日本調剤株式会社 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本調剤株式会社(E05422)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 223,468 241,274 245,687 268,520 278,951
経常利益 (百万円) 7,976 10,138 6,077 7,405 8,409
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,638 6,104 3,790 6,697 3,538
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,775 5,858 3,809 6,756 3,545
純資産額 (百万円) 36,447 41,506 41,073 47,072 49,868
総資産額 (百万円) 178,347 186,569 178,677 185,551 186,262
1株当たり純資産額 (円) 1,139.36 1,297.50 1,369.52 1,569.77 1,663.01
1株当たり当期純利益 (円) 145.02 190.84 121.74 223.33 118.01
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 20.44 22.25 22.98 25.37 26.77
自己資本利益率 (%) 13.46 15.66 9.18 15.20 7.30
株価収益率 (倍) 13.05 8.78 15.40 7.41 15.13
営業活動による
(百万円) △ 940 23,141 13,572 13,192 11,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,444 △ 13,843 △ 1,770 △ 2,731 △ 7,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,205 △ 2,034 △ 10,516 △ 7,955 △ 2,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,200 28,464 29,749 32,254 32,893
の期末残高
従業員数 3,781 4,075 4,383 4,904 5,221
(人)
(外、平均臨時雇員数) ( 819 ) ( 801 ) ( 727 ) ( 811 ) ( 851 )
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．従業員数は、就業人員数を表示しております。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第
37期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
6．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首から
適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 185,914 198,442 203,623 223,775 233,619
経常利益 (百万円) 4,549 7,436 4,266 5,280 7,018
当期純利益 (百万円) 2,408 4,427 2,417 4,672 3,499
資本金 (百万円) 3,953 3,953 3,953 3,953 3,953
発行済株式総数 (千株) 16,024 16,024 16,024 16,024 32,048
純資産額 (百万円) 29,449 32,811 30,986 34,908 37,657
総資産額 (百万円) 136,632 140,677 135,271 144,864 145,540
1株当たり純資産額 (円) 920.60 1,025.74 1,033.30 1,164.12 1,255.80
1株当たり配当額 50.00 50.00 50.00 50.00 25.00
(内、1株当たり
(円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 12.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 75.29 138.40 77.65 155.83 116.69
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.55 23.32 22.91 24.10 25.87
自己資本利益率 (%) 8.42 14.22 7.58 14.18 9.64
株価収益率 (倍) 25.14 12.10 24.15 10.62 15.30
配当性向 (%) 33.21 18.06 32.20 32.09 21.43
従業員数
2,893 3,103 3,393 3,750 4,034
(人)
(外、平均臨時雇員数) ( 749 ) ( 738 ) ( 688 ) ( 712 ) ( 714 )
株主総利回り (%) 95.3 85.7 96.9 87.2 94.9
(比較指標：配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
5,090 4,295 4,085 4,160 1,880
最高株価 (円)
□1,713
3,305 3,215 2,735 2,951 1,466
最低株価 (円)
□1,595
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．従業員数は、就業人員数を表示しております。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第
37期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、□印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
6．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
1980年 3月
調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立
1980年 4月
第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局
1987年 8月
東京支店開設
1993年10月 横浜支店開設
1994年 1月
東北支店開設
子会社として宮城日本調剤株式会社(現 株式会社メディカルリソース)を設立
1995年 4月
東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設
2000年 2月
日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現 連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮
城日本調剤株式会社の商号、目的変更)
2000年10月 大阪支店開設
2001年 4月
名古屋支店、広島支店開設
2004年 9月
東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 1月
子会社として日本ジェネリック株式会社(現 連結子会社)を設立
2006年 9月
東京証券取引所市場第一部に上場
2006年10月 子会社として株式会社メディカルリソース(現 連結子会社)を設立
2007年11月 本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)
2008年 7月
日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株
式会社メディカルリソース)
2010年10月 日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始
2011年 3月
全都道府県での出店展開を達成
2012年 1月
子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現 連結子会社)を設立
2012年 4月
北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設
2013年 4月
長生堂製薬株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2015年 2月
日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式会社)より春日部工
場を取得
2018年 3月
日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成
2019年 3月
日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却
株式会社メディカルリソースが、株式会社WORKERS DOCTORSの株式を取得し子会社化(現 連結子
2020年11月
会社)
2021年 4月
大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設
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3 【事業の内容】
当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社13社により構成されており、調剤薬局事業、医
薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。
＜調剤薬局事業＞
当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社9社にて調剤薬局事業を展開しております。
近年、分業率が7割を超え「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局
を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店しております。加え
て、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ
薬剤師・薬局として求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する
研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社である「株式会社日本医薬総合
研究所」にて運営しております。
＜医薬品製造販売事業＞
国の医療費増加抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であ
ります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販
売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたし
ました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、同年に医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所
に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月
には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、2018年3月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場
が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対する、万全な生産・供給体制を構築しております。
＜医療従事者派遣・紹介事業＞
調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とし
た労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・
紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師
の派遣・紹介活動を行っております。 また、2017年度からは医師の紹介事業への取り組みを本格化、2020年11月には
産業医業務提供事業を展開する株式会社WORKERS DOCTORSを子会社化し、企業経営において重要性を増す健康経営の要
請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。
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当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有・
被所有割合
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
① 役員の兼任
② 設備の貸付(事務所、什
株式会社メディカルリソー 医療従事者派 器備品)
東京都千代田区 93 100.00 ―
ス 遣・紹介事業 ③ 薬剤師の派遣
④ 薬剤師の紹介
⑤ 資金の借入
① 役員の兼任
② 設備の貸付(事務所、什
日本ジェネリック株式会社 医薬品製造販
東京都千代田区 1,255 100.00 ― 器備品)
(注)2 売事業
③ 事務作業等の受託
④ 資金の貸付
調剤薬局事業 ① 役員の兼任
株式会社日本医薬総合研究 (情報提供・ ② 設備の貸付(事務所、什
東京都千代田区 100 100.00 ―
所 コンサルティ 器備品)
ング事業) ③ 事務作業等の受託
医薬品製造販 ① 役員の兼任
長生堂製薬株式会社 徳島県徳島市 340 100.00 ―
売事業 ② 資金の貸付
① 役員の兼任
産業医業務提
株式会社WORKERS DOCTORS
東京都千代田区 1 100.00 ― ② 設備の貸付(事務所、什
供事業
器備品)
その他8社
(注) 1．主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していない
ため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
調剤薬局事業 3,888 ( 790 )
医薬品製造販売事業 733 ( 33 )
医療従事者派遣・紹介事業 274 ( 5 )
全社(共通) 326 ( 23 )
合計 5,221 ( 851 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数欄の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8
時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,034 ( 714 ) 34.8 6.67 5,371
セグメントの名称 従業員数(人)
調剤薬局事業 3,708 ( 691 )
全社(共通) 326 ( 23 )
合計 4,034 ( 714 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。
4．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造
販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命とし
て事業展開しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2018年4月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。
① 背景
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えること
となります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度
改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。
調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の
将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局
をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後2016年4月、2018年4月、2020年4月の調剤報
酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。
2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法
律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、調剤薬局の機能分化の方向性が明示されました。加
えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、オンライン服薬指導の開始など制度改革
が矢継ぎ早に実施されています。
日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべ
く、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限
発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。
② 企業理念
「真の医薬分業の実現」
③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ
1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算
2.調剤薬局市場におけるシェア：10%
3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%
4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%)
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、客観的な
指標につきましては現時点では特定しておりませんが、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッ
シュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、
調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合し
た、目標とすべき経営指標を決定してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して
“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築
と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このよう
な状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定され
ます。
調剤薬局業界では、“患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう”、調剤薬局を機能分化させ、認定制度に
より外から見えるものにすることが法律改正などにより具体化しました。調剤薬局に求められる役割や期待が“物
から人”へ変化することを明確に示すもので、高品質な対人業務を提供できない調剤薬局は市場からの退場を求め
られることにもつながる厳しい内容であると受け止めております。調剤薬局の機能分化では、医療機関・地域との
連携が強く求められます。さらに、非対面型のオンライン診療やオンライン服薬指導に加えて、オンライン資格確
認の導入が開始されており、医療を取り巻くデジタルトランスフォーメーションは加速しております。
当社グループでは、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の
施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取り組みを強化しております。
具体的な取り組みとしては、改正薬機法で示された機能別薬局で求められている、高度な知識と経験を有する薬
剤師の育成強化、地域の医療機関との連携を重視したハイブリット型薬局や高度医療に対応する門前・敷地内型薬
局店舗の開発、加速する医療版デジタルトランスフォーメーションに対応するためのシステム投資などです。
医薬品製造販売事業においては、2020年9月までにジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用割合を80%とする目標
が掲げられ、ジェネリック医薬品の拡大が求められておりました。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬
価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変
化の時期を迎えております。また、ジェネリック医薬品の普及に応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する
信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、地域医療に貢献していく総合ヘルスケア
カンパニーを掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識しており
ます。
医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の開始により薬剤師においては、派遣から紹介へ
と人材市場の需要が大きく変化しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣事業から紹
介事業へのシフトを進めるとともに、医師事業においても、2017年以降取り組みを強化し全国展開を図ってまいり
ました。引き続き、人材市場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、業界再編を勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社
がそれぞれ経営の効率化を進め、生産性を向上してまいります。加えて、経営の健全性と透明性をさらに向上させ
るべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの一層の整備を図り、コーポレート・ガバナンス
を強化してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、それが現実化した際には適切に対処する方針ですが、投
資対象としての判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると
考えております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したも
のであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
Ⅰ. 各事業に係るものについて
1.新型コロナウイルス感染症による影響について
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、外出自粛などによる生活様式の変化に
伴い患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、処方
箋単価は上昇する一方、処方箋枚数は減少し、当社グループの業績に影響を与えております。また、薬局運営に
おいては、来局される患者さまの感染防止対策を徹底するとともに、患者さまの薬局での滞在時間を短くするた
めに、電子お薬手帳を使用した処方箋の事前送信などの対策に努めております。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に薬局薬剤師の派遣
需要は大きく減少しており、特に都市部においては、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありました。
このような事業への影響は今後も継続するものと考えており、新型コロナウイルス感染症の更なる影響拡大に
より、処方箋枚数の減少が拡大する場合、もしくは当社薬局店舗並びに本支店において感染者が発生するなど営
業継続に支障をきたす場合においては、当社グループの業績へさらなる影響を及ぼす可能性があります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、オンライン服薬指導やオンライン資格確認など医療
版デジタルトランスフォーメーションへの積極的な取り組みが期待されております。当社グループは、全店舗で
のオンライン資格確認の本運用を予定するなど業界他社に先行して取り組んでおりますが、患者さまに安心して
ご利用いただけるよう更なる体制整備を行ってまいります。
2. 有利子負債依存度について
当社グループは、主として借入金により資金を調達することで調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造
販売事業における設備投資などを行っております。今後も借入金等による出店・設備投資等を行う予定であり、
その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、各事業の運営によるキャッシュ・フローが十分得られ
ない等の場合には追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性
があります。さらに、現時点で、借入金の大半は固定金利となっており、当面の期間における金利上昇リスクは
過去と比較して相対的に小さいものと認識しておりますが、金利上昇に伴う支払利息の増加は当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析]に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げにより、1年内返済予定の長期借入金と長期
借入金の合計額は、前連結会計年度末の723億69百万円から14億6百万円の削減を行い、当連結会計年度末では709
億63百万円となりました。
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3. 個人情報管理について
当社グループは、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴及び薬歴、並びに派
遣労働者の経歴などの個人情報を取り扱っております。個人情報については厳重な管理を行っておりますが、こ
れらの個人情報が漏洩した場合には、住所・氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠
償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」によ
り、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等に
は、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。さらに、調剤薬局において個人
情報を扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律上課せられてお
ります(刑法第134条)。これらのため、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処
分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性が
あります。
4. 災害等による影響について
当社グループにおいては、冷夏・猛暑などの天候要因や、大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の広域での
流行などにより業績等が影響を受ける可能性があります。医薬品製造販売事業においては生産拠点を茨城県つく
ば市と徳島県徳島市に分散、災害等が発生した場合に備えグループ各社が事業継続計画を策定するなどの対策を
講じておりますが、各社の本社機能が主として東京都千代田区に集約しているなど、さらに具体的な対応策を講
じる必要があるものと認識しております。
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Ⅱ. 調剤薬局事業について
1. 調剤薬局事業の法的規制等について
(1) 調剤薬局の開設等について
当社が調剤薬局を開設し、運営するにあたり、必要とされる各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受け
ることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、または、
これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該法的規制の主なものは、「薬局開設許可」・「保険薬局指定」等であり、当社は必要とされる許可等を
全ての店舗で取得しております。また、許可等の取消事由について、有価証券報告書提出日現在、該当事項は
ありません。
(2) 薬剤師の確保について
調剤薬局においては、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を原則として禁じていることや、「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(旧 薬事法、以下「薬機法」といいます)及
び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても厳しく規制されて
おり、1日当たり40枚の受取処方箋に対して1人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要
人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調剤業務について
当社では調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。例えば、調剤過誤により重篤な症
状を来たす危険薬剤等の自動チェックシステムを導入するとともに当該危険薬剤等については薬剤師が重点的
に鑑査を実施しております。さらには、万一に備え、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入すること
により、業績への影響を緩和する措置を講じております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の
支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
2. 調剤薬局事業の事業環境について
(1) 医薬分業率の動向について
医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質
的な向上を図るために国の政策として推進されています。今後、医薬分業率の伸び率が変化する場合には、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 医療制度改革について
① 薬価基準及び調剤報酬の改定について
当社グループの主たる事業である調剤薬局事業の調剤売上高は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に
基づく薬剤収入と、同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額でありま
す。このため、薬価基準の改定によって薬価基準が引き下げられる一方、実際の仕入価格が同程度引き下げ
られなかった場合、または、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合には、当社グ
ループの業績等が影響を受ける可能性があります。
② その他の制度改革について
近年、“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現することを指向してさまざま
な制度改革が進行しております。各種制度改革の動向によっては患者数の減少等により当社グループの業績
等が影響を受ける可能性があります。
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3. 事業展開について
当社グループの調剤薬局事業においては、自力出店を中心に、店舗の買収を含め店舗数の拡大を図っていく方
針ですが、出店または買収条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店または買収できな
い場合、競合状況等により出店後に当初計画どおりの売上高が計上できない場合、医療機関の移転または廃業等
により店舗の売上高が減少する場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び敷金保証金の返還に支障が生
じる場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
4. 業績の季節変動について
当社グループの売上高構成においては、調剤薬局事業の売上高が大きな割合を占めており、調剤薬局事業の業
績の変動が当社グループ業績の変動に大きく影響する状況にあります。調剤薬局事業では、冬季に流行するイン
フルエンザ等や春先を中心に発生する花粉症(アレルギー性鼻炎)に係る処方箋の増減により売上高が影響を受け
る可能性があります。
5. 消費税等の影響について
調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税さ
れております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入
先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時に
は、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、薬価基
準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6．のれんの減損リスクについて
調剤薬局事業において、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、ICT化への対応力不足などを要因と
して調剤薬局業界ではM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大
の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎に採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、積極的に取り
組んでおり、当連結会計年度末における調剤薬局事業に係るのれんの残高は 160億93百万円 となっております。
M&Aによりのれんを計上した店舗の業績が悪化し減損計上の対象となった場合には、親会社株主に帰属する当期
純利益など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、調剤薬局事業におけるのれんの減損に関する重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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Ⅲ．医薬品製造販売事業について
1. 医薬品製造販売事業の法的規制等について
当社グループの医薬品製造販売事業においては、主としてジェネリック医薬品の自社工場での製造を行ってお
り、製造物責任に係る訴訟リスク及び医療用医薬品の製造販売に関する法的規制等の当事業に係るリスク要因
が、当社グループの業績等に大きな影響を与える可能性があります。医療用医薬品の製造販売に関しては、主に
薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としておりま
す。その主なものは、「第1種医薬品製造販売業許可」・「第2種医薬品製造販売業許可」・医薬品の「卸売販売
業許可」等であります。万一法令違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当
社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業において開発・申請した製造販売品目ごと
の承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認が計画どおりに得られない場合、当社グループの
業績等が影響を受ける可能性があります。
2. 医薬品製造販売事業の事業環境について
医療用医薬品は、厚生労働省が定める薬価基準により、医療機関、調剤薬局での調剤報酬における薬剤費算定
の基礎となる薬価が定められます。また、国の財政改革を背景とした医療費の増加抑制を図るべく、改定の都度
低下する傾向にある薬価基準は、2年に一度の改定から毎年改定となりました。こうした薬価基準改定の動向は、
当社グループの製品価格に影響を与え、医薬品製造販売事業の業績等が影響を受ける可能性があります。また、
当事業において主として取り扱うジェネリック医薬品の製造販売市場においては、今後、競争が激化する可能性
があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
3. 医薬品製造の外部委託について
当事業は、2005年4月に施行された改正薬事法(現 薬機法)に基づいた製造販売承認制度に則り、国の承認を得
てジェネリック医薬品製造販売の製造部門を外部へ委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する
形式にて市場への製品供給を行っております。複数のジェネリック医薬品メーカーとの間で継続的な製品供給契
約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行
われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
4. 特許訴訟について
当事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医
薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。このような事態に
なった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
5. 製品回収・販売中止について
ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審
査の後発売されるため、重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。ただし、予期せぬ新た
な副作用の発生や製品への不純物混入といった事案が発生した場合及び承認された製造手順と異なる方法で製造
等が行われた場合、製品回収・販売中止等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
6. 原材料・商品の仕入について
原材料及び商品の仕入先において、規制上の問題または火災・地震、その他の災害及び輸送途中の事故等によ
り原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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Ⅳ. 医療従事者派遣・紹介事業について
1. 医療従事者派遣・紹介事業の法的規制等について
当社グループの医療従事者派遣・紹介事業においては、「一般労働者派遣事業許可」・「職業紹介事業許可」
等の厚生労働省の許可が必要となっており、併せて同省の定める「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」
及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供
給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職
業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関
して適切に対処するための指針」の規制も受けております。当該法令、指針に違反したことにより許可を取り消
された場合等において、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)においては、 売上高278,951百万円 (前年同期比 3.9％増 )、 営業利益
8,106百万円 (同 6.8％増 )、 経常利益8,409百万円 (同 13.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,538百万円 (同
47.2％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
・調剤薬局事業
売上高は244,072百万円 (前年同期比 5.7％増 )、 営業利益10,585百万円 (同 8.2％増 )となりました。
・医薬品製造販売事業
売上高は45,699百万円 (前年同期比 6.1％増 )、 営業利益2,350百万円 (同 80.6％増 )となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
売上高は8,393百万円 (前年同期比 34.0％減 )、 営業利益は712百万円 (同 61.5％減 )となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが 11,213百万円 、
投資活動によるキャッシュ・フローが △7,767百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △2,806百万円 とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 639百万円増加 し、 32,893百万
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、グループ各社の収益力強化等による税金等調整前当期純利益 6,483百万円 であります。一方、
主な支出項目は、法人税等の支払額 △6,716百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,124百万円であります。一方、主な支出項目は、調剤薬局事
業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出 △5,955
百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入項目は、長期借入れによる収入 8,000百万円 であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済に
よる支出 △9,406百万円 であります。医薬品製造販売事業における大型の設備投資がピークアウトしたこと及びグ
ループ各社の収益力向上に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増大により有利子負債の削減が進み、財務
体質は着実に強化されてきています。
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(2) 生産、仕入及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
医薬品製造販売事業 19,582 20,783
(注) 1．金額は製造原価によっております。
2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
金額(百万円) 金額(百万円)
調剤薬品 138,390 142,642
調剤薬局事業
一般薬等 1,917 2,024
医薬品製造販売事業 15,251 16,580
医療従事者派遣・紹介事業 － －
合計 155,559 161,247
(注) 1．金額に消費税等は含まれておりません。
2．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。
3．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。
4．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高(百万円) 受注残高(百万円)
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
医薬品製造販売事業 8,020 7,705 3,363 2,940
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
調剤売上 227,261 84.6 239,962 86.0
調剤薬局事業 一般薬等売上 3,728 1.4 4,110 1.5
小計 230,989 86.0 244,072 87.5
医薬品製造販売事業 24,899 9.3 26,526 9.5
医療従事者派遣・紹介事業 12,631 4.7 8,352 3.0
合計 268,520 100.0 278,951 100.0
(注) 1．金額に消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間取引は相殺消去しております。
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
販売先 請求先 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
国民健康保険
114,899 42.8 120,993 43.4
団体連合会
社会保険診療
80,423 30.0 86,219 30.9
報酬支払基金
患者
調剤売上
その他 478 0.2 482 0.2
調剤薬局事業
患者負担 31,459 11.7 32,266 11.6
小計 227,261 84.6 239,962 86.0
一般薬等売上 患者他 3,728 1.4 4,110 1.5
小計 230,989 86.0 244,072 87.5
医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 24,899 9.3 26,526 9.5
医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 12,631 4.7 8,352 3.0
合計 268,520 100.0 278,951 100.0
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直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 前年同期比(%)
処方箋枚数(千枚) 処方箋枚数(千枚)
(構成割合) (構成割合)
964 938
北海道 97.3
(6.6%) (6.6%)
996 997
東北 100.1
(6.8%) (7.0%)
8,362 8,096
関東甲信越 96.8
(56.9%) (56.9%)
1,075 1,053
東海 98.0
(7.3%) (7.4%)
1,673 1,627
関西北陸 97.2
(11.4%) (11.5%)
839 794
中国四国 94.6
(5.7%) (5.6%)
780 716
九州沖縄 91.8
(5.3%) (5.0%)
14,692 14,224
合計 96.8
(100.0%) (100.0%)
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は 186,262百万円 となり、前連結会計年度末の 185,551百万円 に対し、
0.4％ 、 711百万円増加 いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は 136,394百万円 となり、前連結会計年
度末の 138,478百万円 に対し、 △1.5％ 、 2,084百万円減少 いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末 87,414百万円 に対し、 2.1％ 、 1,832百万円増加 し、 89,246百万円 となりまし
た。業容拡大に伴い、現金及び預金が 639百万円 、売掛金が 463百万円 、原材料及び貯蔵品が 743百万円増加 してお
ります。
固定資産は、前連結会計年度末 98,137百万円 に対し、 △1.1％ 、 1,121百万円減少 し、 97,015百万円 となりまし
た。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末 66,082百万円 に対し、 △2.0％ 、 1,297百万円減少 し、 64,785百万
円 となりました。無形固定資産は前連結会計年度末 19,425百万円 に対し、 △2.4％ 、 473百万円減少 し、 18,952百
万円 となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末 12,628百万円 に対し、 5.1％ 、 648百万円増加 し、
13,277百万円 となりました。調剤薬局事業における新規出店に伴う敷金及び保証金の増加が主な要因でありま
す。
流動負債は、前連結会計年度末 70,107百万円 に対し、 25.1％ 、 17,612百万円増加 し、 87,720百万円 となりまし
た。1年内返済予定の長期借入金の増加 18,560百万円 が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末 68,370百万円 に対し、 △28.8％ 、 19,697百万円減少 し、 48,673百万円 となりま
した。長期借入金の減少 19,966百万円 が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末 47,072百万円 に対し、 5.9％ 、 2,795百万円増加 し、 49,868百万円 となりまし
た。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取り組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結
会計年度末比 2,789百万円増加 したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
25.4% から1.4%改善し 26.8% となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。
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(経営成績)
当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が
継続し、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、その拡大は収束の見通しも立たず、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識し
ながら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また同
時に全社を挙げてコスト削減施策も推し進めております。
調剤薬局事業においては、2020年9月に全国でオンライン服薬指導が解禁されたことを受け、当社グループの薬
局ではいち早くこれに対応するために、自社開発のオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サー
ビス」の運用を開始し、主要なオンライン診療サービス事業者とも連携した、シームレスなオンライン診療・オ
ンライン服薬指導の体制を整えました。加えて、ドローンによる離島への医薬品配送の飛行実験や宅配ロッカー
を用いた処方薬の受け渡し、バイク便を利用した医薬品即日配送の実証実験に取り組むなど、患者さまのニーズ
に応えた新しい医療サービスの提供を積極的に追求しております。
また、2021年3月からスタートした、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確
認」においても、自社開発の調剤システムによる統一された情報基盤を生かしていち早く対応し、全国でのプレ
運用の拡大を順次進めております。これは患者さまの利便性のみならず、かかりつけ薬剤師の責務である服薬情
報の一元化・継続的な管理など、きめ細やかな服薬指導につながるものであり、医療情報におけるICTの利活用を
推進することで、より質の高い医療の提供に向けて取り組んでおります。
加えて、地域の皆さまの健康づくりをサポートする当社施設「健康チェックステーション」の一部店舗におい
て、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の活性化を目指した社会的PCR検査「SocRTes（ソクラテ
ス）」の導入を開始するほか、公益社団法人日本栄養士会による「認定栄養ケア・ステーション」の認定を取得
し、地域住民の健康増進に一層注力する体制を整備しており、医療を通じた地域社会への貢献活動を推し進めて
おります。
一方、医薬品製造販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により医薬品市場全体が縮小傾向の
中、積極的な研究開発が自社製造品目の拡大へとつながり、特に2019年12月以降に発売した新規薬価収載品の販
売が好調に推移したことから、当社グループの業績を大きく牽引しました。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新たな事業拡大として、2020年11月に首都圏を中心に産業医業務提供
事業を展開する株式会社WORKERS DOCTORSを取得しました。企業での健康経営の推進により産業医の重要性が今後
ますます高まる中、同社の産業医に関するノウハウと、当社グループの全国規模の営業体制や医師紹介実績を活
用することで、新たなシナジー創出を図ってまいります。
セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。
・調剤薬局事業
当連結会計年度の売上高は 244,072百万円 (前年同期比 5.7％増 )、 営業利益が10,585百万円 (前年同期比 8.2％
増 )となりました。 3月末時点での総店舗数は、同期間に29店舗の新規出店、9店舗の閉店を行った結果、計670
店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。
売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少が継続した
ものの、前年度の出店効果や長期処方の増加による処方箋単価の上昇、ならびに全社を挙げた継続的なコスト
削減施策の実施により増収増益となりました。
なお、国が2020年9月までに80％とすることを目標として掲げていたジェネリック医薬品の数量ベース使用割
合は、当社グループでは3月末時点で全社平均89.3％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は
90.8％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
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・医薬品製造販売事業
当連結会計年度の 売上高は45,699百万円 (前年同期比 6.1％増 )、 営業利益2,350百万円 (前年同期比 80.6％増 )
となりました。
売上高につきましては、2020年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年12月、
2020年6月及び2020年12月の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきまして
は、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販
売拡大に伴う利益率の改善により、増益となりました。
なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規薬価収載品21品目を発売したことなどにより677品目（一般
用医薬品2品目を含む）となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の 売上高は8,393百万円 (前年同期比 34.0％減 )、 営業利益は712百万円 (前年同期比 61.5％減 )
となりました。
売上高につきましては、かかりつけ薬剤師制度の開始による人材市場の需要変化を捉え、従前より薬剤師の
派遣から紹介へのシフトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制が継
続したことにより減収となりました。営業利益につきましては、医師及び薬剤師の紹介事業は堅調に推移した
ものの、薬剤師派遣事業における減収の影響が大きく減益となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に
重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定
が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与
える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進
策が強力に進めれており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取り
組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促
進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、2[事業等のリスク]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、調剤薬局事業及び医療従
事者派遣・紹介事業の業績に影響を与えております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、外出自粛などによる生活様式の変化に
伴い患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、処方
箋単価は上昇する一方、処方箋枚数は減少し、当社グループの業績に影響を与えております。また、薬局運営に
おいては、来局される患者さまの感染防止対策を徹底するとともに、患者さまの薬局での滞在時間を短くするた
めに、電子お薬手帳を使用した処方箋の事前送信などの対策に努めております。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に薬局薬剤師の派遣
需要は大きく減少しており、特に都市部においては、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、ま
た調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であり
ます。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質な
M&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、既存店舗の合理化・効率化を
目的とした機械化を順次進めていく計画であり、調剤機器等の購入資金が必要となります。これらの資金需要に
つきましては、税金等調整前当期純利益などの増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが着実に積
み上がっている状況にあります。営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げは、業容拡大に向けた資金需要
を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保
を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関から
の借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金
利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の17.7%を占める 32,893百万円 となっております。当該残
高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にある
ものと捉えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込
まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を
行っており、当連結会計年度に支出した金額は 2,776 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品
製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,492 百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について
示すと次のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、新規出店など、 6,289 百万円の設備投資を実施しました。
医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得など、 2,701 百万円の設備投資を実施しました。
医療従事者派遣・紹介事業におきましては、設備の更新など、 98 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントに帰属しない全社資産として、 402 百万円の設備投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
事業所
の名称 内容 (人)
建物及び 土地 敷金及び
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) 保証金
［薬局店舗］
(店舗数)
北海道エリア 1,081 200
調剤薬局事業 店舗 814 58 191 235 2,381
(45店舗) (7,547.95) (94)
東北エリア 1,033 242
〃 〃 789 87 561 291 2,762
(50店舗) (11,481.99) (36)
関東甲信越エリア 2,294 1,932
〃 〃 3,357 578 4,138 1,840 12,208
(343店舗) (9,123.84) (392)
東海エリア 400 255
〃 〃 1,511 35 459 344 2,751
(57店舗) (1,481.33) (42)
関西北陸エリア 2,020 452
〃 〃 1,202 14 530 488 4,256
(78店舗) (4,383.44) (68)
中国四国エリア 591 222
〃 〃 596 24 269 257 1,738
(39店舗) (5,672.35) (20)
九州沖縄エリア 388 197
〃 〃 530 15 275 227 1,437
(36店舗) (2,000.89) (32)
［その他］
調剤薬局事業 289 534
本社・支店 事務所等 1,075 372 1,603 284 3,624
全社(共通) (7,600.30) (30)
8,098 4,034
合計 9,877 1,185 8,028 3,972 31,161
(49,292.09) (714)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用であります。
2．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3．金額に消費税等は含まれておりません。
4．従業員数は、就業人員数であります。
5．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
6．各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。
北海道エリア 北海道
東北エリア 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越エリア 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、
山梨県
東海エリア 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西北陸エリア 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県
中国四国エリア 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄エリア 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び 建設仮勘定 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
店舗、
70 180
調剤薬局事業 320 0 － － 132 524
(423.33) (99)
事務所
工場、
6,029 733
医薬品製造販売事業 研究所、 19,187 14,022 729 10 1,121 41,102
(332,463.91) (33)
事務所
医療従事者派遣・
－ 274
事務所 181 － － － 68 249
(－) (5)
紹介事業
6,099 1,187
合計 19,689 14,023 729 10 1,322 41,876
(332,887.24) (137)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2．金額に消費税等は含まれておりません。
3．従業員数は、就業人員数であります。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(単位：百万円)
会社名 既支払額
セグメント 設備の 今後の 資金調達 完成予定
または 所在地 予算金額 (2021年 着工年月
の名称 内容 要支払額 方法 年月
事業所名 3月末現在)
北海道 店舗
調剤薬局事業 当社 132 45 87 自己資金 2020年11月 2021年4月
エリア （1店舗）
東北 店舗
調剤薬局事業 当社 227 131 96 自己資金 2020年9月 2021年5月
エリア （1店舗）
関東甲信越 店舗
調剤薬局事業 当社 888 661 227 自己資金 2020年6月 2021年5月
エリア （4店舗）
東海 店舗
調剤薬局事業 当社 195 － 195 自己資金 2021年4月 2021年5月
エリア （1店舗）
九州 店舗
調剤薬局事業 当社 136 11 124 自己資金 2021年3月 2021年4月
エリア （1店舗）
合計 1,580 849 731
(注) 1．上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。
2．金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
16,024,000 32,048,000 － 3,953 － 4,754
(注)
(注) 2020年2月17日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済
株式総数は16,024,000株増加し、32,048,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 19 26 59 155 4 6,138 6,401 ―
(人)
所有株式数
- 22,688 4,292 26,226 35,758 13 230,823 319,800 68,000
(単元)
所有株式数
- 7.09 1.34 8.20 11.20 0.00 72.17 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式2,061,074株は、「個人その他」に20,610単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三津原 博 東京都港区 8,400,000 28.01
三津原 庸介 東京都港区 6,640,000 22.14
有限会社マックスプランニング 東京都目黒区大橋2丁目16－29 2,240,000 7.47
日本調剤従業員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目9－1 935,000 3.12
三津原 陽子 東京都港区 800,000 2.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 714,000 2.38
株式会社(信託口)
姚 恵子 東京都港区 538,600 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 430,600 1.44
505002
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15－1)
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8－12 342,000 1.14
託口)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 234,800 0.78
計 21,275,000 70.95
(注) 1. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は710,000
株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分467,600株、年金信託設定分7,800株、その他信託設定
分234,600株であります。
2. 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は340,800株でありま
す。なお、それらの内訳は投資信託設定分75,600株、年金信託設定分125,100株、その他信託設定分140,100
株であります。それらは全て、その他信託設定分であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,000
普通株式 29,919,000
完全議決権株式(その他) 299,190 ―
普通株式 68,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,190 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内1丁
日本調剤株式会社 2,061,000 - 2,061,000 6.43
目9番1号
計 ― 2,061,000 - 2,061,000 6.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 240 407,320
当期間における取得自己株式 40 70,440
(注) 1. 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2. 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,061,074 ― 2,061,114 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして捉えており、成長性を確保するため
の内部留保も十分に考慮しながらも、各期の経営成績に連動した形で最大限株主の皆さまに対して利益還元を図って
いくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としてお
り、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
内部留保資金の使途といたしましては、中長期的な事業拡大を鑑みつつ、事業内容の原資として利用することとし
ております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当を1株当たり 12円50 銭とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の金額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
374 12.50
取締役会決議
2021年6月24日
374 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に企業の健全性を確保し、企業価値をさらに向上
させていくためには、経営における透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定と、経営目標の
達成に向けた経営監視機能の強化が必須であり、また当社グループの事業活動が、各種規制に基づいた事業であ
ることから、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化は極めて重要であると認識してお
り、この認識のもとで各種対策を実行しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会
社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とし、監査等委
員とそれ以外の取締役を区別して株主総会で選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決
議をもって行う旨を定款に定めております。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役13名で構成され、うち4名を社外取締役としており、原則月1回開催し、法令・定款
で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしておりま
す。取締役会の議長は、代表取締役社長の三津原庸介が務め、構成員は、常務取締役 深井克彦、常務取締役
笠井直人、取締役 宮田徳昭、取締役 小柳利幸、取締役 小城和紀、取締役 藤本佳久、取締役 増原慶壮、
社外取締役 恩地祥光、社外取締役 野間幹晴、取締役 畠山信之、社外取締役 卜部忠史、社外取締役 東葭
新となっております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(常勤取締役1名及び社外取締役2名)で構成され、原則月1
回開催し、取締役の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
議長は、取締役 畠山信之が務め、構成員は、社外取締役 卜部忠史、社外取締役 東葭新となっておりま
す。
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・現状の企業統治の体制を採用する理由
当社の規模、業容においては、監査等委員会設置会社が、上記①の当社のコーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方に合致し、当社における監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実に適していると判
断したことから、2016年6月より監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守
を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに内部統制システム構築の動きとして、2006年5月26日の取締役会において、内部統制システム構築に関す
る基本方針の制定について決議(2016年6月28日の取締役会において一部改定)し、会社法に基づき、下記12項目に
ついての考え方を定めております。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独
立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
9.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
11．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
その償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、各社で定めているリスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催して、個別
のリスクを把握、管理し、リスクの現実化を予防する体制を整備しています。また、リスクが現実化した場合
は、上位職及びリスク管理委員会が役職員から報告を受け、即座に対処するものとしております。また、社長直
属の監査室が、定期的に、各部門のリスク管理の状況を監査し、想定されたリスクに遺漏がないか、リスクの管
理方法等が適切かどうかをレビューし、定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の取締役会などによる意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本
とし、業務執行の状況などを確認しています。また、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な規程を整
備するとともに、子会社に係る内部統制を担当する所管部署は、必要に応じて業務の状況を取締役会などに報告
しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨定款に
定めております。
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・取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とす
るものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、個人被保険者
がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場
合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただ
し、法令違反を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社、当社の会社法上の子会社並びに当社及び子会社の取締役、監査役、管理
職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であります。また、全ての被保険者について、その保険料を
全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年 9月 当社入社
2001年 4月 当社経営企画部長
2005年 1月 日本ジェネリック株式会社取締役
2006年 4月 当社営業推進部長
2006年10月 株式会社メディカルリソース取締
役
2007年 6月 当社取締役営業推進部長
2010年 6月 当社取締役退任
2013年 6月 株式会社日本医薬総合研究所取締
役
2014年 6月 当社取締役
日本ジェネリック株式会社取締役
代表取締役社長 三津原 庸 介 1976年 2月 5日 生 (注)3 6,640,000
2015年 6月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2019年 6月 当社代表取締役社長(現任)
株式会社メディカルリソース代表
取締役社長
日本ジェネリック株式会社代表取
締役社長(現任)
株式会社日本医薬総合研究所代表
取締役社長(現任)
長生堂製薬株式会社代表取締役会
長(現任)
2021年 6月 株式会社メディカルリソース取締
役会長(現任)
1994年 5月 当社入社
1995年 4月 当社九州支店薬剤部部長
2006年 6月 当社九州支店長
2008年 3月 当社薬剤本部長
2008年 6月 当社取締役薬剤本部長
2012年 4月 当社取締役薬剤本部部長
常務取締役 深 井 克 彦 1954年12月18日 生 (注)3 5,500
2012年 6月 当社取締役退任
2012年 6月 当社薬剤本部部長
2013年 6月 当社取締役薬剤受託部長
2015年 6月 当社常務取締役薬剤受託部長
2019年 1月 当社常務取締役(現任)
2013年 4月 当社入社
当社営業統括部部長
2013年10月 当社営業推進部長
2015年 6月 当社取締役営業推進部長
常務取締役 笠 井 直 人 1962年 5月16日 生 (注)3 3,300
2016年 4月 当社取締役営業統括部長
2016年 6月 当社常務取締役営業統括部長
2020年 4月 当社常務取締役(現任)
1992年 1月 当社入社
2004年 1月 当社大阪支店営業部部長
2004年 4月 当社大阪支店長兼
取締役
大阪支店営業部部長
宮 田 徳 昭 1963年10月 1日 生 (注)3 920
営業推進部長
2007年 4月 当社営業統括部長
2007年 6月 当社取締役営業統括部長
2016年 4月 当社取締役営業推進部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年 7月 当社入社
2000年 4月 当社東北支店薬剤部部長
2004年12月 当社薬剤本部東日本薬剤統括部長
2009年12月 当社薬剤本部購買部長
取締役
小 柳 利 幸 1963年 4月 8日 生 (注)3 7,960
2012年 4月 当社薬剤本部長兼薬剤本部購買部
薬剤本部長
長
2012年 6月 当社取締役薬剤本部長兼薬剤本部
購買部長
2014年 1月 当社取締役薬剤本部長(現任)
2008年 5月 当社入社
2009年 4月 当社財務部部長
2015年 4月 当社財務部長
取締役
小 城 和 紀 1966年11月14日 生 (注)3 9,400
財務部長
2015年 6月 当社取締役財務部長(現任)
株式会社メディカルリソース取締
役(現任)
2011年 1月 当社入社
2011年 1月 当社公共営業部長
取締役
藤 本 佳 久 1958年 9月10日 生 2013年10月 当社総務部長 (注)3 12,700
管理本部長
2016年 6月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2019年 4月 当社取締役管理本部長(現任)
2001年 7月 聖マリアンナ医科大学病院薬剤部
長
2006年 2月 川崎市立多摩病院薬剤部長
2007年 4月 昭和薬科大学大学院医療薬学客員
教授
2017年 5月 聖マリアンナ医科大学客員教授
2017年 8月 株式会社日本医薬総合研究所入社
取締役 2017年 8月 株式会社日本医薬総合研究所病院
増 原 慶 壮 1951年11月 5日 生 (注)3 700
FINDAT事業部長
コンサルタントグループ長
2018年 6月 株式会社日本医薬総合研究所取締
役
2019年 4月 当社フォーミュラリー事業推進部
長
2019年 6月 当社取締役フォーミュラリー事業
推進部長
2020年 6月 当社取締役FINDAT事業部長(現任)
1977年 4月 株式会社ダイエー入社
1994年 4月 同社経営企画本部長
1998年 9月 株式会社アール・イー・パート
ナーズ取締役副社長
1999年12月 有限会社オズ・コーポレーション
代表取締役(現任)
2000年 3月 株式会社レコフ事務所〔現：株式
会社レコフ〕執行役員
2007年 6月 同社取締役兼主席執行役員
2010年 6月 同社代表取締役社長兼CEO
取締役 恩 地 祥 光 1954年11月 1日 生 (注)3 ―
2016年10月 同社代表取締役会長
2016年12月 М＆Ａキャピタルパートナーズ株
式会社取締役
2018年 3月 東京建物株式会社社外取締役(現
任)
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年12月 UNITED FOODS INTERNATIONAL株式
会社社外監査役(現任)
2020年 6月 相鉄ホールディングス株式会社社
外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年 4月 横浜市立大学商学部専任講師
2003年10月 横浜市立大学商学部助教授
2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科助教授
2007年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科准教授
2016年 6月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス社外取締役(現任)
2019年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教
取締役 野 間 幹 晴 1974年11月 6日 生 授(現任) (注)3 ―
2019年 6月 すてきナイスグループ株式会社
〔現：ナイス株式会社〕社外監査
役(現任)
2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パート
ナーズ株式会社社外監査役(現任)
2021年 4月 株式会社バンダイナムコエンター
テインメント事業アドバイザー
(現任)
2021年 6月 当社取締役(現任)
1987年 9月 当社入社
2000年 6月 当社取締役
2006年 6月 当社名古屋支店長
2009年12月 当社横浜支店長
2016年 2月 当社業務監査部長
2018年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
畠 山 信 之 1956年 1月16日 生 (注)4 4,000
日本ジェネリック株式会社監査役
(監査等委員)
(現任)
株式会社メディカルリソース監査
役(現任)
株式会社日本医薬総合研究所監査
役(現任)
長生堂製薬株式会社監査役(現任)
1983年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1999年 4月 明哲綜合法律事務所パートナー
(現任)
2003年 4月 ジェーピーエヌ債権回収株式会社
社外監査役
取締役
2006年 1月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
卜 部 忠 史 1955年 6月 1日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
官
2009年 2月 JPNホールディングス株式会社社
外監査役
2011年 6月 株式会社荏原製作所社外監査役
2019年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年 4月 公認会計士登録
2007年 8月 監査法人トーマツ(現：有限責任
監査法人トーマツ)パートナー
2013年 7月 公認会計士企業年金基金理事・運
営委員
2014年 7月 トーマツチャレンジド株式会社取
締役
2016年12月 有限責任監査法人トーマツ脱退
2017年 7月 一般社団法人成蹊会監事(現任)
取締役
東 葭 新 1965年10月31日 生 2017年11月 税理士登録 (注)4 ―
(監査等委員)
2017年11月 株式会社Kids Smile Project社外
監査役
2018年 2月 東京税理士会玉川支部監事
2018年 5月 公益財団法人在宅医療助成勇美記
念財団監事
2018年12月 ジャパン・プライベート・リート
投資法人補欠監督役員(現任)
2019年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
SMC株式会社社外監査役(現任)
計 6,684,480
(注) 1. 2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2. 恩地祥光、野間幹晴、卜部忠史及び東葭新は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
みのり総合法律事務所入所
2012年 8月 四季の風総合法律事務所開設
原 田 史 緒 1974年5月3日生 ―
2015年 4月 東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2016年 4月 立教大学大学院法務研究科特任教授
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官(現任)
② 社外役員の状況
社外取締役は4名であります。
社外取締役・恩地祥光氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と恩地祥光氏と
の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・野間幹晴氏は、大学院教授として財務・会計や企業価値評価に関する研究、教育活動を行ってお
り、その専門的な学識・経験を有しております。当社と野間幹晴氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・卜部忠史氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と卜部忠史氏
との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・東葭新氏は、公認会計士・税理士として、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有しており
ます。当社と東葭新氏との間に特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、会社の業務執行に係る決定において外部の
客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社
と利害関係が無いことが重要だと認識しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性
に関する基準を定めており、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加え、人格・識見に優れ、当社
の経営に対して適切な助言・監督ができる者を選定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門による監査結果について適宜報告を受け、経営、会社法務、財務・会計及び監査
のプロフェッショナルとしての視点から、実効的な監督を実施しております。監査等委員会は、会計監査人、内
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部監査部門及び内部統制部門と相互連携して随時情報交換することによって、迅速かつ的確に問題点を把握し、
もって監査の実効性を確保するものとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は3名で構成され、うち社外取締役が2名であります。定例会議を原則月1回開催しております。各
人はそれぞれ当社事業環境、法務、財務・会計及び監査に豊富な知見を有し、各人の視点から取締役会の職務遂
行について厳正かつ有意義な監視を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
畠山 信之 15回 15回
卜部 忠史 15回 15回
東葭 新
15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・労働時間法制の見直しに対する状況確認などの法令等遵守の体制に関する監視、評価
・グループ各社の内部統制システムの監視、評価
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の検証
・M&A案件に関する投資決定プロセスの監視とのれんの減損判定に関する過程の評価
また、常勤の監査等委員の活動状況として、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決
裁書類の閲覧と確認、月次決算ならびに四半期決算書類の閲覧と確認、内部監査室との情報連携などを行ってお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査機関として社内に監査室を設置し、これを社長直属の組織として位置付け、年度ごとの内部監査スケ
ジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。人員は室
長1名、室員2名の3名体制でありますが、内部監査規程に基づいてさらに人員の必要がある場合は、代表取締役の
承認を得て、他部署の者を内部監査に就かせる支援体制が確立しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
桃木 秀一
斎藤 毅文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者2名、その他8名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理の状況、監査報酬等の妥当性、監査の
実施状況等を総合的に勘案し判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議
の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の
見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人に関しては問題ないとの評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 4 53 4
連結子会社 18 ― 18 ―
計 71 4 71 4
当社における非監査業務の内容は、 収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務等 でありま
す。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 14 ― 8
連結子会社 ― 1 ― 1
計 ― 15 ― 9
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関して、監査計画の内容や監査の実施状況、報酬見積りの算定根拠
等を確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同
意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
a.基本方針
当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向
けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行
を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（株式交付信託）により構成し、監督機能を
担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
なお、現在の役員退職慰労金制度については、打ち切り支給を行い、廃止のうえ、上記株式報酬(株式交付
信託)へ移行するものとする。
また、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定
手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、取締役共通の基本給テーブルで定め
る金額に、役位、役割に応じた役位手当、役割手当を加算して決定し、毎月一定の時期に支給する。基本給
テーブルは取締役毎に設定し、毎年の評価や在任年数等に応じて、適宜、見直しを図るものとする。
c.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、役員賞与とし
て、連結経常利益を基礎とするプロフィット・シェア方式並びに連結売上高・連結営業利益及び役員毎の評
価を基礎とするターゲット方式に基づき算出される金銭を、毎年、当該事業年度の定時株主総会終了後の一
定の時期に支給する。
d.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、
業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度に基づく株式等を退任後の一定の時期に付与する。付与す
る株式の個数は、役位に応じて付与される年間株式交付ポイントの累計ポイント相当とする。
e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、役割、当社と同程度の事業規模を有する
他社の動向等を踏まえて決定する。
f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
すべての取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、委員の過半数を独立社外
取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
・当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の固定報酬総額の最高限度
額については、2016年6月28日の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年
額1,000百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と
決議しており、当該決議時の取締役の員数は11名、監査等委員である取締役は3名でした。また、取締役の報酬
額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議しております。
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ハ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益、連結売上高及び連結営業
利益であり、業績連動報酬の算定方法は、連結経常利益を基礎とするプロフィット・シェア方式並びに連結売
上高・連結営業利益及び役員毎の評価を基礎とするターゲット方式としております。
なお、当事業年度における目標達成率は連結売上高で101.2％、連結営業利益で123.7％であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
256 205 40 11 8
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
12 12 － 0 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 27 26 － 1 3
計 297 243 40 13 12
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化の目的で必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があ
ります。毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、政策保有株式に係る議決
権の行使については、保有目的と合わせて、その投資先の企業価値の向上に資する内容かどうかという観点を
もとに議決権を行使する方針としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 13
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,254 32,893
受取手形 181 80
※1 20,587 ※1 21,050
売掛金
電子記録債権 1,080 831
商品及び製品 22,988 23,139
仕掛品 1,541 1,413
原材料及び貯蔵品 5,431 6,174
その他 3,354 3,668
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 87,414 89,246
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 53,112 ※2 ,※3 53,669
建物及び構築物
△ 22,189 △ 24,102
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,922 29,566
※3 20,944 ※3 20,960
機械装置及び運搬具
△ 5,860 △ 6,927
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,084 14,033
※2 14,653 ※2 14,198
土地
リース資産 2,883 2,789
△ 2,228 △ 1,592
減価償却累計額
リース資産（純額） 655 1,196
※3 967 ※3 1,649
建設仮勘定
※3 17,947 ※3 19,595
その他
△ 14,148 △ 15,455
減価償却累計額
その他（純額） 3,798 4,140
有形固定資産合計 66,082 64,785
無形固定資産
のれん 16,994 16,508
2,431 2,443
その他
無形固定資産合計 19,425 18,952
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
長期貸付金 703 635
※2 7,765 ※2 8,288
敷金及び保証金
繰延税金資産 3,090 3,368
1,052 967
その他
投資その他の資産合計 12,628 13,277
固定資産合計 98,137 97,015
資産合計 185,551 186,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,659 44,044
電子記録債務 3,131 2,742
短期借入金 100 －
※2 9,406 ※2 27,966
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 82 139
未払法人税等 4,132 884
賞与引当金 3,318 3,602
役員賞与引当金 76 46
資産除去債務 9 80
※3 7,191 ※3 8,214
その他
流動負債合計 70,107 87,720
固定負債
※2 62,963 ※2 42,997
長期借入金
リース債務 479 1,229
※3 886 ※3 424
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金 474 199
退職給付に係る負債 1,957 2,153
資産除去債務 1,289 1,336
318 332
その他
固定負債合計 68,370 48,673
負債合計 138,478 136,394
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 35,762 38,551
△ 3,499 △ 3,500
自己株式
株主資本合計 47,143 49,931
その他の包括利益累計額
△ 70 △ 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70 △ 63
純資産合計 47,072 49,868
負債純資産合計 185,551 186,262
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 268,520 278,951
222,147 229,577
売上原価
売上総利益 46,372 49,374
※1 ,※2 38,779 ※1 ,※2 41,267
販売費及び一般管理費
営業利益 7,593 8,106
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 41 36
受取賃貸料 426 446
受取補償金 80 51
受取保険金 88 34
補助金収入 75 655
165 183
その他
営業外収益合計 878 1,408
営業外費用
支払利息 364 314
支払手数料 20 10
支払賃借料 336 331
固定資産除却損 98 261
246 188
その他
営業外費用合計 1,066 1,105
経常利益 7,405 8,409
特別利益
※3 6,662 ※3 398
固定資産売却益
事業譲渡益 34 －
634 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 7,332 398
特別損失
固定資産廃棄損 187 375
※4 1 ※4 1
固定資産売却損
※5 2,663 ※5 1,920
減損損失
投資有価証券売却損 0 －
－ 27
災害による損失
特別損失合計 2,852 2,324
税金等調整前当期純利益 11,885 6,483
法人税、住民税及び事業税
5,544 3,218
△ 357 △ 273
法人税等調整額
法人税等合計 5,186 2,945
当期純利益 6,698 3,538
非支配株主に帰属する当期純利益 1 －
親会社株主に帰属する当期純利益 6,697 3,538
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 6,698 3,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
57 6
退職給付に係る調整額
※1 57 ※1 6
その他の包括利益合計
包括利益 6,756 3,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,754 3,545
非支配株主に係る包括利益 1 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 29,815 △ 3,498 41,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属す
6,697 6,697
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,947 △ 0 5,946
当期末残高 3,953 10,926 35,762 △ 3,499 47,143
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
持分
有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 127 △ 127 4 41,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属す
6,697
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 57 57 △ 4 52
額）
当期変動額合計 △ 0 57 57 △ 4 5,999
当期末残高 － △ 70 △ 70 － 47,072
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 35,762 △ 3,499 47,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属す
3,538 3,538
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,789 △ 0 2,788
当期末残高 3,953 10,926 38,551 △ 3,500 49,931
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
持分
有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 － △ 70 △ 70 － 47,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属す
3,538
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 6 6 － 6
額）
当期変動額合計 － 6 6 － 2,795
当期末残高 － △ 63 △ 63 － 49,868
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,885 6,483
減価償却費 6,316 6,416
長期前払費用償却額 169 154
減損損失 2,663 1,920
災害による損失 － 27
のれん償却額 1,581 1,763
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 283 282
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 122 193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 726 △ 275
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
支払利息 364 314
固定資産売却損益（△は益） △ 6,661 △ 396
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
事業譲渡損益（△は益） △ 34 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,902 △ 20
たな卸資産の増減額（△は増加） 74 △ 694
仕入債務の増減額（△は減少） 3,486 1,250
前払費用の増減額（△は増加） △ 149 128
未払費用の増減額（△は減少） △ 51 △ 248
未収入金の増減額（△は増加） 422 △ 456
未払金の増減額（△は減少） △ 225 718
6 717
その他
小計 16,615 18,246
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 377 △ 319
△ 3,046 △ 6,716
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,192 11,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,624 △ 5,955
有形固定資産の売却による収入 9,644 1,124
無形固定資産の取得による支出 △ 606 △ 573
投資有価証券の売却による収入 0 －
長期前払費用の増加による支出 △ 92 △ 116
事業譲受による支出 △ 771 △ 907
事業譲渡による収入 52 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 5,057
△ 823
る支出
貸付金の実行による支出 △ 76 △ 18
貸付金の回収による収入 85 88
敷金及び保証金の差入による支出 △ 626 △ 769
敷金及び保証金の回収による収入 302 203
37 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,731 △ 7,767
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △ 100
長期借入れによる収入 9,900 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,261 △ 9,406
リース債務の返済による支出 △ 266 △ 87
割賦債務の返済による支出 △ 677 △ 462
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 749 △ 749
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,955 △ 2,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,505 639
現金及び現金同等物の期首残高 29,749 32,254
※1 32,254 ※1 32,893
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社メディカルリソース
日本ジェネリック株式会社
株式会社日本医薬総合研究所
長生堂製薬株式会社
合同会社水野
有限会社ハート調剤薬局
有限会社群大前薬局
株式会社薬栄
株式会社新栄メディカル
有限会社センチュリーオブジャスティス
有限会社ステラ薬局
株式会社WORKERS DOCTORS
有限会社ヤジマメディカルブレーン
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、株式会WORKERS DOCTORS及び有限会社ヤジマメ
ディカルブレーンは、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、親会社との合併により、調剤薬局事業会社4社が消滅しております。
2．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属
設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
その他 5年～15年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしておりま
す。
③ リース資産
当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額
法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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当社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
③ ヘッジ方針
当社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性の評価方法
当社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社は、消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業に係るのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
のれん 16,093
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、連結貸借対照表において、のれんを計上しておりますが、その主要な部分を調剤薬局事業に係るのれ
んが占めております。調剤薬局事業に係るのれんは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び店舗の事業譲受によって
生じたものであります。
固定資産の減損に係る会計基準に従って、資産のグルーピングを主として店舗単位に設定し、減損の兆候に該当
する店舗の資産については減損の認識の判定を行っておりますが、その判定に用いる店舗単位の割引前将来キャッ
シュ・フローの算出は、翌期予算を基礎としております。
この翌期予算のうち売上高の見積りは、人口動態や競合店の状況、調剤報酬点数の影響などを構成要素として考
慮するほか、当期においては特に新型コロナウイルス感染症の影響を2021年3月期の下期の状況が今後も続くという
仮定をおいて見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な状況の変化により見直しが必要となる場合があり、その
場合には翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項 が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
29,934 百万円 31,932 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 4,461 百万円 4,433 百万円
土地 2,583 2,451
敷金及び保証金 154 154
計 7,199 7,039
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 700 百万円 1,223 百万円
長期借入金 5,693 5,381
計 6,394 6,604
※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び割賦未払金
割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 49 百万円 45 百万円
機械装置及び運搬具 1,632 1,510
建設仮勘定 5 5
有形固定資産(その他) 145 115
計 1,833 1,677
割賦未払金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動負債(その他) 462 百万円 462 百万円
長期割賦未払金 886 424
計 1,349 886
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4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
26,400 百万円 33,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100 －
差引額 26,300 33,800
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 4,978 百万円 5,347 百万円
役員報酬 704 544
賞与引当金繰入額 739 796
役員賞与引当金繰入額 70 40
退職給付費用 166 181
役員退職慰労引当金繰入額 59 30
賃借料 2,519 2,216
消費税等 15,413 17,828
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
2,991 百万円 2,776 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 1,353 百万円 13 百万円
機械装置及び運搬具 5 7
土地 5,278 372
その他 25 5
計 6,662 398
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 － 1
土地 1 0
その他 0 0
計 1 1
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※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
減損損失
用途 地域 種類
(百万円)
北海道
店舗 建物及び構築物、その他 71
（1店舗）
東北
店舗 建物及び構築物 0
（1店舗）
関東甲信越
店舗 建物及び構築物、リース資産、のれん、その他 1,775
（16店舗）
東海
店舗 建物及び構築物、土地、のれん、その他 190
（4店舗）
関西北陸
店舗 建物及び構築物、土地、リース資産、その他 80
（4店舗）
中国四国
店舗 建物及び構築物、土地、のれん、その他 138
（4店舗）
九州
店舗 建物及び構築物、土地、のれん、その他 94
（4店舗）
研修所 本社 建物及び構築物 289
その他 本社 建物及び構築物、その他 21
合計 2,663
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店
舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピング
を行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを8.8％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについて
は、零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
用途 地域 種類
(百万円)
東北
店舗 土地 38
(1店舗)
関東甲信越
店舗 建物及び構築物、土地、その他 214
(4店舗)
東海
店舗 建物及び構築物、その他 58
(1店舗)
関西・北陸
店舗 建物及び構築物、その他 45
(2店舗)
中国・四国
店舗 建物及び構築物 14
(1店舗)
九州
店舗 建物及び構築物、土地、のれん 436
(5店舗)
関東甲信越
工場 機械装置及び運搬具、その他 1,112
(1件)
合計 1,920
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店
舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピング
を行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0 百万円 － 百万円
0 －
組替調整額
税効果調整前
△0 －
0 －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 40 △22
42 32
組替調整額
税効果調整前
82 10
△25 △3
税効果額
退職給付に係る調整額 57 6
その他の包括利益合計 57 6
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 16,024 － － 16,024
合計 16,024 － － 16,024
自己株式
普通株式 (注) 1,030 0 － 1,030
合計 1,030 0 － 1,030
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの0千株です。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 374 25.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 374 25.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年6月24日
普通株式 374 利益剰余金 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月31日を基準日
とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)2 16,024 16,024 － 32,048
合計 16,024 16,024 － 32,048
自己株式
普通株式 (注)3 1,030 1,030 － 2,061
合計 1,030 1,030 － 2,061
(注) 1．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるもの16,024千株です。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割によるもの1,030千株、単元未満株式の買取請求によるも
の0千株です。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 374 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 374 12.50 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月31日を基準日
とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年6月24日
普通株式 374 利益剰余金 12.50 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 32,254 百万円 32,893 百万円
預入期間が3か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 32,254 32,893
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において株式の取得により株式会社薬栄ほか6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。
流動資産 3,093 百万円
固定資産 897
のれん 5,086
流動負債 △2,617
固定負債 △321
6
その他
新規連結子会社株式取得価額
6,144
新規連結子会社現金及び現金同等物 1,086
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 5,057
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(リース取引関係)
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置でありま
す。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,207 2,405
1年超 6,272 9,417
合計 7,479 11,823
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等
に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記
録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金
を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、返済期日は最長で決算日後24年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、
このうちの一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店にお
ける薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取
締役会の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
32,254 32,254 －
(2) 受取手形
181 181 －
(3) 売掛金
20,587 20,587 －
(4) 電子記録債権
1,080 1,080 －
(5) 投資有価証券
－ － －
(6) 長期貸付金 (※1)
788 786 △1
(7) 敷金及び保証金 (※2)
6,529 6,517 △12
資産計 61,421 61,407 △13
(1) 買掛金
42,659 42,659 －
(2) 電子記録債務
3,131 3,131 －
(3) 短期借入金
100 100 －
(4) 未払法人税等
4,132 4,132 －
(5) 長期借入金 (※3)
72,370 72,592 222
(6) リース債務 (※3)
562 542 △19
(7) 長期割賦未払金 (※3)
1,349 1,353 3
負債計 124,304 124,511 206
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※2) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
32,893 32,893 －
(2) 受取手形
80 80 －
(3) 売掛金
21,050 21,050 －
(4) 電子記録債権
831 831 －
(5) 投資有価証券
－ － －
(6) 長期貸付金 (※1)
718 707 △11
(7) 敷金及び保証金 (※2)
7,373 7,276 △96
資産計 62,949 62,841 △107
(1) 買掛金
44,044 44,044 －
(2) 電子記録債務
2,742 2,742 －
(3) 短期借入金
－ － －
(4) 未払法人税等
884 884 －
(5) 長期借入金 (※3)
70,963 71,211 247
(6) リース債務 (※3)
1,368 1,613 244
(7) 長期割賦未払金 (※3)
886 884 △2
負債計 120,891 121,380 489
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※2) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
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(注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金、(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利
回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金、(6) リース債務、(7) 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理に
よっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の
時価に含めて記載しております(上記(5) 長期借入金参照)。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 16 16
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,254 － － －
受取手形 181 － － －
売掛金 20,587 － － －
電子記録債権 1,080 － － －
長期貸付金 84 304 244 154
敷金及び保証金 0 3,959 1,219 1,349
合計 54,189 4,263 1,464 1,504
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,893 － － －
受取手形 80 － － －
売掛金 21,050 － － －
電子記録債権 831 － － －
長期貸付金 82 296 214 124
敷金及び保証金 － 4,300 1,332 1,740
合計 54,939 4,596 1,547 1,864
4．借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 100 － － － － －
長期借入金 9,406 27,966 12,366 10,393 10,778 1,458
リース債務 82 58 56 56 53 254
長期割賦未払金 462 462 424 － － －
合計 10,051 28,487 12,847 10,450 10,832 1,713
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 27,966 12,366 10,390 10,781 8,460 998
リース債務 139 138 140 139 120 690
長期割賦未払金 462 424 － － － －
合計 28,568 12,929 10,530 10,921 8,580 1,688
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 － － －
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 16百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 － － －
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 16百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 － 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 0 － 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
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(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当するものはありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
特例処理
受取変動 長期借入金 2,600 1,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
特例処理
受取変動 長期借入金 1,000 1,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,990 百万円 2,160 百万円
勤務費用 273 278
利息費用 6 5
数理計算上の差異の発生額 △37 26
退職給付の支払額 △71 △109
合併による増加額 － 17
その他 － －
退職給付債務の期末残高 2,160 2,377
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 354 百万円 401 百万円
期待運用収益 1 1
数理計算上の差異の発生額 2 3
事業主からの拠出金 47 26
退職給付の支払額 △5 △15
年金資産の期末残高 401 417
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 59 百万円 198 百万円
退職給付費用 14 41
退職給付の支払額 △16 △31
合併による減少額 － △17
新規連結に伴う増加額 140 2
退職給付に係る負債の期末残高 198 193
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 831 百万円 851 百万円
年金資産 △401 △417
430 434
非積立型制度の退職給付債務 1,527 1,719
連結貸借対照表に計上された
1,957 2,153
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,957 2,153
連結貸借対照表に計上された
1,957 2,153
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 273 百万円 278 百万円
利息費用 6 5
期待運用収益 △1 △1
数理計算上の差異の費用処理額 42 32
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 14 41
確定給付制度に係る退職給付費用 333 356
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 82 10
合計 82 10
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 101 91
合計 101 91
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 76 % 75 %
その他 24 % 25 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.2 %～ 0.3 % 0.2 %～ 0.3 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.3 %
予想昇給率(注) 5.4 % 5.5 %
(注) 一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用し
ておりますので、予想昇給率は使用しておりません。
3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 451 百万円、当連結会計年度 530 百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,026 百万円 1,113 百万円
未払事業税 282 121
法定福利費 162 177
たな卸資産評価損 60 197
資産除去債務 402 438
役員退職慰労引当金 148 62
減損損失 446 801
長期前払消費税等 163 196
退職給付に係る負債 607 666
繰越欠損金(注) 1,306 984
有価証券評価損 33 23
連結納税適用に伴う時価評価益 41 15
733 732
その他
繰延税金資産小計
5,416 5,532
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,238 △914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△487 △651
当額
評価性引当額 △1,726 △1,565
繰延税金資産合計
3,690 3,966
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △163 △160
その他有価証券評価差額金 － －
連結納税適用に伴う時価評価損 △144 △144
△292 △292
その他
繰延税金負債合計 △600 △597
繰延税金資産の純額 3,090 3,368
(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※) 290 121 168 74 － 651 1,306
評価性引当額 290 121 168 74 － 584 1,238
繰延税金資産 － － － － － 67 67
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※) 121 168 74 － 280 339 984
評価性引当額 121 168 74 － 280 269 914
繰延税金資産 － － － － － 70 70
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
住民税均等割 1.9 3.9
留保金課税等 7.4 7.3
税額控除 △3.6 △2.9
のれん償却による影響 1.2 6.1
評価性引当額の増減 5.0 △1.0
0.6 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.6 45.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 1,155 百万円 1,299 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 189 129
見積りの変更による増加額 － －
新規連結子会社の取得による増加額 75 －
時の経過による調整額 11 11
資産除去債務の履行による減少額 △132 △22
期末残高 1,299 1,417
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより
組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グ
ループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメント
としております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販
売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介
事業を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療従事者
(注1)
調剤薬局 医薬品製造
(注2)
派遣・紹介 計
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
230,989 24,899 12,631 268,520 － 268,520
売上高
(2) セグメント間の内部
12 18,172 90 18,275 △ 18,275 －
売上高又は振替高
計 231,001 43,072 12,721 286,795 △ 18,275 268,520
セグメント利益
9,785 1,301 1,851 12,938 △ 5,345 7,593
セグメント資産 103,010 75,334 4,373 182,718 2,832 185,551
その他の項目
減価償却費 2,267 3,639 74 5,981 335 6,316
のれん償却費 1,483 97 － 1,581 － 1,581
減損損失 2,390 272 － 2,663 － 2,663
有形固定資産及び
8,997 2,069 84 11,151 873 12,025
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △5,345百万円 にはセグメント間取引消去 20百万円 及び全社費用 △5,365百万円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,832百万円 にはセグメント間取引に係る債権消去 △28百万円 、棚卸資産の未実現
利益の消去 △166百万円 及び全社資産 3,027百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額 335百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 873百万円 は、全社資産
(建物等)に係るものであります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療従事者
(注1)
調剤薬局 医薬品製造
(注2)
派遣・紹介 計
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
244,072 26,526 8,352 278,951 － 278,951
売上高
(2) セグメント間の内部
－ 19,172 41 19,213 △ 19,213 －
売上高又は振替高
計 244,072 45,699 8,393 298,165 △ 19,213 278,951
セグメント利益
10,585 2,350 712 13,648 △ 5,542 8,106
セグメント資産 106,650 73,576 3,637 183,863 2,399 186,262
その他の項目
減価償却費 2,350 3,647 91 6,089 327 6,416
のれん償却費 1,660 97 4 1,763 － 1,763
減損損失 807 1,112 － 1,920 － 1,920
有形固定資産及び
6,289 2,701 98 9,089 402 9,492
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △5,542百万円 にはセグメント間取引消去 △34百万円 及び全社費用 △5,507百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,399百万円 にはセグメント間取引に係る債権消去 △12百万円 、棚卸資産の未実現
利益の消去 △206百万円 及び全社資産 2,617百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額 327百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 402百万円 は、全社資産
(建物等)に係るものであります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末残高 16,655 338 － 16,994
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末残高 16,093 240 174 16,508
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,569円77銭 1,663円01銭
1株当たり当期純利益 223円33銭 118円01銭
(注) 1．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,697 3,538
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,697 3,538
(百万円)
期中平均株式数(千株) 29,987 29,987
(注) 1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定してお
ります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 100 － － ―
1年以内に返済予定の長期借入金 9,406 27,966 0.39 ―
1年以内に返済予定のリース債務 82 139 0.92 ―
1年以内に返済予定の長期割賦
462 462 1.00 ―
未払金
2025年～
長期借入金(1年以内に返済予定の
62,963 42,997 0.37
2031年
ものを除く)
2024年～
リース債務(1年以内に返済予定の
479 1,229 2.13
2044年
ものを除く)
長期割賦未払金(1年以内に返済予
2023年
886 424 1.00
定のものを除く)
合計 74,381 73,219 － ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,366 10,390 10,781 8,460 998
リース債務 138 140 139 120 690
長期割賦未払金 424 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 68,306 135,999 208,337 278,951
税金等調整前四半期
(百万円) 709 2,662 5,568 6,483
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 356 1,555 3,410 3,538
純利益
1株当たり四半期
(円) 11.88 51.89 113.74 118.01
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 11.88 40.00 61.86 4.26
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,407 27,766
※1 ,※2 10,149 ※1 ,※2 11,144
売掛金
商品 8,934 9,106
関係会社短期貸付金 14,800 17,117
前払費用 1,090 1,157
※1 2,119 ※1 2,401
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 64,495 68,687
固定資産
有形固定資産
※3 9,666 ※3 9,297
建物
※3 665 ※3 579
構築物
船舶 1 0
車両運搬具 117 9
工具、器具及び備品 2,532 2,817
※3 8,336 ※3 8,098
土地
リース資産 454 1,185
167 920
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,942 22,909
無形固定資産
のれん 8,460 9,041
借地権 705 650
ソフトウエア 846 767
42 255
その他
無形固定資産合計 10,054 10,715
投資その他の資産
投資有価証券 13 13
関係会社株式 17,003 16,349
関係会社出資金 1,646 1,513
長期貸付金 664 599
関係会社長期貸付金 19,705 14,940
長期前払費用 601 504
※3 7,451 ※3 8,028
敷金及び保証金
繰延税金資産 2,188 2,183
その他 227 224
△ 1,130 △ 1,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,372 43,227
固定資産合計 80,369 76,852
資産合計 144,864 145,540
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 35,334 ※1 37,214
買掛金
関係会社短期借入金 4,708 2,701
※3 7,180 ※3 20,869
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 57 138
※1 1,808 ※1 1,973
未払金
未払費用 1,010 1,098
未払法人税等 3,923 729
預り金 137 147
前受収益 35 35
賞与引当金 2,633 2,881
役員賞与引当金 70 40
資産除去債務 9 80
65 98
その他
流動負債合計 56,973 68,009
固定負債
※3 49,768 ※3 35,899
長期借入金
リース債務 476 1,227
退職給付引当金 1,057 1,244
役員退職慰労引当金 330 90
資産除去債務 1,172 1,220
176 191
その他
固定負債合計 52,982 39,873
負債合計 109,956 107,882
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金
資本準備金 4,754 4,754
6,172 6,172
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,926 10,926
利益剰余金
利益準備金 20 20
その他利益剰余金
別途積立金 130 130
23,378 26,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,528 26,277
自己株式 △ 3,499 △ 3,500
株主資本合計
34,908 37,657
34,908 37,657
純資産合計
負債純資産合計 144,864 145,540
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 223,775 ※1 233,619
売上高
※1 190,190 ※1 196,971
売上原価
売上総利益 33,585 36,647
※1 ,※2 28,981 ※1 ,※2 31,320
販売費及び一般管理費
営業利益 4,603 5,326
営業外収益
受取利息 147 126
受取配当金 630 1,281
受取手数料 41 36
受取賃貸料 396 407
受取保険金 88 18
補助金収入 － 540
業務委託料 17 18
受取補償金 － 37
貸倒引当金戻入額 100 －
169 166
その他
営業外収益合計 1,591 2,633
営業外費用
支払利息 266 242
支払手数料 20 10
支払賃借料 336 331
固定資産除却損 93 211
198 146
その他
営業外費用合計 914 942
経常利益 5,280 7,018
特別利益
※3 6,636 ※3 25
固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益 3 －
役員退職慰労引当金戻入額 521 －
34 －
事業譲渡益
特別利益合計 7,196 25
特別損失
関係会社出資金評価損 2,274 －
※4 1 ※4 1
固定資産売却損
抱合せ株式消滅差損 － 180
減損損失 1,002 807
投資有価証券売却損 0 －
－ 27
災害による損失
特別損失合計 3,279 1,017
税引前当期純利益 9,197 6,026
法人税、住民税及び事業税
4,948 2,495
△ 424 31
法人税等調整額
法人税等合計 4,524 2,527
当期純利益 4,672 3,499
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 153,151 80.52 156,910 79.66
Ⅱ 労務費 23,822 12.53 25,572 12.98
Ⅲ 経費 13,216 6.95 14,488 7.36
(うち減価償却費) (2,152) (2,229)
(6,246) (6,859)
(うち地代・家賃)
売上原価 190,190 100.0 196,971 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 19,455 19,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 4,672 4,672
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,923 3,923
当期末残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 23,378 23,528
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,498 30,986 0 0 30,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 4,672 4,672
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 △ 0 3,922 △ 0 △ 0 3,922
当期末残高 △ 3,499 34,908 － － 34,908
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 23,378 23,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 3,499 3,499
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,749 2,749
当期末残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 26,127 26,277
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,499 34,908 － － 34,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 3,499 3,499
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 △ 0 2,748 － － 2,748
当期末残高 △ 3,500 37,657 － － 37,657
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～45年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(所有権移転外
ファイナンス・リース取引)のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定
額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
ヘッジ方針
内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業に係るのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
のれん 9,041
関係会社株式 7,971
関係会社出資金 1,513
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものは除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 4 百万円 3 百万円
その他(流動資産) 372 567
買掛金 0 11
未払金 697 142
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
23,634 百万円 25,061 百万円
※3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 527 百万円 579 百万円
構築物 49 47
土地 1,906 1,774
敷金及び保証金 154 154
計 2,639 2,556
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 119 百万円 1,074 百万円
長期借入金 4,041 3,085
計 4,161 4,159
4 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
5 保証債務
次の関係会社の借入金及び割賦未払金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本ジェネリック株式会社 11,341 百万円 10,160 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引高
売上高 107 百万円 87 百万円
売上原価 476 65
販売費及び一般管理費 1,033 972
営業取引高以外の取引高 804 1,454
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度98%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 2,953 百万円 3,193 百万円
役員報酬 360 262
賞与引当金繰入額 475 512
役員賞与引当金繰入額 70 40
退職給付費用 97 113
役員退職慰労引当金繰入額 30 13
消費税等 14,994 17,148
賃借料 1,781 1,522
減価償却費 1,573 1,627
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 1,159 百万円 13 百万円
構築物 179 －
車両運搬具 4 7
工具、器具及び備品 20 5
土地 5,270 －
その他 3 －
計 6,636 25
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
構築物 － 0
車両運搬具 － 1
工具、器具及び備品 0 0
土地 1 0
計 1 1
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 17,003百万円 、関係会社出資金 1,646百万
円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 16,349百万円 、関係会社出資金 1,513百万
円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 806 百万円 882 百万円
未払事業税 221 85
法定福利費 129 142
たな卸資産評価損 55 53
資産除去債務 362 398
役員退職慰労引当金 101 27
減損損失 368 457
長期前払消費税等 163 196
退職給付引当金 323 381
有価証券評価損 32 27
子会社株式 3,097 3,049
貸倒引当金 348 348
407 378
その他
繰延税金資産小計
6,416 6,427
△3,786 △3,815
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,629 2,612
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △150
その他有価証券評価差額金 － －
△289 △277
その他
繰延税金負債合計 △441 △428
繰延税金資産の純額 2,188 2,183
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 5.2
永久に益金に算入されない項目 △2.5 △5.6
住民税均等割 2.2 3.7
留保金課税等 8.1 3.9
税額控除 △1.4 －
のれん償却による影響 2.7 3.4
評価性引当額の増減 7.8 1.3
△2.4 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.2 41.9
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,141 639
建物 9,666 870 9,297 12,801
( 53 ) ( 192 )
92
構築物 665 80 73 579 1,209
( 5 )
船舶 1 － － 0 0 34
車両運搬具 117 19 96 30 9 77
1,559
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,532 26 1,248 2,817 11,404
( 19 )
26 264
土地 8,336 － 8,098 －
( 13 ) ( 212 )
リース資産 454 785 － 54 1,185 402
建設仮勘定 167 917 165 － 920 －
4,530 1,285
計 21,942 2,278 22,909 25,929
( 86 ) ( 409 )
2,118 395
のれん 8,460 1,141 9,041 －
( 1,325 ) ( 353 )
借地権 705 8 10 53 650 －
378
無形固定資産 ソフトウエア 846 226 229 767 －
( 0 )
その他 42 416 202 － 255 －
2,921 835
計 10,054 1,424 10,715 －
( 1,326 ) ( 353 )
(注) 1. 「当期増加額」欄の( )内は内書きで、合併による増加の計上額であります。
2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 当期増加額には、5社6店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物 29 百万円
車両運搬具 0 百万円
工具器具備品 4 百万円
土地 10 百万円
ソフトウエア 0 百万円
のれん 792 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 6 6 6 6
貸倒引当金(固定) 1,130 － － 1,130
賞与引当金 2,633 2,881 2,633 2,881
役員賞与引当金 70 40 70 40
役員退職慰労引当金 330 13 253 90
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株(注)
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載する予定であり、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.nicho.co.jp
毎年3月31日及び9月30日現在、当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有
株主に対する特典
されている株主様を対象とした株主優待を実施しています。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月25日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第41期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月14日関東財務局長に提出
( 第41期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第41期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づき提出したものであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 毅 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本調剤株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本調剤株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調剤薬局事業におけるのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結貸借対照表 において、2021年3月31日現 当監査法人は、調剤薬局事業におけるのれんの評価に
在、16,508百万円ののれんを計上しており、連結総資産 用いる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあ
の8.8%を占めている。また、 【注記事項】（重要な会計 たり、主として以下の監査手続を実施した。
上の見積り） に開示されているとおり、連結貸借対照表
に計上されているのれんのうち、調剤薬局事業に係る金 ・将来キャッシュ・フローの見積りに使用した翌年度以
額は16,093百万円であり、主要な部分を占めている。の 降の事業計画に関連する情報が適切に収集され、当該
れんの評価に用いる会計上の見積りに関する重要な仮定 見積りに反映されているか否かについて、関連する内
についても、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 部統制の整備及び適用状況を評価した。
開示している。
・過年度において策定した事業計画とそれらの実績とを
調剤薬局事業に関するのれんは、主に調剤薬局を営む 比較することにより、店舗損益の見積り方法及び将来
企業の買収及び事業譲受によって生じたものである。 キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
会社は、上記の調剤薬局事業に関するのれんを含む固
定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に ・翌年度以降の事業計画のうち、重要な仮定である売上
従って、減損の兆候を識別している。また、減損の認識 高の評価にあたっては、経営管理者に対してターゲッ
判定は、主に店舗を基礎としたグルーピングごとに、の ト医療機関の競合店の状況等に関するヒアリングを行
れんを含む固定資産帳簿価額と、翌年度以降の事業計画 うとともに、店舗損益及びキャッシュ・フローに関す
に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較 る過去実績からの趨勢分析、翌期以降の処方箋枚数・
することにより判定している。 単価の増減要因分析を実施した。
翌年度以降の事業計画のうち、売上高は、人口動態等 ・会社が減損認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将
のマクロ情報や、ターゲットとする医療機関の競合店の 来キャッシュ・フローの計算過程の正確性について、
状況、調剤報酬点数の影響、新型コロナウイルス感染症 検証を実施した。
による影響など各店舗の固有の状況によって処方箋枚
数・単価が増減するため、相対的に不確実性が高く、見
積りにあたっては経営者の判断を要する。
上記のとおり、調剤薬局事業におけるのれんの評価に
用いる将来キャッシュ・フローの見積りについては重要
な仮定を含み、不確実性を伴うことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本調剤株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本調剤株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 毅 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本調剤株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調
剤株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調剤薬局事業におけるのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調剤薬局事業におけるのれんの評価に用
いる将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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