シキボウ株式会社 有価証券報告書 第208期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第208期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881(直通)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第204期 第205期 第206期 第207期 第208期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 42,852 41,357 40,804 38,037 33,519
経常利益 (百万円) 2,739 2,352 2,112 1,573 936
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,664 1,499 △ 1,425 961 9
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,629 1,604 △ 1,068 553 △ 244
純資産額 (百万円) 33,220 33,997 32,460 32,549 31,855
総資産額 (百万円) 87,558 87,343 84,949 85,128 82,679
１株当たり純資産額 (円) 2,871.84 3,024.35 2,884.12 2,902.35 2,869.61
１株当たり
(円) 146.16 135.77 △ 132.10 89.18 0.91
当期純利益金額又は当期純
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 37.4 36.6 36.8 37.4
自己資本利益率 (％) 5.3 4.7 △ 4.5 3.1 0.0
株価収益率 (倍) 9.6 9.6 － 11.0 1,093.4
営業活動による
(百万円) 3,412 1,828 3,043 2,818 2,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 751 △ 930 △ 1,883 △ 2,183 △ 2,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,305 △ 1,439 △ 992 1,185 △ 509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,050 4,503 4,642 6,447 6,372
の期末残高
従業員数
2,642 2,536 2,465 2,419 2,312
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 783 ) ( 733 ) ( 717 ) ( 689 ) ( 651 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第204期、第205期、第207期及び第208期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 第206期の「株価収益率」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第204期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第206期の
期首から適用しており、連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第204期 第205期 第206期 第207期 第208期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 27,676 27,601 26,958 25,400 23,777
経常利益 (百万円) 1,789 1,773 1,596 1,228 668
当期純利益又は
(百万円) 1,092 1,220 △ 1,086 716 258
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 11,336 11,336 11,336 11,336 11,336
発行済株式総数 (株) 121,108,290 11,810,829 11,810,829 11,810,829 11,810,829
純資産額 (百万円) 30,209 30,644 29,094 29,321 29,178
総資産額 (百万円) 80,448 80,278 78,645 79,497 78,355
１株当たり純資産額 (円) 2,723.56 2,839.20 2,697.97 2,718.42 2,704.52
１株当たり配当額
3.50 40.00 40.00 40.00 40.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は当期純 (円) 95.87 110.50 △ 100.67 66.47 23.92
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.6 38.2 37.0 36.9 37.2
自己資本利益率 (％) 3.6 4.0 △ 3.6 2.5 0.9
株価収益率 (倍) 14.7 11.8 － 14.7 41.6
配当性向 (％) 36.5 36.2 － 60.2 167.2
従業員数
507 527 531 536 517
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 127 ) ( 118 ) ( 93 ) ( 89 ) ( 83 )
株主総利回り
(%) 130.2 123.8 102.1 102.2 107.2
(比較指標：配当込み
(%) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
TOPIX)
170
最高株価 (円) 163 1,406 1,665 1,300
(1,747)
124
最低株価 (円) 100 918 816 915
(1,262)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第204期、第205期、第207期及び第208期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
５ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第204期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)を算定しております。また、第205期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となってお
ります。
６ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の
株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載してお
ります。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1892年８月 大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年３月 本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年４月 本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
1929年１月 東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年６月 明治紡績合資会社を合併
1944年３月 朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁
目34番地に移転
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
1953年２月 当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月 敷島重布株式会社を設立
1961年12月 敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月 和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月 本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
1967年１月 新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年６月 インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・
連結子会社)
1980年９月 株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)
1989年２月 合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
11月 株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年２月 株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更
６月 シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月 敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社
を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月 小田陶器株式会社を買収
1991年２月 シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月 産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月 ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
12月 香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年１月 中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立
８月 丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年４月 シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売
会社として小田陶器株式会社を設立
５月 販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連
結子会社）
1999年２月 株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
３月 株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)
2000年４月 株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月 イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
2002年４月 商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年９月 中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年２月 中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月 中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年２月 シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社
に製造部門を統合（現・連結子会社）
株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
2011年３月
東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
10月
連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会
2014年１月
社)
シキボウ電子株式会社を解散（2015年３月清算結了）
３月
連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散（2020年９月清算結了）
2019年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主
な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメ
ントにおける事業区分は同一であります。
繊維事業
事業内容 主要製品等 主要な会社
当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、
㈱シキボウ江南、
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、
糸、布、ニット、
繊維製品の製造販売
二次製品等
上海敷島家用紡織有限公司
他製造販売会社
(会社総数13社)
産業材事業
事業内容 主要製品等 主要な会社
当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、
製紙用ドライヤーカンバ
工業用品の製造販売 敷島工業織物（無錫）有限公司
ス、フィルタークロス等
(会社総数４社)
㈱大和機械製作所
産業機械等の製造販売 加工機械
(会社総数１社)
当社、㈱シキボウ堺
化成品等の製造販売 食品添加物等
(会社総数２社)
小田陶器㈱
陶磁器の製造販売 陶磁器
(会社総数１社)
不動産・サービス事業
事業内容 主要製品等 主要な会社
当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海
不動産賃貸等 ―
(会社総数３社)
㈱マーメイドスポーツ
ゴルフ場経営 ―
(会社総数１社)
シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱
リネンサプライ業 ―
(会社総数２社)
㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱
繊維製品の配送・
―
倉庫業務
(会社総数２社)
㈱シキボウサービス
保険代理業等 ―
(会社総数１社)
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事業の系統図の概略は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
繊維事業 当社は資金の貸付を行っている。
㈱マーメイドアパレル 大阪市中央区 100 100
繊維製品の製造販売 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
当社は各種繊維製品の製造・加工を
繊維事業
委託している。
㈱シキボウ江南 愛知県江南市 100 各種繊維製品の製造 100
当社は資金の貸付を行っている。
販売
役員の兼任等７人(うち出向等７人)
繊維事業 当社は寝装品を販売している。
丸ホームテキスタイル㈱ 大阪市中央区 60 100
寝装品の販売 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
繊維事業
当社は二次製品他を販売している
新内外綿㈱
他、紡績糸他を購入している。
大阪市中央区 731 各種繊維製品の加工 52.3
※２
役員の兼任等１人(うち出向等１人)
及び販売
繊維事業
52.3
㈱ナイガイテキスタイル 岐阜県海津市 99 ―
(52.3)
紡績糸製造販売
繊維事業 当社は資金の貸付を行っている。
㈱マーメイドソーイング秋田 秋田県大仙市 10 100
繊維製品の縫製 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
当社は布帛等生地を購入している。
㈱マーメイドテキスタイル 繊維事業
当社は資金の貸付を行っている他、
千米ドル
インドネシア国
インダストリーインドネシア 各種繊維製品の製造 98.0 営業取引に対し債務保証を行ってい
40,560
モジョケルト県
る。
※１ 販売
役員の兼任等７人(うち出向等６人)
百万バーツ 繊維事業 53.4
ジェイ．ピー．ボスコ㈱ タイ国バンコク市 当社は紡績糸を購入している。
28
繊維製品の販売 (51.0)
千香港ドル
繊維事業
敷紡(香港)有限公司 中国香港 100 役員の兼任等２人(うち出向等２人)
2,400
繊維製品の販売
当社は寝装品の縫製を委託してい
百万元
繊維事業
る。
上海敷島家用紡織有限公司 中国上海市 100
12
寝装品の縫製
役員の兼任等５人(うち出向等５人)
百万元
中国浙江省 繊維事業 当社は資金の貸付を行っている。
湖州敷島福紡織品有限公司 100
12
湖州市 繊維製品の加工 役員の兼任等５人(うち出向等５人)
百万元
繊維事業
敷紡貿易(上海)有限公司 中国上海市 100 役員の兼任等５人(うち出向等５人)
6
繊維製品の販売
当社は製紙用カンバス他を販売して
産業材事業
いる。
敷島カンバス㈱
大阪市中央区 290 製紙用ドライヤー 100
当社は資金の貸付を行っている。
※１，※４
カンバス等の販売
役員の兼任等７人(うち出向等７人)
産業材事業
東洋空気調和㈱ 東京都新宿区 50 100 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
空気清浄装置等の製造
販売
産業材事業
百万元
中国江蘇省
敷島工業織物(無錫)有限公司 製紙用ドライヤー 100 役員の兼任等８人(うち出向等８人)
61
無錫市
カンバス等の製造販売
当社は食品添加物等の製造を委託し
産業材事業
ている。
㈱シキボウ堺 大阪府堺市 100 100
化成品の製造
役員の兼任等６人(うち出向等６人)
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
産業材事業
㈱大和機械製作所 広島県尾道市 100 100 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
加工機械の製造販売
産業材事業
小田陶器㈱ 岐阜県瑞浪市 50 100 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
陶磁器の製造販売
不動産・サービス事業
当社は石油製品他を購入している
他、ビル管理を委託している。
㈱シキボウサービス 大阪市中央区 90 不動産管理及び保険 100
役員の兼任等６人(うち出向等６人)
代理業等
不動産・サービス事業
㈱マーメイド広海 静岡県浜松市 60 71.1 役員の兼任等４人(うち出向等３人)
倉庫の賃貸
当社は同社の金融機関借入金に対し
不動産・サービス事業
債務保証を行っている。
㈱マーメイドスポーツ 広島県福山市 100 100
ゴルフ場経営
役員の兼任等４人(うち出向等４人)
不動産・サービス事業
㈱シキボウ物流システム 千葉県柏市 50 100 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
量販店向け配送業務
当社は保管・配送・構内業務を委託
不動産・サービス事業
している。
シキボウ物流センター㈱ 岐阜県海津市 20 100
倉庫業
役員の兼任等４人(うち出向等４人)
和歌山県西牟婁郡 不動産・サービス事業
シキボウリネン㈱ 40 100 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
上富田町 リネンサプライ
不動産・サービス事業
100
Ｊリネンサービス㈱ 大阪府泉佐野市 30 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
(100)
リネンサプライ
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※４ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下の
とおりであります。
主な損益情報等
敷島カンバス㈱
売上高 5,859 百万円
経常利益 121
当期純利益 51
純資産額 1,574
総資産額 3,029
５ 上海敷紡服飾有限公司は、会社を清算したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,079
繊維
( 143 )
619
産業材
( 83 )
565
不動産・サービス
( 421 )
49
全社(共通)
( 4 )
2,312
合計
( 651 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
517
44.8 17.7 4,797
( 83 )
セグメントの名称 従業員数(人)
114
繊維
( 10 )
350
産業材
( 69 )
4
不動産・サービス
( －)
49
全社(共通)
( 4 )
517
合計
( 83 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。当事
業年度末現在の組合員数は462人であります。
また、連結子会社６社には各々労働組合があり、当連結会計年度末現在の組合員数は693人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安
全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービ
ス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、
顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期経営ビジョン)
〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉
シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す
企業集団となる
〈グループ長期戦略〉
（ センイ × イノベーション ） × （ グローバル・ニッチ ）
シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、
“グローバルでニッチな分野”のトップを走る
(中期経営計画の概要)
当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、2018年度を初年度とする中期経営計画
「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」（通称：CG final 18-20）を実行してまいりました。
本来であれば2020年度は、当社グループにとってCG final 18-20の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、計画の前提条件が大きく変わり、また、目の前の状況に迅速に対応する必要が生じまし
た。そのため急遽、CG final 18-20の最終年度を中断して、新たに２カ年の緊急経営計画「Revival Plan 2020-
2021」（通称：Revival 20-21）を策定し、実行しております。
Revival 20-21では、１年目（20年度）は、緊急対策として「止めること」「変えること」に取り組みました。新型
コロナウイルス感染症により事業環境が一変し、今後も採算の改善が見込めなくなった分野や事業は、思いきって止
めるという判断も必要となります。また、仕事のやり方や提案方法もウィズコロナの環境に合わせて変えていかなけ
ればなりません。２年目（21年度）は、新常態に対応することで成長を「加速すること」、そして新たな事業やビジ
ネスモデルを「創ること」に取り組みます。急激な環境の変化、コロナ禍・コロナ以後の新しい日常（ニューノーマ
ル）への対応、コロナ禍からの復活・変身を成し遂げ、次期中期経営計画に繋げてまいりたいと考えております。
Revival 20-21のセグメント別の基本戦略は、次のとおりです。
①繊維セグメント
生産販売基盤の再構築と機能的連携による収益の拡大
②産業材セグメント
(産業資材部門)
新型コロナによる収益悪化をミニマイズするための実効性・即効性のある対策の実行
ニューノーマルに対応し、採算性・新規性を重視した事業運営のゼロベース変革
カンバス・フィルターの事業間の垣根を超えた販売戦略の立案と実行
(機能材料部門)
新中核事業として事業基盤を固める
化成品事業は持続的な拡大と収益確保
複合材料事業は成長軌道への復帰に向けて事業体制を再構築
③不動産・サービスセグメント
地域密着でトップを走る
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しについては、現下、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、個人消費の落ち込み、企業
収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しております。世界においても同様に経済活動が低下し、経済の先行き
は依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中、当社グループにおいても、各セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が
出ております。2020年度は中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」（以下「本中期経営計
画」という。）の最終年度でありましたが、この状況に対応するため本中期経営計画を凍結し、代わりに緊急経営計
画「Revival Plan 2020-2021」（以下「本緊急経営計画」という。）を実行しております。本緊急経営計画の２年目
である2021年度では、現在取り組んでいる社会的課題、環境的課題に対応する衛生加工商材やサステナブル商材等の
拡販を通じて、新常態に対応することで成長を「加速すること」、そして、海外市場の開拓や同業他社との連携など
により、新たな事業やビジネスモデルを「創ること」に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症がもたら
した急激な環境の変化における経済的影響を食い止めることで、来るアフターコロナの新たな日常に対応し、本中期
経営計画の基本方針及び本緊急経営計画に沿った施策を着実に実施していくことで、本中期経営計画の最終年度及び
次期中期経営計画に繋げてまいりたいと考えております。
「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までのトレーサビリティを有した自社製造拠点を国
内外に有している強みを活かし、「Made in shikibo」としてＳＤＧｓに対応した環境配慮型素材の開発や独自性のあ
る衛生機能加工素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進めます。また、サステナビリティ（持続可能
性）への貢献についても積極的に取り組みを実施することで、収益拡大を図ります。
原糸販売分野は、国内外生産拠点の技術高度化・連携強化により、海外市場での販売活動を一層強化いたします。
その一環として、2021年４月28日開催の取締役会において、上場子会社である新内外綿株式会社について同社を当社
の完全子会社とする旨の株式交換契約を締結し、同社の株主総会決議を経て完全子会社とすることを決議いたしまし
た。今後、同社の原料、生産、商品、販売先等の経営資源を機動的、効率的に活用してまいります。
テキスタイル分野は、海外市場へも衛生関連等の各種機能加工商材を積極的に提案し、販売活動を行うことで、収
益拡大を図ります。
製品分野は、当社が強みとする衛生関連等の各種機能加工商材の客先提案や、ベトナム協力会社での紡績から縫製
までの各製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、国内外での事業拡大に努めます。
「産業材セグメント」は、産業資材部門では、引き続き主力商品の製紙用ドライヤーカンバス並びにフィルターク
ロスでの国内トップポジションを堅持するとともに、海外事業につきましては、販売活動に制約はあるものの商権維
持に努め、中国の生産拠点における体質強化に注力し、基盤の安定化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染の長期化並びにアフターコロナの市場環境を見据え、需要増が期待できる段ボール製造用
コルゲーターベルト、微細粒子濾過用のフィルタークロスでの新商品開発を加速させ、拡販に努めてまいります。
機能材料部門では、化成品事業及び複合材料事業を新中核事業に位置付けており、アフターコロナに向けて事業基
盤を固めてまいります。
化成品事業は、食品分野において新規商材の開発や新たな用途開発の取り組みを進め、業務提携先の市場開拓を支
援するとともに、生産面では自動化による生産効率向上に努めてまいります。
複合材料事業は、航空機分野の市場回復には時間を要する状況にありますが、中長期では拡大が見込まれる分野で
あり、今後の需要回復に備えて生産技術力・コスト競争力を高めてまいります。また当社が持つオートクレーブなど
の大型設備や製造技術を活かし、一般産業分野などの市場開拓に取り組んでまいります。
「不動産・サービスセグメント」は、不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流事業、ゴルフ場事業、それぞ
れ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図り、収益維持を図りつつ、同感染症の収束を見極め、分野によっ
て積極展開を目指してまいります。
なお、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高354億円（前期比5.6％増）、営業利益16億円（同
33.7％増）、経常利益13億円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純利益９百万円）を見込んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、繊維事業、産業材事業、不動産・サービス事業を行っております。繊維事業、産業材事業の需
要は、景気の動向に影響を受けやすく、経済情勢の変化により需要及び市況が変動した場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動リスク
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品等が含まれているため、為替相場の変動によるリスクをヘッジ
する目的で為替予約を行っております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場の影響を緩和することは可能
であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 海外生産等に潜在するリスク
当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を行っており
ます。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループは、更なる有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引に
より、金利変動リスクの低減に努めております。しかしながら、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢は当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原油価格の変動リスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石化製品を用いているため、原油価
格の急激な変動が当社グループの製造コストの変動を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害におけるリスク
当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業
継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発
生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き
不透明な状況が生じております。今後も動向を注視してまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような
事態が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、輸出や国内消費の減少、企
業収益の悪化など厳しい状況にあります。政府による様々な需要喚起策などにより、一時は回復の兆しが見られたも
のの、１月から一部の地域で緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置が適用されたこと、さらに、変異株の
感染拡大により緊急事態宣言が再々発出されるなど、日本経済の停滞は長期化しています。また、世界経済において
も同様に厳しい状況が続いており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ、経済の停滞がさらに長期化する可能
性もあることから、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは３カ年の中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-
2020」（通称：CG final 18-20）を一時凍結し、コロナ禍に対応するための緊急経営計画「Revival Plan 2020-
2021」（通称：Revival 20-21）を策定し、実行しております。
１年目（2020年度）は、CG final 18-20の基本方針を踏襲しながら、急激な事業環境悪化に対して文字どおり緊急
対応を進め、「止めること」「変えること」に取り組みました。
「止めること」では、工場の一時休業、管理販売費など経費の見直しによる支出の削減、今後の採算の改善が見込
めなくなった繊維製品事業の見直しなどを行いました。また、「変えること」では、WEBを使った商談やバーチャル展
示会の開催など、新たな仕事のやり方・提案方法の実施に取り組み、抗ウイルス加工などの衛生加工商材の拡販を行
い、経済的損失を最小限にとどめることができたと受け止めております。
その結果、売上高は 335億19百万円 （前連結会計年度比 11.9%減 ）、営業利益は 11億96百万円 （同 38.9%減 ）、経常利
益は ９億36百万円 （同 40.5%減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ９百万円 （同 99.0%減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。特に緊急事態宣言
下には、百貨店等の休業や営業活動の制限により、モノの動きやヒトの動きが止まり、大きな影響を受けました。
原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続に加え、各種産地向け販売での受注減少が大
きく、操業調整等により原価低減を行っておりますが、原綿価格の上昇もあり、損益面で厳しい状況となりました。
輸出衣料事業は、中東市場においてもコロナ禍の影響が継続し、市場は回復基調ではあるものの、依然として先行
きは不透明な状況が継続しております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では備蓄アパレルでの在庫過多の影響や企業制服更新の延期等で、
ニット製品販売では各アパレルでの発注抑制の影響で苦戦をいたしました。しかしながら、抗ウイルス加工「フルテ
クト®」を使用した素材につきましては、大手量販店でのマスク製品販売や作業着用途や一般衣料用途等、幅広い用途
向けでの販売が拡大し、利益回復に貢献しております。
生活資材事業は、リネン資材分野においてはホテル等のリネンサプライ関連が苦戦いたしましたが、リビング分野
においてはコロナ禍における巣ごもり需要による販売増加や「フルテクト®」を使用した素材販売の増加により堅調に
推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 179億26百万円 （前連結会計年度比 11.8％減 ）、営業損失は １億92百万円
（前連結会計年度は２億72百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業材セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、受注の減少が継続しております。
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、紙生産量の減少に伴いカンバス需要も低調に推移し減収と
なりました。フィルタークロス事業は、官公需が堅調に推移いたしましたが、民間需要が低迷し減収となりました。
利益面では各種コスト低減施策が奏功し増益となりました。空気清浄機分野では、下期は需要が回復したものの、上
期の需要減退の影響が大きく、通期では減収減益となりました。
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機能材料部門では、化成品事業は食品用途の増粘多糖類等が堅調に推移いたしましたが、一方で中国向けの化学品
輸出が、市況悪化の影響により需要減少となり、全体では減収となりました。しかし、コスト低減効果により、利益
面 では増益となりました。複合材料事業は、電力分野向け等の複合材料部材は堅調に推移いたしましたが、航空機用
途では、新型コロナウイルス感染症による航空機需要減の影響を受け、受注量が大幅に減少した結果、全体では減収
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 108億３百万円 （前連結会計年度比 12.1％減 ）、 営業利益は２億47百万円
（同 72.2％減 ）となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、リネンサプライ事業は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、大きなダメージを受けました。一時はGo To トラベル事業により回復の兆しがありましたが、年度を通
して非常に苦戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 54億34百万円 （前連結会計年度比 10.2％減 ）、 営業利益は17億２百万円
（同 10.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、 826億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ24億49百万円の減少となりました。
これは主に、売上債権、減損損失の計上等による有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、 508億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円の減少となりました。こ
れは主に、仕入債務の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 318億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ６億93百万円の減少となりました。
これは主に、非支配株主持分の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポ
イント増加し、 37.4％ となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では 27億75百万円の増加 、投
資活動では 23億42百万円の減少 、財務活動では ５億９百万円の減少 となりました。
結果、資金は 74百万円の減少 （前連結会計年度は 18億４百万円の増加 ）となり、期末残高は 63億72百万円 （前連結
会計年度は 64億47百万円 ）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、減価償却費等内部留保により 27億75百万円の増加 （前連結会計年
度は 28億18百万円の増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により 23億42百万円の減少 （前
連結会計年度は 21億83百万円の減少 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、配当金支払等により ５億９百万円の減少 （前連結会計年度は 11億
85百万円の増加 ）となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 36.6 36.8 37.4
時価ベースの自己資本比率(％) 12.9 12.4 13.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 8.7 10.0 10.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 12.4 11.4 11.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（ただし建設協力
金を除く）を対象としております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標となっております。
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(4)生産、受注及び販売
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高(百万円)
(％)
繊維 15,934 △13.5
産業材 8,793 △8.3
不動産・サービス － －
合計 24,727 △11.7
(注) １ 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
２ 金額は製造原価により算出しております。
３ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
②受注状況
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
繊維 17,908 △11.9
産業材 10,803 △12.1
不動産・サービス 4,807 △11.3
合計 33,519 △11.9
(注) １ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１
［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ45億18百万円減少の 335億19百万円 、また、営業利益は前連結
会計年度に比べ７億61百万円減少の 11億96百万円 となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
2021年３月 期 2021年３月 期 2021年３月 期 2021年３月 期
増減 増減
業績予想 実績 業績予想 実績
繊維 16,000 17,926 1,926 △700 △192 507
産業材 10,700 10,803 103 100 247 147
不動産・サービス 5,200 5,434 234 1,500 1,702 202
調整 △600 △644 △44 △600 △560 39
連結合計 31,300 33,519 2,219 300 1,196 896
当社グループは、2021年３月期の業績予想を売上高313億円、営業利益３億円と予想して活動してまいりました
が、新型コロナウイルス感染症による一部地域での緊急事態宣言の発出などで、全セグメントに影響が出ており、
厳しい経営環境は継続しております。しかしながら、繊維セグメントにおいて、衛生関連商材の受注が堅調に推移
したことなどにより、売上高、営業利益については、当初計画を上回ることとなりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入が３億28百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億
26百万円増加の ４億43百万円 となりました。また、営業外費用は、新型コロナウイルス感染症による損失が２億87
百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２億１百万円増加の ７億３百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ６億36百万円減少の ９億36百万円 となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を１億２百万円計上したこと等に
より １億７百万円 となりました。特別損失は、減損損失を10億38百万円計上したこと等により 11億７百万円 となり
ました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ３億43百万円減少の ２億50百万円 、非支配株主に帰属する当期純
損失は、前連結会計年度に比べ２億31百万円減少の △３億23百万円 となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億52百万減少の
９百万円 となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期
運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は282億19百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 63億72百万円 となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外綿」
といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株
式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日（予定）をもって、当社は新内外綿の完全親会社とな
り、完全子会社となる新内外綿の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年７月20日付で上
場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となる予定です。
詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
(繊維セグメント)
１．抗ウイルス加工「フルテクト®」の進捗
2004年にＷＨＯが「鳥インフルエンザは、世界的な流行を起こす非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性があ
る」と警告する声明を発表したことから、2005年より鳥インフルエンザウイルス対応加工の開発を開始し、2006年に
抗ウイルス加工「フルテクト®」を開発し発表しました。2009年には、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）の流行で、当
社の「フルテクト®」加工マスクが注目されました。2015年には繊維製品の抗ウイルス加工ＳＥＫマークの認証が開始
され「フルテクト®」もＳＥＫマーク認証を受けました。また、自社で抗菌・抗ウイルス試験のできる試験室を整備
し、自社製品の品質確認体制を整えました。
新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）の中、「フルテクト®」の新型コロナウイルスに対する抗ウイル
ス効果も確認され、「フルテクト®」は注目される加工となっております。様々な繊維製品に対応した「フルテクト
®」加工の開発を進めており、ファッションブランドのアンリアレイジにも採用され、2020年９月のパリコレクション
にて発表されました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、繊維製品だけではなく、様々な生活空間でご使用いただけるよ
う、ウイルス除去・除菌用の「フルテクト®」スプレーも開発し、販売しております。
２．消臭加工「デオマジック®」の進捗
「デオマジック®」は消臭剤として畜産現場や産業廃棄物処理場、大手製紙工場などで採用され好評です。生ゴミ用
途・ベビー用途・ペット用途のほか、産業臭対策用途や介護用途への販促に力を入れ環境展などの展示会にも出展し
拡販を進めています。中国でも産業臭対策用途・畜産用途向けに販促を進めています。アース製薬株式会社からデオ
マジックを使用したコラボレーション商品として介護用途に消臭スプレー・熱蒸散タイプ消臭剤・ポータブルトイレ
用消臭剤が好評発売中ですが、新たにトイレ用消臭剤として置き型タイプとワンプッシュスプレータイプが発売開始
となり好評を得ています。
３．環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」を開発
当社は、東京理科大学発のベンチャー企業、アクティブ株式会社が開発した技術「グリーンナノ」を活用し、燃焼
時にＣＯ２の排出を大幅に削減できるポリエステル繊維「オフコナノ®」を開発しました。繊維製品の一部はリサイク
ルされていますが、その多くは廃棄後、焼却処分されているため、燃焼時にＣＯ２の排出を軽減できる繊維は、環境
負荷低減に貢献することができます。
「オフコナノ®」は、炭化促進剤とＣＯ２化学吸着剤が入ったナノサイズのカプセルをポリエステル繊維に練り込ん
だもので、燃焼すると通常のポリエステル繊維に比べ約60％の二酸化炭素の発生を抑制することができます。
当社は、主力の綿素材をサステナブル（持続可能）な繊維素材として打ち出しており、新たに環境配慮型ポリエス
テル繊維として「オフコナノ®」が加わることで、綿と合繊の両素材でサステナビリティ（持続可能性）を追求する体
制が整いました。「オフコナノ®」のポリエステル綿から紡績したスパン糸のみならず、フィラメントタイプの開発も
進めています。また、ポリプロピレン不織布への応用により、マスク用途などへの開発も進めています。
ユニフォーム、シャツ、スポーツウエア、寝装品など繊維全般に向けて新タイプの環境配慮型素材として提案を進
めていきます。
繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、 169 百万円であります。
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(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めていま
す。製紙用ドライヤーカンバス事業では、差別化製品として、板紙製造ユーザーから要望の高い防汚性・洗浄性に優
れた製品や耐熱原糸・耐摩耗原糸を用いたライフ対策製品を拡充しました。段ボール貼合用コルゲーターベルトで
は、一部の設備や高品位段ボール向けに使用されているニードルベルトの製品名を「Ｎ－Ｄｒｙ」と命名して、一般
の設備・製品でも使用可能な仕様に改良しラインナップに加えました。フィルタークロス事業では、昨年６月に施行
された食品衛生法等の一部改正への対応として安全に使用いただける商品供給を目的に、原材料からの見直しに取り
組んでいます。また、電池材料や化成品顧客から微粒子捕集の効率向上要求が高まっており、これらの顧客ニーズを
満たすべく緻密クロスの新規開発に注力しています。
機能材料部門では、中央研究所において、航空宇宙分野並びにエネルギー分野向け用途を主体に複合材料（繊維強
化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方
法による一貫生産体制の擁立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関と
の連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めております。
産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は 183 百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維セグメントは㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業
材セグメントは東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 353 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、 1,833 百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(繊維セグメント)
当セグメントにおいては、品質向上及び高付加価値化による競争力の強化のための設備更新に、 125 百万円の投
資を実施しました。
(産業材セグメント)
当セグメントにおいては、産業資材部門における生産能力の向上と新規需要への対応のため、鈴鹿工場の増築
及び新型織機の設置等に、 962 百万円の投資を実施しました。
(不動産・サービスセグメント)
当セグメントにおいては、不動産賃貸商業施設及びリネンサプライ設備の更新に、 695 百万円の投資を実施しま
した。
(全社)
全社共通の資産として、 49 百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
富山工場
1,136 30
繊維 紡績設備 170 0 0 2 1,310
(87) 〔5〕
(富山県富山市)
八幡工場 787 40
産業材 カンバス織機等 158 43 ― 7 996
(滋賀県近江八幡市) (27) 〔17〕
フィルター
八日市工場
531 63
産業材 クロス織機等 396 128 ― 1 1,057
(50) 〔11〕
(滋賀県東近江市)
FRP成型設備
鈴鹿工場
1,435 74
産業材 カンバス織機等 1,202 471 ― 370 3,479
(37) 〔17〕
(三重県鈴鹿市)
長野事業所
航空機部品 955 57
(長野県上伊那郡) 産業材 603 157 390 36 2,142
製造設備 (28) 〔16〕
ほか１事業所
姫路
不動産・ 14,314 ―
賃貸用店舗 2,953 ― ― ― 17,268
サービス (101) 〔―〕
(兵庫県姫路市)
高知
不動産・ 8,691 ―
賃貸用店舗 4,686 ― ― ― 13,378
サービス (74) 〔―〕
(高知県高知市)
富山工場 太陽光発電
不動産・ 669 ―
― ― 478 ― 1,148
サービス (50) 〔―〕
(富山県富山市) 設備
繊維
本社
産業材 1,565 122
本社ビル等 409 ― 38 3 2,017
不動産・ (1) 〔8〕
(大阪市中央区)
サービス
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
本社工場 陶磁器
179 29
小田陶器㈱ 産業材 76 5 ― 2 263
(40) 〔6〕
(岐阜県瑞浪市) 生産設備
マーメイド福山
㈱マーメイド
不動産・ 1,355 15
ゴルフクラブ
ゴルフ場設備 124 5 30 1 1,517
サービス (1,258) 〔―〕
スポーツ
(広島県福山市)
本社工場 織機・編機
2,961 121
㈱シキボウ江南 繊維 344 104 19 2 3,432
(73) 〔48〕
(愛知県江南市) 染色加工機
駒野事業所
1,006 ―
新内外綿㈱ 繊維 倉庫設備 173 ― ― ― 1,180
(65) 〔―〕
(岐阜県海津市)
本社及び工場
㈱ナイガイテキ 33
繊維 紡績設備 ― 0 ― ― ― 0
スタイル 〔53〕
(岐阜県海津市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
㈱マーメイド
本社工場 紡績設備・
テキスタイル
512
(インドネシア国 繊維 織機・ 74 499 ― 5 5 584
〔29〕
インダストリー
モジョケルト県) 染色加工機
インドネシア
敷島工業織物 本社工場
86
産業材 カンバス織機等 164 151 ― ― 26 343
〔―〕
(無錫)有限公司 (中国江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における、当社グループの中期経営計画期間（2018年度～2020年度）での設備の新設に係るセ
グメントごとの主な投資計画は、次のとおりであります。
投資予定額
セグメント
設備投資の主な内容 調達方法
総額 既支払額
の名称
（百万円） （百万円）
産業資材部門における生産拡大投資
産業材 2,850 2,329 借入金
機能材料部門における航空機エンジン部品の研究開発投資
不動産・
賃貸用店舗の大規模修繕 2,300 2,126 借入金
サービス
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
ます。
（市場第一部）
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△108,997,461 12,110,829 ― 11,336 ― 977
(注１)
2018年３月15日
△300,000 11,810,829 ― 11,336 ― 977
(注２)
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少で
あります。
２ 2018年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 38 96 60 20 10,666 10,905 ―
(人)
所有株式数
― 22,663 5,457 7,752 9,359 129 72,338 117,698 41,029
(単元)
所有株式数
― 19.25 4.64 6.59 7.95 0.11 61.46 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式944,454株は、「個人その他」の欄に9,444単元及び「単元未満株式の状況」欄に54株含まれており
ます。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 657 6.05
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 521 4.80
（信託口）
シキボウ従業員持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 499 4.59
シキボウ取引先持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 314 2.89
株式会社鴻池組 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ 247 2.27
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 244 2.25
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
218 2.01
PORTFOLIO（常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東
バンク、エヌ・エイ東京支店） 京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 159 1.47
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 149 1.38
（信託口６）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 129 1.19
（信託口１）
計 － 3,142 28.92
（注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、77,454株は当社が導入した役員向け株式給
付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３ 上記のほか、自己株式が944,454株あります。
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者から2020年６月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に
より、2020年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 △5 △0.05
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London EC4R
ル ピーエルシー(NOMURA
159 1.35
3AB,United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 292 2.48
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
944,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,254 ―
10,825,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,029
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 108,254 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）
に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が54株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が77,400株（議決権774個）含まれております。なお、当該議決権の数774個は、議決権不行使
となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
944,400 ― 944,400 8.00
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 944,400 ― 944,400 8.00
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
77,454株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員・従業員持株所有制度）
①制度の概要
当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、役
員・従業員持株制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社役員及び従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 489 494
当期間における取得自己株式 101 97
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 944,454 ― 944,555 ―
(注) １ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本
方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における
年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当
の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当につい
ては、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月29日
434 40.00
定時株主総会決議
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり 40.00円 の配当を実施することを決定しました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、顧客をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を重視し、経営健全性・透明性の
確保と社会的信用の向上を図る一方で、経営効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナ
ンスの基本方針としております。
② 基本方針
・既存組織の部分最適ではなく、戦略を共有する25の戦略的事業単位（ＳＢＵ）での全体最適を図る
・海外拠点をグローバル展開加速のための橋頭堡として、販売・生産・開発の機能を整える
・新中核事業に続く新たな成長の芽を育てる
・ものづくり技術・ものづくり文化を支える人材を育てる
・成長を促進するためにグループ総合力の結集
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの
充実を図る目的から、2016年６月29日付で、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたし
ました。監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与す
ることにより、監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。
監査等委員の人員は３名で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議への出
席の他、会社の業務及び財産の状況に関する調査、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監
査役との連携等を通じ、取締役会における意思決定のプロセス、取締役の職務執行状況を監視し、必要な措置を
適時に講じる体制となります。また、各監査等委員は、株主の負託を受け、一定の独立性をもった取締役とし
て、取締役の職務執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負って
おります。中でも、常勤の監査等委員は、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務・会計に関する専門的な
知見も有しており、重要な会議に参加し、経営課題に対処するプロセスやその結果について、十分掌握した上で
客観的評価を行う等、経営監視の実効性を高めております。一方監査等委員である社外取締役は、財務・会計、
企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場からの経営監視を通じて経営を強化
し、経営目標の効果的な達成に寄与する役割を担っております。
また当社は、機動的かつ効率的な業務執行を実現するため執行役員制度を設け、より迅速な意思決定と業務執
行機能を分離したガバナンス強化を目指しております。
当社は、引き続き上記の体制を維持し、経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監
視機能を強化した経営体制でグループの企業価値の向上に繋げてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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(図表)
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また、当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 人事委員会 経営会議
代表取締役会長 清原 幹夫 議長 議長 ○
代表取締役
尻家 正博 〇 議長
社長執行役員
取締役
松永 政広 ○ ○
常務執行役員
取締役
竹田 広明 ○ 議長 ○ ○
（常勤監査等委員）
社外取締役
山條 博通 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
野邊 義郎 ○ ○ ○
（監査等委員）
上席執行役員 加藤 守 ○
執行役員 松田 浩一 ○
執行役員 田那村 武司 ○
執行役員 豊島 亮治 ○
執行役員 鈴木 睦人 ○
執行役員 尾﨑 友寿 ○
執行役員 野津 元彦 ○
執行役員 伊丹 秀典 ○
なお、コンプライアンス委員会の構成員は,当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし、当社の取締役・執行
役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者としております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(A)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
(a)当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
イ．当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業
倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプラ
イアンスマニュアル」として策定し、周知しております。
ロ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当
社の取締役・執行役員・幹部社員及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグ
ループコンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行っております。
ハ．当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査部門を設置し、内部統制システムのよ
り一層の強化を図っております。
ニ．当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、
内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定めております。
ホ．シキボウグループにおける内部統制の強化を図るため、前(ハ)で取り決めた内部統制システム及び前
(ニ)で取り決めた内部通報制度の対象範囲をシキボウグループ全体としております。
ヘ．シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築
しております。
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(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行っておりま
す。
ロ．情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等に
より基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図っております。
ハ．情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努めて
おります。
(c)当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議により業務執行状況の把握に努めております。又、管理
部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行い、企
業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な
措置を講じております。
ロ．万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情
報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとしております。
ハ．前(イ)及び(ロ)の損失の危機の管理の対象範囲をシキボウグループ全体とし、必要な規程、体制を構築
しております。
(d)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われること
を確保するための体制
イ．当社は、毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取
締役の職務執行を監督しております。又、主として執行役員をもって構成される経営会議を原則として
月２回開催し、重要な業務執行を審議決定しております。
ロ．当社は、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについ
ては社内規程を定めております。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役
会規則、経営会議規程及び重要事項取扱規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営
を図っております。
ハ．シキボウグループ子会社各社において、各社の取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われる
よう、原則として３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審
議決定する旨の社内規程を定めております。
二．当社及びシキボウグループ子会社各社において、各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロ
セス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて、必要な社内規程を定め、その体制を整えておりま
す。
(e)シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、シキボウグループの繁栄と成長を目指し、その総合力発揮に資するため、シキボウグループ各
社の管理に関する社内規程を定めております。この規程に基づき、シキボウグループ子会社各社の重要事
項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとしております。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する体制
イ．監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっ
ております。
ロ．監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。
ハ．監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承をえるこ
ととしております。
(g)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告
をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき
は、法令に従い直ちに監査等委員会に報告することとしております。
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ロ．当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生
し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報
制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、それぞれの内
部通報制度に従い、当社の監査等委員会に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行
うこととしております。
ハ．当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及
びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び
使用人に周知しております。
二．当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行
に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行
役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとしております。
ホ．当社の監査等委員会は、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、
監査役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な
監査の実施に努めるものとしております。
ヘ．当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく
費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査
等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
⑤ 責任限定契約の概要
(A)取締役（取締役であった者を含む。）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取
締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
(B)取締役（業務執行取締役であるものを除く。）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務
執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(A)自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(B)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
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主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 繊維部門衣料第一事業部長
2007年５月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア取締役副社長
2008年４月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア代表取締役社長
2011年６月 経営企画室長
代表取締役会長
清 原 幹 夫 1959年８月13日 生 (注)２ 157
2011年６月 執行役員 経営管理部長
2012年６月 取締役 総務部担当 経営管理部長
2015年６月 取締役 上席執行役員 総務部担当
経営管理部長
2016年６月 代表取締役 社長執行役員
2021年６月 代表取締役会長(現)
1988年４月 当社入社
2018年４月 総務部長
2019年６月 執行役員 コーポレート部門 経営
管理部長
代表取締役
尻 家 正 博 1965年４月10日 生 (注)２ 58
2020年４月 執行役員 コーポレート部門 経営
社長執行役員
戦略部長兼財務経理部長
2021年４月 執行役員 コーポレート部門 財務
経理部長
2021年６月 代表取締役 社長執行役員(現)
1979年４月 敷島カンバス㈱入社
1990年10月 合併により当社入社
2010年12月 敷島カンバス㈱取締役
2011年６月 執行役員、敷島カンバス㈱取締役
2018年６月 上席執行役員 産業資材部門長、敷
島カンバス㈱代表取締役社長、敷島
取締役
工業織物(無錫)有限公司董事長
常務執行役員 松 永 政 広 1956年12月13日 生 (注)２ 95
産業資材部門長
2019年６月 常務執行役員 産業資材部門長、敷
島カンバス㈱代表取締役社長、敷島
工業織物(無錫)有限公司董事長
2021年６月 取締役 常務執行役員 産業資材部
門長、敷島カンバス㈱代表取締役社
長、敷島工業織物(無錫)有限公司董
事長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2008年６月 総務部長
2015年６月 執行役員 複合材料部部長兼尾道事
業所長
2016年６月 執行役員 総務部担当 経営管理部
長
2018年４月 執行役員 コーポレート部門担当
取締役
経営管理部長
竹 田 広 明 1960年７月15日 生 (注)３ 150
(常勤監査等委員)
2018年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門担当 経営管理部長
2019年４月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長兼経営管理部長
2019年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長
2021年６月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1979年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2004年４月 りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)
執行役員
2004年６月 日本インベスター・ソリューショ
ン・アンド・テクノロジー㈱取締役
2006年６月 りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)
取締役兼執行役員
2007年６月 同行取締役兼常務執行役員
2009年４月 ㈱りそな銀行常務執行役員年金信託
部担当
取締役
山 條 博 通 1956年５月２日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年５月 りそな決済サービス㈱取締役副社長
2012年６月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀
行)常勤監査役
2013年６月 ディアンドアイ情報システム㈱取締
役副社長
2019年１月 泉州電業㈱常勤監査役
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2021年１月 泉州電業㈱取締役(常勤監査等委員)
(現)
1989年10月 太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有
限責任監査法人)大阪事務所入所
1996年２月 太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有
限責任監査法人)大阪事務所退所
1996年３月 野邊義郎公認会計士・税理士事務所
開業(現)
取締役
2006年７月 東陽監査法人社員
野 邊 義 郎 1965年８月27日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年４月 ㈱トーホー社外監査役(2019年４月
退任)
2011年５月 ㈱クロノス監査役(2019年９月辞任)
2012年９月 東陽監査法人代表社員(2019年８月
脱退)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 460
(注) １ 取締役(監査等委員) 山條博通、野邊義郎の両氏は、社外取締役であります。
２ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年
５ 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割
を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており
ます。
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なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち２名(※)は取締役を兼務しております。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 尻 家 正 博
※常務執行役員 松 永 政 広 産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物（無錫）有限公司董事長
上席執行役員 加 藤 守 繊維部門長
不動産・サービス部門長、同部門総括部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マー
執行役員 松 田 浩 一
メイドスポーツ代表取締役社長
田 那 村 武 司
執行役員 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長
執行役員 豊 島 亮 治 産業資材部門販売管理部長
執行役員 鈴 木 睦 人 機能材料部門複合材料部長
執行役員 尾 﨑 友 寿 繊維部門営業第二部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長
執行役員 野 津 元 彦 産業資材部門総括部長
執行役員 伊 丹 秀 典 コーポレート部門長、同部門財務経理部長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名で、全員が監査等委員であります。
(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役山條博通氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては泉州電業株式会社の取締役（常勤監査等委員）を兼務しておりますが、当社
グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、
独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。
(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性については、コーポレートガバナンスの基本指針に基準
を定めております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待
され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年４回、定期的に会計監査人と会合することと
しており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応
じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求
めることとしております。また、年４回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場
合は、これ以外にも会合をもつこととしております。
社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制
部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(A)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の合計３名で
構成されております。2020年６月26日開催の第207期定時株主総会以降、以下の３氏により監査が行われまし
た。
取締役（常勤監査等委員）邨上義一氏は、当社の経理関連部門での実績を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
取締役（監査等委員）山條博通氏は、金融機関での経験を有し、また事業会社において経営に携わった実績か
ら、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
取締役（監査等委員）野邊義郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。
(B)監査等委員会の活動状況及び手続き
当事業年度における監査等委員会の開催は17回で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 邨上 義一 17回 17回(100%)
取締役（監査等委員） 山條 博通 14 回 14回(100%)
取締役（監査等委員） 野邊 義郎 14回 14回(100%)
(注) 2020年６月26日開催の第207期定時株主総会で退任した佐藤嘉彦、平岡三明の両氏は、当事業年度にお
いて監査等委員としてそれぞれ３回中３回出席しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価、選解任の決定及び報
酬の同意、監査等委員である取締役の選任に関する同意及び報酬の決定、監査等委員以外の取締役の指名・報酬
に関する意見形成、株主総会議案の適合性、監査報告書の内容などです。
また、監査等委員会は、常勤監査等委員からの報告、各事業部門からの業務執行状況のヒアリング、内部監査
部門の活動報告の聴取、代表取締役との意見交換会等から、取締役の職務執行状況を監査し、経営監視機能を果
たしています。
常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に従い社内部門及び国内外グループ会社に対する業務及び財産
の状況を監査するとともに、重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査部門及び会計監査人と
の情報交換を実施しています。また、これらの監査結果を監査等委員会に報告し、協議、意見交換を行っており
ます。監査等委員会は毎月１回の開催に加え、必要に応じ随時開催されます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当２名
が内部監査計画に基づいて内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等
を行っております。監査等委員会は、内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告
を求め、必要に応じて調査の実施を求めております。
③ 会計監査の状況
(A)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(B)継続監査期間
２年間
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(C)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山上 眞人
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
(D)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士６名及びその
他18名を主たる構成員としております。
(E)監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及
び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当
社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判
断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
(F)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、公益財団法人日本監査役協
会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準を
策定しており、当該基準に基づき、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒアリング及び監査業務の時
間内訳等のレビュー等を通じ、１年間の監査の状況を評価しております。
(G)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第206期（連結・個別） 東陽監査法人
第207期（連結・個別） ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a）異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(b）異動の年月日
2019年６月27日（第206期定時株主総会開催日）
(c）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年６月27日開催の第206期定時株主総会の終結の時をもっ
て任期満了となりました。これに伴い、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任し
ております。
監査等委員会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待でき
ることに加え、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したため
であります。
(f）上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
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特段の意見は無い旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 44 ―
連結子会社 16 ― 17 ―
計 57 ― 61 ―
(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 2 4 2 3
計 2 4 2 3
(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定してお
ります。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた
報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものと
し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」
という。）を定めております。
(A)決定方針決定の方法
決定方針は、任意の諮問委員会である人事委員会の諮問を経て、監査等委員会の審議の後、取締役会で決定
しております。
(B)決定方針の内容の概要
決定方針は、同業または同規模の他企業の役員報酬水準を踏まえ、業績に連動しない基本報酬と業績目標の
達成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社グループの将来
価値の向上に資するための中長期的インセンティブとしての株式報酬で構成されております。
基本報酬の額は、株式配当可能な業績を前提として、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員が委嘱
された役位、社会水準等を勘案した額とし、赤字が生じた場合は減額することがあります。
全社業績報酬の額は、全社業績及び株式配当可能額（詳細は、第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の
推移］（１）連結経営指標等に記載のとおりであります。）を勘案して算定されます。部門業績報酬の額は、
各事業部門の業績（詳細は、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］（１）経営成績に記載のとおりであります。）に応じてその部門を担当する取締役（監査
等委員を除く。）及び執行役員の基本報酬の額に係数を乗じ算定されます。
これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものとして、業績連動報酬の額の算定の基礎とし
ております。
基本報酬の額、全社業績報酬の額及び部門業績報酬の額は、毎年６月に決定し７月から12カ月にわたり毎月
同額を支給いたします。
株式報酬は、役員報酬に係る役員株式給付規程に従い、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の退
任時期に当社株式を交付するもので、交付される株式数は、その委嘱された役位に応じて、月々株式ポイント
を付与し、１ポイント１株として算定されます。
取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等における上記種類別の報酬割合は、人事委員
会の答申及び監査等委員会の意見に基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬の割合が高くなるよう取締役会で決定しており
ます。
(C)当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長執行役員に具体的内容（個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額）の決定を委
任しております。取締役会は、その決定にあたり代表取締役社長執行役員が人事委員会における答申及び監査
等委員会の意見を踏まえることを条件としており、当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執
行役員の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであるとの判断をしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員である取締役以外の取締役（３名）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第205期定時株主総会
において月額2,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において監査等委員である取締
役以外の取締役（５名）を対象とする役員向け株式報酬制度の導入について決議がされており、当該株式報酬
制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。2021年６月29日開催の第208期定時株主総会において
監査等委員である取締役以外の取締役（３名）を対象とする役員向け株式報酬制度の継続について決議がされ
ており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、株式数の上限は12万株
となっております。（対象期間は2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度
までの５事業年度（以下「本対象期間」という。）及び本対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間
とします。）
監査等委員である取締役（４名）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において月額
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500万円以内と決議されております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
委任を受けた者 代表取締役 社長執行役員 尻家正博
委任された権限の内容 個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額の決定
代表取締役社長執行役員は、当社グループ全体の業績を把
権限を委任した理由 握しており、各取締役が担当する事業に対する評価を行う
のに適任であるため委任しております。
委任された権限が適切に行使される
①(C)をご参照ください。
ようにするために講じた措置
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
41 37 3 3 4
(監査等委員を除く。)
（社外取締役を除く。）
取締役
18 18 ― ― 1
(監査等委員)
（社外取締役を除く。）
社外役員 11 11 ― ― 5
（注）取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬３百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
27 2 基本報酬及び株式報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。
当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し
等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。なお、継続して保有することが適
切でないと判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 6 195
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持ち株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
202,000 202,000
(保有目的)企業間取引の強化
新日本理化㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
59 31
28,500 28,500 (保有目的)企業間取引の強化
㈱紀陽銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
47 45
(保有目的)企業間取引の強化
21,519 19,645
(定量的な保有効果)(注)
㈱アシックス 無
(株式数が増加した理由)取引先持ち株会を通
37 19
じた株式の取得
201,600 201,600
(保有目的)企業間取引の強化
山喜㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
34 32
1,638 1,638
(保有目的)企業間取引の強化
㈱自重堂 有
(定量的な保有効果)(注)
11 10
3,300 3,300
(保有目的)企業間取引の強化
㈱百十四銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
5 6
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 21 130 21 130
非上場株式以外の株式 2 100 3 96
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 7 ― ―
非上場株式以外の株式 4 4 △ 1
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,520 ※３ 6,447
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,500 6,607
電子記録債権 1,398 1,548
商品及び製品 5,505 5,434
仕掛品 1,550 1,729
原材料及び貯蔵品 1,139 955
その他 740 555
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 24,341 23,264
固定資産
有形固定資産
※５ 43,735 ※５ 45,456
建物及び構築物
△ 31,464 △ 32,364
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 12,270 ※３ 13,092
建物及び構築物（純額）
※５ 26,711 ※５ 26,569
機械装置及び運搬具
△ 24,702 △ 24,535
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 2,008 ※３ 2,033
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 1,592 ※５ 1,655
工具、器具及び備品
△ 1,401 △ 1,482
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 191 ※３ 173
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 40,749 ※３ ,※４ 39,859
土地
リース資産 2,306 2,012
△ 1,126 △ 1,012
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,179 1,000
※３ 1,240 ※３ 360
建設仮勘定
有形固定資産合計 57,640 56,519
無形固定資産
275 224
投資その他の資産
投資有価証券 764 891
繰延税金資産 1,740 1,395
※３ 502 ※３ 458
その他
△ 134 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,872 2,670
固定資産合計 60,787 59,414
資産合計 85,128 82,679
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,086 3,296
※３ 10,172 ※３ 10,205
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,220 1,240
未払費用 558 514
未払法人税等 62 59
未払消費税等 125 115
賞与引当金 602 561
関係会社整理損失引当金 50 －
※３ 1,259 ※３ 898
その他
流動負債合計 18,138 16,889
固定負債
社債 3,310 3,290
※３ 12,257 ※３ 12,418
長期借入金
リース債務 1,022 859
繰延税金負債 175 180
※４ 6,449 ※４ 6,236
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 6,600 6,512
役員退職慰労引当金 66 68
修繕引当金 36 40
その他の引当金 262 4
※３ 4,150 ※３ 4,149
長期預り敷金保証金
109 173
その他
固定負債合計 34,441 33,934
負債合計 52,579 50,824
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 974 974
利益剰余金 8,479 8,348
△ 1,237 △ 1,234
自己株式
株主資本合計 19,552 19,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 146
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 46
※４ 13,675 ※４ 13,381
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,376 △ 1,523
△ 538 △ 422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,753 11,535
非支配株主持分 1,243 895
純資産合計 32,549 31,855
負債純資産合計 85,128 82,679
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 38,037 33,519
※２ 30,466 ※２ 27,192
売上原価
売上総利益 7,571 6,326
※１ ,※２ 5,613 ※１ ,※２ 5,130
販売費及び一般管理費
営業利益 1,958 1,196
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 20 24
受取保険金 30 24
補助金収入 － 328
60 59
雑収入
営業外収益合計 117 443
営業外費用
支払利息 245 240
新型コロナウイルス感染症による損失 － 287
アレンジメントフィー 54 36
社債発行費 53 32
147 105
雑支出
営業外費用合計 501 703
経常利益 1,573 936
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － 102
受取保険金 38 －
※３ 12 ※３ 0
固定資産売却益
2 4
その他
特別利益合計 53 107
特別損失
※５ 32 ※５ 1,038
減損損失
災害損失 39 －
※４ 61 ※４ 31
固定資産除却損
29 37
その他
特別損失合計 162 1,107
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,464 △ 62
失（△）
法人税、住民税及び事業税
342 175
252 75
法人税等調整額
法人税等合計 594 250
当期純利益又は当期純損失（△） 870 △ 313
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 91 △ 323
親会社株主に帰属する当期純利益 961 9
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 870 △ 313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131 140
繰延ヘッジ損益 6 △ 32
為替換算調整勘定 △ 60 △ 154
退職給付に係る調整額 △ 177 114
46 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 316 ※1 68
その他の包括利益合計
包括利益 553 △ 244
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 639 86
非支配株主に係る包括利益 △ 86 △ 330
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 977 7,946 △ 1,240 19,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
土地再評価差額金の取
5 5
崩
親会社株主に帰属する
961 961
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 3 3
連結子会社株式の取得
△ 3 △ 3
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 533 2 532
当期末残高 11,336 974 8,479 △ 1,237 19,552
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 137 △ 19 13,681 △ 1,355 △ 362 12,081 1,359 32,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 434
土地再評価差額金の取
△ 5 △ 5 －
崩
親会社株主に帰属する
961
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
連結子会社株式の取得
△ 3
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 131 6 － △ 21 △ 175 △ 322 △ 115 △ 438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 131 6 △ 5 △ 21 △ 175 △ 328 △ 115 88
当期末残高 6 △ 13 13,675 △ 1,376 △ 538 11,753 1,243 32,549
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 974 8,479 △ 1,237 19,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
土地再評価差額金の取
293 293
崩
親会社株主に帰属する
9 9
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 131 2 △ 128
当期末残高 11,336 974 8,348 △ 1,234 19,424
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 6 △ 13 13,675 △ 1,376 △ 538 11,753 1,243 32,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 434
土地再評価差額金の取
△ 293 △ 293 －
崩
親会社株主に帰属する
9
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
139 △ 32 － △ 146 115 76 △ 348 △ 271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139 △ 32 △ 293 △ 146 115 △ 217 △ 348 △ 693
当期末残高 146 △ 46 13,381 △ 1,523 △ 422 11,535 895 31,855
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,464 △ 62
純損失（△）
減価償却費 1,651 1,903
長期前払費用償却額 30 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 196 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 31
支払利息 246 240
為替差損益（△は益） 12 △ 6
減損損失 32 1,038
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 77 31
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － △ 102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 4
投資有価証券評価損益（△は益） 8 35
売上債権の増減額（△は増加） 2,007 732
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 424 24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 543 △ 564
△ 537 △ 176
その他
小計 3,795 3,127
利息及び配当金の受取額
5 11
利息の支払額 △ 246 △ 242
△ 736 △ 122
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,818 2,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 250 －
有価証券の売却による収入 400 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,556 △ 2,328
有形固定資産の売却による収入 116 0
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
投資有価証券の売却による収入 6 27
関係会社の整理による収入 286 －
定期預金の払戻による収入 70 66
定期預金の預入による支出 △ 73 △ 67
子会社株式の取得による支出 △ 10 －
△ 165 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,183 △ 2,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 478 △ 378
長期借入れによる収入 7,950 7,018
長期借入金の返済による支出 △ 6,531 △ 6,444
社債の発行による収入 2,254 1,284
社債の償還による支出 △ 2,260 △ 1,300
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 433 △ 432
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 17
△ 250 △ 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,185 △ 509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,804 △ 74
現金及び現金同等物の期首残高 4,642 6,447
※１ 6,447 ※１ 6,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 25 社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略して
おります。
上海敷紡服飾有限公司は、会社を清算したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社25社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海
敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及
び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日で
あります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見
込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末日要支給見込額を計上しております。
④ 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合
には、発生年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 56,519
無形固定資産 224
減損損失 1,038
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、繊維セグ
メント7,449百万円、不動産・サービスセグメント36,146百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失」に記載した内容と同一であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が５百万円減少すると見込まれます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信
託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を
通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部
を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株
式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。な
お、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円及び77,454
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 13 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 43 百万円 ― 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
土地 32,458百万円 31,568百万円
建物等 11,991 〃 12,310 〃
預金（質権） 792 〃 309 〃
その他（投資その他の資産） 142 〃 135 〃
計 45,385百万円 44,324百万円
( 11,376百万円) ( 10,973百万円)
うち工場財団
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融機関からの借入金 15,057百万円 14,950百万円
預り敷金保証金
3,933 〃 4,047 〃
(返済１年以内のものを含む）
計 18,991百万円 18,997百万円
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前
引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
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※４ 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第
34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評
価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年
法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調
整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の 14,178百万円 12,859百万円
帳簿価額との差額
※５ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 18百万円 18百万円
機械装置 148 〃 148 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
計 168百万円 168百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 4,800 〃 5,200 〃
差引額 3,200百万円 2,800百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は5,441百万円、当連結会計年度は5,834百万円）に係る契約
には財務制限条項が付されております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与 2,193 百万円 2,105 百万円
従業員賞与 350 〃 312 〃
賞与引当金繰入額 179 〃 169 〃
退職給付費用 231 〃 255 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
310 百万円 353 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 12百万円 0百万円
計 12百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 52百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 7 〃 12 〃
工具、器具及び部品 1 〃 1 〃
計 61百万円 31百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 富山県大沢野町 土地及び機械装置他 30
事業用資産 大阪市中央区 工具、器具及び備品 1
合計 32
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っており
ます。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が８百万円、建物及
び構築物が５百万円、機械装置及び運搬具が９百万円、工具、器具及び備品が２百万円、リース資産が６百万円で
あります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等に
より評価しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 岐阜県海津市 土地 193
事業用資産 岐阜県海津市 土地及び建物他 844
合計 1,038
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っており
ます。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が889百万円、建物及び構
築物が38百万円、機械装置及び運搬具が54百万円、工具、器具及び備品が31百万円、無形固定資産が24百万円であ
ります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定において
は、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績など
を参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △170百万円 170百万円
1 〃 4 〃
組替調整額
税効果調整前
△168百万円 175百万円
37 〃 △35 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △131百万円 140百万円
繰延ヘッジ損益
9百万円 △47百万円
当期発生額
税効果調整前
9百万円 △47百万円
△2 〃 14 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 6百万円 △32百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △29百万円 △83百万円
― 〃 △102 〃
組替調整額
税効果調整前
△29百万円 △186百万円
税効果額 △31 〃 31 〃
為替換算調整勘定
△60百万円 △154百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △310百万円 81百万円
組替調整額 76 〃 96 〃
税効果調整前
△233百万円 178百万円
税効果額 56 〃 △63 〃
退職給付に係る調整額
△177百万円 114百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 10百万円 ―百万円
組替調整額 36 〃 ― 〃
持分法適用会社に対する持分
46百万円 ―百万円
相当額
その他の包括利益合計 △316百万円 68百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 11,810 － － 11,810
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
1,027 0 3 1,024
(注)１、２、３
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に83千株、当連結会計年
度末に80千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付による減少３千株、単元未満株式の買増
請求による減少０千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 434 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 434 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 11,810 － － 11,810
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
1,024 0 3 1,021
(注)１、２、３
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に80千株、当連結会計年
度末に77千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付による減少３千株であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 434 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,520百万円 6,447百万円
預入期間が３か月を超える
△73 〃 △74 〃
定期預金
現金及び現金同等物 6,447百万円 6,372百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービス
セグメントにおける太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で14年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等に
より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,520 6,520 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,898
（電子記録債権を含む）
△13
貸倒引当金（※１）
8,884 8,884 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 597 597 ―
資産計 16,003 16,003 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,086 4,086 ―
(2) 短期借入金
5,870 5,870 ―
(3) 社債（１年内償還社債含む）
4,530 4,526 △3
(4) 長期借入金（１年内返済長期
16,559 16,538 △21
借入金含む）
負債計 31,047 31,022 △24
デリバティブ取引（※２） △20 △20 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還社債含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参
照)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１） 167
敷金及び保証金(負債)(※２) 4,150
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,520 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,898 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他
合計 15,419 ― ― ―
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,870 ― ― ― ― ―
社債 1,220 980 750 450 1,130 ―
長期借入金 4,302 3,146 3,081 1,573 724 3,731
合計 11,392 4,126 3,831 2,023 1,854 3,731
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で13年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等に
より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,447 6,447 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,155
（電子記録債権を含む）
△13
貸倒引当金（※１）
8,141 8,141 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 721 721 ―
資産計 15,310 15,310 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,296 3,296 ―
(2) 短期借入金
5,490 5,490 ―
(3) 社債（１年内償還社債含む）
4,530 4,532 2
(4) 長期借入金（１年内返済長期
17,133 17,141 8
借入金含む）
負債計 30,449 30,460 11
デリバティブ取引（※２） △66 △66 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還社債含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参
照)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１） 169
敷金及び保証金(負債)(※２) 4,150
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,447 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,155 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他
合計 14,602 ― ― ―
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,490 ― ― ― ― ―
社債 1,240 1,010 710 390 1,180 ―
長期借入金 4,714 3,249 2,862 1,593 733 3,979
合計 11,445 4,259 3,572 1,983 1,913 3,979
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ その他有価証券(2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 374 260 113
小計 374 260 113
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
222 302 △79
小計 222 302 △79
合計 597 563 33
（注）減損処理を行った有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 6 1 0
合計 6 1 0
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ その他有価証券(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 659 431 227
小計 659 431 227
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
62 108 △46
小計 62 108 △46
合計 721 540 181
（注）減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式35百万円）減損処理を行って
おります。
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 27 4 0
合計 27 4 0
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 当該時価の算定方法
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 165 ― （注）
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 361 ― （注）
取引先金融機関か
中国元 〃 9 ― （注）
ら提示された価格
等に基づいて算定
為替予約取引
しております。
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 10 ― △0
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 968 ― 16
中国元 〃 62 ― 1
合計 1,578 ― 17
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,481 2,241 △36
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,855 2,430 (注)２
支払固定・受取変動
合計 6,336 4,671
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 当該時価の算定方法
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 158 ― （注）
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 205 ― （注）
取引先金融機関か
中国元 〃 13 ― （注）
ら提示された価格
等に基づいて算定
為替予約取引
しております。
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 46 ― △0
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 532 ― 17
中国元 〃 13 ― △0
合計 969 ― 16
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,013 2,713 △82
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,555 1,798 (注)２
支払固定・受取変動
合計 6,568 4,511
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,412 百万円
勤務費用 276 〃
利息費用 94 〃
数理計算上の差異の発生額 310 〃
退職給付の支払額 △493 〃
退職給付債務の期末残高 6,600 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,600 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,600 〃
退職給付に係る負債 6,600 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,600 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 276 百万円
利息費用 94 〃
数理計算上の差異の費用処理額 76 〃
過去勤務費用の費用処理額 ― 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 448 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 ― 百万円
数理計算上の差異 △233 〃
その他 ― 〃
△233 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 百万円
未認識数理計算上の差異 747 〃
その他 ― 〃
747 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、94百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,600 百万円
勤務費用 284 〃
利息費用 93 〃
数理計算上の差異の発生額 △81 〃
退職給付の支払額 △384 〃
退職給付債務の期末残高 6,512 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,512 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,512 〃
退職給付に係る負債 6,512 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,512 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 284 百万円
利息費用 93 〃
数理計算上の差異の費用処理額 96 〃
過去勤務費用の費用処理額 ― 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 474 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 ― 百万円
数理計算上の差異 △178 〃
その他 ― 〃
△178 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 百万円
未認識数理計算上の差異 568 〃
その他 ― 〃
568 百万円
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有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 182百万円 170百万円
退職給付に係る負債 1,968 〃 1,891 〃
有価証券評価損 34 〃 16 〃
減損損失 831 〃 1,154 〃
繰越欠損金 116 〃 112 〃
570 〃 368 〃
その他
繰延税金資産小計 3,703 〃 3,714 〃
評価性引当額小計(注)２ △1,200 〃 △1,527 〃
繰延税金資産合計 2,502 〃 2,186 〃
(繰延税金負債)
土地 898 〃 898 〃
繰延ヘッジ損益 5 〃 5 〃
34 〃 68 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 938 〃 972 〃
繰延税金資産の純額 1,565 〃 1,214 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 242 〃 207 〃
評価性引当額 △242 〃 △207 〃
6,449 〃 6,236 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
6,449 〃 6,236 〃
負債の純額
(注)１ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 1,740百万円 1,395百万円
固定負債－繰延税金負債 △175 〃 △180 〃
(注)２ 評価性引当額が、326百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失が発生し
たことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ ―
(調整) ―
交際費等永久に損金に
2.13 ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.08 ―
算入されない項目
住民税均等割等 2.40 ―
税額控除 △1.89 ―
評価性引当額の増減 8.45 ―
繰越欠損金の利用 △0.70 ―
△0.28 ―
その他
税効果会計適用後の
40.60 ―
法人税等の負担率
（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,576百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
31,305 △4 31,301 28,732
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,650百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
31,301 748 32,050 28,134
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産
業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
繊維 糸、布、ニット、二次製品等
産業材 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等
不動産・サービス 不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業、ゴルフ場の経営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 20,321 12,295 5,421 38,037 － 38,037
セグメント間の内部
11 － 628 639 △ 639 －
売上高又は振替高
計 20,332 12,295 6,049 38,677 △ 639 38,037
セグメント利益又は損失
△ 272 890 1,904 2,521 △ 563 1,958
(△)
セグメント資産 20,664 17,661 36,186 74,513 10,615 85,128
その他の項目
減価償却費 281 528 737 1,547 103 1,651
有形固定資産及び
287 1,654 730 2,672 181 2,853
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △563百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 10,615百万円 には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産10,679百万円を含んでおります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 17,908 10,803 4,807 33,519 － 33,519
セグメント間の内部
18 － 626 644 △ 644 －
売上高又は振替高
計 17,926 10,803 5,434 34,164 △ 644 33,519
セグメント利益又は損失
△ 192 247 1,702 1,757 △ 560 1,196
(△)
セグメント資産 18,714 17,632 36,685 73,032 9,646 82,679
その他の項目
減価償却費 257 759 776 1,793 110 1,903
有形固定資産及び
125 962 695 1,783 49 1,833
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △560百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 9,646百万円 には、セグメント間取引消去△96百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産9,743百万円を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
32,886 3,251 1,900 38,037
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
29,484 2,447 1,587 33,519
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
減損損失 32 ― ― 32 ― 32
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
減損損失 844 ― 193 1,038 ― 1,038
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,902.35円 2,869.61円
１株当たり当期純利益金額 89.18円 0.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は77,454株（前連結
会計年度は80,622株）であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、当連結会計年度は78,428株（前連結会計年度は81,619株）であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 32,549 31,855
純資産の部から控除する額(百万円) 1,243 895
(うち、非支配株主持分(百万円)) (1,243) (895)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,305 30,959
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
10,786,242 10,788,921
式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 961 9
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
961 9
万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,785,674 10,788,193
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(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外
綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下
「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約（以下「本株式交換契
約」といいます。）を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日（予定）をもって、当社は新内外綿の完全親会社とな
り、完全子会社となる新内外綿の普通株式（以下「新内外綿株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市
場第二部において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となる予定です。
（1）本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
株式交換完全子会社の名称 新内外綿株式会社
②本株式交換の目的
・両社の強みを活かした商品開発や技術開発における相乗効果
・両社の生産拠点の活用においての効率化
・事業機会拡大の相乗効果
③本株式交換の効力発生日
2021年７月26日（予定）
④株式交換の方式
なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ
です。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、ま
た、新内外綿においては、2021年６月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたの
で、2021年７月26日を効力発生日として行うことを予定しております。
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
当社は、新内外綿株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.64株を割当交付
いたします。ただし、当社が保有する新内外綿株式（2021年４月28日現在1,020,061株）については、本株式交
換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいま
す。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、当社及び新内外綿が協議し合意の上、変更す
ることがあります。
また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当する予定であり、当社が
新たに株式を発行することは予定しておりません。
②株式交換比率の算定方法
当社及び新内外綿は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、
受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③交付する予定の株式数
598,684株
（3）会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）におけ
る共通支配下の取引等に該当する見込みです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
第２８回銀行保証
シキボウ㈱ 50 ― 0.37 無担保社債
付普通社債
６月10日 ５月29日
2015年 2020年
第２９回銀行保証
シキボウ㈱ 70 ― 0.46 無担保社債
付普通社債
８月10日 ７月31日
2016年 2021年
第３０回銀行保証 50
シキボウ㈱ 150 0.13 無担保社債
付普通社債 (50)
６月10日 ５月31日
2016年 2021年
70
シキボウ㈱ 第３１回普通社債 210 0.20 無担保社債
(70)
７月８日 ６月30日
2017年 2022年
第３２回銀行保証 150
シキボウ㈱ 250 0.17 無担保社債
付普通社債 (100)
６月９日 ５月31日
2017年 2022年
180
シキボウ㈱ 第３３回普通社債 300 0.34 無担保社債
(120)
７月12日 ６月30日
2018年 2023年
第３４回銀行保証 400
シキボウ㈱ 560 0.45 無担保社債
付普通社債 (160)
４月25日 ４月25日
2018年 2023年
第３５回銀行保証 250
シキボウ㈱ 350 0.22 無担保社債
付普通社債 (100)
６月11日 ５月31日
2018年 2023年
300
シキボウ㈱ 第３６回普通社債 420 0.34 無担保社債
(120)
７月13日 ６月30日
2019年 2024年
第３７回銀行保証 560
シキボウ㈱ 720 0.35 無担保社債
付普通社債 (160)
６月25日 ６月25日
2019年 2024年
第３８回銀行保証 350
シキボウ㈱ 450 0.09 無担保社債
付普通社債 (100)
７月26日 ６月28日
2019年 2024年
1,000
シキボウ㈱ 第３９回普通社債 1,000 0.34 無担保社債
(―)
７月26日 ７月26日
2020年 2025年
第４０回銀行保証 720
シキボウ㈱ ― 0.39 無担保社債
付普通社債 (160)
５月11日 ５月９日
2020年 2025年
500
シキボウ㈱ 第４１回普通社債 ― 0.15 無担保社債
(100)
11月30日 11月28日
4,530
合計 ― ― 4,530 ― ― ―
(1,240)
(注) １ ( )で内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,240 1,010 710 390 1,180
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,870 5,490 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,302 4,714 1.05 ―
１年以内に返済予定のリース債務 236 206 ― ─
2022年４月28日
長期借入金(１年以内に返済予定
12,257 12,418 1.02 から
のものを除く。)
2034年９月29日
2022年６月１日
リース債務（１年以内に返済予定
1,022 859 ― から
のものを除く。）
2030年２月２日
合計 23,689 23,689 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,249 2,862 1,593 733
リース債務 177 144 72 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第208期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,062 15,851 24,678 33,519
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
(百万円) 72 199 620 △62
等調整前当期純損失
金額(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 57 132 406 9
益金額
１株当たり四半期
(円) 5.31 12.27 37.64 0.91
(当期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 5.31 6.97 25.37 △36.73
たり四半期純損失金
額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,192 ※１ 3,507
現金及び預金
※３ 348
受取手形 328
※３ 4,820 ※３ 4,335
売掛金
電子記録債権 813 923
商品及び製品 4,098 4,199
仕掛品 1,000 1,182
原材料及び貯蔵品 242 299
前払費用 29 21
未収入金 526 470
関係会社短期貸付金 738 646
未収還付法人税等 68 －
その他 134 73
△ 38 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 16,955 15,973
固定資産
有形固定資産
※４ 31,197 ※４ 32,820
建物
△ 20,859 △ 21,611
減価償却累計額
※１ 10,338 ※１ 11,209
建物（純額）
構築物
1,487 1,551
△ 1,272 △ 1,296
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 214 ※１ 255
構築物（純額）
※４ 12,597 ※４ 12,882
機械及び装置
△ 12,035 △ 12,029
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 561 ※１ 853
機械及び装置（純額）
車両運搬具
104 105
△ 100 △ 103
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 3 ※１ 2
車両運搬具（純額）
※４ 831 ※４ 868
工具、器具及び備品
△ 722 △ 757
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 108 ※１ 110
工具、器具及び備品（純額）
※１ 33,126 ※１ 32,932
土地
リース資産 1,730 1,743
△ 678 △ 835
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,052 907
※１ 1,235 ※１ 351
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,641 46,623
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 149 136
0 0
その他
無形固定資産合計 150 136
投資その他の資産
投資有価証券 373 428
関係会社株式 12,155 12,131
出資金 1 1
関係会社出資金 1,132 1,132
関係会社長期貸付金 8 －
長期前払費用 47 50
繰延税金資産 1,940 1,787
※１ 139 ※１ 137
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,750 15,622
固定資産合計 62,541 62,382
資産合計 79,497 78,355
負債の部
流動負債
※３ 1,249 ※３ 993
支払手形
※３ 1,930 ※３ 1,572
買掛金
※１ 5,600 ※１ 5,200
短期借入金
※１ 4,282 ※１ 4,702
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,220 1,240
リース債務 171 166
未払金 763 456
未払費用 200 191
未払法人税等 － 6
前受金 178 184
預り金 2,241 2,264
CMS預り金 10 72
※１ 0 ※１ 0
1年内返還予定の預り保証金
賞与引当金 425 390
7 0
その他
流動負債合計 18,280 17,441
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
社債 3,310 3,290
※１ 12,231 ※１ 12,285
長期借入金
リース債務 942 793
再評価に係る繰延税金負債 5,924 5,924
退職給付引当金 4,951 5,100
修繕引当金 31 34
※１ 4,150 ※１ 4,148
長期預り敷金保証金
354 158
その他
固定負債合計 31,895 31,734
負債合計 50,175 49,176
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金
977 977
資本準備金
資本剰余金合計 977 977
利益剰余金
利益準備金 451 494
その他利益剰余金
5,165 4,831
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,616 5,325
自己株式 △ 1,237 △ 1,234
株主資本合計 16,692 16,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 9 50
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 46
12,655 12,769
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,628 12,773
純資産合計 29,321 29,178
負債純資産合計 79,497 78,355
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※３ 25,400 ※３ 23,777
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 4,069 4,098
20,840 19,892
当期製品製造原価
小計 24,909 23,991
※１ 47 ※１ 22
他勘定振替高
4,098 4,199
製品期末たな卸高
※３ 20,763 ※３ 19,768
売上原価合計
売上総利益 4,636 4,008
※２ 2,967 ※２ 2,906
販売費及び一般管理費
営業利益 1,669 1,102
営業外収益
※３ 15 ※３ 7
受取利息
※３ 166 ※３ 92
受取配当金
受取保険金 30 24
補助金収入 － 99
69 79
雑収入
営業外収益合計 282 303
営業外費用
支払利息 235 236
社債利息 17 18
新型コロナウイルス感染症による損失 － 110
アレンジメントフィー 54 36
※３ 247 ※３ 221
出向者人件費
168 112
雑支出
営業外費用合計 722 736
経常利益 1,228 668
特別利益
投資有価証券売却益 1 4
※４ 0
－
固定資産売却益
特別利益合計 1 4
特別損失
※５ 10
固定資産売却損 －
※６ 49 ※６ 24
固定資産除却損
※７ 30 ※７ 193
減損損失
関係会社株式評価損 118 24
投資有価証券評価損 6 －
貸倒引当金繰入額 4 －
2 －
その他
特別損失合計 223 241
税引前当期純利益 1,007 431
法人税、住民税及び事業税
120 22
169 151
法人税等調整額
法人税等合計 290 173
当期純利益 716 258
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 977 407 4,920 5,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 43 △ 43 －
土地再評価差額金の
5 5
取崩
当期純利益 716 716
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 43 244 288
当期末残高 11,336 977 977 451 5,165 5,616
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,240 16,401 49 △ 19 12,661 12,692 29,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 － －
土地再評価差額金の
5 △ 5 △ 5 －
取崩
当期純利益 716 716
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
△ 58 1 － △ 57 △ 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 290 △ 58 1 △ 5 △ 63 227
当期末残高 △ 1,237 16,692 △ 9 △ 17 12,655 12,628 29,321
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 977 451 5,165 5,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 43 △ 43 －
土地再評価差額金の
△ 113 △ 113
取崩
当期純利益 258 258
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 43 △ 334 △ 290
当期末残高 11,336 977 977 494 4,831 5,325
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,237 16,692 △ 9 △ 17 12,655 12,628 29,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 － －
土地再評価差額金の
△ 113 113 113 －
取崩
当期純利益 258 258
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
59 △ 28 － 31 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 287 59 △ 28 113 144 △ 142
当期末残高 △ 1,234 16,405 50 △ 46 12,769 12,773 29,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年
度に負担すべき金額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産 46,623
無形固定資産 136
減損損失 193
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、不動
産・サービスセグメント33,572百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項（損益計算書関係）の減損損失」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
当社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
土地 26,625百万円 26,432百万円
建物等 11,139 〃 11,552 〃
預金（質権） 792 〃 309 〃
計 38,557百万円 38,294百万円
うち工場財団 (6,178百万円) (6,596百万円)
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融機関からの借入金 14,866百万円 14,693百万円
預り敷金保証金
3,933 〃 4,047 〃
(返済１年以内のものを含む）
計 18,800百万円 18,741百万円
なお、前事業年度及び当事業年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承
認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱マーメイドスポーツ 82百万円 ㈱マーメイドスポーツ 30百万円
㈱マーメイドテキスタイ ㈱マーメイドテキスタイ
ルインダストリーインド 18 〃 ルインダストリーインド 30 〃
ネシア ネシア
計 100百万円 計 60百万円
※３ 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 ―百万円 5百万円
売掛金 1,957 〃 2,049 〃
支払手形 32 〃 18 〃
買掛金 383 〃 309 〃
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※４ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 18百万円 18百万円
機械及び装置 143 〃 143 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 162百万円 162百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 4,800 〃 5,200 〃
差引額 3,200百万円 2,800百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前事業年度は5,441百万円、当事業年度は5,834百万円）に係る契約には財務
制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
保管運送料 318 百万円 285 百万円
従業員給与 866 〃 874 〃
従業員賞与 135 〃 116 〃
賞与引当金繰入額 131 〃 118 〃
退職給付費用 147 〃 168 〃
旅費・通信費 120 〃 65 〃
減価償却費 59 〃 62 〃
※３ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 7,202百万円 6,887百万円
4,529 〃
売上原価 5,184 〃
受取配当金 153 〃 77 〃
受取利息 12 〃 6 〃
出向者人件費 215 〃 196 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 ―百万円
計 0百万円 ―百万円
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※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 △1百万円 ―百万円
土地 11 〃 ― 〃
計 10百万円 ―百万円
なお、前事業年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土
地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 48百万円 17百万円
構築物 1 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 5 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
計 49百万円 24百万円
※７ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 富山県大沢野町 土地及び機械装置他 30
合計 30
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が８百万円、構築物
が５百万円、機械及び装置が９百万円、車両運搬具が０百万円、工具、器具及び備品が０百万円、リース資産が６
百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等に
より評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 岐阜県海津市 土地 193
合計 193
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定において
は、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績など
を参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸
表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(有価証券関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
子会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 494 766 271
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,661
計 11,661
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 494 529 35
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,637
計 11,637
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 129百万円 119百万円
退職給付引当金 1,514 〃 1,559 〃
有価証券評価損 1,858 〃 1,729 〃
452 〃 335 〃
その他
繰延税金資産小計 3,955 〃 3,743 〃
評価性引当額 △2,001 〃 △1,927 〃
繰延税金資産合計 1,953 〃 1,816 〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 3 〃 4 〃
10 〃 23 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 13 〃 28 〃
繰延税金資産の純額 1,940 〃 1,787 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 242 〃 207 〃
評価性引当額 △242 〃 △207 〃
5,924 〃 5,924 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
5,924 〃 5,924 〃
負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.82 32.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.36 △5.56
住民税均等割等 2.29 5.34
税額控除 △1.90 △6.65
評価性引当額の増減 3.60 △17.24
その他 △1.20 1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.83 40.25
(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
減損損失累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計額
(百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物 31,197 1,654 31 32,820 21,611 775 11,209
構築物 1,487 66 2 1,551 1,296 26 255
機械及び装置 12,597 621 336 12,882 12,029 324 853
車両運搬具 104 1 ― 105 103 2 2
工具、器具及び備品 831 51 14 868 757 49 110
33,126 ― ― 32,932
土地 ― ― 32,932
[18,580] [113] (193) [18,694]
リース資産 1,730 13 ― 1,743 835 157 907
建設仮勘定 1,235 1,512 2,396 351 ― ― 351
2,976
有形固定資産計 82,310 3,922 83,256 36,633 1,337 46,623
(193)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 213 77 38 136
その他 ― ― ― 20 19 0 0
無形固定資産計 ― ― ― 233 96 38 136
長期前払費用 123 29 52 99 49 26 50
(注) １ 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 高知SC 大規模修繕 1,294百万円
〃 鈴鹿工場 建屋増築 282百万円
機械及び装置 〃 新型織機等 553百万円
２ 「当期減少額」及び「当期償却額」欄のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 建設仮勘定の「当期減少額」は、本勘定への振替額であります。
５ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 87 1 ― 3 85
賞与引当金 425 390 416 8 390
修繕引当金 31 16 13 ― 34
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び回収等による取崩であります。
２ 賞与引当金の当期減少額（その他）は、支給見込額と実支給額の差額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(http://www.shikibo.co.jp/account_pub/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 2021年５月31日開催の取締役会において、2021年６月29日付で当社株式取扱規則の改定を行い、単元未満
株式の買取・売渡手数料を無料とすることを決議しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第207期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第207期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第208期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第208期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第208期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
2020年10月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)の
規定に基づく臨時報告書
2021年４月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
キボウ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維セグメント及び不動産・サービスセグメントにおける固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資 当監査法人は、繊維セグメント及び不動産・サービス
産減損損失の測定 に記載の通り、2021年３月31日現在、 セグメントにおける固定資産の減損損失の測定を検討す
有形固定資産56,519百万円及び無形固定資産224百万円 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
を計上しており、うち、繊維セグメントの固定資産残高 ・固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整
は7,449百万円、不動産・サービスセグメントの固定資 備・運用状況の有効性を評価した。
産残高は36,146百万円と合わせて総資産の53%を占め ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評
る。 価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するととも
繊維セグメントは新型コロナウイルス感染拡大等によ に、不動産鑑定評価書を閲覧した。
りモノの動きやヒトの動きが止まった影響等により、特 ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するた
に国内市場の縮小が顕著であり、繊維セグメントの複数 め、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する
の国内拠点において減損の兆候が識別された。また、不 専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたっ
動産・サービスセグメントの一部固定資産についても減 て使用された取引事例等については国土交通省が開示し
損の兆候が識別されたことから、当連結会計年度に繊維 ている不動産取引価格検索等の利用可能な外部データと
セグメント及び不動産・サービスセグメントに関連して の比較を行った。
1,038百万円の減損損失を計上した。 ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費
会社は 【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損 用見込額の合理性を評価するため、経営者と議論すると
損失 に記載の通り、減損の兆候が認識された資産グルー ともに、過去実績との整合性を検証した。
プについて減損損失を認識する必要があると判断し、そ
の減損損失の測定にあたって、使用価値よりも正味売却
価額のほうが高いことから、当該資産グループの回収可
能価額を正味売却価額により測定している。
正味売却価額の算定においては、主に不動産鑑定士か
ら入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、
当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見
積もった処分費用見込額を控除している。
当該鑑定評価の妥当性を評価するためには専門的な技
能又は知識が必要であるため、当監査法人は繊維セグメ
ント及び不動産・サービスセグメントにおける減損損失
の測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シキボウ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第208期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボ
ウ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産・サービスセグメントにおける固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資 当監査法人は、不動産・サービスセグメントにおける
産減損損失の測定 に記載の通り、2021年３月31日現在、 固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主とし
有形固定資産46,623百万円及び無形固定資産136百万円 て以下の監査手続を実施した。
を計上しており、うち、不動産・サービスセグメントの ・固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整
固定資産残高は33,572百万円と資産の43%を占める。当 備・運用状況の有効性を評価した。
事業年度に不動産・サービスセグメントに関連して193 ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評
百万円の減損損失を計上した。 価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するととも
会社は 【注記事項】（損益計算書関係）※７減損損失 に、不動産鑑定評価書を閲覧した。
に記載の通り、減損の兆候が認識された不動産・サービ ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するた
スセグメントの一部の資産グループについて減損損失を め、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する
認識する必要があると判断し、その減損損失の測定にあ 専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたっ
たって、使用価値よりも正味売却価額のほうが高いこと て使用された取引事例等については国土交通省が開示し
から、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額 ている不動産取引価格検索等の利用可能な外部データと
により測定している。 の比較を行った。
正味売却価額の算定においては、主に不動産鑑定士か ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費
ら入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、 用見込額の合理性を評価するため、経営者と議論すると
当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見 ともに、過去実績との整合性を検証した。
積もった処分費用見込額を控除している。
当該鑑定評価の妥当性を評価するためには専門的な技
能又は知識が必要であるため、当監査法人は不動産・
サービスセグメントにおける減損損失の測定を監査上の
主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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