大建工業株式会社 有価証券報告書 第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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大建工業株式会社(E00619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第105期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波1番地1
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目2番4号
(中之島フェスティバルタワー・ウエスト)
【電話番号】 (06)6205-7190
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目2番4号
(中之島フェスティバルタワー・ウエスト)
【電話番号】 (06)6205-7190
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
(大阪市北区中之島三丁目2番4号)
大建工業株式会社東京事務所
(東京都千代田区外神田三丁目12番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 168,841 170,581 182,962 202,481 199,210
売上高
(百万円) 9,033 8,760 6,838 9,108 9,935
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,132 5,895 4,402 5,447 5,620
当期純利益
(百万円) 6,857 9,738 2,427 △ 623 16,393
包括利益
(百万円) 49,086 56,979 61,741 62,975 76,771
純資産
(百万円) 132,171 140,776 160,158 170,638 172,553
総資産
(円) 1,933.99 2,250.58 2,264.10 2,142.99 2,612.54
1株当たり純資産額
(円) 212.96 244.60 174.55 209.32 215.83
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 35.3 38.5 36.8 32.7 39.4
自己資本比率
(%) 11.7 11.7 7.8 9.5 9.1
自己資本利益率
(倍) 9.7 10.3 12.3 8.1 10.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 10,566 9,158 10,052 16,807 12,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,201 △ 2,711 △ 15,079 △ 17,863 △ 910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,734 △ 6,342 11,165 1,468 △ 11,369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,474 10,767 16,865 16,839 17,433
期末残高
(人) 3,071 3,073 3,287 3,807 3,852
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
りましたが、第102期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第101期は、当該会計方
針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 147,083 147,044 154,811 154,696 144,123
売上高
(百万円) 6,915 6,407 4,370 6,029 6,257
経常利益
(百万円) 4,910 4,233 3,107 4,149 5,246
当期純利益
(百万円) 13,150 13,150 15,300 15,300 15,300
資本金
(株) 25,175,043 25,175,043 27,080,043 27,080,043 27,080,043
発行済株式総数
(百万円) 44,188 48,757 52,530 52,585 58,362
純資産
(百万円) 120,195 123,220 140,961 143,384 140,011
総資産
(円) 1,833.36 2,022.90 2,019.12 2,020.34 2,240.84
1株当たり純資産額
44.00 74.00 74.00 70.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 35.00 ) ( 37.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 )
(円) 203.72 175.64 123.21 159.43 201.46
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 36.8 39.6 37.3 36.7 41.7
自己資本比率
(%) 11.8 9.1 6.1 7.9 9.5
自己資本利益率
(倍) 10.1 14.3 17.5 10.6 10.9
株価収益率
(%) 31.4 42.1 60.1 43.9 34.7
配当性向
(人) 1,710 1,701 1,699 1,714 1,770
従業員数
(%) 135.4 168.8 150.7 126.0 162.8
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,349
(円) 3,150 2,844 2,291 2,379
最高株価
(405)
1,918
(円) 1,950 1,747 1,316 1,523
最低株価
(281)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.第101期の1株当たり配当額44円00銭は、中間配当額5円00銭と期末配当額39円00銭の合計となります。な
お、2016年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたの
で、中間配当額5円00銭は当該株式併合前の配当額、期末配当額39円00銭は当該株式併合後の配当額となり
ます。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
6.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
7.当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第101期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
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2【沿革】
1945年9月 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。
1947年6月 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。
1949年5月 大阪証券取引所に上場。
1954年9月 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。
1957年5月 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。
1957年12月 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。
1963年4月 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊
維板の生産を開始。
1967年10月 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。
1969年4月 ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。
1970年3月 名古屋工場で、WPC建材の生産を開始。
1970年4月 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。
1971年1月 住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。
1971年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
1973年6月 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。
1975年4月 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、2×4住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。
1976年4月 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。
1977年4月 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。
1979年1月 たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。
不動産販売を業務とする不動産部を設ける。
1984年5月 ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。
1987年5月 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。
1989年4月 防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。
1989年7月 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。
1990年1月 井波工場で、住宅機器の生産開始。
1992年10月 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。
1994年5月 MDFの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。
(現・連結子会社)
1996年9月 VSF(ダイライト)の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。
1999年3月 ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。
2000年9月 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。
2002年4月 達森木業(寧波)有限公司(現社名・大建工業(寧波)有限公司)を買収し、住宅機器の生産開
始。(現・連結子会社)
2003年10月 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。
西日本ダイケンプロダクツ㈱(ダイライト㈱が社名変更)に繊維板事業を譲渡。
2004年2月 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。
2004年10月 井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。
中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。
ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。
2005年2月 マレーシアのMDF製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.(現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.)
を買収し子会社化。(現・連結子会社)
2005年12月 秋田ダイケン㈱を吸収合併。
2006年4月 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。
2006年10月 ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。(現・連結子会社)
2007年4月 繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。
2008年4月 中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体(上海)商貿有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2009年2月 カーターホルツハーベイ社のMDF工場(ニュージーランド)の事業を譲り受けるため、受け皿
会社(現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED)に出資をし子会社化。(現・連結子会社)
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2010年12月 ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。(現・連結子会社)
2011年2月 東部大建工業㈱(東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)が会津大建工業㈱(カイハツボード
㈱が社名変更)を吸収合併。
2013年1月 MDF販売業を営むC&H㈱を買収し子会社化。
2013年4月 富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。(現・連結子会社)
2015年4月 三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱(西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)及び東部大建工業
㈱を井波大建工業㈱(井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)に吸収合併し、井波大建工業㈱を
当社に吸収合併。
2015年10月 内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。(現・
連結子会社)
2016年10月
マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。(現・連結子会社)
2016年12月
ダイケン物流㈱を吸収合併。
2018年4月
ニュージランドのMDF製造会社Dongwha New Zealand Limited(現社名・DAIKEN SOUTHLAND
LIMITED)を買収し子会社化。(現・連結子会社)
2019年3月
LVL用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。(現・連結子会社)
2019年6月
カナダの単板製造販売会社CIPA Lumber Co.Ltd.を買収し子会社化。(現・連結子会社)
米国の構造用LVL及びWood I-Joist製造販売会社PACIFIC WOODTECH CORPORATIONを買収し子会社
化。(現・連結子会社)
2019年7月
リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。(現・連結子会社)
2019年11月
フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大建工業㈱)、子会社25社及び関連会社1社(2021年3月31
日現在)により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、MDF、北米素材事業(単板、構造用LV
L)等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)建材事業
(木質内装建材)
当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売して
おります。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。
(住宅機器)
当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業(寧波)有限
公司製品については大建工業(寧波)有限公司及び大建阿美昵体(上海)商貿有限公司が中国市場での販売を
行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2)素材事業
(インシュレーションボード、 ダイロートン、ダイライト)
当社が製造販売しております。
(畳おもて)
㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。
(MDF)
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.
BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。
(北米素材事業)
CIPA Lumber Co.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは構造用LVL
及びWood I-Joistを製造販売しております。
(素材その他)
日南大建㈱はLVL用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。
(3)エンジニアリング事業
(内装工事)
ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱
テーオーフローリングが請負っております。
(住宅事業)
ダイケンホーム&サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住
宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマン
ションリノベーション事業を行っております。
(4)その他
(その他)
当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
関係内容
主要な事業の
資本金又は出資 所有割合
名称 住所 内容
金 (%)
役員の 資金援助 設備の賃
(注)1
営業上の取引
(注)2
兼任 (百万円) 貸借等
貸付金 製品の販売
㈱ダイフィット 鳥取県倉吉市 30百万円 建材事業 100.0 兼任有 -
製品の仕入
79
貸付金 製品の販売
㈱ダイウッド 三重県伊賀市 50百万円 建材事業 100.0 兼任有 -
製品の仕入
656
製品の販売
セトウチ化工㈱ 岡山市南区 50百万円 建材事業 100.0 兼任有 - -
製品の仕入
製品の販売
富山住機㈱ 富山県砺波市 80百万円 建材事業 100.0 兼任有 - -
製品の仕入
大建工業(寧波)有 13百万 債務保証
中国浙江省 建材事業 100.0 兼任有 製品の販売 -
USドル
限公司 (注)3 378
大建阿美昵体(上 1百万
中国上海市 建材事業 兼任有 製品の販売
100.0 - -
海)商貿有限公司 USドル
PT.DAIKEN DHARMA
貸付金
インドネシア 85,000百万
建材事業 70.0 兼任有 製品の仕入 -
スラバヤ市 ルピア 874
INDONESIA
建材事業及び
㈱テーオーフローリ 貸付金
製品の販売
東京都練馬区 10百万円 エンジニアリ 50.0 兼任有 -
ング (注)4 67 製品の仕入
ング事業
設備の賃
㈱ダイタック 岡山市南区 10百万円 素材事業 100.0 兼任有 - 製品の仕入
貸
貸付金
製品の販売 設備の賃
会津大建加工㈱ 福島県会津若松市 30百万円 素材事業 100.0 兼任有
145 製品の仕入 貸
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド 147百万
素材事業 100.0 兼任有 - 製品の仕入 -
LIMITED (注)3 ランギオラ NZドル
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド 96百万 100.0
素材事業 兼任有 - 製品の仕入 -
LIMITED (注)3 ゴア市マタウラ NZドル (100.0)
DAIKEN SARAWAK
マレーシア 60百万 製品の販売
素材事業 75.0 兼任有 - -
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. (注)3
DAIKEN MIRI
マレーシア 149百万 製品の販売
素材事業 70.0 兼任有 - -
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. (注)3
貸付金
鳥取県日野郡
日南大建㈱ 30百万円 素材事業 70.0 兼任有 - -
日南町 112
カナダ
CIPA Lumber
23百万
ブリティッシュ 素材事業 51.0 兼任無 - - -
CADドル
Co.Ltd. (注)3
コロンビア州
PACIFIC WOODTECH
米国 26百万 債務保証
素材事業 51.0 兼任無 - -
CORPORATION
ワシントン州 USドル 3,049
(注)3
エコテクノ㈱
東京都千代田区 30百万円 素材事業 50.0 兼任有 - 製品の仕入 -
(注)4
ダイケンエンジニア エンジニアリ
大阪市北区 450百万円 100.0 兼任有 - 製品の販売 -
ング事業
リング㈱
エンジニアリ 100.0
鉱工産業㈱ 東京都千代田区 10百万円 兼任有 - 製品の販売 -
ング事業
(100.0)
エンジニアリ 100.0
三恵㈱ 大阪府東大阪市 15百万円 兼任有 - 製品の販売 -
ング事業
(100.0)
ダイケンホーム&
エンジニアリ 貸付金 製品の販売
サービス㈱ (注) 大阪市北区 20百万円 100.0 兼任有 -
ング事業 280 修繕工事委託
5
エンジニアリ
㈱スマイルアップ 大阪市北区 40百万円 兼任有
100.0 - - -
ング事業
エンジニアリ
㈱リフォームキュー 東京都品川区 20百万円 兼任有
100.0 - - -
ング事業
貸付金
エンジニアリ
㈱パックシステム 東京都品川区 10百万円 兼任有 製品の販売
100.0 -
ング事業 2,459
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月末時点で246百万円となっております。
(2)持分法適用の関連会社
関係内容
資本金又は出 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 資金 有割合
内容
資金援助
役員の 設備の賃貸
(百万円) (%)
営業上の取引
兼任 (百万円) 借等
㈱岡山臨港 岡山市南区 98 その他 25.0 兼任無 - - -
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)その他の関係会社
関係内容
資本金又は出 議決権の被
主要な事業の
名称 住所 資金 所有割合
内容
資金援助
役員の 設備の賃貸
(百万円) (%)
営業上の取引
兼任 (百万円) 借等
伊藤忠商事㈱ 大阪市北区 253,448 総合商社 36.4 兼任無 - 商品の購入 -
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,008
建材事業
1,665
素材事業
231
エンジニアリング事業
2,904
報告セグメント計
1
その他
全社(共通) 947
3,852
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,770 41.6 17.4 5,539
従業員数(人)
セグメントの名称
389
建材事業
433
素材事業
822
報告セグメント計
1
その他
全社(共通) 947
1,770
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、大建工業労働組合が組織(組合員数1,221人)されており、全国繊維化学食品流通サービス
一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
① 「グループ企業理念」
当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 -ミッ
ション-」「私たちが目指す企業像 -ビジョン-」「私たちが大切だと考えること -バリュー-」から成るグ
ループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企
業価値の向上を図ることを目指しております。
「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。
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② 2025年 長期ビジョン『GP25』
当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・
企業像として、長期ビジョン『GP25』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、
①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、
住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまら
ず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『GP25』で掲げ
る「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる1st、2
nd、3rdの3ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。
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(2)目標とする経営指標 及び経営戦略
当社グループは、2019年度より長期ビジョン『GP25』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度
を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画 『GP25 2nd Stage』 をスタートしております。“事業を通じて社会
課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じ
た社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げておりま
す。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の2本の柱を据
えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。 中期経営計画 『GP25 2nd Stage』
における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。
① 中期経営計画 『GP25 2nd Stage』 の基本方針及び経営目標
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② 「Ⅰ.成長戦略の加速」に向けた取り組み
成長戦略を加速させるため、「素材事業」「建材事業」「エンジニアリング事業」の3つのセグメントを軸
に、国内では、新設住宅着工戸数の減少トレンドが想定される中、新築住宅市場で当社の強みである機能性建材
の提案強化によりシェアアップを図るとともに、各種再開発プロジェクトなどで需要が見込まれる非住宅の公
共・商業建築分野や、ストック住宅の価値を高める提案が求められる住宅リフォーム市場で拡大を図ってまいり
ます。海外では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、M&Aにより新たに展
開する北米木質素材事業を中心に大きく飛躍を図ってまいります。事業・市場別戦略及び売上目標は、以下のと
おりであります。
a.事業別戦略及び売上目標
b.市場別戦略及び売上目標
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③ 「Ⅱ.経営基盤の強化」に向けた取り組み
成長戦略を着実に進めるため、「財務」「事業インフラ」「ESG」の3つの視点により、経営基盤の強化を
図ってまいります。また、今後の成長や基盤強化に向けた投資につきましては、効率性、健全性を重視しながら、
進めてまいります。さらに、ESGを経営の中核に据え、着実に実践することは、中長期での企業の競争力強化、
持続的な企業価値向上に不可欠なことから、創業以来培ってきた環境配慮のものづくり、メーカーとしての生命線
である品質、企業の持続的成長の源泉となる人財力強化などを重視しながら、中期経営計画と一体で取り組みを進
めてまいります。
a.経営基盤の強化に向けた軸と位置付ける3つの視点
b.成長及び基盤強化に向けた投資
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c.「中期ESG計画(2019-2021年度)」の推進
中期経営計画 『GP25 2nd Stage』 の策定にあたり、ステークホルダーからの期待と当社の目指す姿、大切
にする価値観を踏まえながら、経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるESGの領域・テーマを設定して
おります。各テーマに対して、中期経営計画の最終年度である2021年度に向けた具体的な目標を設定し、取り組み
を進めることにより、経営基盤の強化につなげてまいります。また、より連動性を高めるため、ESGの各テーマ
の中で重要な項目について、中期経営計画 『GP25 2nd Stage』 の非財務の経営目標として設定しています。
中期ESG計画における取り組みテーマと目標は以下のとおりであります。
中期ESG計画(2019-2021年度)のテーマ及び2021年度目標
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、ワクチン接種が進められる一方で、国内では2021年4月に緊急事態宣言が再発出され、海
外でも変異株による感染拡大や再びロックダウンの措置がとられるなど、新型コロナウイルス感染拡大により不確
実性の高い状況が続くことが想定されます。国内の住宅建設分野におきましては、外出自粛や在宅勤務の浸透によ
り、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まっていること、また、「グリーン住
宅ポイント」などの政府の後押し策も継続することから、新築住宅、リフォーム両面で需要が下支えされることが
見込まれます。これらの状況に対し、ワークスペースを快適にする製品や音環境を改善する製品、抗ウイルス機能
を付与した製品などの提案を強化してまいります。一方、北米など海外から輸入する住宅用の構造材の価格高騰や
入手困難な状況にあることから、着工の遅れや住宅価格の上昇といった影響が発生する可能性があります。
公共・商業建築分野におきましては、インバウンド需要の急減に加え、外出自粛の影響で商業施設・宿泊施設向
けの需要は引き続き厳しい状況が見込まれます。また、ビル、オフィスの内装工事につきましては、東京五輪・パ
ラリンピックの開催予定期間は、首都圏を中心に工事が一時的に停滞することから、需要回復は年後半以降となる
見通しです。これらの状況に対し、2022年3月期より、地方の支店で専任担当者を増員するなど、営業体制の強化
を図り、地域の木材活用促進につながる製品や、不燃、抗ウイルス、音環境改善といった製品の機能性を訴求し、
全国レベルできめ細かい受注活動を展開してまいります。
海外におきましては、2021年3月期は、米中貿易摩擦に起因したMDFの市況悪化と新型コロナウイルス感染拡
大による需要減の影響が重なったことによる厳しさが続きましたが、下期には米中、各々の経済回復により、需給
バランスは改善してまいりました。一方で、2021年3月期は下げ基調で推移しておりました接着剤、木材チップな
どの原材料価格や海運コストが、2022年3月期に入り、石化製品相場の上昇や南洋材の出材減、米国、中国での木
質原料の高騰、世界的なコンテナ不足による影響で急激に上昇し、収益を圧迫する状況となっております。これら
の状況に対し、コスト抑制策やより一層の合理化・コストダウンを進めてまいりますが、当社の自助努力により吸
収できない部分に関しましては、顧客との対話を進め、販売価格への転嫁を進めてまいります。
米国におきましては、在宅勤務の増加や巣ごもりによるDIY需要増、低金利などを背景として住宅建設分野が
好調に推移することが見込まれます。これらの状況に対し、安定供給に引き続き努めるとともに、高強度LVLな
ど特に引合いが強い高付加価値製品の生産能力増強を行うことにより、市場の好調さを確実に取り込み、収益性向
上につなげてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリ
スクマネジメントに関する専門委員会「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締
役会決議により決定しております。リスク&コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政
状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的
な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅している
わけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない
他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク(大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック
等)により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)感染症拡大
リスク認識 リスクへの対応
新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生 これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイド
産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般 ライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・
に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状 拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進め
ております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ
場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在
庫の確保などの対策も進めております。なお当社で
は、2020年3月23日より新型コロナウイルス対策本部
を本社に設置し、お客様と従業員の安全確保を最優先
に考え、感染拡大の防止に努めております。
(2)自然災害の発生
リスク認識 リスクへの対応
地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可 対策BCPマニュアル」を策定し、事業を担う最重要
能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影 の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対
1.
響を及ぼす可能性があります。 策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確
災
保などを進めております。また、仕入先が被災した場
害
合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫
・
の確保などの対策も進めております。しかしながら、
環
大規模な自然災害による被害を完全に回避できるもの
境
ではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプ
ライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状
態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性がある
ことから、資産の保全、事業中断による機会損失をカ
バーするため、損害保険によるリスクヘッジも行って
おります。
(3)環境関連
リスク認識 リスクへの対応
環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在 これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続
及び将来における事業活動について、環境に関する費 的な取り組みとして、ISO14001に基づく環境マネジ
用負担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財 メントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など
政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を
整備しております。また、環境に関するルール遵守、
継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを
確認するため、環境に関する内部監査を実施しており
ます。
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(4)新設住宅着工戸数及び床面積の変動
リスク認識 リスクへの対応
新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動 これらのリスクに対応するため、2015年に策定した
向、建設資材の需給バランス、税制及び所得環境など 2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、非住宅の公
に影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の 共・商業建築分野を注力市場とし、建材・素材事業の
大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に 製品販売のみならず、エンジニアリング事業での売上
影響を及ぼす可能性があります。 拡大に努めております。また、北米事業においては
デッキ向け材料、高強度梁材など付加価値の高い製品
の投入に加えて、コンクリートパネル支持材、足場板
など産業用途製品の販路拡大を進めるなど、リスクの
分散に努めております。
(5)原木及び合板価格の変動
リスク認識 リスクへの対応
当社グループ製品の原材料の一つである木材は、需給 これらのリスクに対応するため、国内では、建材事業
バランスによってその価格が変動し、とりわけ南洋材 の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の
は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化 使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発
2.
される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみなら した特殊MDFを利用し、価格変動の少ない国産木材
事
ず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの の使用比率を高めることでリスク低減に努めておりま
業
財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま す。また、MDF事業、特にニュージーランドにおい
環
す。 ては、木材価格高騰の可能性を見据え、安定供給が見
境
込まれる原料への転換に向け技術検討を進めておりま
す。北米事業では原木の安定調達に向けたサプライ
ヤーとの契約締結、及び複数購買先からの調達強化に
よるリスク軽減を進めております。
(6)原油や石化製品価格の変動
リスク認識 リスクへの対応
原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需 これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定
給バランスで大きく変動する要素があります。当社グ を半年から1年程度に設定することで短期の急激な損
ループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時の 益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進め
エネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経営 るとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部
成績に影響を及ぼす可能性があります。 分については、販売価格への反映を進めております。
また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネル
ギーについては、重油からLNG、さらに再生可能エ
ネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を
進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取
り組みを進めております。
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(7)為替変動
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない
生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リス 国産木材合板への切り替えを進めることによりリスク
クに晒されております。このため、主に床材の基材に 低減を図るとともに、吸収できない市場変動に関して
使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュー は競合他社の動向をみつつ、販売価格への反映を行っ
ジーランドの海外子会社で製造するMDFの輸入取引 ております。また、為替変動の対策として、「金融派
については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす 生商品管理規程」の定めに従い、短期的な変動リスク
可能性があります。また、当社の海外事業に対する投 を低減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っ
資(米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、 ております。
中国、インドネシア)については、為替の変動によ
り、為替換算調整勘定が増減し、当社グループの財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)株価変動
2.
リスク認識 リスクへの対応
事
投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落 これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係
業
から投資有価証券評価損・売却損を計上することにな の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込ま
環
り、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼ れる先を対象として保有する政策保有株式につきまし
境
す可能性があります。 ては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証する
ため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、
年1回のレビュー結果を取締役会に報告することで、
その見直しを行っております。見直しの結果、保有の
意義が十分でないと判断される株式につきましては、
順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによる
リスク低減にも努めております。
(9)金利変動
リスク認識 リスクへの対応
金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息 これらのリスクに対応するため、1年超の期間となる
あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、 長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可 程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達
能性があります。 金利の変動リスク低減を図っております。
(10)品質保証
リスク認識 リスクへの対応
製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製 これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続
品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間 的な品質向上に関する取り組みとして、ISO9001に
接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、 基づく品質マネジメントシステムを運用するととも
3.
当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出 に、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程
事
が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経 類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプ
業
営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェック
運
する仕組みを整備しております。新製品発売や既存製
営
品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・
基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質
保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っ
ております。
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(11)買収・提携関連
リスク認識 リスクへの対応
企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提 これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあ
携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。 たっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経
特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借 営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加
対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進ま え、プロジェクト毎に検討する体制とし長期ビジョン
ない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、 の実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク要
将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損な 因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審査
ど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼ したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を経
す可能性があります。 て決定しております。また、買収後は迅速に統合プロ
セスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員を
派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買収
後の効果等につきましては、計画に対する進捗状況、
達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締役会
にて監視・監督しております。
(12)生産工場における火災・設備トラブル
リスク認識 リスクへの対応
生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に 対策BCPマニュアル」を策定し、安全防火に関する
影響を及ぼす可能性があります。 規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設
置、事前対策、対応マニュアルの整備、BCP予備品
の確保などを進めております。また、安全防火などの
対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善
3.
させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対
事
策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメン
業
バーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備して
運
おります。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、
営
事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険
によるリスクヘッジも行っております。
(13)知的財産
リスク認識 リスクへの対応
事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術 これらのリスクに対応するため、設計開発プロセスを
について知的財産権による保護に努めておりますが、 管理する規程に知的財産権に関するルールを整備する
出願する特許について権利が付与されず、十分な権利 とともに、研究開発部門内に知的財産権を管理する専
の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第 任部署を設け、各種の研究開発案件、製品の設計開発
三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を 段階からチェックする仕組みを整備しております。
提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(14)情報セキュリティ
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用 これらのリスクに対応するため、「情報管理規程」
に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、 「個人情報保護管理規程」「ITセキュリティ規則」
多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブラ 等の社内規程類を整備するとともに、各種セキュリ
ンドイメージが低下することで、財政状態や経営成績 ティ対策システムの導入、アクセス権限の管理、従業
に影響を及ぼす可能性があります。 員に対するセキュリティ教育等の対策を実施しており
ます。
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(15)システムトラブル
リスク認識 リスクへの対応
当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送 これらのリスクに対応するため、お客様からの受注か
等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基 ら出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理す
幹システムを構築し運営していますが、システムに障 る組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムに
害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、 おける処理キャパシティ増強、システム障害発生時の
納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生 バックアップ機能などの対策を強化しております。
3.
し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
事
ます。
業
運
(16)原材料調達トラブル
営
リスク認識 リスクへの対応
当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不 対策BCPマニュアル」を策定し、原材料の複数購買
能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発 先の選定、BCP在庫の確保などの対策を進めており
生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影 ます。
響を及ぼす可能性があります。
(17)会計関連
リスク認識 リスクへの対応
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減 これらのリスクに対応するため、固定資産の取得をは
損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、 じめとする投資にあたっては、代表取締役を委員長と
固定資産の減損損失を計上することになる場合、又 する「投資アセスメント委員会」において、経営戦略
は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・
税務当局との見解の相違により、当社グループの財政 品質・環境配慮等の必要性を検証・審査したうえで、
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その結果をもとに経営会議での審議を経て決定してお
ります。税務に関しましては、税理士法人等外部の専
4.
門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて
制
税務当局に対して事前の照会を行うことにより、税務
度
リスクを最小化するように努めております。
関
連
(18)法的規制関連
リスク認識 リスクへの対応
海外生産拠点において、各国における法規制や許認可 これらのリスクに対応するため、海外生産拠点、海外
制度等が従来よりも厳格になることで、当社グループ 事業を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を
の生産活動が制限されたり、法的規制に対応するため 図ることにより、法規制や許認可制度等に適切に対応
の費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成 する体制をとっております。
績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことによ
り、極めて厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましても、各国政府による財政刺激策やワクチン接種
が進んだことなどにより、米国や中国を中心に回復が見られたものの、不確実性の高い状況が続きました。
国内の住宅建設分野におきましては、第2四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減の影響に、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が重なり、新設住宅着工、リフォームともに低調に推移しました。公共・商業建築(非住
宅建築)分野におきましても、インバウンド需要の急減や外出自粛に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期
により、厳しい環境が続きました。
海外におきましては、前連結会計年度からの米中貿易摩擦などによるアジアを中心としたMDFの市況悪化の影
響で下落した販売価格の回復が遅れ、利益面で苦戦が続きました。一方、第1四半期連結会計期間に建設工事の中
断による需要減の影響が大きかった米国では、第2四半期連結会計期間以降に住宅着工が回復するとともに、DI
Y需要が活況になるなど好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)の基本方
針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、国内では、公共・商業建築分野に
対しましては、2020年8月発売の新製品で拡充した不燃製品や抗ウイルス機能を付与した製品の拡販を進めまし
た。住宅リフォーム市場に対しましては、テレワークが広がる中、在宅勤務時のワークスペースを快適にする製品
や音環境を改善する製品などの拡販を進めました。また、当社が手掛ける機能性の高い製品が政府の後押し策であ
る「グリーン住宅ポイント」に幅広く対象となることから、これらの提案強化にも努めました。
海外市場では、好調が続く米国におきまして、安定供給に努めるとともに、防腐LVLや高強度LVLといった
付加価値の高い製品を拡販するなど、収益性を高めるための取り組みを着実に進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
(連結業績) (単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
202,481 199,210 △3,270 △1.6%
売上高
8,384 8,779 394 4.7%
営業利益
9,108 9,935 826 9.1%
経常利益
5,447 5,620 172 3.2%
親会社株主に帰属する当期純利益
売上高につきましては、前第2四半期連結会計期間以降に連結損益に取り込んだ新規連結の子会社4社(北米の
LVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」(以下、CIPA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」
(以下、PWT社)、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販
売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」)の業績を、当連結会計年度は期首から取り込んだことによる増
加や、米国でのLVLの販売増はありましたものの、ニュージーランドにおけるロックダウンにより約1ヵ月にわ
たり操業停止の影響を受けたMDF、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア
など、既存事業製品の販売減により、減収となりました。
一方、利益につきましては、既存事業製品の減収による利益減の影響はありましたものの、米国での売上増に加
え、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めたことにより、増益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(素材事業) (単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
76,589 80,692 4,103 5.4 %
売上高
2,503 3,732 1,228 49.1 %
営業利益
素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うMDFの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注
減などの影響がありましたものの、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだCIPA社及びPWT社
の業績を、当連結会計年度は期首から取り込んだことによる増加に加え、第2四半期連結会計期間以降に米国での
LVLの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
利益につきましては、既存事業製品の減収による利益減の影響に対して合理化・コストダウンを進めたこと、ま
た、原木調達の安定化に努めるなど、第2四半期連結会計期間以降の米国住宅市場の回復によるCIPA社及びP
WT社の収益性改善が寄与し、増益となりました。
(建材事業) (単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
94,938 88,697 △6,241 △6.6%
売上高
4,955 4,076 △878 △17.7%
営業利益
建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けのドアや音響製品などの採用増に加え、前第3四
半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」(製品)の業績を、当連結会計年度は期
首から取り込んだことによる増加がありましたものの、第2四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減に、新
型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収と
なりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至ら
ず、減益となりました。
(エンジニアリング事業) (単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
21,713 20,542 △1,170 △5.4%
売上高
613 508 △104 △17.1%
営業利益
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱リ
フォームキュー」及び前第3四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」(工事)
の業績を、当連結会計年度は期首から取り込んだことによる増加に加え、首都圏でのマンションリノベーションが
好調に推移したことによる増加はありましたものの、ビル、オフィスの内装工事の需要減などにより、減収となり
ました。
利益につきましては、マンションリノベーションの売上増及び収益性の改善がありましたものの、ビル、オフィ
スの内装工事の売上減による影響が大きく減益となりました。
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b.財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
(連結財政状態) (単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額
170,638 172,553 1,915
資産
107,662 95,781 △11,881
負債
43,876 35,508 △8,367
有利子負債
62,975 76,771 13,796
純資産
資産につきましては、原材料の安定調達に取組んだことによる原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年
度末比19億15百万円増の1,725億53百万円となりました。
負債につきましては、社債の償還により有利子負債を圧縮したこと等により、前連結会計年度末比118億81百万
円減の957億81百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比83億67百万円減の355億8百万円と
なりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、円安の進行による為
替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比137億96百万円増の767億71百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億94百万
円増加し174億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー) (単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減率
16,807 12,254 △27.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー
△17,863 △910 △94.9%
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,468 △11,369 -%
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、122億54百万円(前年同期比27.1%減)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、9億10百万円(前年同期比94.9%減)となりました。これは、主に工場設備の
維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、113億69百万円(前年同期は14億68百万円の収入)となりました。これは、主
に社債の償還、借入金の返済等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
建材事業 48,926 △6.9
素材事業 82,952 8.1
△5.4
エンジニアリング事業 20,542
報告セグメント計 152,421 0.9
- -
その他
合計 152,421 0.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.エンジニアリング事業は当期完成工事高(工事進行基準を適用しているものを含む)を表示しております。
b.受注実績
建材事業及び素材については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事
業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
建材事業 88,697 △ 6.6
80,692
素材事業 5.4
エンジニアリング事業 20,542 △5.4
報告セグメント計 189,933 △1.7
0.4
その他 9,277
合計 199,210 △1.6
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況
2022年3月期を最終年度とする中期経営計画『GP25 2nd Stage』では、基本方針として、「Ⅰ.成長戦略
の加速」及び「Ⅱ.経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定しております。 2年目を迎
えた2021年3月期の進捗状況といたしまして、売上高につきましては、海外市場では、第2四半期連結会計期間以
降、好調に推移した米国住宅市場向けを中心に想定どおり拡大を図ることができましたが、国内市場では、第2四
半期連結会計期間までの消費増税の反動減の影響に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり需要が低迷した
新築住宅市場、住宅リフォーム市場での減収に加え、インバウンド需要の急減や、延期になったものの東京五輪・
パラリンピック開催年で建設工事が一時的に停滞したことによる公共・商業建築分野での減収をカバーするには至
らず、全体としては減収となりました。
一方、営業利益につきましては、国内市場での減収による利益減の影響がありましたものの、米国を中心とした
海外市場での売上増に加え、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めたことにより、増益を確保いたしまし
た。
これらの結果、海外市場での売上高構成比は、中期経営計画『GP25 2nd Stage』スタート前の2019年3月
期の10.5%から約2倍超となる23.2%に高まりました。国内の新設住宅着工が減少する中でも、海外市場で拡大す
ることにより、成長戦略の加速を目指す中期経営計画の基本方針に沿った事業(市場)ポートフォリオの見直しを
着実に進めることができました。
中期経営計画『GP25 2nd Stage』経営目標に対する進捗及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであ
ります。
中期経営計画『GP25 2nd Stage』経営目標に対する進捗
(単位:百万円)
Ⅰ.成長戦略の加速
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
増減
実績 実績 目標
売上高 202,481 199,210 △3,270 225,000
国内市場 165,965 152,956 △13,009 173,000
公共・商業建築分野 26,292 23,709 △2,583 31,200
住宅リフォーム市場 31,777 31,266 △511 37,600
海外市場 36,516 46,254 9,738 52,000
営業利益 8,384 8,779 394 12,000
営業利益率 4.1% 4.4% 0.3pt 5.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 5,447 5,620 172 7,000
Ⅱ.経営基盤の強化
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
増減
実績 実績 目標
ROE 9.5% 9.1% △0.4pt 10%
効率性
5.8%
ROA 5.5% 0.3pt 7%
健全性 自己資本比率 32.7% 39.4% 6.7pt 40%
株主還元 配当性向 33.4% 32.4% △1.0pt 30%以上
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(単位:百万円)
営業利益増減要因の分析
注力3市場における売上高の状況及びセグメント別の増減内訳は、次のとおりであります。
(海外市場)
海外市場の売上高につきましては、97億38百万円の増収となりました。セグメント別の内訳といたしましては、
素材事業では、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだCIPA社及びPWT社の業績を、当連結会
計年度は、期首より取り込んだことによる増加に加え、第2四半期連結会計期間以降、両社が手掛ける米国でのL
VLの販売が好調に推移したこと等により、90億73百万円の増収となりました。一方、建材事業では、中国、イン
ドネシアでのドア等の販売が伸び悩み、86百万円の減収となりました。また、その他のセグメントで、販路開拓の
ために手掛けている各種素材の仕入販売の引き合いが増加したことにより、7億50百万円の増収となりました。
(単位:百万円)
海外市場 売上高 セグメント別増減内訳
(公共・商業建築分野)
公共・商業建築分野の売上高につきましては、 25億83百万円の減収となりました。セグメント別の内訳といたし
ましては、素材事業では、宿泊施設・商業施設向けの畳の需要減などにより、8億53百万円の減収となりました。
建材事業では、高齢者施設・医療施設向けのドアや音響製品等の受注拡大により、4億13百万円の増収となりまし
た。エンジニアリング事業では、延期されたものの東京五輪・パラリンピック開催年にあたり、首都圏を中心にオ
フィスビル等の内装工事の需要が減少し、21億39百万円の減収となりました。
(単位:百万円)
公共・商業建築分野 売上高 セグメント別増減内訳
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(住宅リフォーム市場)
住宅リフォーム市場の売上高につきましては、5 億11百万円の減収となりました。セグメント別の内訳といたし
ましては、素材事業では、畳のリニューアル需要の減少等により、2億18百万円の減収となりました。建材事業で
は、特に第2四半期連結会計期間までの新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、床材、ドアなどの内装
建材全般で売上が減少し、11億6百万円の減収となりました。エンジニアリング事業では、第3四半期連結会計期
間以降のリフォーム工事需要の回復や首都圏で手掛けるマンションリノベーションが順調に拡大したことにより、
7億69百万円の増収となりました。
(単位:百万円)
住宅リフォーム市場 売上高 セグメント別増減内訳
中期経営計画『GP25 2nd Stage』の最終年度における経営目標と2021年5月14日に開示いたしました2022
年3月期の業績予想との差は以下のとおりであります。
中期経営計画『GP25 2nd Stage』経営目標と業績予想との差
(単位:百万円)
Ⅰ.成長戦略の加速
2022年3月期 2022年3月期
差
予想 目標
売上高 204,000 225,000 △21,000
国内市場 153,800 173,000 △19,200
公共・商業建築分野 26,400 31,200 △4,800
住宅リフォーム市場 33,200 37,600 △4,400
海外市場 50,200 52,000 △1,800
営業利益 10,000 12,000 △2,000
営業利益率 4.9% 5.3% △0.4pt
親会社株主に帰属する当期純利益 6,000 7,000 △1,000
Ⅱ.経営基盤の強化
2022年3月期 2022年3月期
差
予想 目標
ROE 8.6% 10% △1.4pt
効率性
ROA 6.0% 7% △1.0pt
健全性 自己資本比率 41.0% 40% 1.0pt
株主還元 配当性向 34.7% 30%以上 4.7pt
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中期経営計画『GP25 2nd Stage』の経営目標に対して、2022年3月期の業績予想における売上高及び利益
の見通しが未達となる主な要因といたしまして、次のとおり分析しております。
中期経営計画『GP25 2nd Stage』における市場別売上高目標と業績予想との差及び主な要因
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中期経営計画『GP25 2nd Stage』策定当初に想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大の影響、米
中貿易摩擦の影響といった外部環境の変化に加えまして、MDFの取引見直しにより、2021年5月14日に開示いた
しました2022年3月期の通期業績予想におきましては、経営目標に対しまして、売上高で210億円、営業利益で20
億円、届かない予想となっております。
主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の急減により、商業施
設・宿泊施設などの新設や改装工事が中止・延期となりましたこと、建設需要の不確実性の高まりから、当初想定
していた工事会社のM&Aを見送りましたこと、これらは特に公共・商業建築分野に影響しております。米中貿易
摩擦の影響によるMDFの市況悪化で下落した販売価格の回復が遅れた点につきましては、海外市場での売上の伸
び悩みとして影響しております。さらに、2021年3月期末に実施いたしました国内MDF販売子会社の売却やMD
Fのグループ内使用比率の増加といったMDFの取引見直しにつきましては、産業資材分野に影響しております。
また、住宅市場の構造の変化もあり、中小工務店向けの落ち込みが想定以上に進んだことにより、住宅リフォーム
市場でマイナスとなる見通しとしておりますが、国内新築住宅市場では、新設住宅着工の落ち込み幅が想定より縮
小する中、市場での存在感を高めるパワービルダー向けの提案強化にいち早く取り組んだことにより、シェアアッ
プが進み、当初目標を上回る見通しであります。
なお、営業利益につきましては、合理化・コストダウンや販管費の削減に加え、原材料価格や物流費増に対する
販売価格への転嫁も進め、収益性改善に努めておりますが、上記のとおり売上高が目標に対して未達となることか
ら、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、いずれも目標に対して未達となる見通しとしており
ます。
これらの状況に対しまして、2025年度を見据えた長期ビジョン『GP25』実現に向けた中期経営計画『GP2
5 2nd Stage』における基本戦略は維持するとともに、コロナ禍で新たに顕在化したニーズを捉えた提案を強化
するなど、当初の想定からの変化に対応してまいります。MDFにつきましては、2022年3月期初から収益性改善
に向けた工場での構造改革と売価アップのアクションを進めております。また、2021年3月期に抑えていた投資に
つきましては、経営基盤強化につながる基幹システム、物流効率化、デジタル対応の営業ツールの拡充などDX対
応投資を積極化するとともに、海外でのさらなる拡大を目指し、北米におけるLVLの次の展開や、MDFの存在
感を高めるM&Aの検討も引き続き進めるなど、中長期の競争力を高める投資を積極的に行ってまいります。
したがいまして、中期経営計画『GP25 2nd Stage』の経営目標はストレッチ目標として維持し、2021年5
月14日に開示いたしました業績予想は、その中で現状の経営環境を踏まえた株主・投資家の皆様への責任ある数字
という位置付けであります。
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b.当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート
中期経営計画『GP25 2nd Stage』で掲げる経営目標・財務目標の達成のためには、成長投資と財務の健全
性の両立を図る必要があります。特に、戦略投資を含む総額550億円の投資を実行しながら、効率性と健全性を高
めるには資産効率化の追求は不可欠であり、そのためにはバランスシート及びキャッシユ・フローの強化、並びに
政策保有株式の縮減等の資産圧縮を確実に実行し、かつ有利子負債の削減を行ってまいります。
そのような中、当該計画2年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比19億15百万円増の
1,725億53百万円となりました。この主な増加要因は原材料の安定調達に取組んだことによる原材料及び貯蔵品の
増加等によるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比118億81百万円減の957
億81百万円となりました。この主な減少要因は社債の償還により有利子負債を圧縮したこと等によるものでありま
す。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却(一部売却も含む)は7銘柄となり、資産圧縮に寄与しており
ます。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末比83億67百万円減の355億8百万円となりました。この主な減少
要因は新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、前連結会計年度末に手元流動性を確保するために追加借入な
どの対応を行っておりましたが、当初の想定よりも資金繰りへの影響は無く、一方で設備投資を厳選し抑制したこ
とによるものであります。これらの結果、ROEは9.1%、ROAは5.8%、自己資本比率は39.4%、D/Eレシオは0.52
(ネットD/Eレシオは0.27)となりました。
当該計画の最終年度である2022年3月期において目指すバランスシートでは、総資産1,800億円、有利子負債370
億円、自己資本730億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施策をより一
層確実に実行することでROE10%、ROA7%、自己資本比率40%、D/Eレシオ0.5の達成を目指してまいります。
中期経営計画で目指すバランスシート (単位:億円)
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、2015年に策定した長期ビジョン『GP25』及び中期経営計画『GP25 2nd Stage』の中
で基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を掲げ、事業活動を展開しております。長期ビジョン
『GP25』実現に向けた成長投資を最優先に実施し、その投資決定にあたっては、リスクとリターン及び資本コ
ストを考慮した上で投資を行い、収益力を高め、かつキャッシュの創出力も高めてまいります。
『GP25 2nd Stage』では3年間累計で営業キャッシュ・フロー450億円を目標としており、これに手元資金
及び金融機関等からの外部資金を活用し、戦略投資として400億円(海外/300億円、国内/100億円)、通常投資
として維持更新等に150億円(年間50億円)の計画となっております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
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当該計画の進捗及び累計は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
2020年 2021年
累計 主な内容
3月期 3月期
営業キャッシュ・フロー 168 122 290 税金等調整前当期純利益、減価償却費
[2020年3月期] 普通社債、M&Aに伴う借入金等
社債・借入 130 △88 42
[2021年3月期] 私募債償還、借入金返済等
35
投資有価証券売却 11 24 政策保有株式の売却等
[2020年3月期] 北米木質素材事業M&A、
MDF事業の生産性向上等
戦略投資/海外 △225 △11 △236
[2021年3月期] 北米事業グループ間連携強化等、
MDF事業の生産性向上等
[2020年3月期] 無垢床材事業及びリフォーム事業
M&A、建材事業の生産性向上、
ITシステム等
戦略投資/国内 △25 △10 △35
[2021年3月期] リフォーム事業子会社株式追加
取得及び建材事業の生産性向上、
ITシステム等
△21
維持更新等 △41 △62 既存設備の維持更新等
株主還元 △18 △16 △34 配当
当該計画の最終年度である2022年3月期につきましても、依然コロナ禍の環境の中引き続き不確実性への備えに
も配慮しつつ、当該計画に沿った成長投資の実施と健全な財務基盤の両立を目指し、財務基盤の最適化を図ってま
いります。
b. 資金の流動性に係る情報及び資金調達
手元資金につきましては、通常は連結売上高の1か月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性
を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で不確実性が高
まることによる金融市場の逼迫に備えるため、現金及び預金残高を174億円とし、コミットメントライン50億円と
併せ手元流動性には万全を期しております。
当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定
性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図
し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高め
るため、当該計画では自己資本比率40%及びD/Eレシオ0.5の目標を掲げ、総資産の圧縮及び適切な有利子負債の活
用を行っております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社は国内1社の格付機関から格付
を取得しており、本報告書提出時点における日本格付研究所の長期発行体格付は、BBBプラス(安定的)でありま
す。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資
金の調達に関しては、問題ないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
長期ビジョン「GP25」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して、SDGs(持続的な開発目
標)の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない
市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。
具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発
や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを
発想し、「くらしの価値(美しさ、使いやすさ、心地よさ)」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公
共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は117名で、支出した研究開発費の総額は 1,452 百万円であります。なお、当
社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互
に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりま
せん。
(素材 事業)
当社独自の素材であるダイライトをベースとした不燃壁材「グラビオシリーズ」の上級グレード品として、天然木
突板を表面材に用い、地域産材にも対応可能な不燃壁材「グラビオUS」と、不燃ルーバー「グラビオルーバーU
S」を発売いたしました。不燃性と共に、天井や壁に立体感のある高い意匠性を実現しており、重点市場である公
共・商業建築分野での採用が順調に拡大しております。また、同じくダイライトを基材とし、木目調の化粧を施した
外装用不燃軒天羽目板「ダイライト軒天羽目板」、内装用不燃羽目板「グラビオ羽目板」を発売し、室内天井と屋外
の軒下デザインを同調させる空間の内外連動提案を強化いたしました。
既存製品と合わせた不燃建材のバリエーション拡充により、幅広いグレードと機能性、意匠性の多様なラインアッ
プからなる、不燃建材の“メニュー化”を実現しております。
(建材事業)
新型コロナウイルス感染拡大による抗ウイルス建材へのニーズの高まりに対応し、当社独自の抗ウイルス機能「ビ
オタスク」対応製品を拡充いたしました。ドアのレバーハンドルや引戸の引手を追加したほか、高齢者配慮床材「お
もいやりフロアIV」をベースに抗ウイルス機能を新たに付与した「おもいやりフロアIV-VS」を発売いたしま
した。「ビオタスク」仕様の一部製品においては一般社団法人抗菌製品技術協議会(SIAA)より抗ウイルスSIAA認証
を取得いたしました。なお、抗ウイルス機能「ビオタスク」で一部採用している「銀系抗ウイルス剤」については、
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス効果があることを確認しております
また、在宅勤務の急速な普及に対し、“仕事とプライベートを切り替える/暮らしを切り替える”=「スイッチす
る」という付加価値やコト提案に繋がる多目的用途のデスクとして、新ブランド「スイッチプラス」を立ち上げ、場
所を選ばず省スペースで設置でき、使用しない時にはデスク部を格納できるなど、アフターコロナも見据え、日常を
通した使いやすさに配慮した多目的デスク「スイッチプラス740」を発売いたしました。
(エンジニアリング事業)
主にオフィスビル等の廊下を対象に、天井の耐震対策や施工効率改善を図る天井システム「耐震対策 ダイロート
ン廊下天井システム マモローカ」を発売いたしました。廊下部分に使用することができる本製品と、廊下以外の天
井に使用することができる「ダイケンハイブリッド天井」や「システム天井」と併せてご提案することで、オフィス
市場を始めとする非住宅分野での更なる安心・安全な空間づくりに貢献し、公共商業分野の各市場で採用物件数を伸
ばしています。
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(その他)
新たな事業分野の開拓として、木材由来の培地「グロウアース」を発売いたしました。「グロウアース」は、国産
の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花卉の栽培に適した性能を付与した木材由来の培
地です。開発にあたっては、2017年に発売した土壌改良材「DWファイバー」の開発において培った木材加工技術を
応用し、発展させることで、製品化を実現しました。なお、当社が農業・園芸資材分野に参入するのは初めてのこと
となります。「グロウアース」の生産・販売を通じて、国産木材の活用を推進するとともに、木質資源を燃料として
使うサーマル利用だけではなく、付加価値の高い製品へと生まれ変わらせるマテリアル利用を推進することで、循環
型社会の形成、さらには地球温暖化の防止といった社会課題の解決に貢献できるものと考えております。
また、オープンイノベーションによる研究開発の促進にも積極的に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー(C
NF)関連技術開発」において、利昌工業株式会社を共同提案者として「CNFを利用した住宅・非住宅用内装建材
の開発」を提案し、採択されました。これまでコスト面での折り合いが大きなハードルとなっていたCNF活用にお
いて、2社連携による住宅・非住宅向け建材の共同開発を進めることで、従来と同程度の価格を維持しつつ高強度で
軽量化した、新しい価値を持つ建材の創出につながるものと判断しました。
加えて、グローバルな社会課題の解決を図ることでSDGs達成に貢献することを目的とし、当社のR&Dセンターと同
じく岡山県を拠点とする岡山大学との包括連携協定を締結いたしました。研究者の交流による人材育成の推進及び相
互支援などの連携を深め、研究者同士の積極的な人材交流を図りつつ、相互に持つ技術の連携を推し進め、主たる研
究テーマとなる『環境配慮型新素材の創出』や『健康社会の実現に貢献する空間構築』を軸に、SDGs達成に向けた共
同研究を進めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この
結果、当連結会計年度の設備投資額は 3,697 百万円となりました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
(建材事業)
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 986 百万円となりました。
(素材事業)
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 1,799 百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2021年3月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円) (注)1
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡) (注)2
建物附属設備、
本社大阪事務所 23
事務所備品等
全社(共通) 401 - 153 579 297
(大阪市北区他)
(1,909)
(注)3
工場敷地・建物、
井波工場 135
建材事業 住宅機器生産設備
740 961 121 1,958 226
(富山県南砺市)
(54,303)
等
三重工場 工場敷地・建物、 1,727
建材事業
1,043 1,292 50 4,114 181
(三重県津市) 内装材生産設備等
(86,007)
工場敷地・建物、
岡山工場 素材事業 1,496
繊維板生産設備
2,113 3,567 310 7,488 312
(岡山市南区) 全社(共通)
(252,765)
研究開発設備等
工場敷地・建物、 923
高萩工場
素材事業 繊維板生産設備等
898 1,351 (123,636) 15 3,189 132
(茨城県高萩市)
(注)4 [156]
建物附属設備、
東京事務所 1,183
事務所備品等
全社(共通) 235 - 70 1,489 329
(東京都千代田区他) (1,575)
(注)5
西日本流通センター 1,830
流通センター敷地
全社(共通) 783 9 1 2,624 6
(兵庫県加西市) (68,727)
(注)1.帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
3.本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮(京都府八幡市)の建物及び構築物297百万円、土地
23百万円(面積1,909㎡)、その他6百万円が含まれております。
4.上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
5.東京事務所には、東京事務所で管理しております与野寮(さいたま市中央区)の建物及び構築物 194 百万
円、土地1,183百万円(面積1,575㎡)、その他1百万円が含まれております。
6.主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円) (注)1
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) (注)2
具
本社工場
内装材生産 341
㈱ダイフィット (鳥取県倉吉 建材事業 63 113 1 520 56
設備等 (17,961)
市)
本社工場 内装材生産 748
㈱ダイウッド (三重県伊賀 建材事業 設備等
131 168 (30,355) 1 1,049 32
市) (注)3 [379]
本社工場他 内装材生産 955
セトウチ化工㈱ 建材事業 145 464 22 1,588 68
(岡山市南区) 設備等
(14,815)
本社工場
住宅機器生 188
富山住機㈱ (富山県砺波 建材事業 156 387 7 739 88
産設備等 (19,639)
市)
夕張工場 建材事業及び
㈱テーオーフローリ 内装材生産 96
(北海道夕張 エンジニアリ
15 5 3 120 66
ング 設備等 (70,788)
ング事業
市)
本社工場
畳おもて生 55
(福島県会津若
会津大建加工㈱ 素材事業 51 1 0 110 80
産設備等
(11,811)
松市)
相模原工場
廃木材加工 406
エコテクノ㈱ (相模原市中央 素材事業 42 56 3 507 15
設備等
(6,340)
区)
本社
エンジニアリ 151
三恵㈱ (大阪府東大阪 事務所 68 - - 219 13
ング事業 (697)
市)
本社
エンジニアリ 207
(東京都品川
㈱リフォームキュー 事務所等 44 2 2 256 39
ング事業
(346 )
区)
(注)1.帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
3.上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
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(3)在外子会社
帳簿価額(百万円) (注)1
従業
事業所名
セグメントの その他
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) 名称 (面積㎡)
建物及び
及び運搬 (面積㎡) 合計 (人)
構築物 (注)3
具
(注)2
(注)4
住宅機器 -
大建工業(寧波)有 本社工場
生産設備
建材事業 17 87 (14,446) 4 108 160
限公司 (中国)
(注)5 [20,378]
本社工場
PT.DAIKEN DHARMA
住宅機器 574
(インドネシ 建材事業 27 45 5 653 159
生産設備
(19,058)
INDONESIA
ア)
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
MDF工場 380
(ニュージーラ 素材事業 465 1,468 69 2,383 172
他 (1,591,454)
LIMITED
ンド)
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
MDF工場 270
(ニュージーラ 素材事業
971 1,169 308 2,720 128
他
(1,244,028)
LIMITED
ンド)
DAIKEN SARAWAK
本社工場 MDF工場 -
素材事業 272 1,323 881 2,477 195
他
(マレーシア) (177,577)
SDN.BHD.
DAIKEN MIRI
本社工場
MDF工場 -
素材事業 499 994 229 1,723 199
(マレーシア) 他 (260,340)
SDN.BHD.
本社工場
806
CIPA Lumber Co.Ltd. 素材事業 単板工場他
74 2,340 - 3,221 144
(カナダ)
(42,738)
PACIFIC WOODTECH
本社工場 LVL工場 764
素材事業 2,103 3,974 409 7,250 230
他
(米国) (159,814)
CORPORATION
(注)1.帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
2. 大建工業(寧波)有限公司、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI
SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております 。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資
産の合計であります。
4.CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産(土地)の面積を表示しております。
5.上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 新設
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 年月 定年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大建工業㈱ 内装材 2021年 2022年
三重県津市 建材事業 自己資金 8%増加
400 -
三重工場 生産設備 9月 2月
(2)改修
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 年月 定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
住宅機器 2021年 2022年
大建工業㈱
富山県南砺市 建材事業 442 - 自己資金 -
井波工場 生産設備 4月 3月
大建工業㈱ 内装材 2021年 2022年
三重県津市 建材事業 自己資金
216 - -
三重工場 生産設備 4月 3月
大建工業㈱ 繊維板 2021年 2022年
岡山市南区 素材事業 391 - 自己資金 -
岡山工場 生産設備 4月 3月
繊維板 2021年 2022年
大建工業㈱
茨城県高萩市 素材事業 276 - 自己資金 -
高萩工場 生産設備 4月 3月
セトウチ化工㈱ 内装材 2021年 2022年
岡山市南区 建材事業 自己資金
298 - -
本社工場 生産設備 4月 3月
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド MDF 2021年 2022年
素材事業 152 - 自己資金 -
LIMITED
ランギオラ 生産設備 4月 3月
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド 2021年 2022年
MDF
素材事業 182 - 自己資金 -
LIMITED
ゴア市マタウラ 4月 3月
生産設備
本社工場
DAIKEN SARAWAK
マレーシア MDF 2021年 2022年
SDN.BHD. 素材事業 188 - 自己資金 -
サラワク州 生産設備 4月 3月
本社工場
DAIKEN MIRI SDN.BHD.
マレーシア MDF 2021年 2022年
素材事業 186 - 自己資金 -
サラワク州 生産設備 4月 3月
本社工場
カナダ
CIPA Lumber Co.Ltd.
単板 2021年 2022年
ブリティッシュ 素材事業 384 - 自己資金 -
生産設備 4月 3月
本社工場
コロンビア州
PACIFIC WOODTECH
米国 LVL 2021年 2022年
素材事業 353 - 自己資金 -
CORPORATION
ワシントン州 生産設備 4月 3月
本社工場
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
79,643,600
普通株式
計 79,643,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△100,700 25,175 - 13,150 - 11,850
(注)1
2018年9月19日
1,905 27,080 2,149 15,300 2,117 13,967
(注)2
(注)1.普通株式5株につき1株の割合で株式併合したことによる減少であります。
2.有償第三者割当 1,905千株
発行価格 2,240円
資本組入額 1,128円
割当先 伊藤忠商事㈱
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 32 22 107 118 3 3,221 3,503 -
所有株式数
- 77,801 1,437 122,852 17,888 7 50,595 270,580 22,043
(単元)
所有株式数の
- 28.75 0.53 45.40 6.61 0.00 18.70 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式1,035,274株は、「個人その他」に10,352単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
9,475,300 36.4
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,264,000 4.9
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
986,980 3.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行(信託
831,000 3.2
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
777,000 3.0
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目2番4号
659,667 2.5
大建工業従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目2番4号
619,200 2.4
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
564,388 2.2
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
545,669 2.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
- 16,654,404 63.9
計
(注)1.当社は、自己株式を1,035,274株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
2.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第2位を四捨五入し
ております。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,037,000 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 26,021,000 260,210
普通株式 同上
22,043 - -
単元未満株式 普通株式
27,080,043 - -
発行済株式総数
- 260,210 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
富山県南砺市井波1番地1 1,035,200 - 1,035,200 3.82
大建工業株式会社
(相互保有株式)
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 - 1,800 0.01
1番16号
株式会社岡山臨港
- 1,037,000 - 1,037,000 3.83
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 90 168,350
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
16,720 22,309,061 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
1,035,274
保有自己株式数 1,035,274 - -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性
及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
株主還元方針としては、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維
持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に
判断してまいります。剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、これ
ら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結
会計年度の配当は、上記の方針に基づき中間配当30円00銭、期末配当は40円00銭の配当を実施することに決定いたし
ました。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施
工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。
また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月6日
781 30.00
取締役会決議
2021年6月25日
1,041 40.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(以下、当社。)は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに
とっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを
整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガ
バナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続
的に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しており
ます。(https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic_policy.pdf)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
2021年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
a.業務執行
当社は、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入(2002年6月)しておりま
す。現行経営体制は、取締役9名(内、社外取締役3名、執行役員兼務3名)、執行役員10名の総勢19名で
す。業務執行取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グ
ループ行動指針」に則って職務を執行いたします。
b.取締役会
取締役会は、取締役9名(内、社外取締役3名)で構成しております。
取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行
の決定等を行うことを、責務・役割としております 。
また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が過半数を占め、当社の取締役及
び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な事項
に関して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執
行の監督機能の実効性を更に高めております。
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指
針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関す
る意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
c. 取締役、執行役員
業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」、「業
務分掌規程」、「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、3か月に1
回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。
執行役員は、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員
規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目
標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的
に報告し、効率的な業務執行に努めています。
d. 指名・報酬・ガバナンス体制の構築
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築
等の特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、取締
役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
ガバナンス委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。
e.監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役3名を含む5名の監査等委員で構成しております。
監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を実施します。
監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等
委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行しま
す。
また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、 代表取締
役 社長執行役員との間で定期的な意見交換を行います。
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f. 内部 監査
内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監
査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に適時、報告と説明を行い、
情報の共有化を図ります。
なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価
を行っております。
g. 会計監査
仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、
独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改
善事項の助言を受けております。
また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
取締役会の構成
監査等 取締役会 ガバナンス
役名 氏名 社外取締役 執行役員兼務
委員 議長 委員
○ ○
代表取締役 億田 正則 社長執行役員
代表取締役 加藤 智明 専務執行役員
代表取締役 播磨 哲男 専務執行役員
取締役 関野 博司
取締役 相原 隆 ○常勤
取締役 照林 尚志 ○常勤
○ ○
取締役 石﨑 信吾 ○委員長
○ ○ ○
取締役 浅見 裕子
○ ○ ○
取締役 向原 潔
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(当該企業統治の体制を採用する理由)
当社は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値の持続的
な向上を目指すため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。その中
で、業務執行と監督の分離を進め、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関する意思決定及び業務
執行のさらなる迅速化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、中長期的な企業価値向上を
実現させることを目的として、2021年6月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、あわせて以下の
ような仕組みを構築しており、現時点ではコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるうえで、最も効率的な体制
であると判断しております。
a.効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。
b.経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、独立社外取締役を中心に構成 され、当社の取締役及び執行
役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な 事項に関
して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
c.監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役を選任しております。
d.意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)
会社法第399条の13第1項第1号ハの定めに従い、当社の監査等委員会の職務の執行のために必要な事項及び取
締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社と当社の企業集団の業務の適
正を確保するために必要な体制(以下、「内部統制システム」という。)を、下記のとおり整備しております。
なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体
制の構築に努めるものとしております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) コーポレート・ガバナンス
イ.取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行
動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ロ.業務執行取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規
程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。
ハ.業務執行取締役は、3ヶ月に1回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。
ニ.取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する。
ホ.監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して、
「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、業務執行取締役の職務執行の適正性に
ついて監査を実行する。
(ⅱ)コンプライアンス
イ.取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ
「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸
透し、遵守されるよう努める。
ロ.「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」(略称:RCM委員会、以下「RCM委員会」とい
う。)を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。
ハ.RCM委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理す
るとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。
ニ.法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査等委員に直接情報提供を行う手段と
して「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行
う。
(ⅲ)財務報告の適正性確保のための体制整備
イ.「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務経理担当部門が中心となって財務報告及び会
計処理の内部統制の体制整備を担い、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保
するための体制の充実を図る。
ロ.「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。
(ⅳ)内部監査
内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査
等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告する。なお、代表取締役 社長執行役員は、
監査等委員会を通して内部監査部門に指示することができる。
また、内部監査部門は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォロー
アップ監査を実施する。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の
適正な保存と管理を図る。
(ⅱ)取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載さ
れた文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内
規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
(ⅲ)取締役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「R
CMプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視
及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。
(ⅱ)代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「RCM委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評
価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施す
る。
(ⅲ)人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策BCPマニュアル」を策定し、人命を
最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展
開する。
(ⅳ)与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図
る。
(ⅴ)投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会また
は執行常務会において審査し、投資可否を決議する 。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)執行役員制
イ.経営の執行と監督の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な職務執行を行うため、執行役員制度を採用
する。
ロ.職務の執行に関する重要事項及び会社運営の全般的執行方針について、多面的な検討を行うため、執行
役員を構成員とする執行常務会を置く。
ハ.執行役員は、独立社外取締役が過半数を占める「ガバナンス委員会」の事前審議を経て、取締役会で選
任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野
の業務執行に従事するものとする。
ニ.執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。ま
た、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。
(ⅱ)職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等
各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社管理体制
子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるととも
に、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要
に応じて執行常務会等及び親会社監査等委員会に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職
務の執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化
を図る。
(ⅱ)コンプライアンス
各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担
当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。
(ⅲ)内部監査
子会社の業務活動全般についても親会社内部監査部門による内部監査の対象とする。親会社内部監査部門
は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グ
ループとしての監査の質的向上に努める。
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f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示事項の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を内部監査部門兼務で設置
し、監査等委員会から監査業務に必要な補助の命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の指示命令を受けないものとする。
(ⅱ)補助使用人の異動、評価、懲戒処分等には、監査等委員会の同意を必要とする。
g.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)監査等委員会は社外取締役3名を含む5名の監査等委員で構成し、監査等委員は執行常務会等の重要な会
議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。
(ⅱ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査等
委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。
h.監査等委員会へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、
取締役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする。
i.監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査等委員の職務の執行
に必要でないことを証明した場 合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)内部監査部門長の任命・評価・異動等については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
(ⅱ)内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと内部監査計画を決定し、定期的に監査等委員会に進捗報告を
行い、密接な情報交換により監査の質の向上を目指す。
(ⅲ)監査等委員会と代表取締役 社長執行役員との間の定期的な意見交換の場を設定する。
k.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取
締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統
制システムの構築に努めております。2020年度における主な運用状況の概要については、以下のとおりであり
ます。
(ⅰ)コーポレート・ガバナンス
取締役会は、独立社外取締役3名を含めた取締役8名(2020年4月から6月までは独立社外取締役2名を
含めた取締役7名)を構成員とし、2020年度に12回開催いたしました。その中で、法令または定款に定めら
れた事項及び経営上重要な案件を審議・決定すると共に、取締役の業務執行の適法性の確保や効率性の向上
のための監督を行いました。また、取締役会は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目
的として、2020年度における取締役会の実効性について、分析・評価を行い、取締役会は、経営上重要な意
思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が充分に確保されていることが確認できました。
なお、2021年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。
(ⅱ)コンプライアンス及びリスク管理
「RCM委員会」を2020年度に4回開催し、情報管理、災害対策、環境法令遵守等に関する報告及び施策
立案・推進を行いました。
また、当社グループ従業員のさらなるコンプライアンス意識の向上を目的に、「グループ企業理念」「グ
ループ行動指針」のより具体的な実践行動規範として、「コンプライアンス行動規範」を制定しました。
(ⅲ)子会社の業務の適正性確保
子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執
行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いまし
た。
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(ⅳ)監査体制
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による執行常務会その他の重要な会議への出席ならびに取締
役・使用人からのヒアリングを通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、よ
り健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行いました。また、監査役は会計監査人、内部統制担
当部門など内部統制に係る組織と適宜、情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しました。
内部監査については、関連規程に基づき、独立専任の内部統制担当部門が作成した内部監査計画のもと、
業務・会計監査、子会社監査を実施いたしました。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項及び当社定款第23条の規定に
基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を締結しております。また、当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める最低責任限度額を限度としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社
との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含
みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補される
こととなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、塡補の対象となるのは、当該取締役
が損害賠償請求の起因する行為(不作為を含みます。)について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られま
す。
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定
款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
(株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項)
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の
規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年4月 当社入社
2007年4月 執行役員
東部住建営業統轄部長
2008年4月 上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
2008年6月 取締役 上席執行役員
2009年4月 取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
取締役
2010年4月 住建営業本部長
(代表取締役) 億田 正則 1950年4月25日 生 注(2) 40,110
2011年6月 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京
社長執行役員
本部長
2012年4月 取締役 専務執行役員 東京本部長
2013年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2013年10月 調達改革本部長兼東京本部長
2014年4月 代表取締役 取締役社長 執行役員社
長
2018年6月 代表取締役 社長執行役員(現)
1980年4月 伊藤忠商事㈱入社
2003年4月 同社木材・建材部長
2009年6月 当社取締役
2011年4月 伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企
画部長
2012年3月 同社退社
2012年4月 当社取締役 常務執行役員
2012年10月 MDF事業統轄部長兼海外事業統轄部
長兼海外営業部長
2013年6月 ホクシン㈱ 社外取締役
2014年4月 当社MDF事業統轄部長兼海外事業統
取締役
轄部長兼東京本部長
(代表取締役) 加藤 智明 1957年1月20日 生 注(2) 34,460
2016年4月 取締役 専務執行役員
専務執行役員
海外事業本部長兼東京本部長
2016年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年6月 代表取締役 専務執行役員(現)
2020年4月 海外事業統括本部長兼アジア事業本部
長兼北米事業本部長兼東京本部長
2021年4月 海外事業統括、情報管理、IR、R&
D、情報渉外担当
2021年6月 本社統括、海外事業統括、危機管理、
情報管理、IR、R&D、情報渉外担
当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 当社入社
2011年4月 執行役員
住建営業統轄部長
2012年4月 上席執行役員
2013年4月 常務執行役員
2013年10月 エコ事業統轄部長
2015年4月 エンジニアリング事業本部長兼特需営
業本部長
取締役
2016年6月 取締役 常務執行役員
(代表取締役)
播磨 哲男 1957年11月7日 生 注(2) 18,560
2017年10月 エンジニアリング事業本部長兼特需営
専務執行役員
業本部長
東京本部長
ダイケンホーム&サービス㈱代表取締
役社長
2018年4月 当社取締役 専務執行役員
2019年3月 ダイケンエンジニアリング㈱代表取締
役社長
2020年4月 当社国内事業統括本部長
2020年6月
代表取締役 専務執行役員(現)
2021年4月
国内事業統括担当 東京本部長(現)
1987年4月 伊藤忠商事㈱入社
1997年4月 同社木材第二部素材課
2004年4月 同社木材・建材部素材課長
2007年4月 伊藤忠建材㈱出向
2009年4月 伊藤忠商事㈱木材・建材部
2010年4月 同社木材・建材部素材課長
2015年4月 同社木材・建材部長代行兼木材・建材
部素材課長兼住生活・情報経営企画部
取締役 関野 博司 1962年9月20日 生
注(2) -
2015年6月 同社木材・建材部長代行兼住生活・情
報経営企画部
2016年4月 伊藤忠建材㈱出向
2019年4月 伊藤忠商事㈱建設・建材部長
伊藤忠建材㈱取締役(現)
2019年6月
当社取締役(現)
2021年4月 伊藤忠商事㈱建設・不動産部門長補佐
(現)
2001年4月 関西学院大学法学部・大学院法学研究
科教授
2003年8月 宝印刷㈱取締役IR企画部長
2006年3月 アーバンライフ㈱社外監査役
2006年8月 宝印刷㈱取締役執行役員IR事業開発
担当
2008年2月 弁護士登録(現)
2010年6月 当社社外監査役
取締役
2011年1月 財務省 第九入札等監視委員会 委員
相原 隆 1955年10月17日 生 注(3) 11,060
監査等委員
2011年4月 独立行政法人造幣局 契約監視委員
会 委員
2011年6月 当社社外取締役
2017年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年6月 代表取締役 専務執行役員
2021年4月 本社統括、危機管理担当
2021年6月
取締役 監査等委員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 当社入社
2011年4月 執行役員
2012年4月 上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
2013年4月 常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
2013年6月 取締役 常務執行役員
2014年4月 経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘
取締役
照林 尚志 1956年6月13日 生
注(3) 14,110
書室長
監査等委員
2015年4月 財務経理部長
2017年4月 取締役 専務執行役員
2017年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年6月 代表取締役 専務執行役員
2019年6月 常勤監査役
2021年6月 取締役 監査等委員(現)
1979年4月 山一證券㈱入社
1998年4月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2001年7月 UFJキャピタルマーケッツ証券㈱
(現三菱UFJモルガン・スタンレー
証券㈱)入社
2004年10月 みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
2009年4月 同社常務執行役員関西投資銀行グルー
プ長
2010年4月 同社常務執行役員関西・西日本投資銀
社外取締役
石﨑 信吾 1954年8月3日 生
注(3) -
監査等委員 行グループ長
2015年6月 積水ハウス㈱特別顧問
積水化成品工業㈱特別顧問
2018年4月 SI.Management㈱代表取締役社長
(現)
2019年6月 当社社外監査役
2020年6月 当社社外取締役
2021年4月 朝日放送グループホールディングス㈱
顧問(現)
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年4月 学習院大学経済学部専任講師
2002年2月 企業会計基準委員会業績報告プロジェ
クト委員
2003年4月 学習院大学経済学部助教授
2008年4月 学習院大学経済学部教授(現)
2010年2月 財務省 独立行政法人評価委員会委
員、同委員会中小企業基盤整備機構部
会 部会長代理
2012年2月 金融庁 企業会計審議会臨時委員
2012年4月 文部科学省 大学設置・学校法人審議
会大学設置分科会経済学専門委員会委
員
社外取締役
2014年4月 学習院大学副学長
浅見 裕子 1972年1月5日 生 注(3) -
監査等委員
2018年6月 当社社外監査役
2019年4月 学習院大学大学院経営学研究科委員
長・教授(現)
2019年6月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員
(現)
財務会計基準機構 基準諮問会議委員
(現)
2019年12月 日本学術振興会 科学研究費委員会専
門委員(現)
2020年1月
国税庁 税理士試験委員(現)
2020年9月
国立大学法人茨城大学監事(現)
2021年6月
当社社外取締役 監査等委員(現)
1975年4月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行
㈱)入社
2006年6月 同社取締役兼常務執行役員
2008年6月 同社代表取締役兼専務執行役員
2011年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役副社長
2012年4月 三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役
社外取締役
向原 潔 1952年2月11日 生 注(3) -
2015年4月 三井住友信託銀行㈱上席顧問
監査等委員
2015年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱取締役退任
2016年6月 レンゴー㈱社外監査役
2018年4月 三井住友信託銀行㈱エグゼクティブア
ドバイザー
2019年3月 ㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバ
イザー(現)
2020年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)
計 118,300
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(注)1.取締役石﨑信吾、浅見裕子(戸籍上の氏名:勝尾裕子)及び向原潔は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼任の執行役員3名のほか
(常務執行役員)2名
野村 孝伸 国内製造本部長 兼 住機製品事業部長
飯沼 友明 管理本部長
(上席執行役員)4名
永田 武 海外事業本部長 兼 アジア事業 部長 兼 北米事業部長
伊藤 雅英 財務部長
松川 保 国内営業本部長
内海 健一 国内製造本部 副本部長 兼 アメニティ事業部長
(執行役員) 4名
東出 雅彦 国内営業本部 副本部長 兼 特需営業統轄部長
郷原 秀樹 経営企画本部長 兼 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
上田 浩二 マーケティング 本部長
で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1977年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社
2010年6月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
2011年4月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
2012年4月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
古部 清 1954年11月3日生 200
2017年4月 同社取締役
2017年6月 当社社外取締役
TOTO㈱顧問
2019年6月 同社顧問退任
2021年6月 当社社外取締役退任
6.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
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② 社外役員の状況
a.当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役3名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には長年にわ
たり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った金融に関する豊富な知見をもとに、独立した立場
から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。浅見裕子氏は、学習院大学経済学部
の教授であり、また、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と財務及び会計分野に関する十分な知見
をもとに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。向原潔氏に
は長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を通じて培った金融及び経営に関する豊富な知見をもとに、独
立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。
b.独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社
外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価
証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行 ㈱ とその親会社である三井住友トラスト・
ホールディングス ㈱ の出身でありますが、両社の取締役を退任後6年を経過しており、その後、業務執行者の立
場にないため、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利
益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。2021年3月期末時点にお
ける三井住友信託銀行 ㈱ に対する当社の借入額は連結総資産額の約1.8%です。
社外取締役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたしております。(https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html)
c.選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役9名
中の3名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナ
ンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役
の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナ
ンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、
経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提
供を行う体制を整備しております。
当社における監査等委員会は、すべての社外取締役(3名)及び常勤監査等委員(2名)で構成されており、内
部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委
員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体
制を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社は、2021年6月25日の定時株主総会の議決をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行い
たしました。
当社は、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内
部監査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に適時、報告と説明を行い、
情報の共有化を図ります。なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、
独立的な視点で評価を行っております。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員5名で構成し、監査等委員会は、年間監査計画に従って監査
を実施します。なお、監査等委員である取締役の照林尚志氏は当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算4年に
わたりつとめるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。また、社外取締役の浅見裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するな
ど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会
規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。また、重
要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役 社長執行役
員との間で定期的な意見交換を行います。
当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)の監査役会における監査の状況は、次のとおりであります。
これまで、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成されており、取締役会開催に先
立ち、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。
当事業年度は、合計13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
照林 尚志 13 13
常勤監査役
冬木 敏夫 13 13
浅見 裕子 13 12
社外監査役(非常勤) 石﨑 信吾 3 3
向原 潔 10 10
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。
a.決議(9件) 監査役選任議案の同意
会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査役選任
議長・招集者選定
特定監査役選定
監査の基本方針と監査計画の策定
監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役選任議案の同意
b.報告(47件) 常勤監査役の職務執行状況
取締役会議案
執行常務会、RCM委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等
c.協議(2件) 監査役の報酬額
KAM案に関する会計監査人との協議
d.討議(5件) 取締役会への改善依頼事項
取締役会の実効性評価
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また、常勤監査役としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役(4回実施)及び取締役へのヒア
リング、主要な事業所及び国内外グループ会社19社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への
出席、重要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への出席
や事業報告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行って
おります。
非常勤監査役の活動としては、監査役会に出席して、これら監査に状況等の報告を受けるほか、取締役会等の重
要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。
実施内容及び監査役の職務 常勤監査役 社外監査役
監査役会:監査報告書の作成 ・職務執行状況の報告 ・監査役会に必要な情
○ ○
報の提供
取締役会:審議案件の内容把握と助言 ・経営全般に関する公正な意見や助言 ○ ○
コーポレートガバナンス委員会への出席 - ○
代表取締役との面談:3ヶ月毎に実施 ○ -
取締役、執行役員との面談・部門長との面談(法務部、品質保証部、総務人事
○ -
部等)
執行常務会:オブザーバー出席(決議、報告事項への公正な意見や助言)
○ -
全社部門長会議 ・RCM委員会 ・全社品質保証委員会 ・グループ経営会
○ -
議他
会計監査人:定期報告会(四半期、年度)の実施 ・実地棚卸等臨場監査への
○ ○
立会い、あるいは報告メモの受領
監査部との連携:定期的な面談(業務・会計監査、内部統制監査の結果報告の
○ ○
聴取)
子会社の監査(※):監査報告書の作成 ・取締役会への出席 ・臨場監査等へ
○ -
の立会あるいは書類監査・TV会議によるヒアリング
往査:子会社あるいは事業部門等の調査 ○ -
日本監査役協会実務部会への参加、各種セミナー・講演会等への参加 ○ -
(※)国内の子会社17社の監査役及び中国の子会社2社の幹事は常勤監査役が兼務しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
61年間 (2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
向山 典佐
濵田 善彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他6名であります 。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本
監査役協会、平成29年10月13日改正)に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。
(ⅰ)会計監査人の監査の品質管理の妥当性・適正性
(ⅱ)会計監査人の監査効率の妥当性・適正性
(ⅲ)会計監査人の独立性
(ⅳ)会計監査人の監査役会との連携に関する積極性
(ⅴ)会計監査人の不適格事由の有無 など
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
前項「e.監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当
社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しており
ます。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
40 1 40 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40 1 40 -
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレ
ター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行
い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(方針)
当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議、勧
告を経て取締役会にて決定いたします。その基本方針は、以下のとおりです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や
権限の範囲を総合的に勘案して決定いたします。
a.グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
b.長期ビジョン『GP25』及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制
し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
c.報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
d.報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせ
るよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
(業績連動報酬の支給割合)
当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担
当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しております。業績連動報酬の報酬
に占める割合は、概ね40%程度としており、業績に応じて変動するように設計しております。
(業績連動指標及びその採用理由)
業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用しております。親会社株主に帰属する当
期純利益及び営業利益は、中期経営計画の経営指標であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えて
おります。
なお、業績連動報酬に係る指標については2021年6月25日開催の当社第105回定時株主総会において選任された
取締役に対する報酬より親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益に変更しており、変更前の業績連動報酬に
係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
(業績連動報酬額の決定方法)
業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算
出しております。なお、算出した報酬額は、ガバナンス委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定い
たします。
(当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その目標
は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該
指標の金額(5,447百万円)であります。
(非金銭報酬等の内容)
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に
対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、年額30百万円以内の範囲内で金銭報酬債
権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、48,000株を上限と
し、譲渡制限付株式の割当てを受けております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る
当社取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有
利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しております。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役
が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給してお
ります。
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(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
2021年6月25日開催の当社第105回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。)、監査等委員である取締
役の報酬限度額は年額108百万円以内とすることを決議いただいております。また、同株主総会において、当該報
酬とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関す
る報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とすることを決議いただいております。
なお、改定前における取締役の報酬限度額は月額35百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含
まない。)、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権
の総額は年額42百万円以内、監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります。
(役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりそ
の権限を代表取締役会に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うには代表取締役会が適していると判断したためであります。報酬決定に際しては、透明性・公
正性・客観性を確保するため、ガバナンス委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しております。な
お、当事業年度における役員報酬に関する委員会等の活動として、2020年5月12日に代表取締役会並びに指名・報
酬委員会(現在はガバナンス委員会に名称を変更しております。)を開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
232 115 117 - 9 5
(社外取締役を除く。)
監査役
40 40 - - - 2
(社外監査役を除く。)
30 30 - - - 6
社外役員
(注)1.2021年6月25日開催の当社第105回定時株主総会において役員の報酬等に関して決議しておりますが、上記の
報酬等の総額は改定前の基準によるものであります。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬9百万円であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な
企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式
であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資目的以外で保有する株式(政策保有株式)につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相
応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判
断される株式につきましては、順次売却いたします。
また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年1回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見
直しを行っております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
22 143
非上場株式
18 12,934
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 5
非上場株式以外の株式 持株会による買付の為増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 3
非上場株式
5 2,458
非上場株式以外の株式
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
1,412,000 1,715,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大和ハウス工業㈱
有
[保有効果]定性・定量の両面からレ
4,576 4,591
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
427,500 427,500
向け同社との住宅リフォームに係る業務
TOTO㈱
提携関係の維持・強化の為 有
[保有効果]定性・定量の両面からレ
2,907 1,536
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
981,000 1,308,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
住友林業㈱
有
[保有効果]定性・定量の両面からレ
2,340 1,811
ビューを行い、検証済み
[保有目的]成長、基盤強化に向けた投
174,245 348,490
三井住友トラスト・
資を支える資金調達の安定を図る為
有
ホールディングス㈱
[保有効果]定性・定量の両面からレ
672 1,088
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
50,000 50,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大東建託㈱
無
[保有効果]定性・定量の両面からレ
641 503
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に素材事業の売上拡大に
4,227,500 4,227,500
向け同社とのMDFの生産・購買・開発
ホクシン㈱
に係る業務提携関係の維持・強化の為 有
[保有効果]定性・定量の両面からレ
532 481
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
429,778 429,778
ジューテックホール
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ディングス㈱ [保有効果]定性・定量の両面からレ
447 417
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
144,639 144,639
OCHIホールディ
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ングス㈱ [保有効果]定性・定量の両面からレ
190 218
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
176,383 176,383
JKホールディング
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ス㈱
[保有効果]定性・定量の両面からレ
154 121
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に素材事業の製品加工を
50,000 50,000
委託しており、同社との取引関係の維
㈱大阪ソーダ 持・強化の為 有
[保有効果]定性・定量の両面からレ
131 128
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に素材事業の売上拡大に
28,000 28,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
ニチハ㈱
有
[保有効果]定性・定量の両面からレ
90 57
ビューを行い、検証済み
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
124,014 124,014
クワザワホールディ
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ングス㈱ [保有効果]定性・定量の両面からレ
85 58
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
20,000 20,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
㈱ウッドフレンズ 無
[保有効果]定性・定量の両面からレ
51 36
ビューを行い、検証済み
主に建材事業の売上拡大に向け同社との
22,400 100,000
取引関係の維持・強化の為保有していた
ナイス㈱
無
が、有価証券報告書提出日現在全て売却
42 92
済み
[保有目的]主にマンション、ホテル、
15,500 15,500
商業施設向けの売上拡大に向け同社との
九州旅客鉄道㈱
取引関係の強化の為 無
[保有効果]定性・定量の両面からレ
39 48
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
8,206 6,166
向け同社との取引関係の維持・強化の為
[保有効果]定性・定量の両面からレ
積水ハウス㈱
無
ビューを行い、検証済み
19 11 [株式数が増加した理由]持株会による
買付けの為
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
7,788 6,686
向け同社との取引関係の維持・強化の為
[保有効果]定性・定量の両面からレ
ヤマエ久野㈱
無
ビューを行い、検証済み
9 7 [株式数が増加した理由]持株会による
買付けの為
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
8,400 8,400
㈱土屋ホールディン
向け同社との取引関係の維持・強化の為
無
[保有効果]定性・定量の両面からレ
グス
1 1
ビューを行い、検証済み
主に物流業務の委託に係る同社との取引
- 11,500
日本通運㈱
関係の維持・強化の為に保有していた 有
- 60
が、当事業年度中に売却
(注)保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
[保有目的]成長、基盤強化に向けた投
397,800 397,800
㈱三井住友フィナン 資を支える資金調達の安定を図る為
有
シャルグループ [保有効果]定性・定量の両面からレ
1,593 1,043
ビューを行い、検証済み
[保有目的]主に建材事業の売上拡大に
300,000 300,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大和ハウス工業㈱
有
[保有効果]定性・定量の両面からレ
972 803
ビューを行い、検証済み
成長、基盤強化に向けた投資を支える資
- 294,800
㈱池田泉州ホール
金調達の安定を図る為に保有していた 無
ディングス
- 48
が、当事業年度中に売却
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び
当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
16,839 17,433
現金及び預金
※3 35,825 ※3 30,233
受取手形及び売掛金
6,267 8,221
電子記録債権
※3 15,812 ※3 16,073
商品及び製品
4,064 4,056
仕掛品
※3 7,134 ※3 9,396
原材料及び貯蔵品
2,113 2,460
その他
△ 123 △ 127
貸倒引当金
87,934 87,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※6 12,335 ※3 ,※6 12,313
建物及び構築物(純額)
※6 20,356 ※6 19,992
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※6 14,649 ※3 ,※6 14,923
土地
リース資産(純額) 37 5
1,103 873
建設仮勘定
※6 2,943 ※6 2,806
その他(純額)
※1 51,426 ※1 50,915
有形固定資産合計
無形固定資産
12,631 12,946
のれん
1,574 1,314
ソフトウエア
627 741
その他
14,834 15,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 12,620 ※2 14,285
投資有価証券
879 2,350
退職給付に係る資産
1,421 822
繰延税金資産
※3 1,498 ※3 1,444
その他
△ 68 △ 66
貸倒引当金
16,351 18,835
投資その他の資産合計
82,612 84,752
固定資産合計
繰延資産
91 51
社債発行費
91 51
繰延資産合計
170,638 172,553
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
20,209 16,876
支払手形及び買掛金
6,637 6,559
電子記録債務
8,885 9,889
短期借入金
7,000 -
1年内償還予定の社債
※3 3,260 ※3 3,358
1年内返済予定の長期借入金
140 127
リース債務
19,486 18,371
未払金
1,671 1,597
未払法人税等
1,150 794
未払消費税等
2,397 2,490
賞与引当金
740 345
製品保証引当金
168 27
訴訟損失引当金
5,827 5,518
その他
77,575 65,956
流動負債合計
固定負債
13,000 13,000
社債
※3 11,394 ※3 8,950
長期借入金
195 183
リース債務
1,479 2,630
繰延税金負債
266 745
製品保証引当金
3,554 3,582
退職給付に係る負債
- 272
訴訟損失引当金
19 16
負ののれん
176 444
その他
30,087 29,825
固定負債合計
107,662 95,781
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
14,080 13,948
資本剰余金
29,081 33,009
利益剰余金
△ 1,403 △ 1,381
自己株式
57,059 60,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,912 5,086
その他有価証券評価差額金
△ 443 265
繰延ヘッジ損益
△ 3,493 793
為替換算調整勘定
△ 256 1,019
退職給付に係る調整累計額
△ 1,281 7,165
その他の包括利益累計額合計
7,197 8,728
非支配株主持分
62,975 76,771
純資産合計
170,638 172,553
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
202,481 199,210
売上高
※2 151,442 ※2 148,328
売上原価
51,038 50,881
売上総利益
※1 ,※2 42,653 ※1 ,※2 42,102
販売費及び一般管理費
8,384 8,779
営業利益
営業外収益
58 37
受取利息
452 450
受取配当金
171 156
受取賃貸料
27 198
助成金収入
40 41
生命保険配当金
3 3
負ののれん償却額
49 44
持分法による投資利益
- 63
為替差益
578 697
雑収入
1,380 1,693
営業外収益合計
営業外費用
291 262
支払利息
132 125
売上割引
15 14
売上債権売却損
81 -
為替差損
136 135
雑支出
656 537
営業外費用合計
9,108 9,935
経常利益
特別利益
※3 39 ※3 390
固定資産売却益
345 1,110
投資有価証券売却益
163 119
国庫補助金
- 2
その他
549 1,623
特別利益合計
特別損失
※4 13
-
固定資産売却損
※5 157 ※5 107
固定資産除却損
156 119
固定資産圧縮損
148 119
投資有価証券売却損
- 20
子会社株式売却損
184 153
訴訟損失引当金繰入額
- 65
災害による損失
126 3
その他
786 588
特別損失合計
8,871 10,970
税金等調整前当期純利益
2,830 3,794
法人税、住民税及び事業税
△ 470 △ 107
法人税等調整額
2,359 3,687
法人税等合計
6,512 7,283
当期純利益
1,064 1,662
非支配株主に帰属する当期純利益
5,447 5,620
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,512 7,283
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,251 2,175
その他有価証券評価差額金
△ 608 755
繰延ヘッジ損益
△ 3,691 4,909
為替換算調整勘定
△ 583 1,269
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 7,135 ※1 9,110
その他の包括利益合計
△ 623 16,393
包括利益
(内訳)
△ 1,277 14,067
親会社株主に係る包括利益
654 2,326
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,300 14,071 25,507 △ 1,418 53,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,873 △ 1,873
親会社株主に帰属する
5,447 5,447
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 15 25
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 9 3,574 15 3,599
当期末残高
15,300 14,080 29,081 △ 1,403 57,059
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,161 132 △ 176 326 5,444 2,837 61,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,873
親会社株主に帰属する
5,447
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
△ 2,249 △ 575 △ 3,316 △ 583 △ 6,725 4,359 △ 2,365
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,249 △ 575 △ 3,316 △ 583 △ 6,725 4,359 1,233
当期末残高 2,912 △ 443 △ 3,493 △ 256 △ 1,281 7,197 62,975
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,300 14,080 29,081 △ 1,403 57,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,692 △ 1,692
親会社株主に帰属する
5,620 5,620
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 22 29
非支配株主との取引に係
△ 139 △ 139
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 131 3,928 22 3,818
当期末残高 15,300 13,948 33,009 △ 1,381 60,877
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,912 △ 443 △ 3,493 △ 256 △ 1,281 7,197 62,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,692
親会社株主に帰属する
5,620
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に係
△ 139
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,174 709 4,287 1,275 8,446 1,531 9,978
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,174 709 4,287 1,275 8,446 1,531 13,796
当期末残高
5,086 265 793 1,019 7,165 8,728 76,771
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,871 10,970
税金等調整前当期純利益
5,079 5,563
減価償却費
35 39
社債発行費償却
157 107
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 26 △ 390
投資有価証券売却損益(△は益) △ 196 △ 990
1,315 1,544
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35 8
賞与引当金の増減額(△は減少) 171 81
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 318 84
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 996 △ 1,426
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 169 130
△ 510 △ 488
受取利息及び受取配当金
291 262
支払利息
為替差損益(△は益) △ 23 52
持分法による投資損益(△は益) △ 49 △ 44
売上債権の増減額(△は増加) 9,902 2,537
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 847 △ 1,642
※2 △ 6,986 ※2 △ 3,190
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加) 364 70
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,089 △ 353
252 2,939
その他
19,773 15,866
小計
利息及び配当金の受取額 510 488
△ 290 △ 262
利息の支払額
△ 3,185 △ 3,838
法人税等の支払額
16,807 12,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
131 -
定期預金の払戻による収入
△ 5,526 △ 3,230
有形固定資産の取得による支出
143 107
有形固定資産の売却による収入
△ 54 △ 4
投資有価証券の取得による支出
1,183 2,479
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 13,419
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 140
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※4 △ 83
-
支出
△ 461 △ 178
その他
△ 17,863 △ 910
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,037 781
9,949 -
社債の発行による収入
△ 474 △ 7,000
社債の償還による支出
800 8,000
長期借入れによる収入
△ 3,715 △ 10,425
長期借入金の返済による支出
△ 116 △ 167
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,873 △ 1,692
配当金の支払額
△ 62 △ 657
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 207
よる支出
1,468 △ 11,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 438 619
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26 594
16,865 16,839
現金及び現金同等物の期首残高
※1 16,839 ※1 17,433
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 25 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、C&H株式会社については2021年3月31日付で株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 ㈱岡山臨港
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大建工業(寧波)有限公司及び大建阿美昵体(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ま
た、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
り算定しております。なお、半成工事については個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主として2~60年
機械装置及び運搬具 主として2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上してお
ります。
④ 訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利ス
ワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である 「 金融派生商品管理規程 」 に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消 費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております 。
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(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
12,946
のれん
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、子会社の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別
しております。減損の兆候があるグルーピング単位について、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・
フローを見積り、当該グルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市
場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッ
シュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年3月期まで
に新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
有形固定資産 50,915
無形固定資産 15,002
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当 連結会計 年度の
年度末に係る 連結 財務諸表から適用し、 連結 財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前 連結会
計 年度に係る内容については記載しておりません。
2.連結損益計算書
前連結会計年度において、 「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた606百万
円は、「助成金収入」27百万円、「雑収入」578百万円として組み替えております。
(追加情報)
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工
戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少
が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループ
におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直
接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益や
キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年3月期ま
でに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点
で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 90,867 百万円 99,612 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,161百万円 1,196百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形及び売掛金 1,676百万円 1,681百万円
商品及び製品 136 207
原材料及び貯蔵品 442 1,952
建物及び構築物 34 30
土地 198 198
計 2,488 4,071
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 26百万円 33百万円
長期借入金 74 61
計 100 94
この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他(投資その他の資産) 35百万円 20百万円
4 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 256百万円 310百万円
5 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 303 百万円 -百万円
電子記録債権譲渡高 1,518 -
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※6 圧縮記帳
(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 373百万円 373百万円
土地 86 86
計 459 459
(2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 221百万円 300百万円
機械装置及び運搬具 1,212 1,223
その他 0 3
計 1,434 1,527
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃保管料 16,174 百万円 15,959 百万円
198 597
製品保証引当金繰入額
12 7
貸倒引当金繰入額
8,079 8,273
給料手当
1,666 1,766
賞与引当金繰入額
533 639
退職給付費用
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,491 百万円 1,452 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 23 7
土地 15 0
その他 0 335
計 39 390
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※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
土地 12 -
計 13 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 8百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 59 48
その他 89 53
計 157 107
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,053百万円 4,118百万円
組替調整額 △195 △983
税効果調整前
△3,249 3,134
税効果額 997 △958
その他有価証券評価差額金
△2,251 2,175
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,009 1,505
組替調整額 172 △467
税効果調整前
△837 1,038
税効果額 228 △282
繰延ヘッジ損益
△608 755
為替換算調整勘定:
当期発生額 △3,691 4,909
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △732 1,773
組替調整額 △107 60
税効果調整前
△840 1,834
税効果額 256 △564
退職給付に係る調整額
△583 1,269
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0 0
その他の包括利益合計
△7,135 9,110
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 27,080 - - 27,080
合計 27,080 - - 27,080
自己株式
普通株式(注)1、2 1,063 0 11 1,051
合計 1,063 0 11 1,051
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 962 37.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 910 35.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 910 利益剰余金 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 27,080 - - 27,080
合計 27,080 - - 27,080
自己株式
普通株式(注)1、2 1,051 0 16 1,035
合計 1,051 0 16 1,035
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 910 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 781 30.00 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,041 利益剰余金 40.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 16,839 百万円 17,433 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 16,839 17,433
※2 仕入債務の増減額
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
仕入債務にはファクタリング債務が含まれております。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 株式の取得により新たにCIPA Lumber Co.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
CIPA Lumber Co.Ltd.株式の取得価額とCIPA Lumber Co.Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
あります。
( 2,592百万円)
流動資産 31,235千CAドル
( 3,717 )
固定資産 44,787
( 9,996 )
のれん 120,445
(△3,043 )
流動負債 △36,673
( △549 )
固定負債 △6,619
(△1,460 )
△17,599
非支配株主持分
CIPA Lumber Co.Ltd.株式の取得価額
(11,252 )
135,574
( △353 )
CIPA Lumber Co.Ltd. 現金及び現金同等物
△4,257
差引: CIPA Lumber Co.Ltd. 取得のための支出
(10,899 )
131,317
(注)円貨額は株式取得日レートで換算しております。
(2) 株式の取得により新たにPACIFIC WOODTECH CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにPACIFIC WOODTECH CORPORATION株式の取得価額とPACIFIC WOODTECH CORPORATION取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
(4,464百万円)
流動資産 40,583千USドル
(7,391 )
固定資産 67,199
(772 )
のれん 7,026
( △4,388 )
流動負債 △39,898
( △3,512 )
固定負債 △31,930
( △1,937 )
△17,617
非支配株主持分
PACIFIC WOODTECH CORPORATION株式の取得価額
(2,789 )
25,362
(△910 )
PACIFIC WOODTECH CORPORATION 現金及び現金同等物 △8,281
差引: PACIFIC WOODTECH CORPORATION 取得のための支出
(1,879 )
17,081
(注)円貨額は株式取得日レートで換算しております。
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(3) 株式の取得により新たに㈱リフォームキューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
リフォームキュー株式の取得価額と㈱リフォームキュー取得による収入(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,284百万円
固定資産 340
のれん 65
流動負債 △760
△330
固定負債
㈱リフォームキュー株式の取得価額
599
△740
㈱リフォームキュー 現金及び現金同等物
差引: ㈱リフォームキュー 取得による収入
140
(4) 株式の取得により新たに㈱テーオーフローリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に㈱テーオーフローリング株式の取得価額と㈱テーオーフローリング取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりであります。
流動資産 1,331百万円
固定資産 137
のれん 25
流動負債 △135
固定負債 △86
△624
非支配株主持分
㈱テーオーフローリング株式の取得価額
650
△8
㈱テーオーフローリング 現金及び現金同等物
差引: ㈱テーオーフローリング 取得のための支出
641
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により、C&H㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにC&H㈱
株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,618百万円
26
固定資産
△1,492
流動負債
△14
固定負債
△65
非支配株主持分
△20
C&H㈱株式の売却損
51
C&H㈱株式の売却価額
△134
C&H㈱現金及び現金同等物
△83
差引:C&H㈱売却による支出
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、エコ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 219 261
1年超 1,679 1,627
合計 1,899 1,888
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時
的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、電力料の変動リスク
に対するヘッジを目的としたエネルギーデリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理のガイドラインに従い、営業債権について、各事業部門及び与信管理担当部門が取引先の信
用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理のガイドラインに準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。なお、一部の連結子会社は当社の管理規程に従い、同様の管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部を除く連結子会社は、資金調達の合理化を目的としてCMSを導入しており、各部署及び連結子
会社からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。なお、一部の連結子会社は自社で資金調達を行っており、当社と同様
の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 16,839 16,839 -
(2)受取手形及び売掛金 35,825 35,825 -
6,267
(3)電子記録債権 6,267 -
11,295 11,295
(4)投資有価証券 -
資産計 70,228 70,228 -
(1)支払手形及び買掛金 20,209 20,209 -
(2)電子記録債務 6,637 6,637 -
(3)短期借入金 8,885 8,885 -
(4)未払金 19,486 19,486 -
(5)社債 20,000 19,949 △50
(6)長期借入金 14,654 14,566 △88
89,735
負債計 89,874 △138
△705
デリバティブ取引(*) △705 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 17,433 17,433 -
-
(2)受取手形及び売掛金 30,233 30,233
8,221 -
(3)電子記録債権 8,221
12,934 12,934
(4)投資有価証券 -
-
資産計 68,823 68,823
-
(1)支払手形及び買掛金 16,876 16,876
-
(2)電子記録債務 6,559 6,559
-
(3)短期借入金 9,889 9,889
-
(4)未払金 18,371 18,371
(5)社債 13,000 12,943 △56
(6)長期借入金 12,309 12,235 △73
76,876
負債計 77,005 △129
472 -
デリバティブ取引(*) 472
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価
値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,324 1,350
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,839 - - -
35,825
受取手形及び売掛金 - - -
6,267
電子記録債権 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 58,932 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,433 - - -
30,233
受取手形及び売掛金 - - -
8,221
電子記録債権 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 55,888 - - -
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4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,885 - - - - -
社債 7,000 - 8,000 - 5,000 -
長期借入金 3,260 3,043 2,545 4,973 810 21
合計 19,145 3,043 10,545 4,973 5,810 21
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,889 - - - - -
社債 - 8,000 - 5,000 - -
長期借入金 3,358 2,865 5,253 810 10 11
合計 13,247 10,865 5,253 5,810 10 11
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 9,608 4,854 4,754
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,608 4,854 4,754
2,249
(1)株式 1,687 △562
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
2,249
小計 1,687 △562
合計 11,295 7,103 4,191
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 11,689 4,122 7,567
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,689 4,122 7,567
1,486
(1)株式 1,244 △241
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,244 1,486 △241
合計 12,934 5,608 7,326
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,184 345 148
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,184 345 148
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 2,485 1,112 119
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 2,485 1,112 119
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
投資有価証券について0百万円(その他有価証券0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)上場株式
① 時価が取得原価の50%以上下落したもの。
② 時価の下落率が2年以上にわたり取得原価の30%以上50%未満の場合には、該当する銘柄の株式について回
復可能性を検討し、期末日後概ね1年以内に、下落率が取得原価の30%未満の水準まで回復する見込がない
と判断されたもの。
(2)非上場株式
実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末
における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落したもの。
(3)ゴルフ会員権
会員権相場が取得原価に比べて50%以上下落したもの。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
624 - △46 △ 4 6
米ドル
126 - △12 △12
日本円
751 - △58 △58
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
764 - 61 61
米ドル
114 - 19 19
日本円
878 - 81 81
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
3,962 - △165
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
12,374 - △480
日本円 売掛金
買建
370 - △0
米ドル 買掛金
16,707 - △646
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
2,054 - 14
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
5,252 - 323
日本円 売掛金
買建
566 - 24
米ドル 買掛金
7,873 - 362
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
400 300 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
300 200 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)電力関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
電力先物取引
原則的処理方法
27 - 29
買付約定 未払電力料
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びダイケンエンジニアリング㈱は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2002年8月に厚生労働大臣から将来分支
給義務免除の認可を受けております。2004年4月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けると
ともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。ま
た、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。
さらに厚生年金基金の一部を終了し、2004年6月に返還をしております。なお、2012年2月に適格退職年金制度は廃
止しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 19,117百万円 19,192百万円
勤務費用 702 679
利息費用 29 53
数理計算上の差異の発生額 △194 △41
退職給付の支払額 △883 △704
新規連結による増加 419 -
その他 - 50
退職給付債務の期末残高 19,192 19,230
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 17,405百万円 16,517百万円
期待運用収益 34 52
数理計算上の差異の発生額 △939 1,729
事業主からの拠出額 262 225
退職給付の支払額 △696 △590
新規連結による増加 451 -
その他 - 64
年金資産の期末残高 16,517 17,999
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,750百万円 15,762百万円
年金資産 △16,517 △17,999
△767 △2,236
非積立型制度の退職給付債務 3,441 3,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,674 1,231
退職給付に係る負債 3,554 3,582
退職給付に係る資産 △879 △2,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,674 1,231
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 702百万円 679百万円
利息費用 29 53
期待運用収益 △34 △52
数理計算上の差異の費用処理額 △109 37
過去勤務費用の費用処理額 14 14
その他 12 4
確定給付制度に係る退職給付費用 615 738
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △14百万円 △14百万円
855 △1,819
数理計算上の差異
合 計 840 △1,834
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 89百万円 74百万円
279 △1,539
未認識数理計算上の差異
合 計 369 △1,465
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 30% 25%
株式 30 33
一般勘定 33 29
共同運用資産 2 2
その他 5 10
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年
度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 0.1% 0.2%
4.4%
予想昇給率 4.4%
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度164百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 118百万円 125百万円
賞与引当金 668 695
未払事業税 127 116
退職給付に係る負債 2,703 2,127
税務上の繰越欠損金(注) 657 802
たな卸資産未実現利益 78 84
ゴルフ会員権評価損 53 47
投資有価証券評価損 67 67
固定資産の減損 104 104
たな卸資産評価損 239 222
製品保証引当金 308 334
繰越税額控除 1,476 1,599
687 743
その他
繰延税金資産小計
7,292 7,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△657 △802
△1,324 △1,298
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,981 △2,101
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 5,310 4,968
繰延税金負債
土地評価益 △982 △989
その他有価証券評価差額金 △1,283 △2,240
退職給付信託設定益 △1,136 △1,074
在外子会社の減価償却費 △1,489 △1,703
△476 △768
その他
繰延税金負債合計 △5,368 △6,776
繰延税金資産の純額 △57 △1,808
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
74 69 17 61 82 352 657
損金(注)
評価性引当額 △74 △69 △17 △61 △82 △352 △657
繰延税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
77 17 59 82 385 181 802
損金(注)
評価性引当額 △77 △17 △59 △82 △385 △181 △802
繰延税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △1.2 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.0
△1.6 △2.2
税効果会計適用税率の差異
住民税均等割等 1.0 0.8
税額控除 △1.7 △1.0
マレーシア投資税額控除 △0.8 △0.4
のれん償却額 4.5 4.3
海外子会社の税制改正に伴う税効果 △5.1 -
0.6 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6 33.6
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
㈱パックシステム( マンションリノベーション事業)
(2) 企業結合日
2020年10月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 207百万円
取得原価 207
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、追加取得
持分と追加投資額との間に生じた差額139百万円は資本剰余金として処理しております。
子会社の事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ホクシン㈱
(2) 分離した企業の名称及びその事業の内容
C&H㈱(MDF販売)
(3) 事業分離を行った主な理由
C&H㈱株式については、2012年にホクシン㈱との業務・資本提携のひとつとして取得いたしましたが、業
務・資本提携の目的である相互の経営資源を有効利用することによるMDF製品の生産の合理化と製品の相互
補完、原材料の安定調達とコスト低減並びにMDF製品の品質・性能・製造技術の向上は両者の協力関係によ
り十分達成されたこと、また、C&H㈱の販売量の85%がホクシン社製品であることから、資本と経営の統一
を目的としてホクシン㈱に同社株式を売り戻すものであります。
なお、当該株式売却によるホクシン㈱との資本提携関係への影響はございません。
(4) 事業分離日
2021年3月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
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2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却損 20百万円
(2)移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,618百万円
固定資産 26
資産合計
1,644
流動負債
1,492
固定負債 14
負債合計
1,507
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を
行い、20百万円を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した企業が含まれていた報告セグメントの名称
素材事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
売上高 8,268百万円
営業利益 8百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福島県その他の地域において、賃貸用不動産(土地、建物及び構築物等含
む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営
業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,173 2,757
期中増減額 584 338
期末残高 2,757 3,096
期末時価 3,326 3,526
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の取得(331百万円)であります。当連結会計
年度の主な増加額は建物及び構築物等の取得(344百万円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額から算定した公示価格相当額及び自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、LVL等の製造販売を行う
「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等
の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の3
つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております 。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)1 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)2
事業
売上高
76,589 94,938 21,713 193,240 9,240 202,481 - 202,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,202 959 1,055 6,216 - 6,216 △ 6,216 -
売上高又は振替高
80,791 95,897 22,768 199,457 9,240 208,698 △ 6,216 202,481
計
2,503 4,955 613 8,072 312 8,384 - 8,384
セグメント利益
86,181 71,183 9,419 166,784 3,853 170,638 - 170,638
セグメント資産
その他の項目
3,299 1,763 15 5,079 - 5,079 - 5,079
減価償却費
1,241 4 69 1,315 - 1,315 - 1,315
のれんの償却額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)1 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)2
事業
売上高
80,692 88,697 20,542 189,933 9,277 199,210 - 199,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,170 1,004 893 6,068 - 6,068 △ 6,068 -
売上高又は振替高
84,863 89,701 21,436 196,001 9,277 205,279 △ 6,068 199,210
計
3,732 4,076 508 8,317 461 8,779 - 8,779
セグメント利益
89,914 70,900 8,837 169,652 2,900 172,553 - 172,553
セグメント資産
その他の項目
3,730 1,815 18 5,563 - 5,563 - 5,563
減価償却費
1,493 △ 2 54 1,544 - 1,544 - 1,544
のれんの償却額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
35,903
166,577 202,481
(注)売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
ニュージー インド
日本 マレーシア 中国 カナダ 米国 合計
ランド ネシア
31,462 4,139 4,626 146 703 3,117 7,231 51,426
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
25,630 20,356
153,223 199,210
(注)売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
ニュージー インド
日本 マレーシア 中国 カナダ 米国 合計
ランド ネシア
30,358 4,201 5,104 125 653 3,221 7,250 50,915
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
1,241 7 69 - - 1,319
当期償却額
12,513 - 118 - - 12,631
当期末残高
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
- 2 0 - - 3
当期償却額
- 19 0 - - 19
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
1,493 - 54 - - 1,548
当期償却額
12,882 - 63 - - 12,946
当期末残高
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
- 2 0 - - 3
当期償却額
- 16 - - - 16
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
商品の購入
その他の 大阪市 (被所有) 関係会社株
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 関係会社株 14,042 買掛金 4,852
関係会社 北区 式の購入
直接 35.0
式の購入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
その他の 大阪市 (被所有)
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 商品の購入 - - 買掛金 4,284
関係会社 北区 直接 36.4
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
その他の 商品の購入
東京都 建設・住宅
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 - 製品の販売 製品の販売 12,358 売掛金 2,716
中央区 資材の販売
の子会社 役員の兼任
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
その他の 商品の購入
東京都 建設・住宅
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 - 製品の販売 製品の販売 12,359 売掛金 3,908
中央区 資材の販売
の子会社 役員の兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)仕入原価等を勘案して双方で協議のうえ決定しております。
(2)取引の内容及び取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した伊藤忠商事㈱経由の連結子会
社との取引は含んでおりません。
(3)取引金額には消費税等を含まず、科目の各残高には、消費税等を含んでおります。
(4)関係会社株式の購入については、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,142.99円 2,612.54円
1株当たり当期純利益 209.32円 215.83円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,447 5,620
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,447 5,620
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,025 26,040
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第7回無担保社債
2,500
- 0.366
当社 2016年3月31日 なし 2021年3月31日
(2,500)
(注)2
第8回無担保社債
2,500
- 0.051
当社 2016年3月31日 なし 2021年3月31日
(2,500)
(注)2
第9回無担保社債
2,000
- 0.190
当社 2018年3月30日 なし 2021年3月31日
(2,000)
(注)2
第10回無担保社債
3,000 3,000 0.220
当社 2018年3月30日 なし 2023年3月31日
(注)2
5,000 5,000 0.200
当社 第1回公募社債 2019年9月20日 なし 2022年9月20日
5,000 5,000 0.280
当社 第2回公募社債 2019年9月20日 なし 2024年9月20日
20,000
- - 13,000 - - -
合計
(7,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000
- 8,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,885 9,889 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,260 3,358 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 140 127 3.4 -
2022年4月~
長期借入金
11,394 8,950 1.0
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2027年4月
2022年4月~
リース債務
195 183 3.0
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2025年4月
その他有利子負債 - - - -
合計 23,876 22,508 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,865 5,253 810 10
リース債務 79 64 34 4
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 43,241 92,671 146,544 199,210
税金等調整前四半期(当期)
775 3,607 7,246 10,970
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
365 1,986 3,771 5,620
(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
14.03 76.29 144.83 215.83
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
14.03 62.25 68.53 71.00
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
11,762 11,587
現金及び預金
1,348 1,068
受取手形
28,332 25,486
売掛金
5,721 7,403
電子記録債権
10,825 9,597
商品及び製品
1,072 1,040
仕掛品
2,098 2,221
原材料及び貯蔵品
514 561
前払費用
3,562 3,800
関係会社短期貸付金
647 432
その他
△ 291 △ 312
貸倒引当金
※2 65,596 ※2 62,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,440 6,050
建物
804 1,047
構築物
7,881 7,314
機械及び装置
58 46
車両運搬具
870 759
工具、器具及び備品
12,170 12,348
土地
37 5
リース資産
507 126
建設仮勘定
3 1
その他
28,773 27,701
有形固定資産合計
無形固定資産
1,377 1,137
ソフトウエア
186 241
その他
1,563 1,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,417 13,078
投資有価証券
31,863 32,002
関係会社株式
353 353
関係会社出資金
874 874
関係会社長期貸付金
808 -
繰延税金資産
※1 2,103 ※1 1,743
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
47,359 47,990
投資その他の資産合計
77,696 77,070
固定資産合計
繰延資産
91 51
社債発行費
91 51
繰延資産合計
143,384 140,011
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
57 -
支払手形
19,650 18,018
買掛金
4,375 4,330
電子記録債務
4,600 6,300
短期借入金
7,000 -
1年内償還予定の社債
3,160 3,300
1年内返済予定の長期借入金
37 25
リース債務
17,705 16,551
未払金
1,237 1,123
未払法人税等
516 816
前受金
2,735 3,700
預り金
1,765 1,845
賞与引当金
759 348
製品保証引当金
150 27
訴訟損失引当金
2,244 1,975
その他
※2 65,996 ※2 58,361
流動負債合計
固定負債
13,000 13,000
社債
8,560 6,100
長期借入金
25 -
リース債務
295 541
製品保証引当金
2,828 2,933
退職給付引当金
- 272
訴訟損失引当金
- 86
繰延税金負債
92 354
その他
24,802 23,288
固定負債合計
90,798 81,649
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
資本剰余金
13,967 13,967
資本準備金
20 27
その他資本剰余金
13,988 13,995
資本剰余金合計
利益剰余金
2,709 2,709
利益準備金
その他利益剰余金
485 485
配当引当積立金
5,000 5,000
別途積立金
13,596 17,150
繰越利益剰余金
21,791 25,345
利益剰余金合計
△ 1,403 △ 1,381
自己株式
49,675 53,259
株主資本合計
評価・換算差額等
2,910 5,085
その他有価証券評価差額金
△ 0 17
繰延ヘッジ損益
2,909 5,102
評価・換算差額等合計
52,585 58,362
純資産合計
143,384 140,011
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 154,696 ※1 144,123
売上高
※1 116,329 ※1 107,799
売上原価
38,367 36,324
売上総利益
※1 ,※2 33,412 ※1 ,※2 32,254
販売費及び一般管理費
4,955 4,069
営業利益
営業外収益
803 1,787
受取利息及び受取配当金
801 888
雑収入
※1 1,604 ※1 2,676
営業外収益合計
営業外費用
※1 144 ※1 157
支払利息
385 331
雑支出
529 488
営業外費用合計
6,029 6,257
経常利益
特別利益
※3 2 ※3 1
固定資産売却益
508 1,101
その他
510 1,102
特別利益合計
特別損失
※4 12
-
固定資産売却損
※5 89 ※5 99
固定資産除却損
538 290
その他
641 389
特別損失合計
5,899 6,969
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,783 1,794
△ 33 △ 71
法人税等調整額
1,750 1,723
法人税等合計
4,149 5,246
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
15,300 13,967 10 13,978 2,709 485 5,000 11,321 19,515
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,873 △ 1,873
当期純利益
4,149 4,149
自己株式の取得
自己株式の処分
9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9 9 - - - 2,275 2,275
当期末残高 15,300 13,967 20 13,988 2,709 485 5,000 13,596 21,791
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,418 47,375 5,154 0 5,155 52,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,873 △ 1,873
当期純利益 4,149 4,149
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 25 25
株主資本以外の項目の
△ 2,244 △ 1 △ 2,245 △ 2,245
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 2,300 △ 2,244 △ 1 △ 2,245 54
当期末残高 △ 1,403 49,675 2,910 △ 0 2,909 52,585
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 15,300 13,967 20 13,988 2,709 485 5,000 13,596 21,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,692 △ 1,692
当期純利益 5,246 5,246
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7 7 - - - 3,553 3,553
当期末残高 15,300 13,967 27 13,995 2,709 485 5,000 17,150 25,345
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,403 49,675 2,910 △ 0 2,909 52,585
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,692 △ 1,692
当期純利益
5,246 5,246
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
22 29 29
株主資本以外の項目の
2,175 17 2,193 2,193
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22 3,583 2,175 17 2,193 5,776
当期末残高 △ 1,381 53,259 5,085 17 5,102 58,362
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…………………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………… 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産………………………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(リース資産を除く)
(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 製品保証引当金……………………… 主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内にお
ける補修費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金……………………… 訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算
定した損失見込額を計上しております。
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4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております 。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております 。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプション
については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定
取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象として
おります。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2021年3月31日)
32,002
関係会社株式
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行います。実質価額の著しい低下の判断及
び回復可能性の判断は、対象となる関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、入手可能な情報に基づく将来
キャッシュ・フローの見積り等をもとに行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッ
シュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年3月期までに新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能
な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2021年3月31日)
27,701
有形固定資産
1,378
無形固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容
と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工
戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少
が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループ
におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直
接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益や
キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年3月期までに新型
コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な
情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他(投資その他の資産) 20百万円 20百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 2,705百万円 2,555百万円
短期金銭債務 11,792 11,885
3 保証債務
下記子会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
大建工業(寧波)有限公司 (RMB43,000,000) 652百万円 (RMB22,400,000) 378百万円
CIPA Lumber Co.Ltd. (CAD9,180,000) 701 -
PACIFIC WOODTECH CORPORATION (USD23,460,000) 2,522 (USD27,540,000) 3,049
計 3,876 3,427
4 偶発債務
(1)債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 256百万円 310百万円
(2)関係会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱ダイフィット 25百万円 21百万円
㈱ダイウッド 60 64
セトウチ化工㈱ 75 67
富山住機㈱ 32 34
㈱ダイタック 344 300
会津大建加工㈱ 28 21
ダイケンエンジニアリング㈱
- 1
計 567 511
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高 50,964百万円 44,166百万円
営業取引以外の取引による取引高 315 329
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56%、当事業年度57%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃保管料 12,033 百万円 11,760 百万円
198 360
製品保証引当金繰入額
30 21
貸倒引当金繰入額
6,448 6,509
給料手当
1,386 1,445
賞与引当金繰入額
444 576
退職給付費用
1,214 1,247
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 0百万円 -百万円
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 0 -
土地 0 0
計 2 1
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 12百万円 -百万円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 5百万円 2百万円
構築物 0 0
機械及び装置 26 43
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 7
その他 51 46
計 89 99
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,929百万円、関連会社株式72百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,790百万円、関連会社株式72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 539百万円 564百万円
未払事業税 111 96
退職給付引当金 2,441 2,422
投資有価証券評価損 484 484
ゴルフ会員権評価損 47 42
固定資産の減損 104 104
たな卸資産評価損 164 156
製品保証引当金 322 272
648 740
その他
繰延税金資産小計
4,863 4,883
△1,110 △1,121
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,753 3,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,282 △2,240
繰延ヘッジ損益 - △7
退職給付信託設定益 △1,136 △1,074
△525 △525
その他
繰延税金負債合計 △2,944 △3,848
繰延税金資産の純額 808 △86
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6%
(調整) 会計適用後の法人税等の
評価性引当額 負担率との間の差異が法 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 定実効税率の100分の5以 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 下であるため注記を省略 △5.7
住民税均等割等 しております。 1.1
税額控除 △1.6
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 6,440 129 2 517 6,050 16,049
建物
定資産
804 308 0 64 1,047 2,319
構築物
7,881 854 48 1,373 7,314 26,467
機械及び装置
58 15 0 27 46 288
車両運搬具
870 203 7 307 759 2,945
工具、器具及び備品
12,170 183 5 - 12,348 -
土地
37 - - 31 5 380
リース資産
507 1,476 1,857 - 126 -
建設仮勘定
3 1 - 3 1 26
その他
28,773 3,174 1,921 2,325 27,701 48,477
計
無形固 1,377 407 2 645 1,137 3,444
ソフトウエア
定資産
186 504 440 7 241 37
その他
1,563 912 443 653 1,378 3,481
計
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
352 21 0 373
貸倒引当金
1,765 1,845 1,765 1,845
賞与引当金
1,055 360 525 889
製品保証引当金
150 153 4 299
訴訟損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daiken.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年6月29日
事業年度(第104期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関東財務局長に提出
2020年6月29日
(2)内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
2020年8月7日
(第105期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
関東財務局長に提出
2020年11月6日
(第105期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
関東財務局長に提出
2021年2月10日
(第105期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
2020年6月29日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年6月29日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)
2020年9月29日
関東財務局長に提出
に係る訂正報告書であります。
2020年6月29日
(6)訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2020年9月29日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建
工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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素材事業に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長戦略の手法としてM&Aを活用しており、 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
取得時にのれんが生じている。 して以下の監査手続を実施した。
注記事項(セグメント情報等) に記載されている通り、 ①内部統制の評価
素材事業における当連結会計年度末時点ののれんの貸借対 のれんの減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フ
照表計上額は12,882百万円(連結総資産の7.5%)と金額 ローの見積り等ののれんの評価に関連する内部統制の整備
的重要性が高く、これは主として、2019年のCIPA Lumber 状況及び運用状況を評価した。
②経営者による見積りの妥当性の検討
Co.Ltd.株式及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION株式の取
経営者による見積りが適切に行われているかを検討する
得並びに2018年のDAIKEN SOUTHLAND LIMITED株式の取得に
ため、将来の事業計画の合理性検討を含め、主に以下の手
伴うものである。
続を実施した。
のれんの資産性は、当該子会社の将来収益力によること
1)減損の兆候の把握
となるが、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の通
・減損の兆候の有無の把握を行うため、株式の取得時に
り、会社は割引前将来キャッシュ・フローを見積ることに
想定した事業計画等と当連結会計年度までの実績数値
より、のれんの減損の要否を判断している。
との比較分析を行うとともに、新型コロナウイルス感
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって
染症の拡大等による経済環境の悪化が市場環境に与え
は、新設住宅着工戸数及び床面積の変動、原木及び合板価
る影響の程度を検討した。
格の変動などの将来の経営計画等において考慮されている
2)減損損失の認識
経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることとな
・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の
るとともに、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
評価を行うため、前連結会計年度末に想定した利益予
い生産・物流・営業活動に重要な影響を与えるリスクにつ
想と当連結会計年度までの実績数値との比較分析を行
いても考慮する必要があり、不確実性が高いものである。
い、差異が発生した項目の把握を行うとともに、差異
以上から当監査法人は、「素材事業に係るのれんの評
の原因を経営者に質問した。
価」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・来期以降の割引前将来キャッシュ・フローの妥当性に
関し、将来キャッシュ・フローの構成要素を収益につ
いては販売数量及び販売単価、費用については原材料
費、その他変動費及び固定費に分解し、それぞれの構
成要素ごとの将来計画と過年度の実績の比較、住宅着
工件数などの客観的な経済環境との比較などを通じ、
その妥当性の検討を行った。これには、新型コロナウ
イルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今
後の事業計画に与える影響を評価することを含んでい
る。
・将来の事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の
変化に対して、超過収益力の金額がどの程度変動する
かを判断するため、仮定に基づき作成された事業計画
に対して監査人として一定のストレスをかけ、のれん
の回収可能性の余裕度の検討を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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大建工業株式会社(E00619)
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大建工業株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大建工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建工業
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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素材事業に係る投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長戦略の手法としてM&Aを活用しており、 当監査法人は、投資の評価を検討するに当たり、主とし
関係会社株式の金額が増加している。 て以下の監査手続を実施した。
当事業年度末時点の関係会社株式の貸借対照表計上額は ①内部統制の評価
32,002百万円(総資産の22.9%)と金額的重要性が高く、 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
このうち11,256百万円は2019年のCIPA Lumber Co.Ltd.株 運用状況を評価した。
②関係会社株式の評価
式の取得に伴うものである。
・対象となる関係会社の純資産額の検討
会社は買収時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性
関係会社株式の帳簿価格と比較する対象会社の純資産額
を評価し、グループ内に取り込むことによる超過収益力を
の妥当性を検討するため、構成単位の監査人に対して指示
検討した上でその取得金額を決定していることから、対象
書を送付し、当該監査人によって実施された監査手続とそ
となる会社の純資産額と当該関係会社株式の計上額の間に
の結果を把握することにより、当該関係会社の財務情報の
は差異が生じることとなり、これらの株式の取得価額は対
信頼性を評価するとともに、当監査法人としても質問及び
象となる会社の純資産額を上回っている。
分析的手続等を行い、その妥当性を検討した。
そのため会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に
・将来の回復可能性の検討
記載の通り、入手可能な情報に基づく将来キャッシュ・フ
将来の回復可能性は、当該関係会社株式の対象となる関
ローの見積り等を行うことによって、当該関係会社株式の
係会社が生み出す将来キャッシュ・フローに依存すること
減損処理の要否を判断している。
となる。将来キャッシュ・フローについては、当監査法人
当該将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、新設
は、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の
住宅着工戸数及び床面積の変動、原木及び合板価格の変動
主要な検討事項「素材事業に係るのれんの評価」に記載の
などの将来の経営計画等において考慮されている経営者の
監査上の対応を実施した。
仮定や固有の判断に大きく影響を受けることとなるととも
に、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生産・
物流・営業活動に重要な影響を与えるリスクについても考
慮する必要があり、不確実性が高いものである。
以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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