ※２ 529,930 22.5 504,463 23.3
売上原価 2,354,333 100.0 2,163,986 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
（注）※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
固定資産への振替 15,095 11,605
消耗品勘定等への振替 2,007 297
その他 3,040 4,493
計 20,142 16,396
※２. その他の経費の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費 47,347 5,328
業務委託料 121,727 125,101
その他 360,854 374,033
計 529,930 504,463
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,157,896 2,498,086 2,498,086 △ 5,923,306 △ 5,923,306 △ 2,192 730,483
当期変動額
新株の発行 370,544 370,544 370,544 741,088
当期純損失（△） △ 1,004,937 △ 1,004,937 △ 1,004,937
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 370,544 370,544 370,544 △ 1,004,937 △ 1,004,937 － △ 263,849
当期末残高 4,528,440 2,868,630 2,868,630 △ 6,928,244 △ 6,928,244 △ 2,192 466,634
新株予約権 純資産合計
当期首残高 9,072 739,555
当期変動額
新株の発行 741,088
当期純損失（△） △ 1,004,937
株主資本以外の項目の当期変
△ 9,072 △ 9,072
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,072 △ 272,921
当期末残高 － 466,634
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,528,440 2,868,630 2,868,630 △ 6,928,244 △ 6,928,244 △ 2,192 466,634
当期変動額
当期純損失（△） △ 205,616 △ 205,616 △ 205,616
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 205,616 △ 205,616 － △ 205,616
当期末残高 4,528,440 2,868,630 2,868,630 △ 7,133,861 △ 7,133,861 △ 2,192 261,017
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 466,634
当期変動額
当期純損失（△） △ 205,616
株主資本以外の項目の当期変
38,690 38,690
動額（純額）
当期変動額合計 38,690 △ 166,926
当期末残高
38,690 299,708
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、当
社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、減損損失の判定等の会計上
の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期金銭債権 62,427千円 131,048千円
長期金銭債権 319,324 189,257
短期金銭債務 107,241 156,090
長期金銭債務 250,000 250,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 173,879千円 198,401千円
営業費用 312,206 241,174
営業取引以外の取引による取引高 1,671 999
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度93％、当事業年度96％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売代理店手数料 89,667 千円 41,934 千円
137,309 127,738
役員報酬
621,752 663,078
給与手当
173,727 171,854
地代家賃
471 1,353
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 618 △ 323
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,970千円、関連会社株式40,000千円、
当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,970千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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日本通信株式会社(E04473)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,872,079千円 1,993,428千円
関係会社株式評価損 926,863 926,863
減損損失 166,612 102,769
たな卸資産評価損 29,973 25,427
買付契約評価引当金 65,762 67,005
前受収益 47,869 43,861
貸倒引当金 99,300 58,953
14,466 32,687
その他
繰延税金資産小計
3,222,928 3,250,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,872,079 △1,993,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,350,848 △1,257,567
評価性引当額小計
△3,222,928 △3,250,996
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（令和２年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当事業年度（令和３年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 － － － － － 73,861
車両運搬具 － － － － － 9,794
有形固定資産 工具、器具及び備品
－ 22,683 － 5,624 17,059 501,313
リース資産 － － － － － 263,727
計 － 22,683 － 5,624 17,059 848,696
商標権
－ 1,011 － 63 947 －
ソフトウェア － 21,352 － 993 20,358 －
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 － 33,367 21,352 － 12,015 －
計 － 55,732 21,352 1,057 33,321 －
（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主として顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。
２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの
開発によるものです。
３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 4,974 3,274 4,974 3,274
貸倒引当金（固定） 319,324 189,257 319,324 189,257
買付契約評価引当金 214,770 4,059 － 218,829
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
訴訟
「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ② 訴訟」に記載しています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座以外の振替口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.j-com.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することはできません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期） （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月25日関東財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書
事業年度（第24期） （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月25日関東財務局長に提出。
（3） 第１四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期） （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
令和２年８月７日関東財務局長に提出。
（4） 第２四半期報告書及び確認書
（第25期第２四半期） （自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
令和２年11月６日関東財務局長に提出。
（5） 第３四半期報告書及び確認書
（第25期第３四半期） （自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
令和３年２月５日関東財務局長に提出。
（6） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
く報告書です。
令和３年５月11日関東財務局長に提出。
（7） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く報告書です。
令和３年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月28日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩 野 治 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本通信株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、携帯電話事業者のモバイル通信 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施すること
ネットワークを活用したＭＶＮＯ事業（仮想移動体通信事 により、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監
業）及びイネイブラー事業を主たる事業として事業活動を 査証拠を入手した。
展開している。 ・ 売上高に関する会計方針及びその適用方法について関
当該事業における主要な売上高は、電気通信事業法によ 連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認
る規制を受け、日本政府によるインバウンド推進政策の趨 識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の
勢等といった国策による影響を受けることに加え、新型コ 整備及び運用状況の有効性を評価した。
ロナウイルス感染症の拡大に伴う訪日旅行者数への影響 ・ 取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を
や、在宅勤務及び在宅学習の普及に伴うテレワーク需要の 行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
動向、競合する通信事業者間の競争等により大きな影響を ・ 売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
受ける特性を有している。 ンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差
現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性 異分析を実施した。
（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）につ ・ 必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施し
いて潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認 た。
識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表 ・ 期末日後の返品取引の有無を検討した。
監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を ・ 通例でない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る
行う必要がある。 仕訳の分析及び検討を実施した。
以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査
上の主要な検討事項であると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本通信株式会社(E04473)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の令和３年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本通信株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月28日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩 野 治 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本通信株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信
株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の適切性（売上高の認識の適切性））
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日本通信株式会社(E04473)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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