日本ゼオン株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第96期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 287,624 332,682 337,499 321,966 301,961
売上高
(百万円) 31,805 40,893 36,319 28,744 38,668
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 23,152 13,056 18,458 20,201 27,716
期純利益
(百万円) 32,148 19,374 8,224 5,810 41,848
包括利益
(百万円) 244,634 259,940 259,156 260,358 298,246
純資産額
(百万円) 411,415 440,519 424,937 405,131 448,821
総資産額
（円） 1,082.02 1,158.30 1,172.40 1,176.87 1,349.89
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 104.31 58.81 84.06 92.44 126.74
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 104.17 58.73 83.94 92.30 126.63
り当期純利益金額
（％） 58.4 58.4 60.3 63.5 65.8
自己資本比率
（％） 10.3 5.3 7.2 7.9 10.0
自己資本利益率
（倍） 12.2 26.2 13.3 8.8 14.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 49,042 54,462 40,393 28,430 56,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,121 △ 14,951 △ 21,426 △ 24,570 △ 30,239
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,834 △ 11,625 △ 23,575 △ 8,276 △ 8,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 11,368 39,791 34,846 30,198 48,152
末残高
（人） 3,090 3,328 3,405 3,462 3,502
従業員数
（外、平均臨時雇用人員） ( 536 ) ( 531 ) ( 427 ) ( 417 ) ( 414 )
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(2)提出会社の経営指標等
第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 193,405 219,002 223,848 214,977 208,785
売上高
(百万円) 24,722 32,324 27,573 26,023 33,154
経常利益
(百万円) 19,471 1,759 10,270 19,594 24,239
当期純利益
(百万円) 24,211 24,211 24,211 24,211 24,211
資本金
（千株） 237,075 237,075 237,075 237,075 237,075
発行済株式総数
(百万円) 196,910 200,738 192,771 194,240 229,111
純資産額
(百万円) 347,651 370,538 350,230 326,723 379,360
総資産額
（円） 886.05 903.03 880.90 887.43 1,046.79
１株当たり純資産額
16.00 17.00 19.00 21.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
額)
（円） 87.72 7.92 46.77 89.66 110.84
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 87.60 7.91 46.70 89.53 110.74
り当期純利益金額
（％） 56.6 54.1 55.0 59.4 60.4
自己資本比率
（％） 10.6 0.9 5.2 10.1 11.5
自己資本利益率
（倍） 14.5 194.2 23.9 9.1 16.0
株価収益率
（％） 18.2 214.6 40.6 23.4 19.8
配当性向
（人） 1,590 1,600 1,613 1,600 1,642
従業員数
（外、平均臨時雇用人員） ( 298 ) ( 300 ) ( 252 ) ( 248 ) ( 240 )
（％） 176.8 215.8 161.0 121.8 256.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数））
（円） 1,358 1,804 1,599 1,458 1,842
最高株価
（円） 618 1,072 917 686 765
最低株価
（注）１．連結売上高及び売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX（東証株価指数）の各期末日終値を参照し算出しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1950年４月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。
本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。
1952年４月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年７月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年９月 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。
1965年６月 本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。
1965年７月 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産
開始。
1967年３月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年８月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971年11月 水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。
*
1981年８月 加工品事業部門をゼオン化成(株) として分離・独立。
1984年４月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
*
1988年７月 ゼオンケミカルズ社 を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４
月１日より業務開始。
1989年９月 ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。
1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。
1995年７月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。
1996年４月 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。
*
1996年５月 ゼオンケミカルズ タイランド社 をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。
1998年12月 リチウムイオン電池用バインダーを上市 。
2000年３月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年６月 英文社名を ZEON CORPORATION に変更。
2000年７月 東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。
*
2001年１月 ゼオン化成(株) と朝日化学工業(株)が合併。
2001年12月 光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。
2003年３月 名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。
*
2003年９月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株) に譲渡。
2005年３月 本社を現住所に移転。
2007年９月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。
2010年２月 大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。
*
2010年12月 ゼオンケミカルズ シンガポール社 をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産
開始。
2011年２月 ゼオンコリア社を韓国に設立。
2011年７月 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。
2012年２月 ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。
*
2013年３月 (株)トウペ を公開買付けにより子会社化。
2015年７月 ゼオンインディア社をインドに設立。
2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
*
2017年４月 ＺＳエラストマー(株) が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。
2017年10月 ゼオンスペシャリティマテリアルズ社を米国に設立。 2018年１月、営業開始。
2018年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。
2018年６月 ゼオン台湾社を台湾に設立。
2018年９月 ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。
2019年４月 (株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。
2020年10月 (株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。
*=現 連結子会社
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と
事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業区分 主要製品等
主要な会社
エラストマー 合成ゴム，合成ラテッ 国内 当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料
素材事業 クス，化成品（Ｃ５石 ㈱、ＺＳエラストマー㈱
油樹脂，熱可塑性エラ
他
ストマー等）
海外 Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe
GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte.
Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、Zeon Chemicals
(Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有
限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公
司、Zeon do Brasil Ltda、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
他
高機能材料事 化学品（合成香料,有 国内 当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱
業 機合成薬品等），情報
他
材料（電子材料,ト
ナー関連製品等），高
海外 Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公
機能樹脂，高機能部
司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新㈱
材，医療器材
他
その他の事業 ＲＩＭ配合液，塗料等 国内 当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオ
ン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン
㈱、ジスインフォテクノ㈱
他
海外 Zeon Chemicals L.P. 、 Zeon Chemicals Inc. 、 Zeon General
Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo
(Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際
貿易有限公司、Telene S.A.S.、済新㈱
他
（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
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以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
（注）会社についての区分
事業種類…Ａ：エラストマー素材事業 Ｂ：高機能材料事業 Ｃ：その他の事業 Ｄ：複数の事業を営む会社
出資関連…無印：連結子会社 ※１：関連会社で持分法非適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合
（％）
(連結子会社)
(1)役員の兼任等がございます。
エラストマー素
(2)資金の貸付を行っております。
百万円 (3.5)
東京都 材事業、高機能
ゼオン化成㈱
(3)当社製品の購買及び当社関連製品の製
千代田区 463 材料事業、その
100
造・加工・販売を行っております。
他の事業
米国
Zeon Chemicals
百万米ドル
(1)役員の兼任等がございます。
ケンタッ その他の事業 100
Inc. (注)４ 36.0
キー州
米国 エラストマー素
Zeon Chemicals 米ドル (100.0)
(1)当社製品の販売を行っております。
ケンタッ 材事業、その他
0
L.P. 100
キー州 の事業
百万円
滋賀県 エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます。
ゼオンポリミクス㈱ 100
大津市 240 材事業
百万円
東京都
(1)資金の貸付を行っております。
ゼオンメディカル㈱ 高機能材料事業 100
千代田区 452
独国
ノルトライ エラストマー素
百万ユーロ
(1)当社製品の販売を行っております。
Zeon Europe GmbH
ンヴェスト 材事業、高機能 100
2.7
ファーレン 材料事業
州
(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給
しております。
百万円
富山県
ゼオンノース㈱ その他の事業 100
(2)当社製造設備の設計施工を請け負ってお
高岡市 100
ります。
Zeon Chemicals
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万バーツ
タイ国 エラストマー素
(Thailand) Co., 73.9
す。
ラヨン県 350 材事業
Ltd.
エラストマー素
(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給
百万円 (34.1)
東京材料㈱ 東京都 材事業、高機能
しております。
(注)４,５ 千代田区 228 材料事業、その
100
他の事業
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議決権
主要な事業の内 の所有
名称 住所 資本金 関係内容
容 割合
（％）
エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます。
Zeon Asia Pte. 百万米ドル
シンガポー
材事業、高機能 100
(2)当社製品の販売を行っております。
ル 0.3
Ltd.
材料事業
(1)資金の貸付を行っております。
百万円
ゼオンエフアンドビー 東京都
(2)当社及びグループ会社に係る資金の調
その他の事業 100
㈱ 千代田区 40
達・運用等を行っております。
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万円
東京都
す。
ＲＩＭＴＥＣ㈱ その他の事業 100
千代田区 490
(2)役員の兼任等がございます。
高機能材料事
(1)役員の兼任等がございます。
百万ウォン
韓国
済新㈱ 業、その他の事 51
(2)当社製品の販売を行っております。
ソウル市 100
業
エラストマー素
百万人民元
瑞翁貿易（上海）有限 中国 材事業、高機能
(1)当社製品の販売を行っております。
100
公司 上海市 1.7 材料事業、その
他の事業
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万人民元 (40)
瑞翁化工（広州）有限 中国 エラストマー素
す。
公司 広東省 24.8 材事業
70
(2) 役員の兼任等がございます。
(1) 役員の兼任等がございます。
Zeon Chemicals
百万米ドル
シンガポー エラストマー素
(2) 債務保証を行っております。
Singapore Pte.Ltd. 100
ル 220 材事業
(3)資金の貸付を行っております。
(注)４
エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます。
百万円
大阪府
㈱トウペ 材事業、その他 100
(2)資金の貸付を行っております。
堺市 490
の事業
(1) 役員の兼任等がございます。
百万円
東京都 エラストマー素
ＺＳエラストマー ㈱ 60
(2)当社製品の販売を行っております。
千代田区 450 材事業
その他 ８社
(持分法適用関連会社)
(1) 役員の兼任等がございます。
Zeon Advanced 百万バーツ
(20)
タイ国 エラストマー素
(2)原材料として当社製品を購入しておりま
100
Polymix Co., Ltd. ラヨン県 材事業
40
す。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）を示しております。
４．特定子会社に該当します。
５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 77,702 百万円
(2)経常利益 1,896
(3)当期純利益 1,353
(4)純資産額 19,098
(5)総資産額 39,268
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
1,720 ( 135 )
エラストマー素材事業
765 ( 84 )
高機能材料事業
639 ( 93 )
その他
全社（共通） 378 ( 102 )
3,502 ( 414 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,642 ( 240 ) 41.0 16.7 7,240,162
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
717 ( 91 )
エラストマー素材事業
553 ( 48 )
高機能材料事業
－ －
その他
全社（共通） 372 ( 101 )
1,642 ( 240 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員については60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学
労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであ
ります。
(1) 経営方針について
当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼ
オンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくら
しに貢献する」ことを目指しております。
また、株主・顧客・地域社会に信頼される企業をつくるためには、役員ならびに従業員一人ひとりが常に社会の一員で
あることを認識し、法令・企業倫理を守ってフェアに行動することが必須であると考えております。当社グループでは、
行動規範である「CSR基本方針」に基づき「CSR行動指針」を定め、国内外の法を遵守することはもとより、社会規範を尊
重し、良識ある企業活動を行うべく努めております。
(2) 経営環境について
① 全般
2021年３月期の経営環境は、米中緊張関係の影響が残存する一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って世界経済
の減速が深刻化するなど、総じて厳しい状況で推移しました。こうした中ゼオングループは、エラストマー素材事業に
おいては採算性の向上とグローバル展開の強化に努め、高機能材料事業では付加価値の高い新製品の開発に注力しまし
た。
②2030年のビジョン
私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち持続可能な地球と安全で快適な人々
の暮らしに貢献することを社会的な使命と認識しています。この使命を果たすべく、「2030年のビジョン」を「社会の
期待と社員の意欲に応える会社」と定めました。「2030年のビジョン」から導き出した「2030年に目指す姿」とそれを
実現するための全社戦略としては、①カーボンニュートラル（二酸化炭素の吸収量と排出量の均衡）とサーキュラーエ
コノミー（循環型経済）を実現するものづくりへの転換を推進し、持続可能な社会に貢献し続ける ②既存事業の磨き
上げと新規事業の探索によって、社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供する ③個々の強みを発揮できる
「舞台」を全員でつくり、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」の行動があふれる企業を創造するの
３つのテーマを設定しています。
この全社戦略に基づき、今後10年間に累計3,500億円の新規投資を実行し、既存事業でROIC（投下資本利益率）９％
を達成するとともに、新規事業では2019年度比で600億円の増収を目指します。新規投資による事業拡大と資本効率向
上の両立に取り組み、継続的かつ安定的な株主還元を行っていきたいと考えています。
③新中期経営計画（2021年度−2022年度）の基本方針と主要施策
新中期経営計画の対象期間である今後２年間は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないなど先行き不透
明な事業環境が続くものと見ています。従来以上に慎重な舵取りが求められるなか、ゼオングループはSDGsへの全社的
な取り組みを通じて、「2030年のビジョン」実現に向けた基盤づくりを着実に進めていきます。
具体的には、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて独自のマスタープランを策定するとともに、高機能樹脂と
電池材料の強化、自動車社会の将来に関する新たな考え方である「CASE」「MaaS」への対応や医療・ライフサイエン
ス、情報通信（５G／６G）など成長領域へのリソース集中といった戦略的な経営施策を実行し、SDGs貢献製品の売上高
比率を順次高めていく計画です。また、グループ社員に対してキャリア形成や働き方など、より多くの「人生の選択
肢」を提供することにより、従業員エンゲージメント（自社への信頼感）の更なる向上を目指していきます。
ゼオングループは「2030年のビジョン」とその最初のステージである新中期経営計画に役員・社員全員の力を結集し
て挑戦し、あらゆるステークホルダーから信頼され期待される企業グループを創り上げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成す
ることを目標として掲げております。
①SDGs貢献製品の売上高比率50％
②既存事業のROIC９％
③新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）
④従業員エンゲージメント75％
⑤外国人/女性役員比率30％
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(4) 対処すべき課題について
当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画『SZ-20 Phase Ⅲ（エスゼット20 フェーズ・スリー）』
を推進してまいりました。『SZ-20 PhaseⅢ』期間中、エラストマー素材事業では米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの
世界的な感染拡大による世界経済の停滞を受け、売上高は低迷しました。高機能材料事業では光学フィルムと電池材料が
堅調に推移し、売上高を拡大しました。
中長期の社会環境の潮流は「社会の持続可能性の重視、変動性・不確実性の高まり」と展望し、変化への対応力を磨き
つつ、社会課題の解決に貢献することが当社グループの重要課題と認識しております。
2021年度からスタートする新中期経営計画では、2030年のビジョンに「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を掲
げ、持続可能な社会への貢献と製品・サービスを通じた新しい価値の提供をSDGsへの取り組みを通して実現してまいりま
す。主な全社戦略は以下の通りです。
・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する
・「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」によって社会課題解決に貢献する
・個々の強みを発揮できる「舞台」を社員全員で創る
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリス
クはこれらに限られるものではありません。
１．外部事業環境に係るリスク
日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えま
す。当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算
性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めてお
りますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するもの
を含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、現下における新型コロナウイルスの感染拡大に対しましては、「従業員やその家族等の健康・安全の確保」
「安定的な資金繰り」「サプライチェーンの維持」の３点を中心に対応策を実施しております。従業員の安全確保につい
ては在宅勤務・時差出勤の促進（本社事業所及び大阪事務所・名古屋事務所におきましては、2021年４月１日より正式に
テレワーク制度を導入いたしました）や出張の制限、資金繰りに関しては既存のCP発行枠に加え500億円のコミットメン
トラインの設定、サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感染防止策の徹底による生産活動の維
持を行っております。また、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策も実施し、対処してまいりました。しかし、
これらの対策は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、後述の事業のグ
ローバル化に伴うリスクや、事業継続に関わるリスクを含めて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそ
れがあります。
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における
売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時
のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける
おそれがあります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性
があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短
期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合がある
ため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。当社グ
ループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、保有の適否を検証しておりますが、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著し
く下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コス
トに大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の
維持に努めておりますが、想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上
昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する人材の計画的な
採用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるとこ
ろ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が
阻害され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
２．投資に係るリスク
当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。
特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいた
め、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、
予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、
将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳
格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収
益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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３．事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さ
らなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しま
す。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製
品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税制
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めております
が、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
４．知的財産保護に係るリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社よ
り優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性
があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそ
れがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラック
ボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。
５．製品の品質に係るリスク
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品
について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社
グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につなが
るような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
６．公的規制・気候変動に係るリスク
当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公
務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受け
ております。当社グループは「CSR基本方針」においてコンプライアンスの徹底を標榜し、法令及び社会的規範の遵守を
図っておりますが、今後、当社グループに関連する法令の改正や規制の強化により事業活動が制限され、或いはコストの
増加につながるなどの可能性は否定できません。また、様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続き
の対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれが
あります。
各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向け
た省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化や気候
変動対応に係る社会的責任の発生等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、気候変動による激甚な気象災害（台風、洪水等）の発生により生産設備や物流インフラ等が被害を受けた場合、
当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
７．事業継続に係るリスク
当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点
検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生
産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴
う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政
治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難とな
りそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の悪化に加え、依然として緊張
状態にある米中関係の影響など、当社グループを取り巻く環境としては厳しい状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エ
ラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付
加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、62億38百万円増加し、1,958億56
百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ174億15百万円増加
し、1,188億40百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比
べ、200億37百万円増加し、1,341億24百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、436億90百万円増加し、4,488億21百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億２百万円増加し、1,505億75百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、378億88百万円増加し、2,982億46百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の 連結売上高は3,019億61百万円と前年同期間に比べて200億５百万円の減収となりました。また、
連結営業利益は334億８百万円と前年同期間に比べて73億４百万円の増益、連結経常利益は386億68百万円と前年同期
間に比べて99億24百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は277億16百万円と前年同期間に比
べて75億15百万円の増益となり、過去最高を達成いたしました 。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、年度の後半は主要市場である自動車産業向けを中心に需要は回復傾向となりましたが年度前半
の落ち込みを挽回するには至らず、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下回り ました。
合成ラテックス関連では、化粧品材料や一般工業品、樹脂改質用途などの需要低調により、全体の売上高は前年同
期間を下回りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした医療・衛生用手袋市場の需要拡大による販売価
格上昇により、営業利益は前年 同期間を上回りました。
化成品関連では、欧米、アジアとも需要が底堅く販売数量は前年同期間を上回りました。原料市況に伴い製品価格
が下落したことから、全体の売上高は前年同期間を下回りましたが、営業利益は前年同期間を上回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて172億21百万円減少し1,616億26百万
円、営業利益は前年同期間に比べて26億41百万円増加し122億83百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂関連全体
の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
高機能ケミカル関連では、トナーおよび電池材料は売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。化学品は
売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。電子材料は、売上高は前年同期間を下回りましたが、営業利益
は前年同期間を上回りました。この結果、高機能ケミカル関連全体の売上高は前年同期間を下回りましたが、営業利
益は前年同期間を上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて37億16百万円増加し954億65百万円、営業利
益は前年同期間に比べて46億50百万円増加し219億60百万円となりました。
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（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を下回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて64億95百万円減少し469億77百万円、営業利益
は前年同期間に比べて58百万円増加し21億56百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ179億54百
万円（前年度比59.5％増）増加し、481億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は560億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億50百万
円の増加（前年度比97.3％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、 売上債権の増減額が純減から純
増へと転じたことにより資金が減少したものの、たな卸資産の増減額が純増から純減へと転じたこと及び仕入債務の
増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は302億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億70百万
円の資金支出の増加（前年度比23.1％増）となりました。 前連結会計年度との差の主な要因は、貸付金の回収による
収入が減少したこと及び定期預金の純増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したこと等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は82億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の資
金支出の減少（前年度比0.2％減）となりました。 前連結会計年度との差の主な要因は、長期借入金の返済による支
出が増加したこと及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金の純
減少額が減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エラストマー素材事業 106,541 △16.8
高機能材料事業 64,770 5.1
その他 5,874 △17.1
（注）１．消費税等は含んでおりません。
２．連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なた
め、概算値で表示しております。
ｂ． 受注実績
特記すべき事項はありません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エラストマー素材事業 159,979 △9.6
高機能材料事業 95,432 4.0
その他 46,550 △12.6
合計 301,961 △6.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．消費税等は含んでおりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告
金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載しておりますが、 以下の事項について 連結財務諸表作成における重要な
見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損
失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ｂ． 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上
しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。
ｃ． 有価証券
当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有して
おります。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損
損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていな
い損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ． 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし
繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考え
られる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もり
によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により
変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能
性があります。
ｅ． 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の
変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ｆ． 退職給付費用および債務
確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死
亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更さ
れた場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は3,019億61百万円（前期比6.2％減）、営業利益は334億８百万円（前期比28.0％増）と
なりました。
詳細につきましては、 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますセグメ
ントの業績をご参照願います。
ｂ． 営業外損益と経常利益
補助金収入の増加および為替差益の増加等により、営業外損益は前期比で26億20百万円良化し52億60百万円の利益
となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比34.5％増の386億68百万円となりました。
ｃ． 特別損益
投資有価証券評価損の減少等により、特別損益は前期比で７億54百万円良化し５億10百万円の損失となりました。
ｄ． 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、過年度法人税等の総額は102億79百万円となり、非支配株主に帰属
する当期純利益は、前期比15百万円 増加 し１億64百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比37.2％増の277億16百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。当社グループの企業価値の
源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備
投資や研究開発等を推進しております。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に
努めます。また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。
ｃ．資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に
係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。
ｄ．資金調達
当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しており
ます。運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・
ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確
保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達
成することを目標として掲げております。
ａ． SDGs貢献製品の売上高比率50％
ｂ． 既存事業のROIC９％
ｃ． 新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）
ｄ． 従業員エンゲージメント75％
ｅ． 外国人/女性役員比率30％
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組
織として川崎地区に総合開発センター(９研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山
地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に
所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッ
ド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。
主な研究開発活動
エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）
・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築し
て新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進
いたしました。
・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タ
イヤ用新規ゴム開発を進めました。
・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたし
ました。
® ®
・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン 」や熱可塑性エラストマー「クインタック 」における新品種開発を
推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。
高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）
・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注
力いたしました。
®
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX 」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しておりま
す。
®
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR 」シリーズでは、新規用途開発を進めています。
・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。
・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。
・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。
・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。
・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。ま
た、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
2,899
エラストマー素材事業
5,373
高機能材料事業
804
その他
全社（共通） 5,183
14,258
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称 主な内容
7,440
エラストマー素材事業 設備の増強及び改造等の投資
高機能樹脂製造設備（岡山県倉敷市）等、設備の増強及
10,111
高機能材料事業
び改造等の投資
47
その他 設備の増強及び改造等の投資
全社（共通） 2,047
セグメントに区分出来ない設備投資
19,645
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
機械装置
(所 在 地) トの名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
高機能樹脂
高岡工場 加工設備、
203
高機能材 3,357
（富山県高岡市他） ゴム等生産 18,917 11,293 3,057 36,624
料事業他 (435)
(23)
※２,４,５ 設備及び研
究設備
高機能樹脂
等生産設
水島工場
269
高機能材 備、化成 4,030
（岡山県倉敷市） 7,569 8,577 5,696 25,871
料事業他 品、ゴム等 (378)
(47)
※４,５
生産設備及
び研究設備
川崎工場 エラスト ラテック
162
302
（川崎市川崎区） マー素材 ス、ゴム等 3,561 3,314 2,138 9,315
(90)
(24)
※５ 事業他 生産設備
ゴム、ラ
徳山工場 エラスト
299
テックス等 2,144
（山口県周南市） マー素材 6,117 5,250 2,081 15,593
生産設備及 (257)
(50)
※５ 事業他
び研究設備
総合開発センター
322
－
（川崎市川崎区） 研究開発 研究設備 5,088 877 630 6,595
(－)
(30)
※３,５
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(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
(所 在 地) の名称 土地 (人)
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エラスト コンパウン
茨城工場
1,292 46
ゼオン化成㈱ マー素材事 ド等生産設 452 131 36 1,911
（茨城県坂東市） (29) (8)
業他 備
(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所 在 地) の名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
ケンタッキー工場 エラスト
Zeon Chemicals
ゴム生産設 42 232
(米国ケンタッ マー素材事
748 2,614 530 3,934
備 (92) (6)
L.P.
キー州) 業
エラスト
Zeon Chemicals
テキサス工場 ゴム生産設 254 33
マー素材事
299 928 437 1,917
(米国テキサス州) 備 (148) (―)
L.P.
業
ミシシッピー工場 エラスト
Zeon Chemicals
ゴム生産設 34 39
(米国ミシシッ マー素材事
159 524 45 763
備
(152) (―)
L.P.
ピー州) 業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金
額には消費税等を含んでおりません。
※２．富山県氷見市及び福井県敦賀市に所有する機械装置等が含まれております。
※３．川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。
※４．貸与中の土地68百万円（11千㎡）を含んでおります。
※５．土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は29百万円であります。土地の面積は５千㎡であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
種類 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日) 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所市 単元株式数
237,075,556 237,075,556
普通株式
場第一部 100株
237,075,556 237,075,556 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2006年７月28日 2007年７月30日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 15名 当社取締役 11名
（名）
５ ４
新株予約権の数（個）※１
[５] [４]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
5,000 4,000
式の種類、内容及び数
（株）※１，※２
[ 5,000 ] [ 4,000 ]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2006年８月16日 自 2007年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年８月15日 至 2037年８月15日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,314.02 発行価格 1,154.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 657.01 資本組入額 577.0
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
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決議年月日 2006年７月28日 2007年７月30日
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
決議年月日 2008年７月25日 2009年７月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 11名
（名）
６ 18
新株予約権の数（個）※１
[６] [18]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
6,000 18,000
式の種類、内容及び数
（株）※１，※２
[ 6,000 ] [ 18,000 ]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2008年８月12日 自 2009年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年８月11日 至 2039年８月12日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 422.0 発行価格 424.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 211.0 資本組入額 212.0
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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有価証券報告書
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 10名
（名）
16 10
新株予約権の数（個）※１
[16] [10]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
16,000 10,000
式の種類、内容及び数
（株）※１，※２
[ 16,000 ] [ 10,000 ]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2010年７月15日 自 2011年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年７月14日 至 2041年７月13日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 553.0 発行価格 755.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 276.5 資本組入額 377.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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有価証券報告書
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名 当社取締役 ９名
（名）
10 13
新株予約権の数（個）※１
[10] [13]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
10,000 13,000
式の種類、内容及び数
（株）※１，※２
[ 10,000 ] [ 13,000 ]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2012年７月13日 自 2013年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年７月12日 至 2043年７月11日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 599.0 発行価格 1,123.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 299.5 資本組入額 561.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（名）
８ 11
新株予約権の数（個）※１
[８] [11]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 8,000 11,000
（株）※１，※２ [8,000] [11,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2014年７月14日 自 2015年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月13日 至 2045年７月12日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,033.0 発行価格 1,017.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 516.5 資本組入額 508.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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有価証券報告書
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（名）
22 22
新株予約権の数（個）※１
[22] [22]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
22,000 22,000
式の種類、内容及び数
（株）※１，※２
[ 22,000 ] [ 22,000 ]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 2016年７月14日 自 2017年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月13日 至 2047年７月13日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 628.0 発行価格 1,225.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 314.0 資本組入額 612.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等
新株予約権の行使の条件
の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
26/120
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有価証券報告書
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ８ 名
付与対象者の区分及び人数（名）
16
新株予約権の数（個）※１
[16]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
16,000
（株）※１，※２
[ 16,000 ]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ 1
自 20 18 年７月13日
新株予約権の行使期間
※１ 至 2048年７月12日
発行価格 1,397.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※１ 資本組入額 698.5
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則とし
て当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者
は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日
（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）ま
での間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約
権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は、新
新株予約権の行使の条件
株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日
※１
までの間に限り新株予約権を行使することができる。
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとす
る。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新
株予約権割当契約」を締結していなければならない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
※１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
※３
項※１
（注） ※１.当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個あたりの目的
となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとす
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で株式数を調整する。
※３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金
等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年３月25日
△5,000 237,075 － 24,211 － 18,336
（注）
（注） 自己株式の 消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 47 42 194 303 10 7,088 7,684 －
所有株式数（単元） － 817,135 32,351 622,559 532,843 116 365,149 2,370,153 60,256
所有株式数の割合
－ 34.48 1.36 26.27 22.48 0.00 15.41 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式18,338,907株は「個人その他」に183,389単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
22,682 10.37
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目３６番１１号
日本マスタートラスト信託銀行株
13,105 5.99
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
託口） 11,089 5.07
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス
9,600 4.39
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カス
7,679 3.51
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
6,438 2.94
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラ
5,675 2.59
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
4,000 1.83
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＭＰＡＮＹ ５０５００１
3,881 1.77
Ｕ．Ｓ．Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
行）
3,770 1.72
日本ゼオン取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
－ 87,921 40.20
計
（注）１．上記の表には記載しておりませんが、2021年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、
横浜ゴム株式会社が留保しています。
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２． 2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社が2020年10月
30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は、次のと
おりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 2 0.00
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ
１ Ａｎｇｅｌ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
ＤＯＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉ 19 0.01
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
ｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 12,951 5.46
ト株式会社
３． 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2020年12
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は、次の
とおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 9,600 4.05
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 2,188 0.92
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,196 2.19
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,338,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 218,676,400 2,186,764 －
普通株式
60,256 － －
単元未満株式 普通株式
237,075,556 － －
発行済株式総数
－ 2,186,764 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
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18,338,900 － 18,338,900 7.74
の内一丁目６番２
社
号
－ 18,338,900 － 18,338,900 7.74
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 484 665,815
当期間における取得自己株式 139 239,006
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
50 46,397 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
145,685,010
157,000 － －
（ストックオプションの権利行使）
その他
18,558,600
20,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分）
18,339,046
保有自己株式数 18,338,907 － －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定的、継続的に配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきまし
ては、設備投資や独創的技術の開発等に活用してまいります。
このような方針のもとに、2021年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり11円とさせて頂きました。この結
果、年間配当金は中間配当を含めますと１株当たり22円となります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、
取締役会の決議によって，毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条
第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
2,406 11
取締役会
2021年６月29日
2,406 11
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業
価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを通じて効率的かつ健全
な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。
また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速・果断な
意思決定と執行を行います。その経過および成果については適切な監督と情報公開を行い、経営の透明性の向上に
努めます。
なお、以下のURLにて「日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針」を公開しておりますので、こちらもご参照
ください。
https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200281514.pdf
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役の業務執行の監督は取締役会が行っております。取締役会は社外取締役３名を含むすべての取締役で組織
し （議長：代表取締役社長 田中公章。ほか、取締役常務執行役員 平川宏之、取締役執行役員 松浦一慶、社外
取締役 北畑隆生、同 南雲忠信、池野文昭） 、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席
のもと原則として毎月１回開催しております。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務
執行の決定とその報告を行うことを主要任務としております。また、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の
客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」
を取締役会の諮問機関として設置し （委員長：代表取締役社長 田中公章。委員：社外取締役 北畑隆生、同 南
雲忠信、池野文昭） 、役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関して助言を受けるため、必要に応
じて適宜開催することとしております。
監査役会は、社外監査役３名を含むすべての監査役で構成され （議長：常勤監査役 古谷岳夫。ほか、常勤監査
役 林佐知夫、社外監査役 郡昭夫、同 西島信竹、木村博紀） 、原則年５～６回開催し、監査に関する重要事項
について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出
席、子会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体
制およびその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求めております。
当社は、現在の体制を「スピード感のある効率的な意思決定及び業務執行」と「社外役員による『外部的視点』
も採り入れた効果的な経営監視・監督」を両立するためのシステムとして最適と考えており、前述のコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿うものと判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の主な機関及び内部統制の関係は以下のとおりです。
（取締役会、役員指名・報酬委員会および監査役会）
目的、機能等に関しましては、前述②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。
（常務会）
経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月２回
開催し、経営の重要事項について、出席常勤監査役の意見も参考にしながら十分に論議を行って審議・決定を
行っております。当該職務を執行する取締役は、常務会で審議・決定された議案のうち取締役会規程に定めの
ある重要事項について、取締役会に送付して審議・決定を行っております。
（ＣＳＲ会議）
ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に８つの委員会を設置し、ＣＳ
Ｒ活動を具体的に推進する体制としました。ＣＳＲ会議は、８つの委員会の実施する諸活動・施策および年度
活動計画を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行っており、原則として毎年６回開催していま
す。
（ＣＳＲ基本政策委員会）
当社グループのＣＳＲ活動を活性化させるために2011年１月に設置した委員会です。また、当社の主要事業所
と国内グループ会社の各ＣＳＲ推進委員会のＣＳＲ活動を指導・支援しています。委員会は必要に応じて適宜
開催しております。
（コンプライアンス委員会）
当社グループのコンプライアンスの徹底のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立案・推進していま
す。この教育・訓練は、当社グループの役員・従業員一人ひとりが、社会から求められる価値観・倫理観に
よって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和を図り、
当社の事業を発展させていくことを目的としています。コンプライアンス委員会の下部組織に以下の３部会を
設置しています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
・独占禁止法遵守部会
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当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを防止し、公正で自由な企業間競争を行うた
めに設置しており、必要に応じて適宜開催しています。
・安全保障輸出管理部会
当社グループが販売する製商品および供与する技術に関して、外為法（外国為替及び外国貿易法）ならびに
同法の関連法令の規定に従い、適正な輸出および国内販売を行うために設置しており、必要に応じて適宜開
催しています。
・内部統制部会
当社グループの財務報告に係る内部統制を推進するために設置しており、必要に応じて適宜開催していま
す 。
（情報管理委員会）
当社グループとして管理すべき情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本
政策立案、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を行うことを目的としています。委員会は必要
に応じて適宜開催しています。
（危機管理委員会）
当社グループの事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収
拾します。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって、損失を最小にとどめること
を目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（広報委員会）
当社グループの理念・姿勢・活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことによ
り、企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを
目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（品質保証委員会）
当社グループの品質保証に関わる管理改善活動および教育に関する計画立案ならびに品質保証に関する実行状
況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（ＰＬ委員会）
当社グループの製造物責任に関わる予防活動および教育に関する計画立案ならびに緊急時対応に関する実行状
況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（環境安全委員会）
当社グループの環境安全に関する諸施策の具体的事項を企画、立案および環境安全に関する課題の実行状況の
管理を行っており、原則として毎年４回開催しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議を設置し、ＣＳＲ会議のもとにＣＳＲ基本政策委員会、コンプライ
アンス委員会、 情報管理委員会、 危機管理委員会、広報委員会、品質保証委員会、ＰＬ委員会および環境安全委員
会の８つの委員会、コンプライアンス委員会の下部組織として独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会 および
内部統制部会の３つの部会を設置しております。各委員会・部会の目的及び機能につきましては、前述内部統制シ
ステムの整備の状況に記載のとおりです。
加えて、潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアン
ス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨をそれぞれ
定款に定めております。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め、株主総会特別
決議の定足数を緩和しております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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・中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及
び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。
④株式会社の支配に関する基本方針について
ａ． 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行わ
れるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません 。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検
討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えませ
ん 。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現
に役立つ「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能と
する「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、当社の重要な価値観を理解し、この
価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわた
り育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築す
ることが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会から
の信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等
の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を
理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀
損されることになります。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見
据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及
び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従い
まして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買
付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます 。
ｂ． 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリ
シャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能
な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。
具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法及びＧＰＩ法その他の独自技術により、
原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポ
リマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求さ
れる用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであ
ります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせ
によるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域（地
球環境、スマート化、健康と生活）へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した
既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自
前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の
継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に努めております。
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そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわ
たり、高度の専門性を有するとともに当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様か
つ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こ
う した人材の育成・確保に努めるとともに、企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係
を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係
も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと
考えられます。
さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保すること
も、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、「コンプライアンスを徹底し、社会の
安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚
し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、
規定化した『ＣＳＲ行動指針』を定めるとともに、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コン
プライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関
係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。
当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させ
ていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記ｃ．の本対
応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿
い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｃ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2008年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導
入し、その後、2011年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第89回定時株主総会、ま
た、2017年６月29日開催の当社第92回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、
2020年６月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の
方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、2020年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関す
る対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧
ください。
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/200324459.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主
の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止する
ための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が2008年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日
（2018年６月１日に改訂版公表）に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛
策」の内容も踏まえたものとなっております。
２）株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続
導入されるものです。
本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も
可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
３）株主意思を反映するものであること
当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を2020年６月26日開催の第95回定時株主総会に付議し、本対応方針は
株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場
合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
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４）外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際
しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。こ
れにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。
５）特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止す
るために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当
社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能
です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交
替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2003年２月 当社高機能ケミカル事業部長
2005年６月 当社高機能材料研究所長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社執行役員、高機能ケミカ
ル販売部長
2008年６月 当社機能性材料事業部長、機
取締役社長
田中 公章 1953年２月19日 生 能性材料販売部長 （注）３ 106
[代表取締役]
2008年11月 当社新事業開発部長
2010年５月 当社高機能技術２部長
2011年２月 当社経営企画統括部門長、経
営企画部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2012年６月 当社取締役専務執行役員
2013年６月 当社取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社経営企画部長
2008年６月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役、経営企画統括部
取締役
門長
常務執行役員
平川 宏之 1958年８月23日 生
（注）３ 41
基盤事業本部長、原料統括部門 2014年５月 当社ゴム事業部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員（現
長、物流統括部門長
任）
2017年６月
当社物流統括部門長（現任）
2019年６月
当社原料統括部門長（現任）
1993年４月 当社入社
2013年７月 当社電子材料事業推進二部長
2014年７月 当社ゴム事業部ゴム販売二部長
取締役
2017年６月 当社執行役員
執行役員
当社ゴム事業部長
管理本部長、人事統括部門長、人 松浦 一慶 1967年2月21日 生 （注）３ 9
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）、
事部長、中国事業管理室長、㈱ト
人事統括部門長（現任）、
ウペ取締役
人事部長（現任）、
中国事業管理室長（現任）
2020年６月 ㈱トウペ取締役(現任)
1972年４月 通商産業省入省
2004年６月 経済産業省経済産業政策局長
2006年７月 経済産業事務次官
2008年７月 経済産業省退官
2010年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役（現
任）
丸紅㈱社外監査役
取締役 北畑 隆生 1950年１月10日 生 （注）３ -
2013年６月 (学)三田学園理事長
丸紅㈱社外取締役（現任）
2014年４月 (学)三田学園学校長
2014年６月 セーレン㈱社外取締役（現
任）
当社取締役（現任）
2020年４月 (学)新潟総合学院開志専門職
大学学長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 横浜ゴム㈱入社
1999年６月 同社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
取締役 南雲 忠信 1947年２月12日 生 （注）３ 11
2011年６月 同社代表取締役会長兼CEO、当
社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年３月
横浜ゴム㈱代表取締役会長
2019年３月
横浜ゴム㈱相談役（現任）
1992年４月 静岡県庁入職 健康福祉部健
康福祉課技官
2001年４月 スタンフォード大学医学部循
環器科博士研究員
2004年４月 同大学医学部循環器科
Experimental Interventional
Laboratory研究員兼メディカ
ルディレクター
2013年10月 MedVenture Partners株式会社
共同設立、同取締役CMO
（Chief Medical Officer）
（現任）
非営利団体US-Japan MedTech
Frontiers（USJMF）共同設
立、同団体ボードメンバー
取締役 池野 文昭 1967年５月４日 生 （注）３ -
（現任）
2015年４月 スタンフォード大学Biodesign
Programディレクター（U.S）
Japan Biodesign（現任）
スタンフォード大学医学部循
環器科主任研究員（現任）
2018年４月 同大学Center for Asian
Health Research and
Education（CARE）
日本部門ディレクター（現
任）
2019年９月
同大学SPARK Program（SPARK
Global）アジア太平洋共同
ディレクター（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1990年３月 当社入社
2011年８月 当社経理改革室長
2012年７月 当社経営管理部長
2013年６月 当社執行役員、経営管理統括
常勤監査役 古谷 岳夫 1958年12月２日 生 （注）４ 37
部門長、ゼオンエフアンド
ビー㈱代表取締役社長
2015年６月 当社取締役執行役員
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
1998年３月 当社ゴム事業部ゴム第一研究
室長
2002年１月 当社総合開発センター素材第
１研究所長
2003年２月 当社総合開発センターエラス
トマーC5研究所長
2005年６月 当社品質保証部長
2007年７月 当社ゴム事業部ゴム事業技術
部長
常勤監査役 林 佐知夫 1956年３月３日 生 （注）６ 51
2008年６月 当社徳山工場副工場長
2012年12月 ゼオン・ケミカルズ・シンガ
ポール社副社長兼工場長
2014年６月 当社川崎工場長
2015年６月 当社執行役員
2016年６月 当社徳山工場長
2017年６月 当社取締役常務執行役員、総
合開発センター長
2020年６月 当社顧問、代表取締役社長付
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
1971年４月 旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）入
社
2005年６月 ㈱ADEKA執行役員
2008年６月 同社取締役執行役員
監査役 郡 昭夫 1948年12月21日 生 2010年６月 同社取締役常務執行役員
（注）４ -
2012年６月 同社 代表取締役社長
2015年６月
当社監査役（現任）
2018年６月
㈱ADEKA代表取締役会長
2020年６月
㈱ADEKA相談役（現任）
1976年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2003年３月 ㈱みずほコーポレート銀行執
行役員
2004年４月 ㈱みずほ銀行執行役員
2005年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2008年４月 みずほ信託銀行㈱副社長執行
役員
2008年６月 同行取締役副社長、副社長執
行役員
監査役 西島 信竹 1953年５月23日 生 （注）４ -
2013年４月 ㈱みずほプライベートウェル
スマネジメント取締役社長
2015年４月 ㈱トータル保険サービス副会
長
2015年６月 当社監査役（現任）
2017年３月 ㈱富士通トータル保険サービ
ス顧問
2018年６月 日本土地建物㈱（現中央日本
土地建物㈱）顧問
1984年４月
朝日生命保険相互会社入社
2012年４月
同社執行役員
2013年７月
同社取締役執行役員
監査役 木村 博紀 1962年１月19日 生 （注）５ -
2015年４月
同社取締役常務執行役員
2017年４月
同社代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計 257
（注） １．取締役北畑隆生、南雲忠信、池野文昭の３名は社外取締役であります。
２．監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の３名は社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
６．2021年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。
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７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、上記の取締役兼務者２名を除く12名の氏名および職名は以下の
とおりであります。
氏名 職名等
常務執行役員 豊嶋 哲也 研究開発本部長、総合開発センター長
高機能事業本部長、高機能部材事業部長、ゼオンコリア代表理事、泉瑞股
常務執行役員 曽根 芳之
份有限公司董事長
執行役員 渡辺 えりさ ＣＳＲ推進本部長、ＣＳＲ統括部門長、ＣＳＲ推進室長
執行役員 小瀬 智之 ゼオン化成㈱常務取締役
執行役員 渡辺 誠 水島工場長
執行役員 川中 孝文 生産本部長
執行役員 江口 勉 経営管理統括部門長
執行役員 富永 哲 化成品事業部長
執行役員 大井 喜信 東京材料㈱取締役常務執行役員
執行役員 小西 裕一郎 電子材料事業推進部長
執行役員 山本 寛 総合生産センター長
執行役員 中島 和雄 法務部長
② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任
しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。な
お、各社外取締役及び社外監査役は「（２）役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、
発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を
行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、当社は、社外監査役郡昭夫氏が代表取締役会長を務
めていた株式会社ＡＤＥＫＡとの間に、原材料の購入等の取引関係を有しております。また、当社は、社外監査役西島
信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、借入金等の取引関係を有して
おります。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体
定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な
取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっており
ます。
社外取締役池野文昭氏はMedVenture Partners株式会社の取締役チーフメディカルオフィサーであり、当社は完全子
会社であるゼオンメディカル株式会社を通じて同社の2号ファンド「MPI-2号投資事業有限責任組合」への出資を行って
おりますが、出資額は同ファンドのコミットメント（出資約束）総額の1割に満たず、投資委員会への出席権その他の
運営に関与する権利もないため、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するもので
はありません。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として
届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
１. 本人またはその近親者（＊１）が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
２. 本人またはその近親者が、現在または最近（＊２）において、以下に掲げる者に該当しないこと。
１） 当社の主要株主（＊３）の業務執行者
２） 当社の主要な取引先（＊４）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
３） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（＊５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家
（＊１） 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
（＊２） その職を離れて１年を経過しない間をいう。
（＊３） 総議決権の10％以上の議決権を有する企業等をいう。
（＊４） 会社法施行規則第２条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に
対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
（＊５） 会社法施行規則第74条第４項第６号ニまたは同第76条第４項第６号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、行政官 、医師・医学研究者 又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言
を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十
分に機能するものと判断しております。
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③社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締
役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役－内部統制部門間の関係構築にも努め
てまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む５名から構成されております。その内常勤
監査役古谷岳夫氏は、経理担当取締役として当社の経理・財務業務に長年携わり、財務・会計に関する相当程度の
知見を有しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部監査室と兼任のスタッフ４名を配
しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
古谷 岳夫 6 6
常勤監査役
平川 慎一 6 6
郡 昭夫 6 4
西島 信竹 6 6
社外監査役
木村 博紀 4 3
藤田 讓 2 2
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、監査方針や監査計画策定、監査報告書の策定、会計監査人の
評価、定時株主総会への付議議案内容の監査を主な決定事項としております。
監査役は、取締役会及び常務会やCSR会議などの社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、内
部監査部門が行う業務監査と連携し部門及び子会社に対する監査を行い、取締役の業務執行状況を確認するととも
に、子会社の取締役および監査役との意思疎通・情報交換ならびに子会社からの事業報告の確認を行っておりま
す。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、法務部をはじめとする内部統制部門と
情報交換を行い、連携のもとに監査を進めております。
② 内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表取締役社長の下に常勤４名（監査役スタッフを兼務）で構成
する監査室を設置し、社内各部門及び子会社の業務の適正を確保するために必要な内部監査を実施しております。
監査の結果につきましては、代表取締役社長及び監査役会に、定期的に報告する体制を整えております。
内部監査と監査役監査の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門が行う業務監査に立会うなど緊密な連
携を保っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役及び監査室は、定期的に監査法人より会計監査の結果を聴取し意見
交換を行い、必用に応じて監査法人の監査に立会い、また、業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどし
て、監査法人と相互の連携を高めております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査室は、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも
情報交換の場を設け、効率的な監査を実施するように努めております。
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③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1961年以降
上記継続監査期間については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があり
ます。
c.業務を執行した公認会計士
米村 仁志
藤田 建二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他13名
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の新規選定ならびに継続選定に際しては、当社監査役会が2016年４月１日に定めた「会計監査人評価
基準」に従い、監査の実施体制、品質管理体制、報酬水準等を総合的に判断して、会計監査人の選定案を作成する
こととしております。この結果、会計監査人として「EY新日本有限責任監査法人」の選定を相当と判断しておりま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関し相当でないと認められる場合には、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、毎年会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関して相当であるかを当社監査役会
が制定した「会計監査人評価基準」を基に実施しております。会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査業務
の遂行に関して相当であるとの評価結果となっております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
69 － 69 －
提出会社
8 － 8 －
連結子会社
76 － 76 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル
ネットワーク）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 12 － 64
提出会社
35 74 36 75
連結子会社
35 86 36 139
計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について
必要な確認を行い、過去の報酬実績等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第
１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞ
れの報酬総額の最高限度を決定しております。なお、定款上の取締役員数の上限は15名、監査役員数の上限は5名であ
ります。
取締役報酬額 年額550百万円（2007年6月28日定時株主総会決議）
取締役譲渡制限付株式報酬額 年額200百万円（2019年6月27日定時株主総会決議）
監査役報酬額 年額100百万円（2007年6月28日定時株主総会決議）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」として以
下の内容を決議しております。当該取締役会決議に際しては、その内容について事前に役員指名・報酬委員会の助言
を得ております。
・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は次のイからハ、
執行役員の役員報酬はイおよびロにて構成する。社外取締役については、定額現金報酬のみで構成する。
イ 現金報酬（定額部分）
ロ 現金報酬（業績連動部分）
主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごとの事
業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成し、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成
長性、収益性の向上を目的として設定する。
ハ 譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として当社普通株式を付与する。付与対象者と
の契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限される。付与対象者が譲
渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理
由がある場合を除く。）など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取得する。
・現金報酬（定額部分）および譲渡制限付株式報酬については、役職に応じて具体的な支給金額または付与株式数を
算定する。現金報酬（業績連動部分）については、役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を
掛けて算定するものとし、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該業績連動部分の割合を大きくする方針とす
る。
・取締役会は、上記の方針に基づき報酬基準を定める。代表取締役は、当該報酬基準に従い、独立社外取締役を含む
委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、取締役および執行役員の個人別報酬を決定し、内
規に定めるところに従い毎年一定の時期に支給を行う。
当社取締役会は、代表取締役社長田中公章に対し、役職ならびに個人業績および部門成績に係る評価結果を踏まえ
た各取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。これは、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各人の担当
部門について評価を行う者として代表取締役が最適であると判断したためであります。その権限の適切な行使が担保
されるよう、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで具体的な報酬額が決定されていることなどから、当社取締役
会は当期に係る取締役の個人別の報酬等が「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」に沿うものであると
判断しております。
監査役の役員報酬については、定額現金報酬のみで構成しております。各監査役の報酬は、監査役（古谷岳夫、林
佐知夫、郡昭夫、西島信竹、木村博紀）の協議により決定いたします。
② 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に係る各取締役の報酬は、上記記載の方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役
を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで代表取締役が決定し、各監査役の報酬は、監
査役の協議により決定いたしました。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
現金報酬 現金報酬
左記のう
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（百万円）
（定額部 （業績連
退職慰労金 ち、非金銭
（人）
株式報酬
分） 動部分）
報酬等
取締役
（社外取締役を除 350 57 147 25 121 25 7
く。）
監査役
（社外監査役を除 53 53 - - - - 2
く。）
47 44 - - 3 - 7
社外役員
(注) １．当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性を向上させるため、現金報酬（業績連動部分）に係る評価
指標として、期初において各人と代表取締役との面談により設定した個人業績課題の達成度、経常利益予算
達成度・前年度比改善度などの部門成績等を設定いたしました。役職ごとに設定した標準金額に、評価結果
に応じた所定の係数を掛けて各人の具体的金額を算定しております。なお、当期を含む連結経常利益の推移
は「第１ 企業の概況 １ 主要な連結指標等の推移」に記載のとおりです。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬25百万円であり
ます。
④連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
現金報酬 現金報酬
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
（定額部 （業績連
退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
分） 動部分）
145
古河 直純 取締役 提出会社 3 18 3 121 3
(注) 古河 直純 （取締役・提出会社） に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円であ
ります。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
内容
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
25 2
（賞与を含む）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的の株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他の
ステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等
を十分に検討します。
このような検討を経て取得した株式については、毎年当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性
や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証します。当事業年度
に置きましては、2020年10月30日開催の当社取締役会において、政策保有株式の保有適否の検証を実施し、保有の
意義を失ったと認められる銘柄につきましては、縮減の可能性の検討を進めております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 469
非上場株式
53 72,618
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創
2 1,500
非上場株式以外の株式
出等を目的として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
7 379
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
16,270,000 16,276,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
横浜ゴム(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
32,215 21,859
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達先であ
4,300,000 4,300,000
り、合弁により当社グループ会社を共同
運営する協力関係にあることから、これ
らの取引関係を維持・強化するため、同
旭化成(株)
有
社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
5,480 3,289 が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
2,188,500 2,188,500
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)ＡＤＥＫＡ
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
4,753 2,957
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
1,738,700 1,738,700
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
東ソー(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
3,683 2,139
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
3,550,000 3,550,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
関東電化工業(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
3,177 2,751
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
1,051,600 1,051,600
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
ブラザー工業(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
2,575 1,739
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の販売を中心とした取引先
1,311,700 1,311,700
であり、同社との事業活動上の関係を深
め、新たな事業機会の創出等を目的とし
マクセルホールディ
て同社株式を保有しております。 有
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,835 1,396
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
1,173,600 1,173,600
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ＮＯＫ(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,762 1,400
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
238,500 238,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
久光製薬(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,720 1,202
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事の主要原材
料の調達を中心とした取引先であり、当
860,400 －
社製品を安定供給するため、当事業年度
に同社株式を取得しております。
東海カーボン(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,538 －
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
923,618 9,236,180
あり、取引関係を維持・強化するため同
(株)みずほフィナン 社株式を保有しております。
無 ※１
シャルグループ 定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,477 1,142
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、合弁により当
500,000 500,000
社グループ会社を共同運営する協力関係
にあることから、これらの取引関係を維
持・強化するため、同社株式を保有して
三井物産(株)
有
おります。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
1,151 752 が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
266,800 266,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
オカモト(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,122 1,035
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
424,800 424,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ニッタ(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,119 898
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
479,000 479,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
積水化学工業(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,018 686
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、合弁により当社グループ会社の
共同運営をおこなっており、情報処理シ
56,200 56,200
ステムの開発、保守等で協力関係にある
ことから、これらの取引関係を維持・強
化するため同社株式を保有しておりま
富士通(株)
有
す。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
899 548 が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
285,600 285,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
出光興産(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
815 708
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの棚卸資産の保管
を中心とした取引先であり、当社製品を
334,000 334,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
澁澤倉庫(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
756 677
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
250,000 250,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
古河電気工業(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
743 491
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの原材料の調達を
中心とした取引先であり、当社製品を安
544,400 544,400
定供給するため、同社株式を保有してお
ります。
古河機械金属(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
727 577
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
379,300 379,300
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
月島機械(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
487 514
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
71,400 71,400
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)日本触媒 す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
453 353
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
265,600 265,600
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
レイズネクスト(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
318 325
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
55,000 55,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
富士電機(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
254 135
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
186,000 186,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
住友ゴム工業(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
243 190
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
111,000 111,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
積水樹脂(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
233 221
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
79,000 79,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
豊田合成(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
230 146
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
123,500 123,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
三ツ星ベルト(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
220 151
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
98,195 98,012
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として、当事業年度に同社
ニチバン(株)
株式を取得しております。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
188 147
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの原材料輸送の物
流委託を中心とした取引先であり、当社
285,900 285,900
製品を安定供給するため、同社株式を保
有しております。
飯野海運(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
152 89
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
29,000 29,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
豊田通商(株) 無 ※１
おります。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
135 74
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
55/120
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社グループの工場操業システ
ムの購入・保守、機器類の購入を中心と
64,700 64,700
した取引先であり、当社製品を安定供給
するため、同社株式を保有しておりま
横河電機(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
132 84
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
18,000 18,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
花王(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
132 159
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
33,600 33,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
三井化学(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
117 69
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの損害保
険取引、情報提供等を通じた協力関係に
18,200 18,200
あり、取引関係を維持・強化するため同
東京海上ホールディ
社株式を保有しております。
無 ※１
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
96 90
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
10,000 10,000
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
日東電工(株)
す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
95 48
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
39,100 39,100
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
堺化学工業(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
82 70
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
90,000 90,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
住友理工(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
64 53
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
20,000 20,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
昭和電工(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
63 45
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
75,500 75,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
バンドー化学(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
56 47
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
33,000 33,000
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
古河電池(株)
す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
56 18
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
15,600 15,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)トクヤマ す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
44 33
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
58,000 58,000
あり、取引関係を維持・強化するため同
(株)三菱ＵＦＪフィ
社株式を保有しております。
無 ※１
ナンシャル・グルー
定量的な保有効果は当社の原価情報など
プ
が含まれるため記載いたしませんが、保
34 23
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの棚卸資産の保管
を中心とした取引先であり、当社製品を
6,600 6,600
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
山九(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
32 27
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
30,000 30,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ハリマ化成グループ
おります。 有
(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
28 34
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
52,800 52,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
タイガースポリマー
おります。 有
(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
25 24
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
58/120
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは、当社グループ従業員の
福利厚生に関する保険取引、情報提供等
11,500 11,500
を通じた協力関係にあり、取引関係を維
持・強化するため同社株式を保有してお
第一生命ホールディ
無 ※１
ります。
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
22 15
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、その他事業の販売を中心とした
取引先であり、同社との事業活動上の関
25,400 25,400
係を深め、新たな事業機会の創出等を目
的として同社株式を保有しております。
三協立山(株)
無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
21 26
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
7,200 7,200
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
富士古河Ｅ＆Ｃ(株)
無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
18 11
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の販売を中心とした取引先
7,100 7,100
であり、同社との事業活動上の関係を深
め、新たな事業機会の創出等を目的とし
日本製紙(株)
て同社株式を保有しております。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
9 11
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
10,000 10,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ダイニック(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
8 8
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
13,500 13,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
三菱製紙(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
5 5
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
1,800 18,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
日本軽金属ホール
無 ※１
す。
ディングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
4 3
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
－ 268,000
(株)山口フィナン
－
無
シャルグループ
－ 164
三井住友トラスト・
－ 29,134
ホールディングス －
無
－ 91
(株)
－ 62,000
－
(株)中国銀行 無
－ 60
(株)コンコルディ
－ 61,000
－
ア・フィナンシャル 無
－ 19
グループ
－ 15,100
(株)ほくほくフィナ
－
無
ンシャルグループ
－ 15
－ 10,200
－
(株)山形銀行 無
－ 14
（注）※１．当社が保有する企業は当社の株式を直接保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有し
ています。
※２．株式保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コスト
に見合っているか等を精査することにより行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 32,029 ※４ 51,970
現金及び預金
68,603 72,824
受取手形及び売掛金
2,729 2,864
電子記録債権
53,026 45,665
商品及び製品
3,937 4,267
仕掛品
16,240 17,422
原材料及び貯蔵品
※６ 30,018 ※６ 30,029
未収入金
7,946 8,287
その他
△ 81 △ 81
貸倒引当金
214,447 233,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,123 45,749
機械装置及び運搬具（純額） 29,465 34,845
18,268 18,435
土地
22,573 14,522
建設仮勘定
4,361 4,029
その他（純額）
※１ ,※８ 114,791 ※１ ,※８ 117,579
有形固定資産合計
無形固定資産
3,669 3,293
その他
※８ 3,669 ※８ 3,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 62,118 ※２ ,※４ 86,201
投資有価証券
21 27
退職給付に係る資産
2,713 789
繰延税金資産
※２ 7,618 ※２ 7,926
その他
△ 245 △ 242
貸倒引当金
72,224 94,701
投資その他の資産合計
190,684 215,573
固定資産合計
405,131 448,821
資産合計
62/120
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 62,926 ※４ 63,149
支払手形及び買掛金
2,765 2,772
電子記録債務
10,960 8,960
短期借入金
2,999 7,533
未払法人税等
1,919 1,823
賞与引当金
2,989 4,492
修繕引当金
45 43
その他の引当金
27,807 25,080
その他
112,410 113,853
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
758 5,471
繰延税金負債
12,704 13,020
退職給付に係る負債
1,638 771
修繕引当金
106 141
その他の引当金
7,156 7,319
その他
32,363 36,722
固定負債合計
144,773 150,575
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,252 19,150
資本剰余金
220,379 244,301
利益剰余金
△ 17,181 △ 17,017
自己株式
246,662 270,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,027 25,919
その他有価証券評価差額金
△ 1 1
繰延ヘッジ損益
2,511 1,001
為替換算調整勘定
※９ △ 1,981 ※９ △ 2,297
退職給付に係る調整累計額
10,556 24,625
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 283 141
2,858 2,836
非支配株主持分
260,358 298,246
純資産合計
405,131 448,821
負債純資産合計
63/120
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
321,966 301,961
売上高
※１ 230,055 ※１ 204,409
売上原価
91,911 97,552
売上総利益
※２ ,※３ 65,807 ※２ ,※３ 64,144
販売費及び一般管理費
26,104 33,408
営業利益
営業外収益
165 126
受取利息
2,848 2,581
受取配当金
－ 791
為替差益
116 61
持分法による投資利益
145 1,939
補助金収入
539 601
雑収入
3,813 6,099
営業外収益合計
営業外費用
139 137
支払利息
663 －
為替差損
172 109
休止固定資産減価償却費
199 593
雑損失
1,173 839
営業外費用合計
28,744 38,668
経常利益
特別利益
2 104
投資有価証券売却益
3 4
固定資産売却益
5 108
特別利益合計
特別損失
539 398
固定資産処分損
707 175
投資有価証券評価損
22 45
その他
1,268 618
特別損失合計
27,480 38,158
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,392 10,576
△ 261 △ 298
法人税等調整額
7,130 10,279
法人税等合計
20,350 27,880
当期純利益
148 164
非支配株主に帰属する当期純利益
20,201 27,716
親会社株主に帰属する当期純利益
64/120
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
20,350 27,880
当期純利益
その他の包括利益
△ 14,091 15,893
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
繰延ヘッジ損益
△ 154 △ 1,486
為替換算調整勘定
△ 421 △ 316
退職給付に係る調整額
126 △ 125
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 14,540 ※ 13,968
その他の包括利益合計
5,810 41,848
包括利益
（内訳）
5,571 41,777
親会社株主に係る包括利益
239 71
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,240 204,767 △ 17,238 230,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,589 △ 4,589
親会社株主に帰属する当期
20,201 20,201
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 58 70
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 15,612 57 15,681
当期末残高 24,211 19,252 220,379 △ 17,181 246,662
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
ジ損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 24,117 △ 0 2,629 △ 1,560 25,187 296 2,693 259,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,589
親会社株主に帰属する当期
20,201
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 70
株主資本以外の項目の当期
△ 14,091 △ 0 △ 119 △ 421 △ 14,631 △ 13 165 △ 14,479
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,091 △ 0 △ 119 △ 421 △ 14,631 △ 13 165 1,202
当期末残高 10,027 △ 1 2,511 △ 1,981 10,556 283 2,858 260,358
66/120
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,252 220,379 △ 17,181 246,662
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,592 △ 4,592
親会社株主に帰属する当期
27,716 27,716
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 164 162
合併による増加 8 8
合併による減少 △ 9 △ 9
非支配株主との取引に係る
△ 100 △ 100
親会社の持分変動
連結範囲の変動 797 797
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 102 23,921 164 23,983
当期末残高 24,211 19,150 244,301 △ 17,017 270,644
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
ジ損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 10,027 △ 1 2,511 △ 1,981 10,556 283 2,858 260,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,592
親会社株主に帰属する当期
27,716
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 162
合併による増加 8
合併による減少 △ 9
非支配株主との取引に係る
△ 100
親会社の持分変動
連結範囲の変動 797
株主資本以外の項目の当期
15,893 2 △ 1,509 △ 316 14,070 △ 142 △ 22 13,905
変動額（純額）
当期変動額合計 15,893 2 △ 1,509 △ 316 14,070 △ 142 △ 22 37,888
当期末残高 25,919 1 1,001 △ 2,297 24,625 141 2,836 298,246
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,480 38,158
税金等調整前当期純利益
17,448 18,154
減価償却費
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 34 636
△ 3,014 △ 2,707
受取利息及び受取配当金
139 137
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 536 393
投資有価証券評価損益（△は益） 707 175
△ 145 △ 1,939
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 6,617 △ 4,931
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,204 5,966
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,401 246
5,649 2,652
その他
36,779 56,940
小計
利息及び配当金の受取額 2,997 2,614
△ 132 △ 127
利息の支払額
243 2,013
補助金の受取額
△ 11,451 △ 5,357
法人税等の支払額
△ 6 △ 4
その他
28,430 56,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,788 △ 23,386
有形固定資産の取得による支出
△ 1,347 △ 647
無形固定資産の取得による支出
△ 1,345 △ 1,559
投資有価証券の取得による支出
△ 642 △ 231
長期前払費用の取得による支出
△ 4,568 △ 2,744
貸付けによる支出
4,469 478
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 947 △ 2,045
△ 295 △ 106
その他
△ 24,570 △ 30,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,165 －
－ △ 2,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,587 △ 4,592
配当金の支払額
△ 34 △ 149
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 149 △ 1,193
よる支出
△ 341 △ 326
その他
△ 8,276 △ 8,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 232 320
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,648 17,902
現金及び現金同等物の期首残高 34,846 30,198
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 52
増加額
※ 30,198 ※ 48,152
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社名
ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Singapore Pte.
Ltd.
（ 連結の範囲の重要な変更 ）
当連結会計年度より、重要性が増した Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc. を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
Zeon Specialty Materials Inc.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 該当なし
(2）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社（ Zeon Specialty Materials Inc. 他）及び関連会社（岡山ブタジ
エン(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(4） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ社
12月31日 *1
ゼオン・ヨーロッパ社
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社
12月31日 *1
ゼオンアジア社
12月31日 *1
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社
12月31日 *1
済新(株)
12月31日 *1
ゼオン・ドゥ・ブラジル社
12月31日 *1
瑞翁貿易（上海）有限公司
12月31日 *1
瑞翁化工（広州）有限公司
12月31日 *1
トウキョウザイリョウ・タイランド社
12月31日 *1
テレン社
12月31日 *1
瑞翁化工（上海）有限公司
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社
12月31日 *1
東材（上海）国際貿易有限公司
トウキョウザイリョウ・ユーエスエー社 12月31日 *1
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４． 会計方針 に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法によ
り評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年
度に対応する額を計上しております。
④ その他の引当金
環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末
において発生していると認められる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満
たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び
時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引について
は、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融
機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例
処理であるため有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 繰延税金資産
(1） 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
11,068
繰延税金資産
△15,750
繰延税金負債
△4,681
繰延税金資産（負債）の純額
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(2）識別した項目に係る重要な 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度 の 連結財務諸表 に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び
タックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に
不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金
資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
② 算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来
の市場動向、主要原材料価格の動向を基に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来
の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動する
ことにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
(1） 前連結会計年度において、流動負債の「その他の引当金」に含めていた「修繕引当金」は、負債及び純
資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 流動負債の「その他の引当金」 に表示していた
3,035百万円は、「修繕引当金」2,989百万円、「その他の引当金」45百万円として組み替えております。
(2） 前連結会計年度において、固定負債の「その他の引当金」に含めていた「修繕引当金」は、明瞭性を高
めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定 負債の「その他の引当金」 に表示していた
1,744百万円は、「修繕引当金」1,638百万円、「その他の引当金」106百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた684百万
円は、「補助金収入」145百万円、「雑収入」539百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、
繰延税金資産の回収可能性等 の 会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
362,021 百万円 379,134 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,966百万円 9,277百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 3,579 3,592
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 12 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 5百万円 5百万円
投資有価証券 449 542
計 454 547
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,546百万円 1,535百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
e-Coatings Asia Co., Ltd. e-Coatings Asia Co., Ltd.
429百万円 434百万円
従業員 13 従業員 9
その他１社 43 その他１社 81
計 485 計 524
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※６ 未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
399百万円 369百万円
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 50,000
※８ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,350百万円 3,402百万円
※９ 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,071 百万円 1,758 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃諸掛 10,025 百万円 11,041 百万円
11,441 11,560
従業員給料手当
15,274 14,258
研究開発費
1,133 947
賞与引当金繰入額
644 570
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
15,274 百万円 14,258 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,007百万円 22,647百万円
組替調整額 25 △21
税効果調整前
△19,982 22,626
税効果額 5,891 △6,733
その他有価証券評価差額金
△14,091 15,893
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 3
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 3
税効果額 0 △1
繰延ヘッジ損益
△0 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △154 △1,486
組替調整額 － －
税効果調整前
△154 △1,486
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△154 △1,486
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △753 △667
組替調整額 226 260
税効果調整前
△527 △406
税効果額 106 90
退職給付に係る調整額
△421 △316
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 126 △125
その他の包括利益合計
△14,540 13,968
（注） 退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含
んでおります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 237,075 － － 237,075
合計 237,075 － － 237,075
自己株式
普通株式 18,577 0 62 18,515
合計 18,577 0 62 18,515
（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使及び譲渡制
限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－
283
（親会社） の新株予約権
連結子会社 － － －
合計 － 283
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,185 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,404 11 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,186 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 237,075 － － 237,075
合計 237,075 － － 237,075
自己株式
普通株式 18,515 0 177 18,338
合計 18,515 0 177 18,338
（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使及び譲渡制
限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－
141
（親会社） の新株予約権
連結子会社 － － －
合計 － 141
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,186 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,406 11 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,406 利益剰余金 11 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 32,029 百万円 51,970 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,831 △3,818
現金及び現金同等物 30,198 48,152
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 729 790
１年超 161 3,339
合計 890 4, 129
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場から
の調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の
一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１
年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終償還日は決算日後、２年以内でありま
す。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりま
す。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限
度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制と
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与
信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパー
ティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在
における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定
取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。ま
た、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利
スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリ
バティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引
を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報
告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,029 32,029 －
(2）受取手形及び売掛金 68,603 68,603 －
(3）電子記録債権 2,729 2,729 －
(4）未収入金 30,018 30,018 －
(5）投資有価証券 52,424 52,424 －
資産計 185,803 185,803 －
(1）支払手形及び買掛金 62,926 62,926 －
(2）電子記録債務 2,765 2,765 －
(3）短期借入金(*1) 8,960 8,960 －
(4）未払法人税等 2,999 2,999 －
(5）社債 10,000 10,068 68
(6）長期借入金(*1) 2,000 2,002 2
負債計 89,649 89,719 70
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (22) (22) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 9 9 －
デリバティブ取引計 (13) (13) －
(*1)１年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 51,970 51,970 －
(2）受取手形及び売掛金 72,824 72,824 －
(3）電子記録債権 2,864 2,864 －
(4）未収入金 30,029 30,029 －
(5）投資有価証券 76,196 76,196 －
資産計 233,882 233,882 －
(1）支払手形及び買掛金 63,149 63,149 －
(2）電子記録債務 2,772 2,772 －
(3）短期借入金(*1) 8,960 8,960 －
(4）未払法人税等 7,533 7,533 －
(5）社債 10,000 10,034 34
(6）長期借入金(*1) － － －
負債計 92,414 92,448 34
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (194) (194) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 －
デリバティブ取引計 (192) (192) －
(*1)１年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）社債
市場価格に基づいております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額
(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる
元利金の合計額
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 9,694 10,005
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,014 － － －
受取手形及び売掛金 68,603 － － －
電子記録債権 2,729 － － －
未収入金 30,018 － － －
合計 133,364 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 51,954 － － －
受取手形及び売掛金 72,824 － － －
電子記録債権 2,864 － － －
未収入金 30,029 － － －
合計 157,671 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,960 － － － － －
社債 － － 10,000 － － －
長期借入金 2,000 － － － － －
合計 10,960 － 10,000 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,960 － － － － －
社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 8,960 10,000 － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
46,582 29,947 16,634
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 46,582 29,947 16,634
(1) 株式
5,843 7,828 △1,986
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 5,843 7,828 △1,986
合計 52,424 37,775 14,649
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
71,397 33,379 38,018
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 71,397 33,379 38,018
(1) 株式
4,799 5,680 △881
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 4,799 5,680 △881
合計 76,196 39,059 37,137
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 5 2 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5 2 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 426 104 38
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 426 104 38
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
投資有価証券について707百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券について175百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
11,344 － 11 11
米ドル
2,215 － △12 △12
欧ユーロ
市場取引以外の取引
買建
741 － △18 △18
日本円
75 － △1 △1
米ドル
144 － △2 △2
欧ユーロ
14,519 － △22 △22
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
813 － △14 △14
日本円
6,584 － △201 △201
米ドル
－ － － －
市場取引以外の取引 欧ユーロ
買建
－ － － －
日本円
－ － － －
米ドル
251 － △4 △4
欧ユーロ
7,647 － △219 △219
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
879 659 25 25
支払固定・受取変動
659 25 25
合計 879
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － －
米ドル
売掛金及び
原則的処理方法
買掛金
買建
189 － 6
日本円
156 － 2
米ドル
為替予約取引
売建
売掛金及び
1,078 － (注2)
為替予約等の振当処理 米ドル
買掛金
買建
37 － (注2)
米ドル
1,461 － 9
合計
（注）１. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、 ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － －
米ドル
売掛金及び
原則的処理方法
買掛金
買建
－ － －
日本円
48 － 3
米ドル
為替予約取引
売建
売掛金、未収入
1,007 － (注2)
米ドル
為替予約等の振当処理 金及び
199 － (注2)
人民元
買掛金
買建
28 － (注2)
米ドル
1,282 － 3
合計
（注）１. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、 ヘッジ対象とされている売掛金、未収入金及び買掛金と一体として処
理されているため、その時価は、当該売掛金、未収入金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,426百万円 13,811 百万円
勤務費用 834 748
利息費用 138 128
数理計算上の差異の発生額 98 175
退職給付の支払額 △672 △642
その他 △13 △77
退職給付債務の期末残高 13,811 14,143
（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,097百万円 1,128 百万円
期待運用収益 △7 －
数理計算上の差異の発生額 △10 △7
事業主からの拠出額 179 181
退職給付の支払額 △131 △149
その他 － △3
年金資産の期末残高 1,128 1,150
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,040百万円 1,055 百万円
年金資産 △1,128 △1,150
△88 △95
非積立型制度の退職給付債務 12,771 13,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,683 12,993
純額
退職給付に係る負債 12,704百万円 13,020 百万円
退職給付に係る資産 △21 △27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,683 12,993
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 834百万円 748 百万円
利息費用 138 128
期待運用収益 7 －
数理計算上の差異の費用処理額 163 153
過去勤務費用の費用処理額 5 5
その他 － 3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,146 1,037
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △5百万円 △5 百万円
数理計算上の差異 △59 8
合計 △64 3
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 45百万円 40 百万円
未認識数理計算上の差異 1,144 1,152
合計 1,189 1,192
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 1％ 4 ％
債券 18％ 15 ％
現金及び預金 67％ 67 ％
その他 14％ 13 ％
合計 100％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.7～3.2％ 0.7 ～ 2.4 ％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0 ％
予想昇給率 3.0～5.2％ 4.6 ～ 5.2 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度683百万円、当連結会計年度 674 百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 13 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人
当社取締役 15名 当社取締役 11名
当社取締役 11名
数 (名)
ストック・オプションの数
普通株式 103,000株 普通株式 70,000株 普通株式 94,000株
（注）1
付与日 2006年８月16日 2007年８月16日 2008年８月12日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 2006年８月16日 自 2007年８月16日 自 2008年８月12日
権利行使期間
至 2036年８月15日 至 2037年８月15日 至 2038年８月11日
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 11名
当社取締役 10名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 104,000株 普通株式 93,000株 普通株式 53,000株
（注）1
付与日 2009年８月13日 2010年７月15日 2011年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 2009年８月13日 自 2010年７月15日 自 2011年７月14日
権利行使期間
至 2039年８月12日 至 2040年７月14日 至 2041年７月13日
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名 当社取締役 ９名
当社取締役９名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 52,000株 普通株式 51,000株 普通株式 31,000株
（注）1
付与日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 2012年７月13日 自 2013年７月12日 自 2014年７月14日
権利行使期間
至 2042年７月12日 至 2043年７月11日 至 2044年７月13日
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 31,000株 普通株式 56,000株 普通株式 56,000株
（注）1
付与日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ 対象勤務期間の定めはござ 対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間
いません いません いません
自 2015年７月13日 自 2016年７月14日 自 2017年７月14日
権利行使期間
至 2045年７月12日 至 204 6年７月13日 至 20 47年７月13日
2018年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ８名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 38,000株
（注）1
付与日 2018年７月13日
権利確定条件 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間
いません
自 2018年７月13日
権利行使期間
至 2048年７月12日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営
業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、
新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができ
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 318,000
付与 －
－
失効
権利確定 157,000
未確定残 161,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 157,000
権利行使 157,000
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
権利行使 未決済残
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 973 －
付与日における公正な評価単価
－ 874
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 1,994百万円 2,173百万円
未実現損益 986 861
退職給付に係る負債 4,690 4,891
修繕引当金 1,435 1,632
繰越欠損金 730 604
3,029 2,406
その他
繰延税金資産小計
12,864 12,567
△1,977 △1,499
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,887 11,068
繰延税金負債
減価償却費 △982 △946
土地 △885 △885
留保利益 △1,769 △1,839
その他有価証券評価差額金 △4,509 △11,241
△787 △839
その他
繰延税金負債合計 △8,932 △15,750
繰延税金資産（負債）の純額 1,955 △4,681
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
31.0% 31.0 %
（調整）
税額控除 △3.8 △2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.0
その他 △0.1 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 26.9
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラスト
マー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。
「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
エラストマー 高機能材料
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
176,956 91,749 268,705 53,262 321,966 － 321,966
高
セグメント間の内
1,892 － 1,892 211 2,103 △ 2,103 －
部売上高又は振替
高
178,847 91,749 270,596 53,473 324,069 △ 2,103 321,966
計
9,642 17,311 26,953 2,098 29,052 △ 2,948 26,104
セグメント利益
189,618 101,425 291,044 31,193 322,236 82,895 405,131
セグメント資産
その他の項目
8,432 6,089 14,520 312 14,832 2,616 17,448
減価償却費
持分法適用会社へ
2,156 － 2,156 － 2,156 － 2,156
の投資額
有形固定資産及び
7,792 17,965 25,757 95 25,852 3,236 29,088
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,948百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△3,007百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産87,288百万円及びセグメント間消去△4,394百万円であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
エラストマー 高機能材料
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
159,979 95,432 255,411 46,550 301,961 － 301,961
高
セグメント間の内
1,646 34 1,680 427 2,107 △ 2,107 －
部売上高又は振替
高
161,626 95,465 257,091 46,977 304,068 △ 2,107 301,961
計
12,283 21,960 34,243 2,156 36,399 △ 2,991 33,408
セグメント利益
195,856 118,840 314,697 30,006 344,702 104,119 448,821
セグメント資産
その他の項目
8,211 7,362 15,574 263 15,837 2,318 18,154
減価償却費
持分法適用会社へ
2,077 － 2,077 － 2,077 － 2,077
の投資額
有形固定資産及び
7,440 10,111 17,551 47 17,598 2,047 19,645
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,991百万円は、セグメント間取引消去93百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△3,085百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産106,363百万円及びセグメント間消去△2,244百万円であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
142,303 26,075 32,355 117,620 3,613 321,966
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
104,016 6,783 117 3,876 114,791
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
130,390 23,675 30,416 114,302 3,178 301,961
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
107,483 6,622 107 3,367 117,579
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引の内
種類 所在地 科目
有）割合
称 （百万円） 職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（％）
(1)各種タイヤ、
チューブの製
造・販売
(2)工業用ゴム製
品、その他各
ゴム製品
東京都 (被所有) 当社製品の
種ゴム製品の
主要株主 横浜ゴム㈱ 38,909 等の販売 7,773 売掛金 4,128
港区 販売
11.9％
製造販売 (注)２
(3)合成樹脂製
品、その他化
学製品の製造
販売
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引の内
種類 所在地 科目
有）割合
称 （百万円） 職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（％）
(1)各種タイヤ、
チューブの製
造・販売
(2)工業用ゴム製
品、その他各
ゴム製品
東京都 (被所有) 当社製品の
種ゴム製品の
等の販売
主要株主 横浜ゴム㈱ 38,909 6,260 売掛金 4,170
港区 販売
11.9％
製造販売 (注)２
(3)合成樹脂製
品、その他化
学製品の製造
販売
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありませ
ん。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,176.87円 1,349.89円
１株当たり当期純利益金額 92.44円 126.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純
92.30円 126.63円
利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
20,201 27,716
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
20,201 27,716
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 218,541 218,682
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 324 199
(内、ストックオプション） （千株）
(324) (199)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2015年 2022年
当社 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.56 なし
６月22日 ６月22日
－ － － － －
合計 10,000 10,000
（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,960 8,960 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 315 338 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,497 1,322 －
2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 12,772 10,621 － －
（注）１．平均利率は、期末時点のものであります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 300 212 193 183
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 69,492 137,415 216,304 301,961
税金等調整前四半期（当期）
5,103 10,941 22,867 38,158
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 3,576 8,182 17,445 27,716
円）
１株当たり四半期（当期）
16.36 37.42 79.78 126.74
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
16.36 21.06 42.36 47.0
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,774 36,205
現金及び預金
131 130
電子記録債権
※２ 49,028 ※２ 57,003
売掛金
31,201 27,838
商品及び製品
3,595 3,113
仕掛品
11,763 12,834
原材料及び貯蔵品
566 508
前払費用
※２ 28,560 ※２ 28,628
未収入金
※２ 2,585 ※２ 6,472
短期貸付金
778 736
その他
144,981 173,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,054 35,147
建物
7,055 6,823
構築物
23,249 29,363
機械及び装置
10 53
車両運搬具
1,582 1,473
工具、器具及び備品
12,090 12,290
土地
471 427
リース資産
21,861 13,457
建設仮勘定
※３ 95,373 ※３ 99,035
有形固定資産合計
無形固定資産
3,304 2,959
ソフトウエア
59 47
その他
※３ 3,362 ※３ 3,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,322 73,087
投資有価証券
22,122 22,518
関係会社株式
1,885 1,885
関係会社出資金
※２ 12,805 ※２ 13,064
長期貸付金
686 623
長期前払費用
2,931 －
繰延税金資産
※２ 1,074 ※２ 1,077
その他
△ 8,818 △ 8,401
貸倒引当金
83,007 103,853
投資その他の資産合計
181,742 205,894
固定資産合計
326,723 379,360
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 55,246 ※２ 58,872
買掛金
10,960 8,960
短期借入金
134 132
リース債務
※２ 18,690 ※２ 15,868
未払金
※２ 3,111 ※２ 3,736
未払費用
2,044 6,603
未払法人税等
299 744
前受金
※２ 16,552 ※２ 25,879
預り金
133 200
デリバティブ債務
948 1,048
賞与引当金
2,989 4,492
修繕引当金
19 28
環境対策引当金
30 8
資産除去債務
111,155 126,569
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
376 334
リース債務
130 5
長期未払金
－ 3,223
繰延税金負債
1,638 771
修繕引当金
8,645 8,968
退職給付引当金
70 61
環境対策引当金
470 318
資産除去債務
21,329 23,680
固定負債合計
132,483 150,249
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
資本剰余金
18,336 18,336
資本準備金
15 12
その他資本剰余金
18,350 18,348
資本剰余金合計
利益剰余金
3,027 3,027
利益準備金
その他利益剰余金
518 498
圧縮記帳積立金
9,081 9,081
別途積立金
146,603 166,270
繰越利益剰余金
159,229 178,876
利益剰余金合計
△ 17,181 △ 17,017
自己株式
184,610 204,418
株主資本合計
評価・換算差額等
9,347 24,553
その他有価証券評価差額金
9,347 24,553
評価・換算差額等合計
283 141
新株予約権
194,240 229,111
純資産合計
326,723 379,360
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 214,977 ※１ 208,785
売上高
※１ 147,711 ※１ 134,465
売上原価
67,266 74,320
売上総利益
※１ ,※２ 47,998 ※１ ,※２ 47,707
販売費及び一般管理費
19,268 26,613
営業利益
営業外収益
※１ 7,064 ※１ 3,664
受取利息及び受取配当金
※１ 865 ※１ 3,250
その他
7,930 6,914
営業外収益合計
営業外費用
※１ 439 ※１ 144
支払利息
736 229
その他
1,174 373
営業外費用合計
26,023 33,154
経常利益
特別利益
9 2
固定資産売却益
－ 96
投資有価証券売却益
－ 8
その他
9 107
特別利益合計
特別損失
452 352
固定資産処分損
682 198
関係会社株式評価損
25 －
投資有価証券評価損
－ 41
その他
1,159 591
特別損失合計
24,873 32,669
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,618 8,685
△ 339 △ 254
法人税等調整額
5,279 8,431
法人税等合計
19,594 24,239
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
24,211 18,336 3 18,338 3,027 536 9,081 131,580 144,223 △ 17,238 169,535
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 18 18 － －
取崩
剰余金の配当 △ 4,589 △ 4,589 △ 4,589
当期純利益 19,594 19,594 19,594
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
12 12 58 70
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － △ 18 － 15,024 15,005 57 15,074
当期末残高 24,211 18,336 15 18,350 3,027 518 9,081 146,603 159,229 △ 17,181 184,610
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 22,940 22,940 296 192,771
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 4,589
当期純利益 19,594
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 70
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 13,593 △ 13,593 △ 13 △ 13,606
（純額）
当期変動額合計 △ 13,593 △ 13,593 △ 13 1,468
当期末残高 9,347 9,347 283 194,240
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 24,211 18,336 15 18,350 3,027 518 9,081 146,603 159,229 △ 17,181 184,610
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 20 20 － －
取崩
剰余金の配当 △ 4,592 △ 4,592 △ 4,592
当期純利益 24,239 24,239 24,239
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 △ 2 164 162
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2 △ 2 － △ 20 － 19,667 19,647 164 19,808
当期末残高
24,211 18,336 12 18,348 3,027 498 9,081 166,270 178,876 △ 17,017 204,418
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
9,347 9,347 283 194,240
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 4,592
当期純利益
24,239
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
162
株主資本以外の項
目の当期変動額
15,205 15,205 △ 142 15,063
（純額）
当期変動額合計 15,205 15,205 △ 142 34,871
当期末残高 24,553 24,553 141 229,111
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりま
す。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年））で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する
額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生して
いると認められる金額を計上しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１． 繰延税金資産
(1） 当事業年度 の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
7,659
繰延税金資産
△10,882
繰延税金負債
△3,223
繰延税金資産（負債）の純額
(2）識別した項目に係る重要な 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、繰延税金資
産の回収可能性等 の 会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ゼオン・ケミカルズ・シンガポー ゼオン・ケミカルズ・シンガポー
330 755
ル社 ル社
従業員（住宅資金他） 13 従業員（住宅資金他） 9
計 343 計 764
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 29,358百万円 39,552百万円
短期金銭債務 31,373 43,442
長期金銭債権 12,305 12,564
※３ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,350百万円 3,402百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 97,847百万円 95,223百万円
仕入高等 36,000 36,029
営業取引以外の取引高 7,210 3,709
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％です。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃諸掛 7,070 百万円 7,668 百万円
4,382 4,443
従業員給料手当
304 360
賞与引当金繰入額
309 315
退職給付引当金繰入額
4,926 4,408
調査研究費
705 836
減価償却費
13,278 12,285
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,828百万円、関連会社株式293百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,224百万円、関連会社株式293百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 1,895百万円 2,089百万円
減損損失 372 320
投資有価証券 367 123
関係会社株式 7,404 7,465
未払事業税 314 407
賞与引当金 294 325
修繕引当金 1,434 1,632
退職給付引当金 2,680 2,780
環境対策引当金 27 19
貸倒引当金 2,734 2,604
資産除去債務 155 109
補助金 277 －
442 286
その他
繰延税金資産小計
18,396 18,159
△10,997 △10,500
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,399 7,659
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △232 △224
その他有価証券評価差額金 △4,204 △10,628
△31 △30
その他
繰延税金負債合計 △4,468 △10,882
繰延税金資産（負債）の純額 2,931 △3,223
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △2.1
税額控除 △3.4 △1.7
評価性引当額の増減 0.2 △1.9
過年度法人税等 0.0 －
△0.6 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2 25.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 29,054 8,435 64 2,278 35,147 32,950
有形固定資産
構築物 7,055 420 0 651 6,823 17,775
機械及び装置
23,249 16,979 11 10,854 29,363 265,338
車両運搬具 10 67 0 24 53 427
工具、器具及び備品 1,582 910 4 1,016 1,473 18,166
土地
12,090 201 1 － 12,290 －
リース資産 471 69 － 113 427 1,182
建設仮勘定 21,861 17,483 25,887 － 13,457 －
計 95,373 44,566 25,967 14,937 99,035 335,837
ソフトウエア
3,304 816 128 1,032 2,959 13,180
無形固定資産
その他 59 0 － 11 47 190
計 3,362 816 128 1,044 3,006 13,370
（注）・ 当期増加額 に 含まれる2020年４月１日の株式会社TFCの吸収合併に伴う増加のうち、
主なものは次のとおりであります。
建物 ：926百万円
機械装置 ：313百万円
土地 ：193百万円
・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。
機械及び装置 高岡工場11,935百万円、徳山工場2,082百万円、川崎工場1,740百万円 、
水島工場 815百万円、総合開発センター385百万円 、
建設仮勘定 高岡工場6,066百万円、水島工場3,856百万円、徳山工場3,777百万円 、
川崎工場1,994百万円
・当期減少額の主要内訳は除却によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,818 8,372 8,790 8,401
賞与引当金 948 1,048 948 1,048
修繕引当金 4,627 3,625 2,989 5,263
環境対策引当金 88 13 13 89
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６ 月 中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
株式の売買の委託に関する手数料相当額として当社が株式取扱規則に定
買取・売渡手数料
める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
２．当社は2012年６月29日より株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社（東京都中央区八重洲一丁目２番１
号）に変更いたしましたが、特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、同日
以降も三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第95期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年６月30日 提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
( 6 ) 訂正発行登録書
2020年６月30日関東財務局長に提出
2019年７月１日 提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
2020年10月２日関東財務局長に提出
2019年７月１日 提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ゼオン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本ゼオン株式会社のエラストマー素材事業の有形固定資産の減損の兆候の有無の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本ゼオン株式会社及び連結子会社は、2021年３月31日 当監査法人は、日本ゼオン株式会社の合成ゴム関連を含
現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を 117,579百万円 むエラストマー素材事業の有形固定資産の減損の兆候の有
無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
計上しており、総資産の 26％を占めている。このうち、
・有形固定資産の減損の兆候の有無の判定に係る内部統制
日本ゼオン株式会社の有形固定資産は99,035百万円であ
を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
る。
・経営環境の著しい悪化の有無の判定において、合成ゴム
日本ゼオン株式会社は、有形固定資産について、工場別
関連の経営環境の悪化の程度や今後の関連市場における
及び事業別に資産のグルーピングを行った上で、各資産又
需要の回復傾向等を検討するために、製商品の需要、主
は資産グループについて、減損の兆候の有無の判定を行っ
要原材料価格の市況及び生産設備の稼働状況について経
ている。このうち、エラストマー素材事業を構成する合成
営者等への質問を行うとともに、市場予測及び利用可能
ゴム関連では、主要市場である自動車産業向けをはじめと
な外部データとの比較を行った。
して一般工業品用途向けの需要の減少により、当連結会計
・当連結会計年度の下期以降の合成ゴム関連の業績の回復
年度の上期の業績が落ち込んだ。当連結会計年度の下期の
傾向を検討するために、日本ゼオン株式会社の売上高及
関連市場における需要は回復傾向にあるものの、当連結会
び営業利益について、当事業年度の上期と下期の実績の
計年度の売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ下
比較及び当事業年度の実績と翌事業年度の予算を比較す
回っている。
るとともに、関連する常務会議事録等の閲覧及び関連す
減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法
る事業部への質問を行った。
の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落
・日本ゼオン株式会社の翌事業年度の予算の検討にあた
が含まれる。このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判
り、常務会によって承認された予算との整合性を検討す
定においては、経営環境の悪化の程度や今後の関連市場に
るとともに、過年度における予算と実績を比較した。
おける需要の回復傾向等に関する経営者の主観的な判断を
伴う。
以上より、当監査法人は、日本ゼオン株式会社の合成ゴ
ム関連を含むエラストマー素材事業の有形固定資産の減損
の兆候の有無の判定を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ゼオン株式会社の２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ゼオン株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ゼオン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオ
ン株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本ゼオン株式会社のエラストマー素材事業の有形固定資産の減損の兆候の有無の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本ゼオン株式会社のエラストマー素材事業の
有形固定資産の減損の兆候の有無の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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