トレックス・セミコンダクター株式会社 有価証券報告書 第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
第26期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
03-6222-2851(代表)
【電話番号】
執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
03-6222-2875
【電話番号】
執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 21,559,622 23,996,944 23,896,699 21,500,955 23,712,981
売上高
(千円) 905,707 1,998,187 1,820,249 676,222 1,206,211
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 2,930,551 902,176 1,049,117 417,513 933,591
純利益
(千円) 3,429,496 1,139,090 1,093,150 111,868 1,470,985
包括利益
(千円) 15,597,571 19,085,463 19,638,097 18,671,901 19,789,922
純資産額
(千円) 25,209,563 27,995,000 28,385,653 27,846,962 31,512,129
総資産額
(円) 1,267.65 1,338.74 1,717.90 1,712.30 1,808.96
1株当たり純資産額
(円) 308.77 99.44 95.89 38.03 85.42
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 302.79 99.12 95.70 37.97 -
当期純利益金額
(%) 45.3 51.8 69.0 67.1 62.8
自己資本比率
(%) 26.3 7.0 6.2 2.2 4.9
自己資本利益率
(倍) 6.10 15.50 12.54 26.90 19.85
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,635,310 2,335,353 2,699,779 1,144,832 1,790,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,714,677 △ 697,406 △ 3,256,749 △ 1,549,839 △ 1,545,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 994,266 1,151,752 △ 928,319 △ 1,176,672 2,175,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 9,714,789 12,280,327 10,883,205 9,172,228 11,681,709
残高
(人) 981 982 1,017 1,016 1,016
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3. 2016年4月1日付でフェニテックセミコンダクター株式会社を子会社といたしました。
4. 子会社化したフェニテックセミコンダクター株式会社が所有する当社株式を自己株式として処理しているこ
とから、第22期の1株当たり当期純利益金額の算定において、期中平均株式数から当該株式数を控除してお
ります。また、1株当たり純資産額の算定において、期末発行済株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
5.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 9,328,598 9,179,897 9,201,697 8,769,718 8,724,498
売上高
(千円) 604,287 501,909 740,139 442,567 764,740
経常利益
(千円) 901,638 388,308 565,741 286,777 730,725
当期純利益
(千円) 1,838,178 2,967,934 2,967,934 2,967,934 2,967,934
資本金
(株) 9,539,200 11,089,200 11,554,200 11,554,200 11,554,200
発行済株式総数
(千円) 8,437,922 11,147,984 11,989,245 11,213,135 11,599,363
純資産額
(千円) 12,087,732 14,160,247 15,205,262 14,692,779 16,888,707
総資産額
(円) 935.63 1,029.01 1,051.13 1,028.29 1,060.27
1株当たり純資産額
32.00 34.00 38.00 40.00 36.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 16.00 )
額)
(円) 89.41 42.80 51.71 26.12 66.86
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 87.78 42.66 51.60 26.08 -
当期純利益金額
(%) 69.8 78.7 78.8 76.3 68.7
自己資本比率
(%) 9.8 4.0 4.9 2.5 6.4
自己資本利益率
(倍) 21.20 36.10 23.20 39.20 25.37
株価収益率
(%) 35.8 79.4 73.5 153.1 53.8
配当性向
(人) 160 159 168 172 175
従業員数
(%) 121.0 101.2 82.1 73.4 117.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 2,040 2,150 1,750 1,743 1,735
最高株価
(円) 942 1,417 1,030 855 870
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3.第23期の配当は、 東京証券取引所第一部指定記念配当、1株当たり2円(期末配当のうち2円)を含んでお
ります。
4.最高・最低株価は、 2015 年10月15日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年3月22日よ
り同取引所市場第一部におけるものであります。
5.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【沿革】
当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社(現フェニテックセミコンダクター株式会社)のファ
ンドリー事業の販売を担う会社(旧 トレックス・セミコンダクター株式会社)として設立されたことからはじまり
ます。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことか
ら、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ICの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナ
ログ電源ICに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなか
で、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ICが必要になることから、同
分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せ
ず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いた
すこととなり、1995年3月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ICに関する事業を引き継いで設立されておりま
す。
下記に示す沿革は、当社(現トレックス・セミコンダクター株式会社)の設立から記載いたしております。
年月 事項
1995年3月 岡山県井原市に、シンコー電器㈱(現フェニテックセミコンダクター株式会社)の子会社として
設立(資本金:110,000千円)
1995年3月 東京都江東区越中島に、本社を設置
1996年11月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立
1997年3月 トレックスデバイス株式会社設立
2000年6月 TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED(現 ISM ASIA LIMITED) 設立
2000年9月 TOREX USA Corp. 設立
2001年3月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立
2002年5月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100%子会社化
2002年8月 東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
2002年10月 大阪府茨木市に、関西支社設立
2003年3月 ISO14001取得(本社)
2003年5月 上海事務所設立
2004年4月 北海道札幌市に、札幌技術センターを開設
2004年6月 上海事務所を改組し、特瑞仕芯 子(上海)有限公司
(TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.)設立
2005年12月 台湾事務所を設立
2005年12月 東京都立川市に、関東西営業所を開設
2006年3月 東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転
2006年3月 大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転
2006年10月 トレックスデバイス株式会社を吸収合併
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年月 事項
2006年10月 トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100%子会社であった株式会社ディーブイ
イー(1992年2月設立)を100%子会社化
2007年2月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立
2007年3月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED
(現 ISM ASIA LIMITED)の株式を売却
2007年4月 台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.)
設立
2007年4月 株式会社 TOS・デバイス 設立
2008年8月 ISO9001取得(本社及び国内全拠点)
2008年9月 東京都中央区に、東京技術センターを開設
2009年4月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資
2009年11月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社
化(当社出資比率80%)
2010年5月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
(当社出資比率92.5%)
2010年9月 関東西営業所を本社に集約
2012年7月 株式会社 ディーブイイーと 株式会社 TOS・デバイスが 株式会社 ディーブイイーを存続会社と
して合併
2012年7月 東京都中央区新川に、本社を移転
2014年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年9月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
(当社出資比率93.8%)
2015年3月 株式会社 ディーブイイーを吸収合併
2015年4月 TOREX USA Corp.を増資(当社出資比率100.0%)
2015年10月 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) 市場から二部市場に市場変更
2016年4月 フェニテックセミコンダクター 株式会社 を子会社化(議決権所有割合51.0%)
2016年4月 米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設
2016年5月 大阪府吹田市に、関西技術センターを開設
2017年6月 愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設
2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年2月 フェニテックセミコンダクター 株式会社 を100%子会社化
2019年8月 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDを100%子会社化
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3【事業の内容】
当社は、各種アナログIC製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社9社
(販売子会社6社、製造子会社2社、製造販売子会社1社)によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と
地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とす
る」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
私たちの生活に欠かせない携帯電話、AV機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの
各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用IC」
は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。
当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ICに
特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以
来、高度なIC設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行う
ファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に 素
子・回路を形成する 前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ICをパッケー
ジ※1に組込む後工程 の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部
門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリット
を併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。
(1)当社グループの製品内容
①電源用ICについて
電源用ICとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるICのことであり、携帯電話、パソコ
ン、DVD、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあ
らゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の
変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性
が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なICです。
②デジタルICとアナログICの違い
デジタルICは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するICであるのに対して、アナログICは
電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するICです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容
易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について
当社グループの主力製品は、DC/DCコンバータ※2、レギュレータ(VR)※3、ディテクタ(VD)※
4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型
のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「USP※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでお
ります。
※1 パッケージ : ICにおいては、素子・回路が焼き付けられたICチップが中に入り、必要
な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることによ
り電子基板上に容易に半田等でICを実装することが可能となり、かつ、耐
湿性等の信頼性を確保し、ICから発生する熱を放熱する機能も有します。
近年小型化、薄型化が進んでいます。
※2 DC/DCコンバータ : DC/DCコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電
流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧
型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。
※3 レギュレータ : ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧
(VR:Voltage Regulator) になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧
レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもありま
す。
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※4 ディテクタ : ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットICともいい
(VD:Voltage Ditector) ます。
※5 ディスクリート : ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。
※6 USP(Ultra Small : ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄
型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。
Package)
(2)当社グループの事業内容
当社グループは、半導体デバイス事業(電気・通信機器等のICの開発・製造・販売)という、単一の事業を
行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本
当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っておりま
す。
日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社(連結子会社、以下「フェ
ニテックセミコンダクター」)がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っており
ます。
日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開
発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動
向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ
別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行ってお
ります。
また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。
②アジア
アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯 子(上海)有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.)(連結子会社)が、担当
地域である、中国(香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、
江西省、海南省を除く全域)において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調
査等の業務を行っております。また、深センにフィールド・アプリケーション・エンジニア(主に半導体業界に
おいて、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと)を配置した事
務所を設立し、TOREX (HONG KONG) LIMITEDが担当している広州・深センなどの顧客に対する付加価値サービス
の提供のための活動を行っております。
TOREX (HONG KONG) LIMITED(連結子会社)が、担当地域である中国(香港特別行政区、マカオ特別行政区、
広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省)において当社グループの製品の販売活動
を行っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.)(連結子会社)が、担当地域である台
湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD(連結子会社)が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベト
ナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等
において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD(連結子会社)が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後
工程技術の開発・改善の機能を担っております。
③欧州
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED(連結子会社)が、担当地域である欧州全域(中東欧を含む)、ロシ
ア、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っておりま
す。
④北米
TOREX USA Corp.(連結子会社)が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販
売活動を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。
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当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
住所
主要な事業の 議決権の所
名称 (セグメントの 資本金 関係内容
内容 有割合(%)
名称)
(連結子会社)
シンガポール共和
TOREX SEMICONDUCTOR
国 100千シンガ 当社グループ製
100.0 役員の兼任あり
(S) PTE LTD シンガポール市 ポールドル 品の販売
(アジア)
当社グループ製
米国 品の販売及び、
TOREX USA Corp.
2,700千
カリフォルニア州 顧客ニーズを 100.0 役員の兼任あり
米ドル
(注)1
(北米) ベースとした製
品開発
英国
TOREX SEMICONDUCTOR
当社グループ製
レスター州 1千英ポンド 100.0 役員の兼任あり
EUROPE LIMITED 品の販売
(欧州)
当社グループ製
特瑞仕芯 子(上海) 中国
品の販売及び、 役員の兼任あり
有限公司 上海市 600千米ドル 100.0
担当地域に関連 借入金に対する保証あり
(注)1 (アジア)
する業務
TOREX (HONG KONG)
中国
2,500千 当社グループ製
香港特別行政区 100.0 役員の兼任あり
LIMITED
香港ドル 品の販売
(アジア)
(注)1
台湾特瑞仕半導體股 台湾
11,500千 当社グループ製
份有限公司 台北市 100.0 役員の兼任あり
台湾ドル 品の販売
(注)1 (アジア)
TOREX VIETNAM
ベトナム社会主義 当社グループの
SEMICONDUCTOR 共和国 5,800千 製品の製造(後 役員の兼任あり
100.0
ビンズオン省 米ドル 工程(組立工 設備の貸与あり
CO.,LTD
(アジア) 程))
(注)1
製品の製造(前
フェニテックセミコ
日本
1,600,000 工程(ウエハ工 役員の兼任あり
ンダクター株式会社
岡山県井原市 100.0
千円 程))、開発及 設備の貸与あり
(注)1、2
(日本)
び、販売
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.フェニテックセミコンダクター株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
フェニテックセミコンダクター株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 15,491,571千円
② 経常利益 671,179千円
③ 当期純利益 533,182千円
④ 純資産額 12,342,462千円
⑤ 総資産額 18,940,439千円
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.上記の連結子会社8社以外に、1社の連結子会社が存在しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
831
日本
166
アジア
11
欧州
8
北米
1,016
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
175 43.9 11.2 6,518
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に
関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現
と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する」を経営理念として
掲げ、設立以来、アナログ電源ICに特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。
上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意
識した、ぶれない経営を実践してまいります。
当社グループはこれまで、高度なIC設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化
に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発か
ら営業まで電源用ICに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力
を磨き、企画・開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成
長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な
投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。
経営指標としては、売上、及び、売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ROE二桁を目
指し、更に高めていくための体制を構築してまいります。
(3)事業を行う市場の状況と現状の認識について
当社グループの事業領域であるアナログ電源ICの市場は、5G(第5世代移動通信)、IoT(モノのイン
ターネット)の普及による、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化の進展に伴い、今後もグローバルに拡
大を続けていく見通しであります。
その中で、当社が重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求さ
れる製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー
製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。
そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付
加価値製品の開発・販売に注力しております。
また、顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展
するにつれて、ますます重要性を高めています。同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要す
るとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。
子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は国内で唯一の専業企業として、長期・安定的に製品をお
届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。
このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識してお
ります。
・ ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築
・ 経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上
・ 経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備
(4)優先的に対処すべき課題と当社グループの対応について
当社グループの事業領域である半導体デバイス市場は、新型コロナウイルスが実体経済へ与える影響は先行き
に予断を許さない状況が続くことが見込まれるものの、 5Gインフラ整備・拡大、IoT市場の普及、自動車の電
子化などにより中長期的には拡大していく見通しであり、短期的にも、車載向け半導体に端を発し、様々な市場
向けでも需給が逼迫するなど、需要は旺盛であります。一方で、半導体の需給逼迫は、原材料の入手困難、価格
上昇などに繋がり、当社にとってマイナス面になる事もあります。
また、開発・製造技術の高度な進展、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業の新規参入及び競合他社間
のM&A、 米中対立に起因する半導体への投資競争などを背景に 、競争環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループは、様々な状況の変化に対応し、ワールドワイドで確固としたブランドと事業基
盤に立脚したグローバル企業となるべく、以下の課題に取り組んでおります。
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・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、「産業機器」・「車載機器」・「医療機器」の3
市場を集中的に攻略する。
・ 当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、
差別化された特長のある製品を創造する。
・ 当社グループの企画・開発・販売・購買・生産・品質に係るリソースの緊密な連携を図り、低コスト・高品
質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める。
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む。
上記の課題に対し、着実に成果をあげていくため、 2021年度を初年度とする 中期経営計画において、「企画」
「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の各々について、以下の方針を設定しました。今後はこれら
に基づいてそれぞれの施策を推進してまいります。
①企画
当社グループは、5Gインフラ整備・拡大、 IoT 市場の普及や自動車の電子化などにより拡大していくと予
見される半導体デバイス市場において、脱炭素社会の実現に向け、市場や顧客のニーズの変化を的確にとらえ、
マーケット志向で差別化のできる高付加価値な製品を、タイムリーにターゲット市場である車載・産機・医療市
場へ投入すべく製品企画を行ってまいります。
②開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かした、省電力・小型、低損失な電源ICやパワーデバイスの製品をタ
イムリーに市場へリリースできるよう継続した製品開発を行ってまいります。これに向け、IT基盤の強化や、
提携先企業における製品開発を推進することで、開発担当部門の機動性を高めてまいります。また、戦略的提携
先との共同開発や相互OEM供給のほか、重点分野に向けた当社グループの総力を挙げた研究開発等にも取り組
むことによって、社内外の最新技術の活用と迅速な市場投入を図ってまいります。
③生産
当社グループは、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくりを両立させるため、子会社のフェニ
テックセミコンダクター株式会社やTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD及びグループ外の協力工場の双方を
活用し、製品の品種・価格・用途及び市場の変化に応じた最適な生産リソースの配分を追求します。当社グルー
プ内においては、シナジー効果を高め、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、原価低減活
動等を通じて協力体制を深め、生産方法や生産管理手法を含めた改良・改善に努め、製品の長期・安定供給体制
を維持するため適宜設備投資を実施してまいります。また、協力工場との協業においては、ファブレス形態のメ
リットを活かしつつ、グループ外の先進的な生産技術・ノウハウを製品づくりに活用します。
足許では、半導体が供給不足の傾向にありますが、こうした活動を通じて、同業他社に比して競争力のある納
期対応の実現と競争力のある製造コストの両立を推進してまいります。
④販売
当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて製品販売を
促進するソリューション提案営業を基本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため
と、適切な納期対応のため、営業情報の社内へのフィードバックと密な連携を強化してまいります。また、当社
グループの事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあり
ます。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エ
ンジニアの配置・増員による顧客サポート強化、当社グループが保有する顧客基盤、ブランド及び販売ネット
ワークの効果的な組合せに積極的に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの世界的な影響により、引き続き業績への影響が見通せない状況にありますが、状況の変
化に応じ、当社ができることを着実に取り組んでまいります。
⑤品質
当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取り組んで
まいります。定期的な協力工場監査等を実施するとともに、重点市場を意識した品質保証体制の強化のため、
「生産」「開発」「品質」に関わる各部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたします。
また、当社グループ内で保有する品質管理に関わる技術・設備・ノウハウを持ち寄り、各種の認証制度にも的確
に対応した品質管理・保証体制の強化を図ってまいります。
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⑥新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新たな成長市場への参入を目指して、既存の製品ラインナップにない新し
い分野の製品を当社グループの新たな柱に育てていくべく、当社グループ内の研究開発体制を強化するととも
に、グループ外の企業・大学・研究機関等との戦略的提携や協業を積極的に推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)為替変動リスク
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、為替変動の影響を
受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じており
ますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合
等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上
に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社
との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当
社業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト
低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機
会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しており
ます。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社
製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分
に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品需要の変動リスク
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先
各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。当社グループは複数
の製品群を有し、採用される市場、用途も幅広く対応しておりますが、各メーカーの最終製品の需要が経済情勢
等の影響により激減した場合や、各メーカーが在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重す
る可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥
がなく、製品の回収等が発生しないという保証はできません。これらのリスクについて、当社グループは、必要
に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っております
が、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(6)同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製
品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、
新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野におい
て当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している
場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズ
に対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7)当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産
拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易
に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必
要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以
上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点
の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しており
ます。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動(増加)に応じて生産量を確保することが困難
になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、
製造委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
(1)国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみな
らず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。当社グループ取引先または取引先のエンド・ユー
ザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不
安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。当社グループとし
て、適時適切な対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(2)生産拠点の偏重について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造において、フェニテックセミコ
ンダクター株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社
製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給
を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター株式会社は、当社のウエハ製造における重要な委託先であり、2019年2月
に当社が完全子会社化したことによって、製造委託先としての関係は一層強化されております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社とは多方面にわたり引続き緊密な関係を維持するよう努めており、現時点
において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、同社との「取引基本契約書」は
1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前までの書面による事前告知の上解除す
ることが可能なほか、いずれかの当事者が以下の事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、租税滞納処分等を受けた場合、会社の整理・更正・破産手続等を開始する場合、
財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合、契約違反または不正取引がある場合等
しかしながら、ルネサスエレクトロニクス株式会社を含むウエハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託
先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)子会社の生産工程について
フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グループ外の
企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事
業継続のための体制整備等を進め、安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、伝染病の流行、原材
料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社
を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害
賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)子会社の工場稼働率について
フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持
に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、ある
いは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。従って、これらの状況
が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5)海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材
の流動性が比較的高い傾向にあります。労働環境の改善などに取り組んではおりますが、同国の経済発展に伴う
人件費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連するリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、立
法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱いの可能性等にさらされています。そ
れぞれのリスクに対しては、各専門部署が適切に対応しておりますが、事前に予期しえなった事態が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aにおけるリスク
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図
るため、中期経営計画に掲げる課題「より強い製品企画につながるコラボレーションとM&Aの推進」を念頭
に、必要に応じて資本・業務提携やM&A(以下、M&A)を実施してまいります。M&Aの実施にあたって
は、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当
社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めます。
しかしながら、M&A実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤また
は人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収
ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)環境問題
当社グループは、フェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおい
て、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚
染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりま
すが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。これらの
事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可
能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損
当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や無形固定資産を保有しております。資産の購入に
際しては、収益性などを慎重に判断してはおりますが、市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等に
より、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産に対する減損損失を計上する可能性があり
ます。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により
管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はで
きておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設
定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の
事業投資(子会社の設立を含む。)を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社
内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのた
めには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ICの開発・
設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でな
く、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の
育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保し
ており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力しておりますが、有能な人材の確保及び育成ができ
なかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(13)自然災害等のリスク
当社グループは、事業継続計画(BCP)を策定し、製品の安定供給体制の確立に取り組んでおりますが、当
社グループ及び当社グループの取引先(販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等)において、自然災害等が
発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)疫病の発生・蔓延等のリスク
当社グループでは 疫病に対する感染予防対策を実施しておりますが、当 社グループ及び当社グループの取引先
(販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等)の拠点において、疫病の発生・蔓延が発生した場合、製品の製
造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における、現時点までの影響につ
いては、限定的であります。また、当社グループでは、政府による緊急事態宣言の発令等を受け、テレワークや
時差出勤などの従業員の感染症対策を、徹底して講じております。しかしながら、ロックダウンや外出自粛によ
る世界的な経済活動停滞が長期化する場合には、今後、 当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(15)知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商
標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場
合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために
多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家
の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で、急激な景気後退に見舞われました。年
央以降は先進主要国の大型財政出動と金融緩和策により景気の下落幅は徐々に縮小、期末には感染防止策やワクチ
ンの接種拡大で感染収束に転じる国が出始めるなど、明るい兆しが見えつつありますが、変異ウイルスの流行で感
染が再拡大するなど、引き続き、透明感は強く残っております。 日本経済も年初来、再度の緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置で消費は依然低迷し、景気 も一進一退を続けており、厳しい状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、年度後半には、新しいライフスタイルへの変化に
対する需要増により回復が見られ、半導体市場におきましては、車載半導体を中心に世界的に需給が逼迫するな
ど、需要は旺盛となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・市場や顧客のニーズを製品開発に的確に反映し、より多くの製品を短期間で開発させるため、従来開発部門の
中に設置していた製品企画部門を独立させ、マーケット調査と製品企画の強化を推進してまいりました。
・国内外の開発拠点において、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機
器・産業機器に向けた特長ある製品を迅速に市場へ投入していくための開発活動を進めてまいりました。
・生産部門では、生産技術と品質保証を1つの本部へと集約することで、コスト意識を高めながら品質保証体制
を強化し、生産計画の効率化を進めました。加えて、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、競争力のあ
る製造コスト、品質力の向上、納期対応の実現を進めました。
・各地域に密着した営業活動を推進するため、営業本部を国内営業と海外営業に分けて、迅速かつ柔軟な顧客対
応や営業基盤の強化に努めるとともに、顧客ニーズを踏まえたソリューション提案を促進しました。
・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクスに
おけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワー
デバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー(本社:埼玉県狭山市)と資本提携を行いま
した。
・製品ポートフォリオを強化するため、相互ビジネスの拡大を視野に資本提携しているCirelSystems Pvt Ltd.
と、同社の製品をワールドワイドで販売することを合意しました。
・当社において、将来的な更なる事業発展を目指し、効率的なビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施
しました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
・新たに、2021年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、脱炭素社会を目指すこと、グリーントラン
スフォーメーションの推進を掲げました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産は315億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億65百万円の増加となり
ました。主な要因は、現金及び預金が24億55百万円、受取手形及び売掛金が6億9百万円、仕掛品が5億48百万
円、 ソフトウエア が7億円の増加に対し、 ソフトウエア の本稼働に伴い無形固定資産その他が5億82百万円減少
したためであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は117億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億47百万円の増加となり
ました。主な要因は、長期借入金が22億20百万円増加したためであります。
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(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は197億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円の増加とな
りました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益9億33百万円の計上、配当金の支払い3億94百万円、退
職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8%となり、1株当たり純資産額は1,808円96銭となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は237億12百万円(前年同期比10.3%増 )となりました。全体として、上期は
自動車業界の生産休止等の影響を受けたものの、下期は急回復をしたことにより前年増となりました。当社グ
ループのセグメントごとの内訳は、日本が 169億62百万円(前年同期比14.8%増) 、アジアが 55億26百万円(前
年同期比1.2%増) 、欧州が6億97百万円(前年同期比2.8%減)、北米が5億26百万円(前年同期比3.4%減)
となりました。
(営業利益)
営業利益は12億9百万円 (前年同期比78.3%増)となりました。全体として、売上増のほか、販管費等の抑制
に努め、前年増となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が9億35百万円(前年同期比
83.6%増)、アジアが2億19百万円(前年同期比77.7%増)、欧州が43百万円(前年同期は13百万円)、北米が
9百万円(前年同期は0百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は12億6百万円(前年同期比78.4%増 )となりました。営業利益の増加に伴い、前年増となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は 9億33百万 円(前年同期比123.6%増 )となりました。特別損失の減少に
より、前年比大幅増となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度における事業への影響は限定的ではありました。しかし
ながら、政府による緊急事態宣言の発令等を受け、当社では、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤
などを徹底して講ずるなど、事業活動にも一定の制約を受けており、引き続き、景気動向に与える影響や当社業
績への影響について注視してまいります。
なお、製品別の売上高及びセグメントの業績は以下のとおりであります。
(製品別の売上高) (単位:百万円)
区 分 当連結会計年度 前年同期比増減額 前年同期比増減率
4.4%
VD 1,639 68
VR 4,503 △16 △0.4 %
DCDC 3,024 △137 △4.3 %
2,463 21.7%
ディスクリート 13,825
その他 719 △165 △18.7 %
10.3%
合 計 23,712 2,212
(注)1.製品の内容は次のとおりであります。
VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC…………DC/DCコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
(セグメント業績)
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(日本)
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器、家電分野向けの売上が増加したことにより169億62百万
円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は9億35百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
(アジア)
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより55億26百万円(前年
同期比1.2%増)、セグメント利益は2億19百万円(前年同期比77.7%増)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は、主に家電向けの売上が増加しましたが、産業機器分野向けの売上が減少
したことにより6億97百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は43百万円(前年同期は13百万円)と
なりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は、主にAV機器向けの売上が増加しましたが、PC機器分野向けの売上が
減少したことにより5億26百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期は0百万
円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により17億90百万円増加
し、投資活動により15億45百万円減少し、財務活動により21億75百万円増加した結果、当連結会計年度末の残高は
116億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益11億71百万円、減価償却費12億8百
万円、仕入債務の増加2億79百万円等を要因とする資金の増加に対し、退職給付に係る資産の増加3億21百万
円、退職給付に係る負債の減少3億11百万円、売上債権の増加5億35百万円、たな卸資産の増加4億50百万円等
を要因とする資金の減少を差し引き、17億90百万円の増加(前年同期比6億45百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得12億41百万円、無形固定資産の取得2億
43百万円等の支出により、15億45百万円の減少(前年同期比4百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入れによる収入40億円等による資金の増加に対し、長
期借入金の返済13億55百万円、配当金の支払額3億94百万円等の支出を差し引き、21億75百万円の増加(前年同
期比33億51百万円の収入増)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
1 7,110,502
日 本 (千円) 109.1
合 計 (千円) 17,110,502 109.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日 本 19,894,686 126.6 6,015,603 195.1
7,223,225
ア ジ ア 130.1 2,493,689 312.8
1,013,480
欧 州 134.8 527,819 249.2
北 米 657,090 118.3 216,921 252.6
合 計 28,788,483 127.6 9,254,034 221.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
日 本 (千円) 16,962,621 114.8
101.2
ア ジ ア (千円) 5,526,808
97.2
欧 州 (千円) 697,504
96.6
北 米 (千円) 526,046
合 計 (千円) 23,712,981 110.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
IXYS Corporation 9.5 10.8
2,038,243 2,556,561
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
2 ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)概観
当社グループの経営に影響を与える要因としては、半導体市場の成長率、各国半導体企業の動向、製品品種及
び顧客の構成比、原材料費の市況、為替水準等があります。2020年の世界半導体市場は、年初は新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、大きく落ち込みましたが、ライフスタイルの変化等によるPC関連市場や民生機器関
連市場での需要増が、市場に好影響をもたらし、また、秋以降は車載関連市場の回復なども加わり、一部では品
不足の状況となりました。
当社グループの主力製品であるアナログIC及びディスクリートの市場は従来、安定的に成長する傾向が見ら
れましたが、2020年は、前年の米中貿易摩擦の反動もあり、アナログICは8%、ディスクリートは3%程度の
増加となった模様です。このような環境下、当社グループの売上高は前年同期比10.3%増と好調に推移しまし
た。
当社グループは用途別にみた市場の成長性や収益性の観点から、車載機器・産業機器・医療機器を重点3分野
と位置づけ、製品開発及び顧客開拓を長期的・戦略的に進めてまいりました。世界的に取り組みが進む脱炭素に
向けた電気自動車への移行、加速する先端技術の進化に伴う自動運転技術、産業界におけるIoTソリューショ
ンの拡大、第5世代移動通信システム(5G)サービスへの移行等の変化は、重点3分野の一層の成長を支える
トレンドであり、そこには、当社が得意とする小型・低消費電力・低ノイズ等の技術を有効に活用できるものと
考えております。ここにFAEを使った技術営業で当社の技術を強く発信していくことで、今後も当社グループ
の安定的な売上増加と利益率の維持向上に寄与するものと考えています。一方で、重点分野以外の民生品向けは
低調な分野もあるため、これを十分にカバーするだけの売上規模を確保していくことを目指します。
当連結会計年度における当社グループは、こうした状況を背景に、日本と欧州の売上が低調、アジアと北米
は好調な結果となりました。重点分野のうち産業機器分野は好調に推移する一方、車載機器分野については、
前年同期比で大きく減少しましたが、いずれも長期的には、成長性の高い分野であることに変わりありませ
ん。こうした市場環境を背景に競争力及び収益力の向上に向け、成長市場である産業機器や車載機器向けの設
計開発リソースを確保するための資本提携を行っております。また、子会社であるフェニテックセミコンダク
ター株式会社においては、安定的かつ高効率での生産に向けた設備投資やSiCデバイスなどの新製品開発へ
の投資を進めるなど、積極的な投資を行っております。一方で、こうした投資が、短期的に経費を増加させ、
収益押し下げの要因ともなっています。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米の4つを事業セグメントとしております。日本は、当社及びフェ
ニテックセミコンダクター株式会社から構成されており、アジアは、 特瑞仕芯 子(上海)有限公司、TOREX
(HONG KONG) LIMITED、台湾特瑞仕半導體股份有限公司、TOREX SEMICONDUCTOR(S) PTE LTD、TOREX VIETNAM
SEMICONDUCTOR CO.,LTDから構成されており、欧州は、TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED、北米は、TOREX
USA Corp.にて構成されております。
2)日本事業
日本事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度において、当社グループの売上高合計の72%を占め
ています。
当連結会計年度における日本経済は、年初来、新型コロナウイルス感染症を起因とした再度の緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置で消費は依然低迷し、景気も一進一退を続けており、厳しい状況が続いております。
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日本事業のうち、当社トレックス・セミコンダクター株式会社が生産・販売するアナログ電源ICは、家電分
野向けが好調ではあったものの、車載機器分野向けの売上が低調となりました。日本事業は付加価値の高い製品
が求められる市場であり、電源ICではコイル一体型のDC/DCコンバータの採用が増加しております。ま
た、家電分野で培ってきた省電力・小型化の技術を、産業機器、車載機器向けへ高付加価値製品として技術改善
とラインナップの拡充を図っていくことが日本事業での成長のキーと認識しております。
一方、ディスクリートを生産・販売するフェニテックセミコンダクター株式会社は、国内で車載機器向けの売
上が減少したものの、北米で産業機器向け、中華圏で民生機器向けが増加し、後半には国内の車載機器向けも回
復基調に転じ、連結子会社化以後、最高の売上高となりました。また同社は、製品の長期・安定供給体制と競争
力のある製品づくり及び生産性向上のため、同社の本社工場の第一工場への統合工事をすすめ、より効率的な生
産体制の確立に向けた設備投資を実施し、生産品目の拡充にも努めております。特にパワーディスクリート製品
への要求は強く、より一層の技術力アップにも努めております。
なお、両社は、開発・生産・販売に関わる協業を着実に推進しており、製品開発、原価低減及び品質向上を通
じて、業績面でもシナジー効果を発揮していきます。
3)アジア事業
当連結会計年度におけるアジア経済は、新型コロナウイルス影響を大きく受けましたが、中華圏では、早期の
抑え込みが成功し、経済は期を追う毎に勢いを取り戻して行きました。
これらの影響を受け、当社グループのアジア事業では、昨年中国におけるETC向けの販売が好調であった反
動から車載機器向けが減少しましたが、産業機器分野向けの売上が増加したことで、増収となりました。
アジア市場は、新興勢力の台頭等により、競合他社との間の価格競争が厳しい地域となっております。 特に中
国は、世界最大規模の半導体消費地であるだけでなく、半導体の供給地としても急速に存在感を高めています。
中国半導体企業の開発・生産能力は年々向上しており、アナログICやディスクリートにおいても、低価格品を
中心に競争激化による利益率低下の要因となってきました。そうした状況に対応するため、当社は技術力と信頼
性に磨きをかけるとともに、高付加価値な製品へのシフトを進め、利益率のアップを図ってまいります。
また、各種報道でもありますように、中国では、米中貿易摩擦を起因とし、これまで以上に半導体生産の国内
化を加速させているため、現地企業の状況やサプライチェーンの変化を注視してまいります。
4)欧州事業
当連結会計年度における欧州経済は、新型コロナウイルスの影響により各国でロックダウンなどの制限措置と
緩和を繰り返しており、ピークアウトはしたものの、未だ不透明な状況が続いております。
これらの影響を受け、当社グループの欧州事業では、家電機器向けや医療機器向けなどの売上が増加しました
が、産業機器分野向けの売上が減少し、為替の影響も受け、減収となりました。
欧州事業は付加価値の高い製品が求められる市場であり、電源ICではコイル一体型のDC/DCコンバータ
やプッシュボタンコントローラ、中耐圧製品など、他社との差別化が図られる製品の拡販活動がキーになると考
えています。新型コロナウイルスの状況を注視しながら、産業機器分野への売上回復に取り組んでまいります。
5)北米事業
当連結会計年度における北米経済は、新型コロナウイルスの影響により実体経済が大きく落ち込み、ワクチン
接種が進む中で徐々に回復しつつあるものの、未だ不透明な状況が続いております。
これらの影響を受け、当社グループの北米事業では、主にAV機器向けの売上が増加しましたが、PC機器分
野向けの売上が低調で、減収となりました。
北米には大手電機・電子メーカーはもちろん、スタートアップのベンチャー企業が数多くあり、新たな事業や
製品、サービスなどが生まれています。当社の北米事業では、拡販による売上増を目的とすると同時に、そうし
た企業等との協業や提携による当社グループの価値の創出を目的とした活動も積極的に取組んでいます。
また、米国においても、米中貿易摩擦を起因とし、半導体生産の国内化を加速させているため、現地企業の状
況やサプライチェーンの変化を注視してまいります。
C.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益
率(ROE)」は4.9%(前年同期比2.7ポイント増加)でしたが、業績を向上させることで、ROE二桁を目指し
てまいります。
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d.セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容」 に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況 」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要には、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なも
のは、アナログIC製品の製造に係る原材料費や外注加工費、製品開発に係る研究開発費並びに販売費及び一般
管理費等によるものであります。また、設備資金需要は、主に製造子会社における製造設備等の固定資産の購入
によるものであります。
2 ) 財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金による充当を基本とし、不足分については金融機関から
の借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入金を基本
とし、金利動向や市場環境などを考慮し、必要に応じて社債など適切な調達手段により資金調達を行っておりま
す。
当連結会計年度は、安定した事業活動を行うため主要取引金融機関から総額40億円の調達を実施したほか、経
営環境の変化に即応し、機動的かつ安定した資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額53億円の当座貸越
契約を締結しております。
3)資本政策
当社グループは、半導体業界を取り巻く環境変化を好機と捉えつつ、企業価値の向上を図っていくため、成長
戦略投資と株主還元のバランスをとりながら、資本効率の向上に着実につなげていくことを、資本政策の基本的
な方針としています。
この基本方針のもと、当社グループの成長を加速するための研究開発・設備投資に対して、積極的に資金を振
り向ける所存です。
利益配分につきましては、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最
重要課題の一つとして位置付け、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中
長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて、諸施策を実施していくことといたします。
このような観点から、配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20%以上、安定
的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として実施してまいりま
す。内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資など、持続的な企業価値向上
を実現する目的で活用してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計
上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.当社の商品及び製品の評価
当社グループのたな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おり、営業循環過程から外れたと判断されたたな卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下
げております。このうち当社の営業循環過程から外れた商品及び製品の対象の識別については、一定の在庫年齢
を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売数量実績等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき実施しており
ます。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動
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する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれ
か高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、原則として事業
用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っておりますが、減損損失の認識の要否を判定した
資産、または、資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿
価額を超えると判断されたため、減損の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否判定に用いられ
る将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測や最適な
生産リソースの配分等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)多額な資金の借入
当社は、2020年4月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、
以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年4月30日に資金の借入を行っております。
①資金の使途 運転資金
②借入先の名称 株式会社中国銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
③借入金額 2,500百万円
④利率 基準金利+スプレッド(固定金利)
⑤借入実行日 2020年4月30日
⑥返済期限 2025年3月31日
⑦担保・保証 無担保・無保証
当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2020年5月22日開催の取締役会において、
新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年
6月1日に資金の借入を行っております。
資金の使途 運転資金
②借入先の名称 株式会社中国銀行
借入金額 1,500百万円
④利率 基準金利+スプレッド(固定金利)
⑤借入実行日 2020年6月1日
⑥返済期限 2025年5月31日
⑦担保・保証 無担保・無保証
5【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧
客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開
発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加え
て、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株
式会社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ICに係る研究開発は、当社の開発本部が中心となっ
て進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しており
ます。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続し
て高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求され
る、ウェアラブル機器、IoT機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発
と、販売を行っています。
②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西
技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力
し、車載専用製品の開発を行い、製品の販売を行っています。
③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるR&Dセンターで
は、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源IC
の試作開発を行っております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、 457 百万円(日本セグメント及び北米セグメント)でありま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の半導体デバイス事業において実施いたしました設備投資の総額(有形固定資産の他、無形固定
資産を含めております。金額には消費税等を含めておりません。)は、 1,179,825 千円であります。
その主なものは、基幹システムの入れ替えに係るソフトウエア、子会社のフェニテックセミコンダクター株式会
社の第一工場への統合に係る投資、新規設備の導入及び関連設備への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
名称 建物及び 機械装置及
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
測定装置及び
本社
日 本 PC等関連機器 21,644 832,288 853,932 134
- - - -
(東京都中央区)
一式
測定装置及び
関西支社
日 本 PC等関連機器 119,967 39,842 159,810 30
- - - -
(大阪府吹田市)
一式
札幌技術セン
測定装置及び
ター 日 本 PC等関連機器 28,068 0 (1,000) 2,675 30,743 8
- -
一式
(札幌市北区)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
3.提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター 株式会社 の土地及び建物の一部を賃借し
て使用しているものであります。
4.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
・本社 78,528千円
・関西支社 14,400千円
・札幌技術センター 4,740千円
5.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
6.外部から賃借している土地の面積は()で外書きしております。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
トの名称 建物及び 機械装置及
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
フェニテッ
本社工場
クセミコン
(岡山県井原
日本 生産設備 169,115 258,657 18,844 252,000 42,688 722,460 160
-
ダクター株
市)
式会社
フェニテッ
第一工場
クセミコン
(岡山県井原
日本 生産設備 1,634,702 751,708 52,460 369,994 113,756 2,870,161 355
-
ダクター株
市)
式会社
フェニテッ
鹿児島工場
クセミコン
(鹿児島県姶 日本 生産設備 225,303 109,777 44,882 202,064 13,904 551,050 129
-
ダクター株
良郡)
式会社
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(社外への出向者を除く。)であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
金額
面積㎡
TOREX
本社工場
VIETNAM
(ベトナム社会
アジア 生産設備 170,629 69,457 (20,178) 57,162 956 298,205 126
-
主義共和国ビン
SEMICONDUCT
ズオン省)
OR CO.,LTD
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
トの名称 建物及び 機械装置及
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
R&D Center
測定装置
TOREX USA
及びPC関
(アメリカ合衆
北米
5,358 5,358 8
- - - - -
連機器一
Corp. 国カリフォルニ
式
ア州)
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除く。)であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
3.外部から賃借している土地の面積は()で外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
連結子会社の設備投資計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、特に重要な投資計画を実施する場
合には提出会社も参画し、グループトータルのメリットが最大となるよう調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予算金額
事業所名
セグメン 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) トの名称 年月 増加能力
(千円) (千円)
フェニテックセミコン
製造関連設備 2022年
ダクター株式会社 借入金及び 2017年
(機械装置、 日本 3月
1,654,574 1,138,668 (注3)
第一工場
自己資金 4月
工具器具備品等) (注2)
(岡山県井原市)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.計画の見直しに伴い、完了予定年月日を2021年3月から2022年3月に変更しております 。
3.製造設備・付帯設備の更新、維持、生産性改善、品質改善を目的としているため、増加能力はありませ
ん。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
(市場第一部)
100株
11,554,200 11,554,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2010年6月24日開催定時株主総会特別決議及び2010年7月15日開催取締役会決議に基づき発行した第2回新株
予約権は、2020年7月15日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年4月1日~
50,800 10,699,200 18,592 1,838,178 18,592 1,503,178
2016年11月29日
(注)1
2016年11月30日
△1,160,000 9,539,200 - 1,838,178 - 1,503,178
(注)2
2018年3月20日
1,550,000 11,089,200 1,129,756 2,967,934 1,129,756 2,632,934
(注)3
2019年2月1日
465,000 11,554,200 - 2,967,934 549,207 3,182,142
(注)4
(注)1 .新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,537円
引受価額 1,457.75円
資本組入額 728.875円
払込金総額 2,259,512千円
4.フェニテックセミコンダクター株式会社との株式交換に伴う新株式発行によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 21 27 35 50 4 2,795 2,932 -
所有株式数
- 31,765 3,726 14,776 12,926 12 52,308 115,513 2,900
(単元)
所有株式数の
- 27.50 3.23 12.79 11.19 0.01 45.28 100 -
割合(%)
(注)自己株式522,099株は、「個人その他」に5,220単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
994,100 9.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
774,260 7.02
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
764,800 6.93
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
507,260 4.60
藤阪 知之 東京都中央区
472,190 4.28
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
福島県本宮市本宮名郷7 452,000 4.10
アルス株式会社
397,730 3.61
吉備興業株式会社 岡山県岡山市北区丸の内2丁目10番17号
321,500 2.91
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
294,500 2.67
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
205,700 1.86
尾崎 公子 神奈川県横浜市旭区
- 5,184,040 46.99
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は841,400株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分833,700株、年金信託設定分7,700株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は537,400株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分519,700株、年金信託設定分17,700株となっております。
2.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 624,300 5.40
3.2021年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニーが2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 764,800 6.62
ンパニー
スコットランド
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 522,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,029,300 110,293 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
11,554,200 - -
発行済株式総数
- 110,293 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式92,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
522,000 - 522,000 4.52
ダクター株式会社 目24番1号
- 522,000 - 522,000 4.52
計
(注)上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表
上、 自己株式として処理しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 71 94,707
当期間における取得自己株式 42 84,630
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 56,000 65,296,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
21,600 25,185,600 - -
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 522,099 - 522,141 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基
づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
3.保有自己株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,160株は含まれてお
りません。
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有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして
位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、
当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくこととしてお
ります。
配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20%以上、安定的かつ継続的な株主還元
の拡充として株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり16円、期末配当につきましては、1
株当たり20円とし、年間36円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は42.1%にな
りました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業
分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、 2016年6月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の
規定を設けております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月13日
175,618 16
取締役会決議
2021年6月24日
220,642 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出
し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄す
ること」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位
置づけております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性と説明責任を果たし、また法令を遵守し、
道徳・企業行動基準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループでは、企業理念に基づき、株主の権利を尊重し、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価
値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つと認識しており、取締役会の
監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行
と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査
等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員であ
る取締役4名(全員が社外取締役)であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を目的として、最適な体制
を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(取締役会)
当社グループ経営における、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うとともに、取締
役の職務執行を監督します。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)が芝宮孝司、 木村岳
史、 日笠基、宮田敬史、石井弘幸 の 5名及び監査等委員である取締役が 池田耕太郎、 小松煕 、 川俣尚高、清
水満昭の4名で構成されており、代表取締役社長執行役員の芝宮孝司を議長としております。
(監査等委員会)
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び監査方針・計画に従い、取締役の職務の執行を監査し
ております。監査等委員会は監査等委員4名で構成されており、全員が社外取締役です。
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(指名報酬委員会)
経営陣幹部・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しており
ます。当該委員の過半数を独立社外取締役が務めることとしております。
(執行会議)
効率的な職務執行を図ることを目的として、代表取締役の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向け
ての審議・決定機関としての執行会議を設けております。また執行会議は原則として週1回開催しておりま
す。
(内部監査部門)
内部監査部(3名)が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び海外子会社に対して、 財務
報告に係る内部統制監査及び 業務監査を実施しております。
(リスク・コンプライアンス委員会)
代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を常任メンバーとして、当社グループにおけるコンプライアン
ス及びリスク管理を推進しております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社及び当社子会社(以下、トレックスグループという)共通の社内規範及び企業行動基準を制定
し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。
b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態度
で組織的に対応する。
c.トレックスグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外
の法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告の信頼性を確保する。
d.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設
置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプライア
ンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。
e. 法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、トレック
スグループ内部通報制度を導入し、その活動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
f. リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、 取締
役会、監査等委員会に報告する。
g.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を行
う。
ⅱ)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適切
に作成、保存、管理を行う。
b. 情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基づくその他関連規程を整備し、情
報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
c.保存されている文書その他の情報は、取締役が常時閲覧することが可能な状態にする。
ⅲ)リスク(損失の危険)の管理に関する規程その他の体制
a. 重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図るため、取締役及び使用人を対
象範囲とした「リスク管理規程」その他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。
b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定
の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
c. リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会、監査等委員会に報告する。
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ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推進
する。
b. 取締役会は、月1回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規程に定められている
事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理
を実施することで、意思決定の迅速化を図る。
c.代表取締役の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての執行会議を
設けて、効率的な職務執行を図る。執行会議は原則として週1回開催する。
d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規程を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保する。
e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し報告する。
ⅴ) 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、トレックスグループ共通の社内規範及び企業行動基準に則り、グループ会社の管理規程を制
定し、次の各号に掲げる体制を整備する。
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するために、子会社に
関する管理規程を定め、子会社運営の重要事項決定等の統制を行う。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を確保するために、代表取締役社長を委員長と
したリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社子会社におけるリスク評価、事故への対応及び
再発防止、教育等を実施する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するために、各子会社の業務執行に係
る重要事項は、当社の取締役会にて決定し、各子会社の業務の効率性について、各子会社の取締役等
を兼任する当社の取締役等による統制を図る。
d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社取
締役等による業務執行の適正性の監視、当社内部監査部門の監査及び改善の指導並びに当社監査等委
員会による監査、各子会社取締役等との意思疎通及び情報交換を図る。
ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役・使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当者を配置する。
b.前号の補助担当者は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けず、また人事考
課、異動、懲戒等については、監査等委員会の承認を要する。
ⅶ) 当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定事項に加え、以下の内容を報告する。
・内部監査の実施結果
・グループ経営に影響する重要事項
・コンプライアンス違反に関する事項
・監査等委員会が報告を求めた事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
b. 監査等委員会への報告方法のひとつとしてトレックスグループ内部通報制度を整備し、報告者を不利
益扱いしないことを明記した「内部通報制度規程」を定め、周知する。
ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、環境整備等につ
いて監査等委員会との充分な意思疎通を図る。また監査等委員は、効率的な監査を行うため以下の内
容を実施する。
・取締役会などの重要な会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務執行状況の監査
・重要な決裁書類の閲覧
・代表取締役、会計監査人、内部監査部門等との定期的な意見交換
b. 監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト、通訳その他の外部アドバイザーを任用する等したうえで、必要な監査費用を支払う。
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④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は7名以内とする旨、監査等委員である取締役は4名以内と
する旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役 (監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役 の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりませ
ん。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を
控除して得た額を限度として免除する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び当社の子会社の取締役及び監
査役(当事業年度中に在任していた者を含む)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契
約更新しております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む)の同法第423条第1項の
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管
理することを基本としております。
また、代表取締役のもとに設置された「リスク・コンプライアンス委員会」を定例開催し、当社グループを取
り巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討の後「取締役
会」にて報告または付議される体制としております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必
要な検討を実施しております。
さらに、内部通報制度を導入しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配
慮した上で「リスク・コンプライアンス委員会」にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早
期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しておりま
す。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 阿部写真印刷㈱(現 アベイズム㈱)入社
1986年8月 日本プレシジョンサーキッツ㈱(現 セイ
コーNPC㈱)入社
1987年10月 ㈱リコー 入社
1993年4月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
1999年7月 当社入社
2001年4月 当社営業本部 本社営業部長
兼 マーケティング部長
2002年6月 当社取締役 営業本部 本部長
2006年4月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2007年2月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事長
2009年6月 当社常務取締役 営業本部 本部長
代表取締役
2009年9月 TOREX USA Corp.Director(Secretary)
社長執行役員
芝宮 孝司 1960年6月8日 生 (注)3 294,800
2009年9月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
国内営業本部
Director
本部長
2009年10月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事
2009年10月 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事長
2009年12月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
Director
2009年12月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事長
2012年4月 当社常務取締役 事業本部 本部長
2012年5月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2014年6月 当社専務取締役 事業本部 本部長
2015年6月 当社代表取締役社長
2016年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)
2018年6月 当社事業本部 本部長
2020年6月 当社国内営業本部 本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 ㈱リコー入社
2003年4月 トレックスデバイス㈱入社
2007年4月 当社開発本部製品開発1部部長
2012年4月 当社事業本部第一ビジネスユニット長
2015年4月 当社執行役員 事業本部 副本部長
2015年6月 当社執行役員 事業本部 本部長
2015年6月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director(現任)
2015年6月 TOREX USA Corp Director(Secretary)
2015年6月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Director(現任)
取締役
2015年6月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事(現
常務執行役員
任)
木村 岳史 1966年1月10日 生
(注)3 37,700
開発本部
2015年6月 TOREX(HONG KONG) LIMITED Director(現
本部長
任)
2015年6月 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事(現
任)
2016年6月 当社取締役 執行役員 事業本部 本部長(兼
務)汎用製品ビジネスユニット長
2017年1月 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
取締役会長
2018年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部 本部長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長
(兼務)製品開発部 部門長(現任)
2020年6月 TOREX USA Corp Director(現任)
1981年4月 ㈱中国銀行 入行
2013年3月 当社出向
2013年7月 当社取締役 管理本部 本部長
2013年12月 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 監察人
(現任)
2015年6月 TOREX USA Corp. Director(CFO)(現任)
2015年6月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
取締役
Company Secretary(現任)
執行役員
日笠 基 1958年7月21日 生 (注)3 5,100
2015年6月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事
管理本部
2015年6月 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
本部長
取締役(現任)
2016年4月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 監事(現
任)
2016年6月 当社取締役 執行役員 管理本部 本部長(現
任)
2017年6月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director(現任)
1986年3月 ㈱リコー 入社
2014年9月 当社入社
2015年11月 当社品質保証部 部門長
取締役
2016年7月 当社執行役員 品質保証部 部門長
執行役員
宮田 敬史 1963年8月15日 生 (注)3 5,007
品質・生産技術本部
2020年6月 当社取締役 執行役員 品質・生産技術本部
本部長
本部長(兼務)品質保証部 部門長(現任)
2020年6月 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
2003年2月 同社生産本部 技術部 部長
2008年4月 同社執行役員 生産本部 技術部 部長
2015年6月 同社取締役 生産本部 技術部 部長 兼 開発
部 部長
取締役 石井 弘幸 1961年10月5日 生 (注)3 19,150
2016年4月 同社取締役 生産本部 副本部長
2017年9月 同社取締役 事業企画室 室長
2019年6月 同社取締役 常務執行役員 事業企画室 室長
2020年6月 同社代表取締役 社長執行役員(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1972年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行
2006年10月 当社監査役
2007年6月 当社社外監査役
取締役
池田 耕太郎 1948年9月23日 生 (注)4 1,600
(監査等委員)
2007年4月 ㈱TOS・デバイス 監査役
2008年6月 ㈱ディーブイイー 監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1968年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)入社
2005年6月 同社取締役兼専務執行役員スバル製造本部
長
取締役
小松 煕 1945年5月7日 生 (注)4
2006年6月 同社代表取締役副社長
-
(監査等委員)
2010年6月 同社常勤顧問
2014年6月 当社社外取締役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1994年4月 弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所(現職)
2007年6月 当社社外監査役
2015年4月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
取締役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
川俣 尚高 1965年5月1日 生 (注)4 1,600
(監査等委員)
2017年6月 日本製粉㈱(現 ㈱ニップン) 社外取締役
(現任)
2020年6月 日本電設工業㈱ 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2004年7月 東京国税局退官
2004年8月 税理士登録
2004年10月 清水満昭税理士事務所開所(現職)
取締役
清水 満昭 1945年3月7日 生
(注)4 1,600
(監査等委員)
2007年6月 ㈱ヤマタネ 社外監査役
2008年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 366,557
(注)1.取締役 池田耕太郎、小松煕、川俣尚高、清水満昭 は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役
員であります。
2.取締役 池田耕太郎は常勤の監査等委員であります。なお、取締役 池田耕太郎及び取締役 清水満昭は、以
下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役 池田耕太郎は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
・取締役 清水満昭は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.当社では、効率的な職務執行のため執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、取締役を兼務し
ない執行役員は、以下の3名であります。
執行役員 開発本部 副本部長 清水 映
執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
執行役員 製品企画・海外統括本部 本部長 山本 智晴
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。
ロ.社外取締役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役 池田耕太郎氏は当社株式を1,600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏には、金融機関における長年の経験と財務及
び会計に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待
しています。
社外取締役 小松煕氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。小松氏には、国際的な製造企業において要職を歴任された豊富な経験と高い見識をもって、独立の立場か
ら当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。
社外取締役 川俣尚高氏は当社株式を1,600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏には、企業法務に精通された弁護士としての長
年の経験と企業経営の統治に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査して
いただくことを期待しています。
社外取締役 清水満昭氏は当社株式を 1,600 株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。清水氏には、企業税務に携わられた長年の経験と税理
士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査してい
ただくことを期待しています。
ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、 独立社外取締役の選任基準をガイドラインにおいて定めております。また、独立社外取締役は、取
締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献をしております。 なお、現在の社外取締役4名は、いずれ
も独立役員の要件を満たしており、それら全員を、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携
監査等委員である社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内
部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けます。また、相互に連携をとりなが
ら、経営の監視・監督に必要な情報を共有します。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、 監査等委員会は4名で構成されており、全員が社外取締役で、内1
名が常勤監査等委員です。
なお、監査等委員の職務を補助するため、総務部門部員1名を兼任スタッフとして配置しています。
監査等委員会は、監査等方針、監査計画、 監査等委員の役割分担 等を定め、取締役会その他重要な会議への
出席、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取
等を図り、取締役の職務の執行を監査、監督しております。
さらに監査等委員全員が任意の指名報酬委員会の委員に就任し、監査等委員でない取締役の指名、報酬に係
り監査等委員会としての意見決定を行っております。
ロ.活動状況
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、15回開催されてお
り、平均所要時間は約1時間です。
個々の監査等委員の出席状況は以下の表のとおり出席率100%です。
役職名 氏名 当事業年度の監査等委員会出席率
池田 耕太郎
常勤監査等委員 (15/15回)100%
小松 煕
非常勤監査等委員 (15/15回)100%
川俣 尚高
非常勤監査等委員 (15/15回)100%
清水 満昭
非常勤監査等委員 (15/15回)100%
監査等委員会の当該事業年度における主な共有・検討事項は、内部統制システムの整備、運用状況、コーポ
レート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、子会社の事業状況、新型コロナウイルス感染症対応状況、新
中期経営計画策定状況、改正会社法に係る取締役の報酬等の決定方針等でした。
監査等委員会は、内部監査部門から監査計画及び監査実施状況、監査結果の報告を受けるとともに 適宜、意
見・情報交換を行う等連携しております。
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査計画、監査実施状況、監査結果、トピックス等
について報告・説明を受けるとともに、必要に応じ意見・情報交換を行うことにより監査業務の実効性及び効
率性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人の評価についても毎年度実施しておりま
す。
常勤監査等委員 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見
を有し、 独立の立場から、監査等委員会議長及び分担業務を総括し当社の経営を監査・監督しています。
常勤監査等委員の活動としては、年度監査等方針、計画に基づき取締役会、執行会議、リスクコンプライア
ンス委員会等重要な会議への出席、役員・部門長・子会社役員等へのヒヤリング・意見交換、事業報告、計算
関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、内部統制システムの整備、運用状況の監査、重要書類の閲覧
等実施しております。会計監査人とは、定期的ないし臨時の会合、意見交換等を通じ連携を図り、会計監査人
の監査の相当性について日常の監査活動及び非常勤監査等委員、内部監査部門と情報を共有する等して、判断
しております。
非常勤監査等委員 小松煕は、国際的な製造企業において要職を歴任した豊富な経験を有し、 独立の立場か
ら、取締役会、執行会議、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として事業
関連分野における当社の経営監督機能の強化を図っています。
非常勤監査等委員 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の知見
を有し、 独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主
として法務関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
非常勤監査等委員 清水満昭は税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有し、 独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出
席し、経営全般及び主として税務・会計関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
②内部監査の状況
内部監査部(3名)が内部監査を担当しており、 当社各組織及び海外子会社に対して財務報告に係る内部統制
監査及び業務監査を順次実施し、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適時意見・情報交換を行う等連
携しております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係
はありません。
ロ.継続監査期間
2010年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 俊治
指定有限責任社員 業務執行社員 戸塚 俊一郎
なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が7年を超える者はおりません。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他4名、合計10名
であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査の品質管理に優れ、監査報酬が適切であること、また株式公開以前から当社監査を継続して行ってお
り、当社グループ事業に対する理解も深く、実績を積み重ねていることから選定しております。
ヘ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況、品質等について毎期評価・検討を行います。 その結
果会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の「解任また
は不再任」を株主総会の目的とすることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ト.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査品質や監査チーム、監査報酬等の会計監査人を評価及び選定する際に留意すべ
き点について定めた会計監査人評価基準を設けており、会計監査人から独立性、品質、監査活動状況等につい
て適切な説明・報告を受け、また当社執行部門等からの意見も聴取し、当該基準に基づいて評価を行っており
ます。
この結果、当社会計監査人による監査は、独立性、品質面等においても問題なく、有効且つ効率的に適切に
行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
32,200 600 35,000 -
提出会社
24,178 - 23,240 -
連結子会社
56,378 600 58,240 -
計
(注)上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非
監査業務)である財務デューデリジェンスレポートの翻訳 業務を委託し、 その対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
- - - -
提出会社
7,570 - 7,997 -
連結子会社
7,570 - 7,997 -
計
(注)1.円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬について、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査等委員会
の同意を得て決定いたしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び監査報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(基本方針)
当社の取締役報酬の考え方は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長及び企業価値
の向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的とする。その基本方針は、以下のとおりであ
る。
a.企業理念に基づく経営ビジョンの実現にあたって、優秀及び的確な能力要件を満たすグローバルな経営陣
の確保とリテンションに資するものであること。
b.当社グループの業績との連動性があり、株主との利害共有、当社グループの持続的な成長及び企業価値向
上と報酬が連動するものであること。
c.個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。
d.過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の透明性、
客観性を確保すること。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬(金銭報酬)と、業績連動報酬等
としての金銭報酬ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成する。監査等委員である取締役の報酬は、
その役割と独立性の観点から、基本報酬(金銭報酬)のみを支払うこととする。
(基本報酬に関する方針)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、
当社および当社グループの業績、子会社取締役報酬、当社従業員給与等の水準および同事業規模他社の水準をも
考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
(業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬
とし、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合いおよび各取締役の業績を踏まえ算出された額を賞与
として、定時株主総会終了の翌月に支給する。目標となる業績指標と各取締役の目標は、中期経営計画と整合す
るよう事業年度計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、その算定方法は役員向け株式交付規程に定められてい
る。具体的には、役位、在任年数に応じて算出された固定部分ポイントと各事業年度の連結営業利益の目標値に
対する達成度合いに応じて算出した業績連動部分ポイントの合計数に相当する株式等を退任時に支給する。
(報酬等の割合に関する方針)
取締役 業務執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社グループの業績が拡大するにつれて業績連動報酬のウェイ
トが高まる構成とし、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合をKPI 100%達成の場合で、基本報酬:業績連動
報酬等:非金銭報酬等=7:1.5:1.5 の割合とすることを目安にして、指名報酬委員会において答申を行い、
取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し,取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
(注)業績連動報酬等は、役員賞与(金銭賞与)であり、非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬である。
(取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項)
個人別の報酬の額(監査等委員である取締役を除く)については、株主総会の決議により承認された報酬限度
の範囲内で、取締役会にて代表取締役に一任する。その一任の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除
く)の基本報酬の額および各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当業務における業績を踏まえた業績
連動報酬等の額とする。当該権限が代表取締役により適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、
監査等委員会による意見を踏まえるものとする。また、非金銭報酬等は、役員向け株式交付規程に定められた方
法でポイントを算出し指名報酬委員会の答申および監査等委員会の意見を踏まえて付与ポイントを決定する。
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なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定する。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第21回定時株主総会
において年額500百万円以内と決議しております(役員賞与を含め、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含ま
ない。)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は0名)です。 また、2017年6月
27日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬の額として報酬限度額内で3年で180百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月23日開催の第21回定時株主総会において、年額40百万
円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名です。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する者は取締役会であり、 取締役会は、代表取締役社長執行役員芝宮孝司に対し各取締役(監査等委員を
除く)の基本報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理
由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に
行使されるよう、事前に指名報酬委員会へ諮問し、答申を受ける等の措置を講じており、当該手続きを経て取締
役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額の決定過程における指名報
酬委員会の活動としては、全委員参加により6回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績評価
並びに基本報酬、役員賞与、株式報酬について審議を行いました。また、役員向け株式報酬制度の延長及び改正
会社法に沿った取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針についても審議いたしました。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬について、決定
をいたしました。
当社 は、業績連動報酬等として取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して金銭による賞与を支給して
おり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合
いを業績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬等の算定方法は、業績指標及び各取締役の業績を踏まえ
算出しております。なお、当事業年度に係る単体営業利益の目標は、201百万円、実績は、242百万円となりまし
た。
非金銭報酬の内容は、株式交付信託による株式報酬であり、基本部分と業績連動部分で構成され、業績連動部
分の業績指標は、単年度の連結業績に連動させ、本業から発生する利益を重視し、各事業年度の連結営業利益目
標値に対する達成度合いとしております。なお、連結営業利益の目標は、1,261百万円、実績は、1,209百万円と
なりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
株式報酬 株式報酬(業
左記のうち、
基本報酬 賞与
(千円) (人)
(固定) 績連動) 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
123,699 96,879 15,100 6,112 5,606 11,719 5
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - - -
(社外取締役を除く。)
29,518 29,518 - - - - 4
社外取締役
(注)1. 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役2名を含んでおり
ません。
2.社外取締役4名は、全員が監査等委員であります。
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イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
や値上がりを目的とした投資を純投資とし、純投資目的以外の目的として取引先との業務の円滑な推進を図るた
めに政策保有株式として取引先の株式を保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
取締役会が、毎年、政策保有株式の保有のねらい及び合理性について取引金額や帳簿残高等を基に検証し、保
有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しを検討することとしております。
なお当事業年度につきましては、2021年5月の取締役会において、当事業年度末を基準として保有の可否を検
証し、保有意義があると判断しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 284,711
非上場株式
2 152,298
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
パワーエレクトロニクスにおけるビジネスの拡
大を目的とし、β型酸化ガリウムを使用したパ
1 50,502
非上場株式
ワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルク
リスタルテクノロジーに出資したため。
カシオ計算機株式会社の協力企業持株会に加入
1 4,096
非上場株式以外の株式
し、継続して株式を購入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループのメインバンクであり、今
130,000 130,000
後の運転資金、設備投資資金、M&A資金
等の資金需要に備え、取引関係の維持強
株式会社中国銀行 有
化を図るために保有しています。当事業
121,550 125,190 年度末の借入金残高は、当社グループで
58億42百万円となります。
当社の主要販売先として取引関係の維持
14,747 12,523
強化を図るために保有しています。当事
カシオ計算機株式会 業年度の売上高は、1億82百万円となり
無
社 ます。協力企業持株会に加入し、継続し
30,748 18,998
て株式を購入しているため、増加してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,281,215 11,737,170
現金及び預金
4,020,517 4,629,998
受取手形及び売掛金
2,042,628 1,734,438
商品及び製品
1,900,144 2,448,495
仕掛品
1,064,040 1,287,325
原材料及び貯蔵品
540,103 590,124
その他
△ 2,983 △ 5,948
貸倒引当金
18,845,666 22,421,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 2,525,605 ※1 ,※2 ,※3 2,429,076
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 1,228,729 ※1 ,※2 ,※3 1,259,066
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 ,※3 494,403 ※1 ,※2 ,※3 375,861
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,147,187 ※1 1,247,258
土地
※2 155,134 ※2 148,070
リース資産(純額)
653,463 506,612
建設仮勘定
6,204,524 5,965,946
有形固定資産合計
無形固定資産
170,524 870,668
ソフトウエア
630,949 48,683
その他
801,474 919,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 913,366 ※1 966,440
投資有価証券
- 321,973
退職給付に係る資産
693,158 535,578
繰延税金資産
414,452 407,657
その他
△ 25,680 △ 26,422
貸倒引当金
1,995,296 2,205,227
投資その他の資産合計
9,001,295 9,090,525
固定資産合計
27,846,962 31,512,129
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,065,830 1,344,974
支払手形及び買掛金
※1 2,901,627 ※1 2,901,661
短期借入金
※1 605,036 ※1 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金
56,114 47,560
リース債務
1,503,574 1,052,957
未払金
51,380 203,234
未払法人税等
355,975 424,979
賞与引当金
403,059 673,724
その他
6,942,598 7,679,092
流動負債合計
固定負債
※1 1,142,500 ※1 3,362,500
長期借入金
43,283 45,248
リース債務
※4 202,648 ※4 68,476
長期未払金
656,153 344,767
退職給付に係る負債
53,546 49,109
株式給付引当金
81,965 83,336
資産除去債務
41,455 60,769
繰延税金負債
10,908 28,906
その他
2,232,461 4,043,114
固定負債合計
9,175,060 11,722,207
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,297,198 8,299,941
資本剰余金
8,576,276 9,115,933
利益剰余金
△ 788,207 △ 749,981
自己株式
19,053,202 19,633,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 145,538 △ 146,619
その他有価証券評価差額金
15,011 113,934
為替換算調整勘定
△ 250,774 188,778
退職給付に係る調整累計額
△ 381,300 156,093
その他の包括利益累計額合計
18,671,901 19,789,922
純資産合計
27,846,962 31,512,129
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,500,955 23,712,981
売上高
※1 16,049,185 ※1 17,753,827
売上原価
5,451,769 5,959,153
売上総利益
※2 ,※3 4,773,608 ※2 ,※3 4,749,858
販売費及び一般管理費
678,161 1,209,294
営業利益
営業外収益
26,095 18,651
受取利息及び配当金
8,104 4,548
ロイヤリティ収入
27,353 31,705
受取賃貸料
- 9,672
助成金収入
17,188 30,712
その他
78,741 95,290
営業外収益合計
営業外費用
26,587 42,583
支払利息
37,541 46,077
為替差損
8,000 8,000
支払手数料
8,551 1,713
その他
80,680 98,374
営業外費用合計
676,222 1,206,211
経常利益
特別利益
20,340 7,333
補助金収入
9,013 19,808
受取保険金
2,988 -
保険解約返戻金
32,342 27,141
特別利益合計
特別損失
※4 2,587 ※4 17,217
固定資産除売却損
4,500 7,297
災害による損失
109,691 25,072
損害補償損失
- 11,736
保険解約損
- 903
その他
116,779 62,227
特別損失合計
591,785 1,171,125
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,603 252,574
68,861 △ 15,040
法人税等調整額
174,464 237,533
法人税等合計
417,321 933,591
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 192 -
417,513 933,591
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
417,321 933,591
当期純利益
その他の包括利益
△ 58,133 △ 1,081
その他有価証券評価差額金
△ 60,266 98,922
為替換算調整勘定
△ 187,053 439,552
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 305,453 ※1 ,※2 537,394
その他の包括利益合計
111,868 1,470,985
包括利益
(内訳)
113,276 1,470,985
親会社株主に係る包括利益
△ 1,408 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,302,952 8,606,806 △ 206,316 19,671,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 448,042 △ 448,042
親会社株主に帰属する当期純利
417,513 417,513
益
自己株式の取得 △ 591,686 △ 591,686
自己株式の処分
△ 3,385 9,794 6,409
連結子会社株式の取得による持
△ 2,368 △ 2,368
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 5,754 △ 30,529 △ 581,891 △ 618,175
当期末残高 2,967,934 8,297,198 8,576,276 △ 788,207 19,053,202
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 87,404 74,061 △ 63,720 △ 77,063 43,783 19,638,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 448,042
親会社株主に帰属する当期純利
417,513
益
自己株式の取得 △ 591,686
自己株式の処分 6,409
連結子会社株式の取得による持
△ 2,368
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 58,133 △ 59,049 △ 187,053 △ 304,236 △ 43,783 △ 348,020
額(純額)
当期変動額合計 △ 58,133 △ 59,049 △ 187,053 △ 304,236 △ 43,783 △ 966,195
当期末残高 △ 145,538 15,011 △ 250,774 △ 381,300 - 18,671,901
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,297,198 8,576,276 △ 788,207 19,053,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 394,710 △ 394,710
親会社株主に帰属する当期純利
933,591 933,591
益
自己株式の取得
△ 76,870 △ 76,870
自己株式の処分 2,743 115,096 117,840
連結範囲の変動
775 775
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- 2,743 539,657 38,226 580,626
当期末残高 2,967,934 8,299,941 9,115,933 △ 749,981 19,633,828
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 145,538 15,011 △ 250,774 △ 381,300 18,671,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 394,710
親会社株主に帰属する当期純利
933,591
益
自己株式の取得
△ 76,870
自己株式の処分 117,840
連結範囲の変動 775
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,081 98,922 439,552 537,394 537,394
額(純額)
当期変動額合計
△ 1,081 98,922 439,552 537,394 1,118,021
当期末残高 △ 146,619 113,934 188,778 156,093 19,789,922
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
591,785 1,171,125
税金等調整前当期純利益
1,312,244 1,208,486
減価償却費
4,500 7,297
災害損失
109,691 25,072
損害補償損失
固定資産除売却損益(△は益) 2,587 17,217
保険解約損益(△は益) - 11,736
△ 9,013 △ 19,808
受取保険金
△ 2,988 -
保険解約返戻金
△ 20,340 △ 7,333
補助金収入
貸倒引当金の増減額(△は減少) 609 2,441
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31,732 68,066
株式給付引当金の増減額(△は減少) 19,980 △ 4,436
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 321,973
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 241,996 △ 311,386
△ 26,095 △ 18,651
受取利息及び受取配当金
26,587 42,583
支払利息
為替差損益(△は益) 113,291 △ 66,251
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,006 △ 535,975
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 412,928 △ 450,782
仕入債務の増減額(△は減少) 127,239 279,271
長期未払金の増減額(△は減少) △ 11,596 △ 115,865
△ 389,043 975,184
その他
1,620,769 1,956,019
小計
利息及び配当金の受取額 26,095 18,651
△ 25,273 △ 45,219
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 498,021 △ 42,676
9,013 19,808
保険金の受取額
2,988 -
保険解約返戻金の受取額
20,340 7,333
補助金の受取額
△ 11,079 △ 111,644
補償金の支払額
- △ 11,797
災害損失の支払額
1,144,832 1,790,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 11,004 52,981
△ 741,254 △ 1,241,697
有形固定資産の取得による支出
△ 516,519 △ 243,256
無形固定資産の取得による支出
△ 253,033 △ 54,598
投資有価証券の取得による支出
- 20,070
保険積立金の解約による収入
△ 2,417 △ 11,446
敷金及び保証金の差入による支出
2,029 3,632
敷金及び保証金の回収による収入
△ 27,638 △ 71,518
その他
△ 1,549,839 △ 1,545,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 998,895 -
- 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,021,033 △ 1,355,036
長期借入金の返済による支出
△ 598,999 -
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 44,744 -
支出
6,409 16,555
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
△ 52,164 △ 65,776
リース債務の返済による支出
△ 447,659 △ 394,324
配当金の支払額
△ 17,377 △ 26,396
その他
△ 1,176,672 2,175,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129,297 83,020
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,710,976 2,502,683
現金及び現金同等物の期首残高 10,883,205 9,172,228
- 6,797
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 9,172,228 ※1 11,681,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯 子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
フェニテックセミコンダクター株式会社
セイビテック株式会社
当連結会計年度より、重要性が増したセイビテック株式会社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称
井原工場団地協同組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であ
り、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯 子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基
礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法、総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて
おります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係
る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給
付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 当連結会計年度末まで の期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.当社の商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品は1,457,758千円であり
ます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのたな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
しており、営業循環過程から外れたと判断されたたな卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額ま
で切り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績
等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製
品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売
可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実
性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商
品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上されているフェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場(以下、鹿児島工
場)に係る有形固定資産及び無形固定資産は883,208千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用
価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループ
は、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っておりますが、鹿児島工
場は2期連続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定してお
ります。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の
帳簿価額を超えると判断されたため、減損の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否判定に
用いられる鹿児島工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮
した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将
来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の仕掛品の評価方法については、主として移動平均法または総平均法を採用してお
りましたが、第3四半期連結会計期間より当社の仕掛品の評価方法について個別法に変更した結果、当社及び連
結子会社の仕掛品の評価方法については、主として個別法または総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資
産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断し、評価方法を見直したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積
的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算
しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定 に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価 に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品 に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示 に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月30日より、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に
対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しており
ます。
また、当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2019年9月27日開催の株主総会決議に
基づき、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基
づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、当社グループ各社が制定した「株式交付規程」に基づき、取締役及び当社子会社の取締役にポイン
トを付与し、そのポイントに応じて、株式を交付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末88,835千円、50,020株、
当連結会計年度末140,996千円、92,160株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 1,685,939千円 1,628,207千円
959,549 1,020,565
機械装置及び運搬具
240,347 187,113
工具、器具及び備品
896,621 896,621
土地
520,020 504,900
投資有価証券
計 4,302,480 4,237,408
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 1,900,000千円 1,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金 220,036 450,000
長期借入金 1,062,500 1,862,500
計 3,182,536 4,212,500
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 6,687,058 千円 7,832,536 千円
※3 有形固定資産の圧縮額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物
21,139千円 21,139千円
機械装置及び運搬具
5,827 5,827
工具、器具及び備品
521 521
計 27,489 27,489
※4 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期未払金 154,073千円 27,573千円
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
51,983 千円 △ 62,324 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 145,036 千円 141,498 千円
1,891,182 1,876,655
給与賞与
55 -
貸倒引当金繰入額
125,480 152,381
賞与引当金繰入額
75,709 86,019
退職給付費用
19,980 20,072
株式給付引当金繰入額
289,295 289,897
減価償却費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
403,212 千円 457,900 千円
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物除売却損 152千円 0千円
機械装置及び運搬具除売却損 1,119 4,405
工具、器具及び備品除売却損 1,267 793
ソフトウエア除却損 48 11,885
-
その他 133
計 2,587 17,217
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △83,694千円 △1,523千円
組替調整額 - -
計
△83,694 △1,523
為替換算調整勘定:
当期発生額 △60,266 98,922
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △273,259 608,287
組替調整額 4,275 23,793
計
△268,984 632,081
税効果調整前合計
△412,945 729,479
税効果額 107,492 △192,085
その他の包括利益合計
△305,453 537,394
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △83,694千円 △1,523千円
税効果額 25,561 442
税効果調整後
△58,133 △1,081
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △60,266 98,922
税効果額 - -
税効果調整後
△60,266 98,922
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △268,984 632,081
税効果額 81,931 △192,528
税効果調整後
△187,053 439,552
その他の包括利益合計
税効果調整前 △412,945 729,479
税効果額 107,492 △192,085
税効果調整後
△305,453 537,394
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,554,200 - - 11,554,200
合計 11,554,200 - - 11,554,200
自己株式
普通株式 (注)1.
148,248 509,800 8,400 649,648
合計 148,248 509,800 8,400 649,648
(注)自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度
期首50,020株、当連結会計年度末50,020株)が含まれております。
(変動事由の概要)
(注) 1. 自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 普通株式 509,800株
新株予約権の行使による減少 普通株式 8,400株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第2回ストック・
- - - - - -
(親会社) オプション
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2019年6月25日
普通株式 229,119 20 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 218,923 20 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注1)2019年6月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(注2)2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年6月24日
普通株式 219,091 利益剰余金 20 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)2020年6月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,554,200 - - 11,554,200
合計 11,554,200 - - 11,554,200
自己株式
普通株式 (注)1.
649,648 56,071 91,460 614,259
合計 649,648 56,071 91,460 614,259
(注)自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度
期首50,020株、当連結会計年度末92,160株)が含まれております。
(変動事由の概要)
(注) 1. 自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 71株
株式交付信託の取得による増加 普通株式 56,000株
第三者割当による処分による減少 普通株式 56,000株
株式交付信託からの給付による減少 普通株式 13,860株
新株予約権の行使による減少 普通株式 21,600株
2 . 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年6月24日
普通株式 219,091 20 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 175,618 16 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注1)2020年6月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(注2)2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2021年6月24日
普通株式 220,642 利益剰余金 20 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)2021年6月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 9,281,215千円 11,737,170千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △108,986 △55,461
現金及び現金同等物 9,172,228 11,681,709
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社の不動産(オフィス・土地)賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限
定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権
債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされ
ておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の
変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
⑤ 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係
る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づ
き、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する
事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません((注
2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 9,281,215 9,281,215 -
(2)受取手形及び売掛金 4,020,517 4,020,517 -
(3)投資有価証券 667,241 667,241 -
資産計 13,968,974 13,968,974 -
(1)支払手形及び買掛金 1,065,830 1,065,830 -
(2)短期借入金 2,901,627 2,901,627 -
(3)未払金 1,503,574 1,503,574 -
(4)未払法人税等 51,380 51,380 -
(5)長期借入金 1,747,536 1,747,787 251
(6)リース債務 99,397 98,706 △691
負債計 7,369,346 7,368,906 △439
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 11,737,170 11,737,170 -
(2)受取手形及び売掛金 4,629,998 4,629,998 -
(3)投資有価証券 660,507 660,507 -
資産計 17,027,676 17,027,676 -
(1)支払手形及び買掛金 1,344,974 1,344,974 -
(2)短期借入金 2,901,661 2,901,661 -
(3)未払金 1,052,957 1,052,957 -
(4)未払法人税等 203,234 203,234 -
(5)長期借入金 4,392,500 4,384,658 △7,841
(6)リース債務 92,808 92,209 △599
負債計 9,988,137 9,979,696 △8,440
デリバティブ取引(※) (81,223) (81,223) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期 借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 246,124 305,933
長期未払金 202,648 68,476
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フロー
を見積もることが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められているため、「(3) 未払金」には含め
ておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,281,215 - - -
受取手形及び売掛金 4,020,517 - - -
合計 13,301,732 - - -
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,737,170 - - -
受取手形及び売掛金 4,629,998 - - -
合計 16,367,169 - - -
(注4)短期借入金、 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,901,627 - - - - -
長期借入金 605,036 230,000 150,000 150,000 150,000 462,500
リース債務 56,114 22,426 9,969 7,944 1,535 1,407
合計 3,562,777 252,426 159,969 157,944 151,535 463,907
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,901,661 - - - - -
長期借入金 1,030,000 950,000 950,000 950,000 200,000 312,500
リース債務 47,560 30,760 11,545 1,535 1,407 -
合計 3,979,222 980,760 961,545 951,535 201,407 312,500
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
(2)その他 - - -
価を超えるもの
小計 - - -
(1)株式 667,241 856,705 △189,464
連結貸借対照表計上額が取得原
(2)その他 - - -
価を超えないもの
小計 667,241 856,705 △189,464
合計 667,241 856,705 △189,464
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
30,748
(1)株式 25,878 4,869
連結貸借対照表計上額が取得原
(2)その他 - - -
価を超えるもの
小計 30,748 25,878 4,869
(1)株式 629,758 834,923 △205,164
連結貸借対照表計上額が取得原
(2)その他 - - -
価を超えないもの
小計 629,758 834,923 △205,164
合計 660,507 860,802 △200,294
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,750 733 -
2,750
合計 733 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外
-
円買建 7,232,797 △81,223 △81,223
の取引
米ドル売建
-
合計 7,232,797 △81,223 △81,223
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(規
約型)及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職
金共済制度(以下「中退共」という)を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連
結子会社1社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中退共に
よる給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法)により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,009,387千円 5,071,236千円
208,419 209,426
勤務費用
12,523 13,996
利息費用
△7,682 △106,442
数理計算上の差異の発生額
△151,411 △159,041
退職給付の支払額
5,071,236 5,029,175
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 4,897,178千円 4,743,022千円
109,696 48,814
期待運用収益
△280,942 501,845
数理計算上の差異の発生額
168,499 216,508
事業主からの拠出額
△151,411 △159,041
退職給付の支払額
4,743,022 5,351,148
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,071,236千円 5,029,175千円
△4,743,022 △5,351,148
年金資産
328,213 -
退職給付に係る負債
- △321,973
退職給付に係る資産
328,213 △321,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 208,419千円 209,426千円
12,523 13,996
利息費用
△109,696 △48,814
期待運用収益
4,275 23,793
数理計算上の差異の費用処理額
115,520 198,401
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 268,984千円 △632,081千円
268,984 △632,081
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 356,532千円 △275,548千円
356,532 △275,548
合計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
57.1% 51.8%
債券
17.6 21.1
株式
5.0 1.5
短期資産
20.3 25.6
オルタナティブ
100.0 100.0
合計
(注)オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.25% 0.27%
割引率
2.24 1.02
長期期待運用収益率
1.70 1.70
予想昇給率
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 301,948千円 327,939千円
退職給付費用 64,586 65,953
退職給付の支払額 △17,465 △27,523
中退共への拠出額 △21,129 △21,602
退職給付に係る負債の期末残高 327,939 344,767
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 552,827千円 580,667千円
△224,887 △235,900
中退共給付見込額
327,939 344,767
退職給付に係る負債
327,939 344,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64,586千円 当連結会計年度65,953千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回 ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 71名
当社子会社の取締役及び使用人 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 169,600株
付与日 2010年8月31日
① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券
取引所に上場されていることを要する。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において
も、当社または当社の子会社の取締役、監査等委員ま
権利確定条件
たは使用人の地位にあることを要する。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議
に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
自 2010年8月31日
対象勤務期間
至 2012年7月15日
自 2012年7月16日
権利行使期間
至 2020年7月15日
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 35,200
-
権利確定
権利行使 21,600
失効 13,600
-
未行使残
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につ
き4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回 ストック・オプション
権利行使価格 (円) 763
行使時平均株価 (円) 1,241
-
付与日における公正な評価単価 (円)
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につ
き4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 10,342千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 113,328千円 132,522千円
未払事業税 7,020 22,660
棚卸資産 261,503 262,335
退職給付に係る負債 209,012 21,637
株式給付引当金 13,540 12,343
長期未払金 56,288 8,519
資産除去債務 24,434 24,771
連結会社間内部利益消去 35,615 47,937
子会社時価評価差額 47,076 38,072
子会社への投資に係る一時差異 52,698 44,803
71,088 64,283
その他
繰延税金資産小計
891,607 679,887
△148,428 △94,185
評価性引当額
繰延税金資産合計 743,178 585,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,714 △6,192
在外子会社留保利益 △48,870 △68,187
資産除去債務 △7,578 △5,860
△24,312 △30,652
その他
繰延税金負債合計 △91,476 △110,893
繰延税金資産(負債)の純額 651,702 474,808
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 693,158千円 535,578千円
固定負債-繰延税金負債 41,455 60,769
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35 0.15
住民税均等割 2.53 1.31
試験研究費等の税額控除 △2.52 △5.37
評価性引当額 △0.25 △3.99
在外子会社の税率差異 △2.76 △2.88
子会社留保利益税効果 0.18 1.65
その他 1.33 △1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.48 20.28
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主にアナログ電源IC等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはア
ジア(シンガポール、中国(香港を含む)、台湾、ベトナム)、欧州(英国)、北米(米国)の現地法
人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販
売 をしております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「欧州」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
14,777,804 5,460,771 717,806 544,573 21,500,955 - 21,500,955
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,830,128 376,055 27,603 34,074 6,267,862 △ 6,267,862 -
上高又は振替高
20,607,933 5,836,826 745,410 578,648 27,768,818 △ 6,267,862 21,500,955
計
509,439 123,674 13,473 127 646,714 31,446 678,161
セグメント利益
26,768,203 2,611,978 312,765 402,954 30,095,902 △ 2,248,940 27,846,962
セグメント資産
その他の項目
1,229,477 77,368 4,808 590 1,312,244 - 1,312,244
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,459,021 33,830 1,868 2,300 1,497,021 - 1,497,021
固定資産の増加額
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31,446千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,248,940千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イ
ン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 16,025,691 3,404,886 1,211,836 858,540 21,500,955
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
16,962,621 5,526,808 697,504 526,046 23,712,981 - 23,712,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,869,627 412,342 28,032 41,219 6,351,222 △ 6,351,222 -
上高又は振替高
22,832,248 5,939,151 725,537 567,266 30,064,203 △ 6,351,222 23,712,981
計
935,076 219,809 43,047 9,613 1,207,546 1,748 1,209,294
セグメント利益
30,085,842 3,422,332 402,727 444,685 34,355,588 △ 2,843,458 31,512,129
セグメント資産
その他の項目
1,127,678 76,131 4,328 347 1,208,486 - 1,208,486
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,172,139 5,624 1,452 608 1,179,825 - 1,179,825
固定資産の増加額
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,748千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,843,458千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イ
ン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 17,986,273 3,610,699 1,189,404 926,603 23,712,981
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
VD VR DCDC ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 1,571,508 4,520,284 3,161,653 11,362,161 885,347 21,500,955
(注)1.製品の内容は次のとおりであります。
VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC…………DC/DCコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
7,325,986
6,865,333 2,495,849 2,903,554 1,910,232 21,500,955
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
5,702,000 489,007 6,302 7,213 6,204,524
(注)アジア489,007千円のうち、 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD は321,889千円であります。日本
5,702,000千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,255,642千円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
2,038,243 日本
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
VD VR DCDC ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 1,639,892 4,503,909 3,024,345 13,825,185 719,648 23,712,981
(注)1.製品の内容は次のとおりであります。
VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC…………DC/DCコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
8,179,890
6,697,744 3,412,761 3,529,722 1,892,862 23,712,981
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
5,495,200 460,758 4,644 5,343 5,965,946
(注)アジア460,758千円のうち、 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD は298,205千円であります。日本
5,495,200千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,144,052千円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
2,556,561 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(重要な負ののれん発生益)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
② 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,712.30円 1,808.96円
1株当たり当期純利益金額 38.03円 85.42円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 37.97円 - 円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
417,513 933,591
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,513 933,591
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 10,975,995 10,929,077
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 17,596 -
(うち、新株予約権(株)) (17,596) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2010年6月24日定時株主総会特別
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな
決議及び2010年7月15日取締役会
かった潜在株式の概要
決議に基づく新株予約権について
-
は、2020年7月15日をもって権利
行使期間満了により失効しており
ます。
(注)株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前
連結会計年度50,020株、当連結会計年度92,160株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度50,020株、当連結会計年度60,118
株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
2,901,627 2,901,661
短期借入金 0.47 -
605,036 1,030,000
1年以内に返済予定の長期借入金 0.52 -
1年以内に返済予定のリース債務 56,114 47,560 - -
2025年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
1,142,500 3,362,500 0.54
のを除く。)
2028年4月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のも
43,283 45,248 -
のを除く。)
2026年2月
合計 4,748,561 7,386,970 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 950,000 950,000 950,000 200,000
リース債務 30,760 11,545 1,535 1,407
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,858,103 11,408,862 17,170,536 23,712,981
税金等調整前四半期(当期)
166,858 158,989 487,396 1,171,125
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
168,783 157,760 388,288 933,591
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
15.47 14.44 35.53 85.42
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 15.47 △1.00 21.07 49.84
金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,284,792 3,794,109
現金及び預金
33,341 53,620
受取手形
※2 1,835,002 ※2 2,429,568
売掛金
1,742,350 1,499,496
商品及び製品
175,489 374,703
仕掛品
529 1
前渡金
59,717 59,711
前払費用
※2 140,528 ※2 201,636
その他
6,271,752 8,412,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
194,831 171,688
建物
351 311
構築物
56,864 31,550
機械及び装置
211,164 144,331
工具、器具及び備品
8,409 6,988
リース資産
50,718 75,555
建設仮勘定
522,341 430,425
有形固定資産合計
無形固定資産
93,665 773,817
ソフトウエア
629,502 26,996
その他
723,168 800,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
369,091 437,010
投資有価証券
5,697,799 5,697,799
関係会社株式
628,984 628,984
関係会社出資金
179,698 197,671
繰延税金資産
299,942 283,152
その他
7,175,517 7,244,618
投資その他の資産合計
8,421,027 8,475,857
固定資産合計
14,692,779 16,888,707
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 878,437 ※2 1,050,547
買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
385,000 580,000
1年内返済予定の長期借入金
1,535 1,535
リース債務
※2 305,663 ※2 260,915
未払金
32,206 49,264
未払費用
204 1,528
前受金
17,737 17,280
預り金
59,614 100,889
賞与引当金
- 15,100
役員賞与引当金
97,660 164,144
その他
2,778,059 3,241,205
流動負債合計
固定負債
80,000 1,500,000
長期借入金
7,547 6,012
リース債務
327,939 344,767
退職給付引当金
44,222 40,313
株式給付引当金
79,800 80,912
資産除去債務
162,073 76,133
その他
701,583 2,048,138
固定負債合計
3,479,643 5,289,343
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
資本剰余金
3,182,142 3,182,142
資本準備金
74,261 77,005
その他資本剰余金
3,256,404 3,259,147
資本剰余金合計
利益剰余金
77,500 77,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
3,475,471 3,811,487
繰越利益剰余金
5,852,971 6,188,987
利益剰余金合計
△ 788,207 △ 749,981
自己株式
11,289,102 11,666,088
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 75,966 △ 66,725
その他有価証券評価差額金
△ 75,966 △ 66,725
評価・換算差額等合計
11,213,135 11,599,363
純資産合計
14,692,779 16,888,707
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 8,769,718 ※1 8,724,498
売上高
※1 5,326,201 ※1 5,421,213
売上原価
3,443,516 3,303,284
売上総利益
※1 ,※2 3,160,347 ※1 ,※2 3,061,282
販売費及び一般管理費
283,168 242,002
営業利益
営業外収益
1,822 139
受取利息
※1 210,078 ※1 547,846
受取配当金
※1 16,936
11,079
その他
222,981 564,921
営業外収益合計
営業外費用
7,678 20,360
支払利息
55,904 21,823
その他
63,582 42,184
営業外費用合計
442,567 764,740
経常利益
特別利益
- 10,000
受取保険金
- 10,000
特別利益合計
特別損失
96,408 -
損害補償損失
- 11,736
保険解約損
96,408 11,736
特別損失合計
346,158 763,003
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,812 54,328
9,568 △ 22,051
法人税等調整額
59,380 32,277
法人税等合計
286,777 730,725
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,967,934 3,182,142 77,647 3,259,789 77,500 2,300,000 3,636,736 6,014,236 △ 206,316 12,035,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 448,042 △ 448,042 △ 448,042
当期純利益 286,777 286,777 286,777
自己株式の取得
△ 591,686 △ 591,686
自己株式の処分 △ 3,385 △ 3,385 9,794 6,409
株主資本以外の
項目の当期変動 -
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 3,385 △ 3,385 - - △ 161,264 △ 161,264 △ 581,891 △ 746,541
当期末残高 2,967,934 3,182,142 74,261 3,256,404 77,500 2,300,000 3,475,471 5,852,971 △ 788,207 11,289,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 46,398 △ 46,398 11,989,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 448,042
当期純利益
286,777
自己株式の取得 △ 591,686
自己株式の処分 6,409
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 29,567 △ 29,567 △ 29,567
額(純額)
当期変動額合計 △ 29,567 △ 29,567 △ 776,109
当期末残高 △ 75,966 △ 75,966 11,213,135
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,967,934 3,182,142 74,261 3,256,404 77,500 2,300,000 3,475,471 5,852,971 △ 788,207 11,289,102
当期変動額
剰余金の配当
△ 394,710 △ 394,710 △ 394,710
当期純利益 730,725 730,725 730,725
自己株式の取得 △ 76,870 △ 76,870
自己株式の処分
2,743 2,743 115,096 117,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 2,743 2,743 - - 336,015 336,015 38,226 376,985
当期末残高
2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 3,811,487 6,188,987 △ 749,981 11,666,088
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 75,966 △ 75,966 11,213,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 394,710
当期純利益 730,725
自己株式の取得
△ 76,870
自己株式の処分 117,840
株主資本以外の
項目の当期変動 9,241 9,241 9,241
額(純額)
当期変動額合計
9,241 9,241 386,227
当期末残高 △ 66,725 △ 66,725 11,599,363
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
構築物 10年~20年
機械及び装置 2年~5年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込
額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支
給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付 引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合
要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除し
た額を計上しております。
⑤ 株式給付 引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるた
め 、 当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社の商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている当社の商品及び製品は1,499,496千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、当社の仕掛品の評価方法については、移動平均法を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より
て個別法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸
資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断し、評価方法を見直したことに伴うものであります。
過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的
影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しており
ます。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
特瑞仕芯 子(上海)有限公司 1,627千円 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 1,661千円
※2 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 1,120,444千円 1,690,190千円
短期金銭債務 412,628 529,302
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,830,128千円 5,869,627千円
1,779,613 1,748,617
売上原価
204,509 213,128
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
206,264 543,997
受取配当金
営業外収益(その他) - 11
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度30%、当事業年度29%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与賞与 1,090,931 千円 1,064,720 千円
57,592 97,264
賞与引当金繰入額
62,015 62,233
退職給付費用
10,656 11,719
株式給付引当金繰入額
209,910 216,595
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式5,697,799千円、関係会社出資金
628,984千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式5,697,799千円、関係会社出資金
628,984千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 21,108千円 35,685千円
退職給付引当金 100,415 105,567
株式給付引当金 13,540 12,343
長期未払金 47,177 8,442
未払事業税 4,017 6,496
資産除去債務 24,434 24,771
その他有価証券評価差額金 33,527 29,448
15,400 13,188
その他
繰延税金資産小計
259,621 235,944
△72,344 △32,413
評価性引当額
187,277 203,531
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 △7,578 △5,860
繰延税金負債合計 △7,578 △5,860
179,698 197,671
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 0.13
住民税均等割 2.68 1.24
評価性引当額 0.94 △5.23
受取配当金の益金不算入 △17.43 △21.86
試験研究費の税額控除 △2.24 △1.35
その他 2.18 0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.15 4.23
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 194,831 23,143 171,688 242,410
- -
構築物 351 40 311 3,717
- -
機械及び装置 56,864 0 25,313 31,550 491,044
-
工具、器具及び
211,164 40,320 365 106,788 144,331 2,689,706
備品(注1)
リース資産
8,409 1,421 6,988 2,961
- -
建設仮勘定
50,718 46,406 21,570 75,555
- -
(注1、注2)
計 522,341 86,727 21,936 156,706 430,425 3,429,840
無形固定資産 ソフトウエア
93,665 837,891 11,885 145,853 773,817
-
(注1)
その他
629,502 20,335 618,662 4,180 26,996
-
(注1、注2)
計
723,168 858,227 630,548 150,033 800,813
-
(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
開発資産 30,269千円
工具、器具及び備品
開発資産 43,476千円
建設仮勘定
ソフトウエア 自社利用 837,891千円
ソフトウエア仮勘定 20,035千円
その他
(自社利用)
(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 10,050千円
建設仮勘定
ソフトウエア仮勘定 618,662千円
その他
(自社利用)
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 59,614 100,889 59,614 100,889
- -
役員賞与引当金 15,100 15,100
株式給付引当金 44,222 11,719 15,628 40,313
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一
部を改正する法律(2004年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式
の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を
単元未満株式の買取り
経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱
います。
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載URL https://www.torex.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款
で定められております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月7日関東財務局長に提出。
(第26期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(第26期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月15日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月5日関東財務局長に提出
上記(4)2020年6月25日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 浅 野 俊 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
レックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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トレックス・セミコンダクター株式会社の2021年3月31日 当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社
に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 の鹿児島工場における固定資産の減損損失の認識の要否に
固定資産5,965,946千円及び無形固定資産919,351千円が計 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載 を実施した。
されているとおり、このうち883,208千円は、日本セグメン
(1) 内部統制の評価
トに含まれる連結子会社フェニテックセミコンダクター株
固定資産の減損損失の認識の要否を判定するために用い
式会社の鹿児島工場に関するものであり、連結総資産の
られる将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎とな
2.8%を占めている。
るフェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場の
固定資産(土地を除く)は規則的に減価償却されるが、
事業計画の策定に関連する内部統制の整備・運用状況の有
減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得
効性を評価した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であると
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場の
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の
額の減少額は減損損失として認識される。
合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は
●経営者及び鹿児島工場の現場責任者に対して、当期の実
営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損
績を踏まえ、事業計画の前提となる経営環境や事業戦略
の兆候が認められている。このため、当連結会計年度にお
等について質問し、当該事業計画における販売数量予測
いて減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積
や営業損益見込みとの整合性を確認した。
もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳
●経営者が使用した主要な仮定の合理性を検討するため、
簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断
以下の手続を実施した。
されている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
- 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因等を踏ま
ローは、経営者が作成したフェニテックセミコンダクター
え、事業計画の精度を評価した。
株式会社の鹿児島工場の事業計画を基礎として見積もられ
- 将来の市場予測等の利用可能な外部データ、期末時
るが、当該事業計画については、今後の販売数量予測を前
点の受注及び引合い状況並びに過去実績を踏まえ、
提としており、この将来予測は不確実性を伴う。このた
事業計画の前提となる販売数量予測の合理性を評価
め、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フロー
した。
の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、フェニテックセミコンダク
ター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
トレックス・セミコンダクター株式会社におけるたな卸資産(商品及び製品)の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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トレックス・セミコンダクター株式会社の連結貸借対照 当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰
表に計上されている商品及び製品1,734,438千円には、 注記 在庫の識別の合理性を検討するため、主に以下の監査手続
事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、 を実施した。
日本セグメントに属するトレックス・セミコンダクター株
(1) 内部統制の評価
式会社の商品及び製品1,457,758千円 が含まれており、総
商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別に関
資産の4.6%を占めている。
連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準
(2) 商品及び製品の販売予測の合理性の評価
及び評価方法 に記載のとおり、たな卸資産の評価は原価法
過剰在庫の識別に用いる販売予測の合理性を評価するた
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
め、以下の手続を実施した。
法により算定)により評価している。また、 注記事項(重
●過年度における商品及び製品の販売予測をその後の販売
要な会計上の見積り) に記載のとおり、営業循環過程から
実績と比較し、その差異の原因について検討すること
外れたと判断されたたな卸資産(以下、「過剰在庫」とい
で、販売予測の精度を評価した。
う。)については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げ
●経営者に対して、販売予測及び顧客からの引合いについ
ている。
て質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、
経営者は、過去の販売実績等を考慮して策定した将来の
商品及び製品の販売予測の合理性を評価した。
販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見
込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別している。過
剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化等の経
営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性が
あり、その予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に
用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トレックス・セミコンダク
ター株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 浅 野 俊 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレック
ス・セミコンダクター株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産(商品及び製品)の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「たな卸資産(商品及び製品)の評価の合理性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「トレックス・セミコンダクター株式会社における
たな卸資産(商品及び製品)の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、
これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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