日本精機株式会社 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本精機株式会社
NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年4月1日 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上収益 (百万円) ― 245,967 263,163 263,239 246,340 216,926
税引前利益 (百万円) ― 15,356 15,854 16,291 7,566 6,199
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 10,164 11,105 11,569 △ 350 517
当期利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 10,341 7,938 12,144 △ 9,058 9,428
包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 156,649 164,500 170,381 179,969 168,601 179,222
持分
資産合計 (百万円) 296,127 293,279 298,132 307,665 296,987 315,188
1株当たり親会社所有者
(円) 2,735.44 2,873.05 2,975.34 3,142.61 2,943.20 2,971.91
帰属持分
基本的1株当たり当期利益
(円) ― 177.51 193.94 202.03 △ 6.13 8.97
又は損失(△)
希薄化後1株当たり
(円) ― 177.27 193.67 201.74 △ 6.13 8.95
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 52.90 56.09 57.15 58.50 56.77 56.86
親会社所有者帰属持分
(%) ― 6.33 6.63 6.60 △ 0.20 0.30
利益率
株価収益率 (倍) ― 13.49 9.96 8.86 - 143.10
営業活動による
(百万円) ― 16,504 22,522 16,815 16,845 10,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 2,476 △ 13,263 △ 16,085 △ 18,321 △ 13,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 16,388 △ 4,461 △ 1,314 △ 2,212 4,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,548 38,212 42,637 42,128 36,657 41,650
期末残高
従業員数 (名) 13,284 13,912 13,927 14,663 14,530 13,641
(注) 1 第73期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月
売上高 (百万円) 240,520 260,345
経常利益 (百万円) 17,764 18,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,412 12,472
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,357 11,314
純資産額 (百万円) 163,985 173,541
総資産額 (百万円) 290,934 297,569
1株当たり純資産額 (円) 2,764.28 2,925.68
1株当たり
(円) 164.37 217.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 164.15 217.51
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 54.40 56.30
自己資本利益率 (%) 6.02 7.66
株価収益率 (倍) 14.57 8.87
営業活動による
(百万円) 15,681 22,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,536 △ 12,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,744 △ 3,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,901 42,228
の期末残高
従業員数 (名) 13,912 13,927
(注) 1 第73期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 117,415 120,752 121,937 115,086 99,732
経常利益又は
(百万円) 10,266 6,530 6,014 1,004 △ 808
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 5,392 4,558 2,101 1,356 △ 5,489
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 14,494 14,494 14,494 14,494 14,494
発行済株式総数 (千株) 60,907 60,907 60,907 60,907 60,907
純資産額 (百万円) 90,439 94,055 91,284 88,027 87,088
総資産額 (百万円) 205,595 202,863 203,580 199,230 203,084
1株当たり純資産額 (円) 1,577.79 1,640.65 1,591.95 1,534.74 1,442.54
1株当たり配当額
(円)
35.00 42.00 45.00 40.00 40.00
(内1株当たり
(円)
( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 94.18 79.60 36.69 23.68 △ 95.15
当期純利益又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 94.05 79.49 36.64 23.65 -
当期純利益
自己資本比率 (%) 43.94 46.31 44.78 44.13 42.84
自己資本利益率 (%) 6.13 4.95 2.27 1.51 △ 6.28
株価収益率 (倍) 25.43 24.26 48.75 48.77 -
配当性向 (%) 37.16 52.76 122.64 168.90 -
従業員数 (名) 1,709 1,765 1,803 1,858 1,895
株主総利回り (%)
111.7 92.3 87.8 60.5 68.2
(比較指標:
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX) (%)
最高株価 (円) 2,567 2,645 2,388 2,018 1,452
最低株価 (円) 1,466 1,868 1,725 954 1,015
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
5 第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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2 【沿革】
1946年12月 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。
時計・計器類の製造販売を開始。
1951年10月 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。
1953年8月 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。
1955年9月 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。
1959年6月 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。
9月
埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年4月株式会社に改組)を設立。
1961年7月 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。
1970年2月 新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)
12月
現在地に本社・本社工場を移転。
12月
新潟県小千谷市に真人工場を新設。
1971年7月 真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。
1972年11月
米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)
1973年6月 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)
1976年8月 液晶表示素子の製造を開始。
1978年7月 新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。
1982年6月 広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・NSウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)
11月
液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。
1983年11月 新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。
新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱NS・コンピュータサービス)を設
1985年4月
立。(現・連結子会社)
1986年3月 決算月を9月から3月に変更。
7月
米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)
1987年8月 英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)
1989年2月 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。
1990年11月 新潟県長岡市にR&Dセンターを新設。
1993年10月 エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。
1994年4月 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年2月 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。
(現・連結子会社)
8月
ISO9001認証取得。
12月
タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
1996年2月 ㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。
12月
米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。
12月
エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。
タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)
1997年9月
1998年5月 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。
1999年8月 ISO14001認証取得。
2000年7月 ㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。
(現・連結子会社)
2001年1月 中国、香港に香港支店を開設。
11月
中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)
12月 インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を
設立。(現・連結子会社)
12月 インド、ハリヤナ州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。
2002年4月 新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。
8月 ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)
12月
オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)
2003年9月 中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年6月 中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)
11月
新潟県長岡市に㈱NSモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)
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2006年5月 新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。
6月 ㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)
7月 新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。
7月 ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。
(現・連結子会社)
2007年3月 ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
8月 タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。(現・
連結子会社)
2008年4月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒ
コ社の2社を設立。(現・連結子会社)
10月 台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司(現・台湾日精儀器股份有限公司)への出資比率を高め、
連結子会社化。(2019年4月に台北市へ移転)
2010年12月 新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。
2011年6月 中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年2月 インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。
(現・連結子会社)
3月 中国、上海市に日精儀器科技(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
6月 新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。(現・連結子会社)
10月 東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。(2017年4月に東京都北区へ移転)
2013年8月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。(現・連結子会社)
10月 ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
2017年4月 民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。(現・EMS・コン
ポーネント本部)
2018年2月 IATF16949認証取得。
2019年2月 ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。(現・連結子会社)
10月 東京都北区に東京R&Dセンターを開設。
2020年8月 ISO45001認証取得。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社1社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機
器・液晶表示素子、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コン
ピューターシステム等の事業を展開しております。
国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を
担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引の
ほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも
中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っておりま
す。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 (報告セグメントの変
更等に関する事項)」をご参照ください。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
主 要 製 品 等 会 社 名
セグメントの名称
自動車及び汎用計器事業 四輪車用計器 当社
ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株)
二輪車用計器 エヌエスエレクトロニクス(株)
NSウエスト(株)
汎用計器
各種センサー ユーケーエヌ・エス・アイ社
ニッポンセイキヨーロッパ社
ニューサバイナインダストリーズ社
エヌ・エス・インターナショナル社
ニッポンセイキ・デ・メヒコ社
ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社
ニッポンセイキ・ド・ブラジル社
タイ-ニッポンセイキ社
インドネシア ニッポンセイキ社
ベトナム・ニッポンセイキ社
上海日精儀器有限公司
日精儀器武漢有限公司
日精儀器科技(上海)有限公司
エヌエス インスツルメンツ インディア社
他
コンポーネント事業
当社
OA・情報機器操作パネル
エヌエスアドバンテック(株)
空調・住設機器コントローラー
エヌエスエレクトロニクス(株)
FA・アミューズメントユニット
ASSY タイ-ニッポンセイキ社
香港日本精機有限公司
高密度実装基板EMS
東莞日精電子有限公司
液晶表示素子・モジュール
他
その他
樹脂材料事業
エヌエスアドバンテック(株)
樹脂材料の加工・販売
日精工程塑料(南通)有限公司
他
自動車販売事業
(株)ホンダ四輪販売長岡
新車・中古車の販売
新潟マツダ自動車(株)
車検・整備等のサービス
他
その他
当社
貨物運送
日精サービス(株)
ソフトウエアの開発販売
(株)NS・コンピュータサービス
受託計算
その他 他
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(%)
(%)
(連結子会社)
自動車及び
製品及び部品の購入、
エヌエス
汎用計器事業
土地建物の賃貸、
アドバンテック㈱ 新潟県小千谷市 161 100.0 ―
コンポーネント事業
資金の借入、
樹脂材料事業
(注)4
役員の兼任等
エヌエスエレクト 自動車及び
製品及び部品の購入、資金の
ロニクス㈱ 新潟県長岡市 91 汎用計器事業 100.0 ― 貸付、土地建物の賃貸、
役員の兼任等
(注)4 コンポーネント事業
製品の販売及び購入、
自動車及び
NSウエスト㈱ 広島県庄原市 350 100.0 ―
資金の借入、
汎用計器事業
役員の兼任等
ソフトウエアの開発委託、土
㈱NS・コンピュータ
地建物の賃貸、
新潟県長岡市 323 その他 100.0 ―
サービス
役員の兼任等
製品の梱包・運搬、土地建物
の賃貸、資金の借入、
日精サービス㈱ 新潟県長岡市 100 その他 100.0 ―
役員の兼任等
営業用車両の購入、土地建物
の賃貸、資金の貸付、
㈱ホンダ四輪販売長岡 新潟県長岡市 130 自動車販売事業 100.0 ―
役員の兼任等
営業用車両の購入、
新潟マツダ自動車㈱ 新潟県新潟市 100 自動車販売事業 100.0 ― 資金の借入、
役員の兼任等
製品の販売、
ユーケーエヌ・ 英国
千STG£
自動車及び
100.0 ― 資金の貸付、
エス・アイ社 ウ ー ス タ ー 12,761
汎用計器事業
(注)3 シャー州
役員の兼任等
製品の販売、
千ユーロ
ニッポンセイキ オランダ 自動車及び
100.0 ― 資金の借入、
350
ヨーロッパ社 北ホラント州 汎用計器事業
役員の兼任等
ニューサバイナ
千US$
自動車及び 製品の販売、
米国
100.0 ―
インダストリーズ社 12,700
オハイオ州
汎用計器事業 役員の兼任等
(注)3
製品の販売、
エヌ・エス・
千US$
自動車及び
米国
100.0 ― 資金の借入、
インターナショナル社
480
ミシガン州
汎用計器事業
(注)3、9
役員の兼任等
ニッポンセイキ・
製品の販売、
千MXN
自動車及び
メキシコ 100.0
― 資金の貸付、
デ・メヒコ社
259,175
ヌエボレオン州 (10.3)
汎用計器事業
役員の兼任等
(注)3、5
ニッセイ・アドバンテッ
千MXN
自動車及び
メキシコ 100.0
ク・メヒコ社 ― 資金の貸付
249,500
ヌエボレオン州 (6.6)
汎用計器事業
(注)3、5
千BRL
ニッポンセイキ・ド・ ブラジル 自動車及び 製品の販売、
100.0 ―
60,032
ブラジル社 アマゾナス州 汎用計器事業 役員の兼任等
自動車及び
千BAHT
タイ-ニッポンセイキ社
タイ王国 製品の販売及び購入、
汎用計器事業 100.0 ―
406,500
(注)6
チョンブリ県 役員の兼任等
コンポーネント事業
千US$
インドネシア 自動車及び 製品の販売、
インドネシア
70.0 ―
4,500
ニッポンセイキ社
バンテン州 汎用計器事業 役員の兼任等
千US$
ベトナム・ ベトナム
自動車及び 製品の販売、
70.0 ―
7,000
汎用計器事業 役員の兼任等
ニッポンセイキ社 ハノイ市
インド
製品の販売、
エヌエス インスツルメン
千Rs
自動車及び 100.0
ツ インディア社 アーンドラ・ ― 資金の貸付、
1,380,000
汎用計器事業 (1.0)
(注)3
役員の兼任等
プラデーシュ州
製品の販売及び購入、
千HK$
中華人民共和国
香港日本精機有限公司 コンポーネント事業 100.0 ―
24,977 資金の貸付、
香港
役員の兼任等
製品の販売、
千US$
中華人民共和国
東莞日精電子有限公司 コンポーネント事業 100.0 ― 資金の貸付、
3,330
広東省
役員の兼任等
千US$
中華人民共和国 自動車及び 製品の販売、部品の購入、
80.0
上海日精儀器有限公司 ―
10,000
(80.0)
上海市 汎用計器事業 役員の兼任等
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(%)
(%)
製品の販売、
千NT$
台湾日精儀器 台湾 自動車及び
100.0 ― 資金の貸付、
100,000
股份有限公司 台北市 汎用計器事業
役員の兼任等
千US$
日精工程塑料(南通) 中華人民共和国 部品の購入
100.0
樹脂材料事業 ―
8,000
(100.0)
有限公司 江蘇省
製品の販売、
千元
中華人民共和国 自動車及び
日精儀器武漢有限公司
75.0 ― 資金の貸付、
131,900
(注)3
湖北省 汎用計器事業
役員の兼任等
自動車及び
日精儀器科技(上海)
千US$
中華人民共和国 製品の販売、
91.0
汎用計器事業 ―
有限公司 1,500
(31.0)
上海市 役員の兼任等
(注)9
コンポーネント事業
その他10社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 2021年4月1日付で、エヌエスアドバンテック株式会社を存続会社、エヌエスエレクトロニクス株式会社を
消滅会社とする吸収合併をしております。
5 2021年6月1日付で、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社を存続会社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及
びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を消滅会社とする吸収合併をしております。
6 2021年4月19日開催の当社取締役会において、ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社につ
いて、全部の事業をタイ-ニッポンセイキ社に事業譲渡し、同年11月に解散することを決議しております。
7 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
8 関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれてお
ります。
9 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
(百万円)
会社名 売上収益 税引前利益 当期利益 純資産額 総資産額
エヌ・エス・
47,945 1,886 1,483 75,943 82,207
インターナショナル社
日精儀器科技(上海)
24,926 295 220 347 5,589
有限公司
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車及び汎用計器事業 10,821
コンポーネント事業 848
樹脂材料事業 328
自動車販売事業 519
その他 890
全社(共通) 235
合計 13,641
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,895 42.3 17.8 4,843
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車及び汎用計器事業 1,415
コンポーネント事業 244
その他 1
全社(共通) 235
合計 1,895
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
a 結成年月日と名称
結成:1959年2月14日
名称:JAM日本精機労働組合
b 組合員数
1,304名(2021年3月31日現在)
c 所属上部団体名
産業別労働組合ジェイ・エイ・エム
d 労使関係は、円満な関係を維持しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念と
は「顧客の立場に立って価値の高い製品・サービスを提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグ
ループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しておりま
す。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」(本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行
する。)であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。
次にグループビジョンとして「技術にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動
を提供するトータルソリューションカンパニー」を掲げ、様々なお客様の要求に応じたソリューション提供を目指
しております。「技術」と「トータルソリューション」は以下の要素を表しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの脅威が依然として予断を許さぬ状況、半導体部品の供給ひっ迫、メガサプライヤーの攻
勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。
このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループは、様々なお客様の要求に応じたソリューション
を提供できるよう、技術(製品開発技術・ものづくり技術・データ活用技術)にさらに磨きをかけ、すべてのス
テークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指します。その達成
のために、原価改善による収益力強化、リソース及び投資の再配分による経営の効率化、新規ビジネスによる事業
拡大の3つを中期経営方針の柱として、車載事業の経営基盤強化と、サービスを含む事業間連携により、車載分野
の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造を図ってまいります。
また、自動車産業においては、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代
自動車開発が加速し、製品・技術開発は複雑化、高度化が進み、パートナーシップによる相互補完が必要となって
きております。
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これら課題やお客様の要求に対応すべく、当社はアルプスアルパイン株式会社と、2021年1月に資本業務提携契
約を締結し、それぞれが持つ技術・製品力を活かした統合コックピットを中心とする製品開発を共同で取り組むこ
とといたしました。車載ECU(Electronic Control Unit)の統合化にも対応可能な統合コックピット製品開発
を加速し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場における経済状況
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりま
すが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、半導体部品のひっ迫による生産調整、米中貿易摩擦や保護主義の台
頭等による市場となる国や地域の景気悪化、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済
状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進等、変化に迅速かつ柔
軟に対応できるような体制強化に努めております。
(2) 世界各国での事業展開
当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕
在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱
当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国
の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。
(3) 為替変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当
社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。
一般的に円高が進行した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額
等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の
変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行してお
ります。
(4) 技術変化への対応
当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で、価値の高い製品づくりを目指し研究開
発に取り組んでおりますが、想定外の市場ニーズの変化や、業界の技術革新に対応できず優位性のある製品を提供
できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、先端技術
開発力の強化、更なる製品の高機能化や普及に対応すべく、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携す
ることで、将来に向けた技術開発を発展させる取り組みを進めております。
(5) 知的財産権の保護
当社グループは、事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しておりま
す。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力し
ておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があ
ります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者
から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っ
ております。
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(6) 製品の品質
当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低
下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動にお
いて、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあ
げて取り組んでおります。
①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図
る。
②優位性のある、Q(品質)、D(納期)、C(コスト)、D(技術)の目標を掲げ、これを達成する。
③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。
(7) 特定の取引先への依存
当社グループは、2021年3月期において、本田技研工業株式会社グループ及びGENERAL MOTORS COMPANYグループ
への販売高が当社の連結売上収益の10%以上を占めており、これらの主要顧客や業界の生産及び販売動向、経営環
境や事業戦略等の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、主要な取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスク
の低減と更なる事業成長に向け、営業活動を推進し、新規顧客の獲得に努めております。
(8) 原材料・部品の調達
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部
のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達
先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、その他の理由により調達ができなくなった場
合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先
の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。
(9) 法的手続き
当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる
可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当
社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、
契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部が中心的な役
割を担っております。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをITシステムに依存しており、 技術情報
等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠
陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠
償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策
を講じております。
(11) 自然災害や火災等の影響
当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガ
ス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会「防災部会」「BCP部会」を設け、自
然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災や減災、危機管理を重要なものと位置付け、継続的な活動を
行っております。有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営
層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強
化に日々邁進しております。
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(12) 人材の確保
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。
しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及
び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期
経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。
当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、個人と会社の両方が
成長していくことができる関係を大切にし、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築する
ことが必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心し
て生き生きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。
(13) その他のリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に波及しており、いまだ世界規模での感染終息が見通せない中、
今後、事態が長期化した場合、サプライチェーンの混乱や工場閉鎖の実施、さらには世界的な景気低迷により当社
製品への需要が著しく減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではその対応として、従業員、顧客並びに取引先の安全を最優先に考え、また更なる感染拡大を防
ぐために、各国保健行政機関等の指針に従った感染防止策の徹底、感染リスクが高い国や地域への渡航及びそれら
の国や地域からの渡航の原則禁止、当社並びに各拠点でのテレワークの積極的な推進等の対応を実施しておりま
す。さらに原材料等の必要量の確保を図るとともに需要低迷による事業への影響を最小限に抑えるべく各種施策を
実施しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的には新型コロナウイルスの感染拡大の影
響により、厳しい状況が続きました。第1四半期における自動車メーカー各社の工場稼働停止や減産に伴う売上
減少の影響は大きく、第2四半期以降は経済活動が回復傾向にあるものの、感染第2波、第3波の到来により、
景気回復は再び鈍化しています。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、世界各
地の工場稼働停止に伴う売上の減少等の影響を受けております。
この結果、当連結会計年度の 売上収益は、216,926百万円 ( 前期比11.9%減 )、 営業利益は、3,900百万円 ( 前
期比49.1%減 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、517百万円 ( 前期は350百万円の親会社の所有者に帰属
する当期損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、日本・米州・欧州で四輪車用計器等が減少し、 売上収益163,708百万円 ( 前期比
15.1%減 )、 営業利益2,836百万円 ( 前期比60.1%減 )となりました。
コンポーネント事業は、OA・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が減少し、 売上収
益14,120百万円 ( 前期比6.9%減 )、 営業損失1,294百万円 ( 前期は2,139百万円の営業損失 )となりました。
樹脂材料事業は、樹脂材料の販売が減少し、 売上収益8,852百万円 (前期比3.3%減)となりましたが、 営業利
益1,063百万円 (前期比53.6%増)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、 売上収益21,005百万円 ( 前期比5.5%減 )、 営業利益789百万円 ( 前
期比13.6%減 )となりました。
その他は、情報システムサービス等が増加し、 売上収益9,239百万円 (前期比32.1%増)となりましたが、 営
業利益622百万円 (前期比50.8%減)となりました。
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当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して 18,201百万円増加 し、 315,188百万円 とな
りました。
負債については、前連結会計年度末と比較して 6,499百万円増加 し、 128,658百万円 となりました。
資本については、前連結会計年度末と比較して 11,701百万円増加 し、 186,530百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、 41,650百万円 (前連結会計年度末と比較して 4,992百万
円増加 )となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は
以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,599百万円の収入 となりました。前連結会計年度と比較して棚卸資
産の増減額が 1,449百万円減少 したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が 7,685百万円増加 したこと等に
より、 6,245百万円の収入減 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 13,007百万円の支出 となりました。前連結会計年度と比較して有形固
定資産及び無形資産の取得による支出が 5,378百万円減少 したこと等により、 5,313百万円の支出減 となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,883百万円の収入 となりました。前連結会計年度と比較して、長期
借入れによる収入が 6,040百万円増加 したこと等により、 7,096百万円の収入増 となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
自動車及び汎用計器事業 151,659 △16.7
コンポーネント事業 12,827 △10.7
樹脂材料事業 5,295 △5.9
自動車販売事業 - -
その他 3,042 10.1
合計 172,825 △15.7
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
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(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
自動車及び汎用計器事業 163,708 △15.1
コンポーネント事業 14,120 △6.9
樹脂材料事業 8,852 △3.3
自動車販売事業 21,005 △5.5
その他 9,239 32.1
合計 216,926 △11.9
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
本田技研工業株式会社グループ 56,055 22.8 52,656 24.3
GENERAL MOTORS COMPANYグループ
24,608 10.0 22,776 10.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、車載計器などの設計・製造技術を中心に、幅広く高度な専門技術を
蓄積・進化させ成長を図るとともに、お客様の要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸
でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
自動車及び汎用計器事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッ
ドアップディスプレイ(HUD)の市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、HUD
事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。
次世代コックピットにおいて重要な役割を担うHUDにつきましては、2020年9月より、メルセデス・ベンツ
社向けに当社初の技術であるAR-HUD(Augmented Reality:拡張現実型HUD)の納入を開始するなど、
次世代HUDの製品開発を進めてまいりました。
ものづくり競争力強化においては、より一層効率的な一貫加工生産体制の構築と、成長領域へのリソース強化
を図るため、日本においては連結子会社であるエヌエスアドバンテック株式会社とエヌエスエレクトロニクス株
式会社の合併、米州においてはニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッ
セイ・ディスプレイ・メヒコ社の合併に向けた準備を進めてまいりました。
また、製品の高機能化に伴い、グローバルでの設計開発力強化に取り組むとともに、ソフトウエアのプラット
フォーム化を進めることで、開発コストの低減を図ってまいりました。
このように、当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一
層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出に取り組んでまいりました。
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経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、 前連結会計年度に比べ11.9%減収 の 216,926百万円 となりました。国内
売上収益は、 前連結会計年度に比べ8.2%減収 の 81,914百万円 となり、海外売上収益は、 14.1%減収 の 135,012百
万円 となりました。セグメント別の売上収益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は 前連結会計年度と比べ10.3%減 の 214,105百万円
となり、売上収益に対する比率は 1.8ポイント上昇 して 98.7% となりました。
この結果、営業利益は 前連結会計年度に比べ49.1%減益 の 3,900百万円 となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失)
当連結会計年度における金融収益(費用)は、前連結会計年度の103百万円の費用(純額)から2,298百万円の
収益(純額)となりました。これは、主に為替差益が前連結会計年度から増加したこと等によります。
この結果、前連結会計年度は 350百万円 の親会社の所有者に帰属する当期損失に対し、当連結会計年度は 517百
万円 の親会社の所有者に帰属する当期利益となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年
度末と比較して 18,201百万円増加 し、 315,188百万円 となりました。
(負債)
負債については、未払法人所得税が減少したものの、借入金及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年
度末と比較して 6,499百万円増加 し、 128,658百万円 となりました。
(資本)
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して 11,701百万円増加
し、 186,530百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資
本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行
投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の
確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、
金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を
確立しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状
況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び
見積りを伴う判断」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
締結日
①既存製品及び新領域製品の相互供給
②次世代統合コックピット製品で別途合意す
るテーマの共同開発
③その他のCASE領域で別途合意するテーマの
日本精機
2021年1月28日から 共同開発
株式会社 アルプスアルパイン 2021年
2026年1月27日まで ④別途合意する共通部材又はコア部品の共同
(当社) 株式会社 1月28日
以降自動更新 購買
⑤効率的な生産体制の構築のために行う相手
方の生産拠点への製品の生産委託
⑥パートナーシップの一層の強化を目的とす
る資本提携
5 【研究開発活動】
当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担
当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品
開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,932 百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業
・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発
・次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)機器開発
・車載用ディスプレイユニット開発
・スマートフォン連携技術開発
・車載用光学技術開発
・車載用センサ開発
研究開発費の金額は、 2,726 百万円であります。
コンポーネント事業
・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発
・リモートコントロール機器開発
・IoTシステム及び機器の開発
研究開発費の金額は、 205 百万円であります。
樹脂材料事業
該当事項はありません。
自動車販売事業
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各製造部門の生産能力拡大及び設備更新、研究開発機能の充実・強化など
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,631 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
自動車及び汎用計器事業
新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、基板実装設備、計器組立設備の投資を行い、設備投資金額は、
7,497 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
コンポーネント事業
新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、検査設備等の投資を行い、設備投資金額は、 372 百万円であり
ます。
重要な設備の除却、売却等はありません。
樹脂材料事業
設備更新等を行い、設備投資金額は、 264 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
自動車販売事業
販売のさらなる強化のため、店舗の改修、試乗車等の車両更新等の投資を行い、設備投資金額は、 894 百万円で
あります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
その他
事業拡大による投資、設備更新等の投資を行い、設備投資金額は、 601 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
使用権資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
自動車用計器類
自動車及び
製造設備
汎用計器事業
本社及び本社工場
1,920
液晶表示素子生 1,245 15 259 ― 3,440 559
コンポーネント
(34)
(新潟県長岡市)
事業
産設備
その他
その他設備
高見事業所及び
自動車及び 自動車用計器類
1,870
NSテクニカルセンター 1,443 2,294 449 13 6,071 917
(71)
汎用計器事業 製造設備
(新潟県長岡市)
自動車及び
R&Dセンター
562
汎用計器事業 研究開発用設備 390 95 16 0 1,065 61
(16)
(新潟県長岡市)
その他
(2) 国内子会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
使用権資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
自動車及び
自動車用計器
汎用計器事業
本社工場
類製造設備
105
(新潟県小千 146 543 84 ― 880 344
コンポーネント
(14)
成形及び印刷
谷市)
事業
設備
エヌエスアドバ
その他
ンテック㈱
長岡工場
226
(新潟県長岡 樹脂材料事業 着色設備 1,116 1,107 86 ― 2,536 118
(7)
市)
自動車及び
自動車用計器
本社工場
類製造設備
エヌエスエレク 汎用計器事業 1,257
(新潟県長岡 219 1,030 75 45 2,628 371
トロニクス㈱ (17)
民生機器組立
コンポーネント
市)
設備
事業
本社工場
自動車及び
自動車用計器 1,537
(広島県庄原 628 1,047 468 272 3,954 359
類製造設備 (29)
汎用計器事業
市)
NSウエスト㈱
三次工場
自動車及び
自動車用計器 541
(広島県三次 545 724 125 0 1,936 16
類製造設備 (28)
汎用計器事業
市)
㈱NS・コン 本社
ソフトウエア 293
ピュータサービ (新潟県長岡 その他 380 0 55 609 1,339 486
開発設備 (6)
ス 市)
本社
116
日精サービス㈱ (新潟県長岡 その他 その他設備 440 70 120 1,371 2,120 378
(1)
市)
本社
―
日精給食㈱ (新潟県長岡 その他 その他設備 ― 0 ― ― 0 25
(―)
市)
本社及び本社
販売設備
㈱ホンダ四輪販 工場 自動車販売 1,673
1,428 324 28 12 3,467 191
売長岡 (新潟県長岡 事業 (44)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
㈱カーステー 工場 自動車販売 ―
55 76 8 19 159 37
ション新潟 (新潟県長岡 事業 (―)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
新潟マツダ自動 工場 自動車販売 1,958
1,136 517 32 795 4,440 272
車㈱ (新潟県新潟 事業 (43)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
㈱マツダモビリ 工場 自動車販売 ―
44 0 1 247 293 19
ティ新潟 (新潟県新潟 事業 (―)
修理設備
市)
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(3) 在外子会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
使用権資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
ユーケー 英国
自動車及び
自動車用計器 81
エヌ・エス ウースター 170 1,864 11 66 2,195 282
類製造設備 (24)
汎用計器事業
・アイ社 シャー州
自動車及び
ニッポンセイキ オランダ ―
汎用計器事業 その他設備 ― 3 164 464 631 214
ヨーロッパ社 北ホラント州 (―)
その他
ニッポンセイキ ポーランド共 自動車及び汎用 自動車用計器 177
― ― ― ― 177 17
ポーランド社 和国ウッチ県 計器事業 類製造設備 (54)
ニューサバイナ
米国 自動車及び 22
自動車用計器
201 888 150 223 1,487 322
インダストリー
( 265)
類製造設備
オハイオ州 汎用計器事業
ズ社
エヌ・エス
自動車及び
米国 456
・インターナ その他設備 786 233 115 58 1,651 205
ミシガン州 (40)
汎用計器事業
ショナル社
ニッポンセイ
メキシコ
自動車及び
自動車用計器 130
キ・デ・メヒコ ヌエボレオン 501 1,565 28 ― 2,227 1,004
類製造設備 (40)
汎用計器事業
州
社
ニッセイ・アド
メキシコ
自動車及び
自動車用計器 133
バンテック・メ ヌエボレオン 391 482 24 16 1,047 488
類製造設備 (41)
汎用計器事業
州
ヒコ社
ニッポンセイ
ブラジル 自動車及び
自動車用計器 0
キ・ド・
157 70 54 ― 283 237
類製造設備 (25)
アマゾナス州 汎用計器事業
ブラジル社
エヌエスサンパ
ブラジル
ウロ・コンポー 自動車及び
自動車用計器 54
52 0 1 ― 109 34
サンパウロ
類製造設備 (92)
ネント・オート 汎用計器事業
州
モーティブ社
タイ王国 自動車及び
タイ-ニッポン 自動車用計器 610
1,139 1,230 712 23 3,716 1,496
セイキ社 類製造設備 (84)
チョンブリ県 汎用計器事業
タイ マットエ タイ王国
樹脂材料着色 102
樹脂材料事業 142 228 26 6 507 133
加工設備 (16)
ヌエス社 チョンブリ県
ニッポンセイ
キ・コンシュー
タイ王国
コンポーネント ―
その他設備 0 0 9 0 11 9
事業 (―)
チョンブリ県
マ・プロダクツ
(タイ)社
インドネシア
インドネシア 自動車及び
自動車用計器 106
463 896 530 ― 1,997 1,834
ニッポンセイキ
類製造設備 (80)
バンテン州 汎用計器事業
社
自動車及び
ベトナム・ニッ ベトナム 自動車用計器 ―
173 475 2 63 715 850
ポンセイキ社 ハノイ市 類製造設備 (―)
汎用計器事業
ダナンニッポ ベトナム 自動車及び ソフトウエア ―
― ― 16 15 32 119
ンセイキ社 ダナン市 汎用計器事業 開発設備 (―)
インド
エヌエス イン
アーンドラ・
自動車及び 自動車用計器 ―
スツルメンツ 605 1,238 23 173 2,042 616
汎用計器事業 類製造設備 (―)
プラデーシュ
インディア社
州
中華人民
東莞日精電子有 コンポーネント 民生機器組立 ―
共和国 39 0 102 78 220 200
限公司 事業 設備 (―)
広東省
中華人民
自動車及び
上海日精儀器有 自動車用計器 ―
共和国 279 747 542 85 1,656 438
限公司 類製造設備 (―)
汎用計器事業
上海市
自動車及び
台湾日精儀器股 台湾 ―
その他設備 ― ― 2 21 23 13
份有限公司 台北市 (―)
汎用計器事業
中華人民
日精工程塑料 樹脂材料着色 ―
共和国 樹脂材料事業 302 482 9 40 834 310
(南通)有限公司 加工設備 (―)
江蘇省
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
使用権資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
中華人民
日精儀器武漢有 自動車及び 自動車用計器 ―
共和国 452 710 433 157 1,754 235
限公司 汎用計器事業 類製造設備 (―)
湖北省
自動車及び
中華人民
日精儀器科技 汎用計器事業 ―
共和国 その他設備 ― 1 5 104 111 68
(上海)有限公司 (―)
コンポーネント
上海市
事業
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自動車及び汎用
計器事業
基幹業務シス
2014年 2021年
コンポーネント 4,155 4,065 自己資金 ―
12月 5月
テム
事業
その他
本社工場
(新潟県長岡市)
自動車及び汎用
計器事業
提出会社
管理会計シス
2017年 2021年
コンポーネント 406 337 自己資金 ―
1月 5月
テム
事業
その他
高見事業所及びNSテ
2020年 2021年
自動車及び汎用
クニカルセンター 凹面鏡設備 493 184 自己資金 ―
計器事業
10月 12月
(新潟県長岡市)
ニッポンセイ
2020年 2022年
ポーランド共和国
自動車及び汎用
キポーランド HUD生産用設備 950 736 借入金 ―
計器事業
ウッチ県
8月 11月
社
2020年 2022年
メキシコ 自動車及び汎用
計器用製造設備 372 ― 借入金 ―
ヌエボレオン州 計器事業
11月 8月
ニッポンセ
イキ・デ・
メヒコ社
2021年 2021年
メキシコ 自動車及び汎用
基板実装設備 345 ― 借入金 ―
ヌエボレオン州 計器事業
3月 10月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 60,907,599 60,907,599
ります。
(市場第二部)
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年6月28日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
78
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
7,800 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2011年7月20日~2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 922.83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 462
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用す
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る。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2040
年7月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注) 3)に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注) 1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2012年6月27日
当社取締役 14
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
100
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
10,000 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2012年7月20日~2042年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 731.56
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 366
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2041
年7月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注) 3)に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
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き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、 それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注) 1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2013年6月25日
当社取締役 13
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
48
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
4,800 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2013年7月19日~2043年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,388.43
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 695
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2042
年7月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注) 3)に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
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し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注) 1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2014年6月26日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
45
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
4,500 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2014年7月18日~2044年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,855.37
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 928
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2043
年7月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注) 3)に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注) 1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
32/149
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2015年6月26日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※
37
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
3,700 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2015年7月18日~2045年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,277.56
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,139
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2044
年7月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注) 3)に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
33/149
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注) 1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2016年6月28日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 14
新株予約権の数(個) ※
60
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
6,000 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2016年7月21日~2046年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,497.71
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 749
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2045
年7月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注) 3)に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
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し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注) 1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2017年6月28日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※
51
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,100 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2017年7月21日~2047年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,050.59
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,026
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2046
年7月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注)3)に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
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象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注)1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2018年6月27日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※
54
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,400 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※
2018年7月21日~2048年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,149.67
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,075
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2047
年7月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注)3)に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
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象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注)1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
40/149
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2019年6月26日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 6
新株予約権の数(個) ※
79
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
7,900 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2019年7月20日~2049年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,712.88
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 857
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2048
年7月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注)3)に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
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象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注)1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2020年6月26日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※
150
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
15,000 (注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1
※
新株予約権の行使期間 ※
2020年7月18日~2050年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,071.27
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 536
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2049
年7月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注)3)に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
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し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注)1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2021年6月24日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 4
新株予約権の数(個) 343
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容
34,300 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間 2021年7月17日~2051年7月16日
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2050
年7月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記((注)3)に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(3) 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記((注)1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年4月1日~
2010年3月31日 52,129 60,907,599 23 14,494 23 6,214
(注)
(注) 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 23 99 176 7 2,591 2,923 ―
(人)
所有株式数
― 159,722 3,508 111,587 225,905 10 107,949 608,681 39,499
(単元)
所有株式数
― 26.24 0.58 18.33 37.11 0.00 17.74 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式601,907株は、「個人その他」に6,019単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
3 上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号 3,753 6.22
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 3,404 5.64
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部)
ティA棟)
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町1-7 3,000 4.97
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業 2,587 4.29
SECTOR SUBPORTFOLIO)
部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
株式会社三菱UFJ銀行 1,779 2.95
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 1,568 2.60
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
LUXEMBOURG
1,405 2.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部)
ティA棟)
日本精機株式会社従業員持株会 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34 1,387 2.29
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,228 2.03
信託銀行株式会社
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 1,217 2.01
計 ― 21,330 35.37
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(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,228千株
2 フィデリティ投信株式会社から、2013年12月9日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2013年12月2日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
フィデリティ投信株式会社 1,878 3.08
城山トラストタワー
計 ― 1,878 3.08
3 2016年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2016年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル トン、サマー・ストリート245
3,978 6.53
シー(FMR LLC) (245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計 ― 3,978 6.53
4 2016年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2016年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱UFJ銀行以外は当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,779 2.92
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 778 1.28
計 ― 2,557 4.20
5 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が2020年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該
当するとして、2020年11月24日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
6,307 10.36
ジャパン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
計 ― 6,307 10.36
6 2021年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
日本バリュー・インベスター
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 2,439 4.01
ズ株式会社
計 ― 2,439 4.01
7 株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されておりま
す。
8 株式会社第四銀行は、2021年1月1日付で、株式会社第四北越銀行に商号変更されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
601,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 602,662 ―
60,266,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,499
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 602,662 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
新潟県長岡市東蔵王
(自己保有株式)
601,900 ― 601,900 0.98
日本精機株式会社
2丁目2番34号
計 ― 601,900 ― 601,900 0.98
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 236 303,615
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 20,900 36,290,600 ― ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 59 102,424 ― ―
その他(第三者割当による自己株式の処分) 3,000,000 5,208,000,000 ― ―
保有自己株式数 601,907 ― 601,907 ―
(注)1 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書作成日までの単元未満株式の買
取り・買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
2 当事業年度の「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、2021年1月28日開催の取締役会決議によ
り実施された、アルプスアルパイン㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
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3 【配当政策】
当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配
当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当期の剰余金の配当は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向を勘案し、期末配当金を1株当たり20円
とし、中間配当金20円と合わせて40円としております。
内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投
資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月30日
1,146 20.0
取締役会決議
2021年5月18日
1,206 20.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関
係を重視しております。
加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取
締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な
対話が、最重要課題であると認識しております。
今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.取締役会
取締役会は、取締役12名(佐藤浩一氏、平田祐二氏、東 政利氏、大崎裕二氏、永井正二氏、永野恵一氏、
大滝春彦氏、永井達哉氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏)うち社外取締役4名(斉木悦
男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏)で構成されており、原則として月1回定期的に開催され、株主
利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
2.監査等委員会
監査等委員会は、6名(常勤監査等委員2名 大滝春彦氏、永井達哉氏、社外取締役4名 斉木悦男氏、富
山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏)は、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監
査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場か
ら取締役の職務の執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業
統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。
3.経営会議
当社は、取締役会が指名する取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び上席執行役員以上の執行役員
10名で構成する経営会議を原則として月2回開催し、取締役会で意思決定を行う事項の事前検討を行うととも
に、「経営会議規程」等に定められた範囲内で当社の業務執行について意思決定を行っております。なお、常
勤監査等委員は、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
4.本部長会議
当社は、各本部を代表する者等、代表取締役社長社長執行役員に指名された者10名で構成する本部長会議を
原則として月2回開催し、当社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議
論を行うとともに、事業的観点からも十分に議論を尽くすことで業務執行に関する課題の抽出と対応方針の協
議を行っております。また、重要な投資及び売却・廃棄案件の事前審査を行っております。
5.5会議体
当社は、「受注戦略会議」、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の5つの会議
体を設置し、各会議に紐づく経営施策(今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ)、プロセステーマ(顕
在化している課題への対応テーマ)の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリ
スク投資の審議を行っております。なお、各部門は、この結果を本部長会議に報告しております。
6.内部統制推進会議
当社は、内部統制推進会議を設置し、主要委員会からの定期的な報告を受け、それらが内部統制システムの
一部として、有効に機能しているかを評価しております。この結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役
会へ報告するとともに、こうした評価を基に、所要の改善を行っております。
7.内部監査
当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室が、「内部監査規程」により
年度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有
無、並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行う
とともに、その結果を代表取締役社長社長執行役員および監査等委員会に報告しております。更に、代表取締
役社長社長執行役員などの指示により、経営会議若しくは取締役会、又は双方に、その実施状況を報告してお
ります。
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8.現状の体制を採用している理由
当社グループの対処すべき課題に対する施策を効率的に推進してまいりますためには迅速で適切な意思決定
を行うことが不可欠であり、かつ管理機能を強化していくことが重要であると考えております。このため当社
では取締役会の他に、経営会議及び本部長会議を定期的に開催し、重要な業務執行についての協議・検討を
行っております。
当社は、社外取締役に、企業経営経験者、大学教授、税理士及び弁護士を選任し、その豊富な経験、幅広い
見識、高い専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。
社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や経験に基づく客観的かつ中立的観点からの提言・助言を
行うことで、経営の意思決定に参画するとともに、会計・法律の専門的な見地から、外部からのより独立した
立場での監査を行うことで、監視機能を十分に果たしております。
以上より、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、当社は現状の体制を採用しておりま
す。
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当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図は次のとおりであります。
参考資料:模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)代表取締役社長社長執行役員から当社グループにおけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言する
とともに、このコンプライアンス宣言を全役職員が常時携帯する冊子に掲載し周知を図る。さらに、コンプ
ライアンス行動指針を制定し、内部通報制度の概要を含め全役職員に法令及び社会倫理遵守の精神を醸成
し、法令及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が指名
する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて、全社横断的なコンプライアンス体制の
整備及び問題・課題把握と啓発活動に努め、コンプライアンス違反に関する重要な問題点について審議し、
継続的改善を推進する。
また、各業務担当取締役及び執行役員は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行
い、継続的に質向上を図る。
3)使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる内部通報窓口をコンプライア
ンス委員会に設け、内部通報を受けた当該委員会は、その内容を精査し、担当部門と再発防止策を協議・決
定し、全社展開を図ることで、係るシステムが、より活発に利用されるよう推進する。
また、弁護士による外部窓口を設け、内部通報を受けた弁護士は、速やかにコンプライアンス委員会へ報
告する体制とし、問題の早期発見、解決を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき関連規程の作成と発行の管理を適切に行
い、かつ機密管理規程により機密管理体制を明確にし、その管理体制のもと文書又は電磁的媒体(以下、
「文書等」という。)にて記録し、必要により閲覧制限を設定して適切に保存及び管理する。
2)係る文書等は、取締役が必要により直ちに閲覧できる保存管理体制とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それ
ぞれの担当部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当社グ
ループにおけるリスク認識と対応方法の共有化を図る。
2)リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が
指名する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて組織横断的リスク状況の監視及び全
社的対応と当社グループへの展開を図り、継続的改善を推進する。
3)新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定め
るとともに、担当部署を定め迅速、適切に対応する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)組織・分掌規程や職務権限規程といった職務権限・意思決定ルールに則り、職務を遂行する。
2)代表取締役社長社長執行役員により指名された各本部を代表する者等で構成する本部長会議を設置し、当
社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議論を行うとともに、業務執
行に関する課題の抽出と対応方針の協議を行う。また、重要な投資及び売却・廃棄案件の審査を行う。
3)「受注戦略会議」、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の5つの会議は、各
会議に紐づく経営施策(今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ)、プロセステーマ(顕在化している
課題への対応テーマ)の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の
審議を行う。各部門は、この結果を本部長会議に報告する。
4)取締役会が指名する取締役及び上席執行役員以上の執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で意
思決定を行う事項の事前検討を行うとともに、取締役会から委任された権限の範囲内で当社の業務執行につ
いて意思決定を行う。
5)取締役会は中期経営計画に基づき単年度事業計画・予算設定及び月次・四半期業績管理を行う。
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5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社各本部・委員会は、グループマネジメント会議等を通じて情報の共有化を図るとともに、企業集団と
しての内部統制体制の実効性が高まるよう関係部門と連携する。
2)当社内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び
監査等委員会に報告する。代表取締役社長社長執行役員の指示により、経営会議若しくは取締役会、又はそ
の双方に報告し、内部統制の改善を行う。
3)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める取締役会規程、経営会議規程並びに関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の
経営内容を的確に把握するため、定期的又は随時に関係資料の提出等を求める。
当社は、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その他、必要に応じて子会社の業務及び
取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。
4)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、コンプラ
イアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、これを子会社に周
知することにより、リスク認識と対応方法の共有化を図る。
5)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の経営の独立性を尊重する一方、一定の事項につい
ては重要度に応じ、当社(取締役会、経営会議若しくは当社代表取締役)の承認又は当社への報告を求め
る。
当社において、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その中で子会社と問題を共有する
ことによって、子会社の経営課題の解決に努める。
6)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通のコンプライアンス行動指針及び企業倫理に基づき、子会社の取締役等及び使用人
が法令及び定款に適合し、社会的な要請にこたえる事業活動に努める体制を構築する。
当社は、子会社に法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報
制度の設置を求めるとともに、当社の内部通報窓口及び弁護士による外部窓口も併せて利用できる体制を構
築する。
当社は、子会社の業務全般について内部監査部門が監査できる体制を構築し、その指摘事項を子会社に遵
守させる。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに、その使用人の取締役(監査等委員である取
締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
1)監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務(以下、「補助業務」という。)を行う
ため、内部統制部門に監査等委員会事務局を設置し、当該補助業務を行う専属の使用人を配置する。
2)当該補助業務を行う使用人は、補助業務については監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用
人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査等委員会の承諾を得て行う。
7.当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告を
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社及び子会社に重
大な法令、定款違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるとき
は、これを直ちに当社監査等委員会に報告する。
2)当社及び子会社の内部監査部門は監査の結果を適時に当社監査等委員会に報告する。
3)当社及び子会社の内部通報担当者は内部通報を受け付けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。
4)当社内部監査部門、法務部門、人事部門、企画部門等は定期的又は随時に、監査等委員会に対する報告会
を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理の現状を報告する。
5)当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は当社監査等委員会から
業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
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8.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及
び使用人に周知徹底する。
9.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処
理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務を執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)する上で必要な費用は請求
により会社は速やかに支払うものとする。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査等委員会と定期的に重要課題の意見・情報の交換を行う。
2)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に監査情報の共有化と相互活用のための
意見・情報の交換を行う。
3)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は監査等委員会又はその補助使用人から業務執行
に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に
行うため、代表取締役社長社長執行役員の指示の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、そ
の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他
関係法令等との適合性を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた体制整備
1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス宣言に『市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及びその団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。』と定め、全社的
に取組む。
2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社のコンプライアンス宣言に反社会的勢力に対する基本方針を示すとともに、反社会的勢力排除に向け
次のように体制を整備する。
1 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
法務部門を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応する。各事業所、営業所等に不当要
求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築する。
2 外部の専門機関との連携状況
所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関とと
もに連携して、反社会的勢力を排除する体制を整備する。また、新潟県企業対象暴力対策協議会に所属し
て、その指導を受けるとともに情報の共有化を図る。
3 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
法務部門が反社会的勢力に関する情報を収集して一元管理し、反社会的勢力であるかどうかを確認す
る。
4 反社会的勢力排除に関する規程の整備状況
当社は、反社会的勢力遮断規程を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断し、当社が社会から更に信頼
される企業となる体制を構築する。
5 研修活動の実施状況
法務部門は、当社及びグループ各社に反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行う。
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13.内部統制の実効性の評価に関する体制
当社は、事業運営において各部門・委員会から代表取締役社長社長執行役員、経営会議及び取締役会向け
の各種報告並びにその評価、改善をもって、実効ある内部統制を推進している。
この体制を強化するべく、内部統制推進会議を設置している。各部門・委員会は内部統制システムの運用
状況に関して、定期的に内部統制推進会議へ報告を行う。
内部統制推進会議は、内部統制の運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び取
締役会へ報告する。
内部統制推進会議は、代表取締役社長社長執行役員及び取締役会からの指摘並びに自らの評価結果に基づ
いて、内部統制システムの改善を行い、定期的に見直しを行う。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役は8名以
内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものでありま
す。
ヘ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。
ト 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
2006年4月 エヌ・エス・インターナショナル社取
締役副社長
2011年6月 当社取締役
2013年6月 当社常務取締役
2016年6月 当社取締役 常務執行役員
2017年4月 当社取締役 専務執行役員
2017年6月 ダナンニッポンセイキ社会長
2017年7月 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役
会議長
代表取締役社長
佐 藤 浩 一
1962年10月26日 生 (注)2 14,550
2019年6月 当社代表取締役専務 専務執行役員
社長執行役員
2019年10月 当社原価改善PROJECT管掌
2020年4月 当社計器営業本部・計器設計本部・技
術本部管掌 地域担当:欧州
2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現)
2020年6月 当社計器営業本部・計器設計本部・技
術本部管掌
2021年4月 当社車載設計本部・HUD開発・設計
本部・技術本部管掌
1984年4月 当社入社
2009年6月 当社執行役員
2011年4月 上海日精儀器有限公司総経理
2013年6月 当社取締役
2015年6月 当社上席執行役員
2016年6月 当社取締役 上席執行役員
2016年6月 当社中国事業担当
2016年10月 当社取締役 常務執行役員(現)
2016年10月 当社生産技術本部長
2016年12月 台湾日精儀器股份有限公司
2018年3月 日精儀器科技(上海)有限公司董事長
(現)
2018年10月 当社ものづくり本部長 地域担当:中
国/台湾
取締役
2019年5月 香港易初日精有限公司董事長(現)
常務執行役員
2019年6月 上海日精儀器有限公司董事長(現)
平 田 祐 二
1961年10月23日 生 (注)2 10,900
製造本部・生産技術本部
2019年6月 日精儀器武漢有限公司董事長(現)
管掌
2019年6月 当社ものづくり本部長 兼 生産管理統
地域担当:中国
括部長 技術本部・品質保証本部・事
業管理本部管掌 地域担当:中国/台
湾
2020年4月 当社製造本部長 生産技術本部・品質
保証本部・購買本部管掌 地域担当:
中国/台湾
2020年6月 当社製造本部長 生産技術本部・品質
保証本部管掌 地域担当:中国
2021年4月 エヌエスアドバンテック㈱代表取締役
社長(現)
2021年4月 香港日本精機有限公司董事長(現)
2021年4月 東莞日精電子有限公司董事長(現)
2021年4月 当社製造本部・生産技術本部管掌 地
域担当:中国(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2004年7月 当社技術本部R&Dセンター開発部シ
ニアマネジャー
2007年12月 当社技術本部車載設計統括部HUD技
術部シニアマネジャー
2014年6月 当社執行役員
2014年6月 当社技術本部車載設計統括部副統括部
長 兼 HUD技術部長
2017年4月 当社計器設計本部長
2018年6月 当社上席執行役員
2020年4月 当社事業管理本部長 兼 事業統括部長
取締役
地域担当:アセアン
常務執行役員
東 政 利 2020年4月 タイ-ニッポンセイキ社取締役会長
1963年6月11日 生 (注)2 6,400
事業管理本部長
(現)
地域担当:アセアン/台
2020年4月 ベトナム・ニッポンセイキ社社員総会
湾
会長(現)
2020年4月 香港日本精機有限公司董事長
2020年4月 東莞日精電子有限公司董事長
2020年5月 台湾日精儀器股份有限公司董事長(現)
2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現)
2020年6月 当社事業管理本部長 兼 事業統括部長
EMS・コンポーネント本部管掌 地
域担当:アセアン/台湾
2021年4月 当社事業管理本部長 地域担当:アセ
アン/台湾(現)
1982年3月 当社入社
2012年10月 当社営業本部四輪事業統括部第3営業
部副部長(シニアマネジャー)
取締役
2014年6月 当社執行役員
常務執行役員
2016年10月 当社営業本部第1営業統括部長
購買本部長
2018年4月 当社購買本部長
大 崎 裕 二
1962年2月6日 生 (注)2 7,600
車載営業本部・品質保証
2019年6月 当社上席執行役員
本部・民生ビジネス本部
2020年4月 当社購買本部長 地域担当:日本
管掌
2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現)
地域担当:日本
2021年4月 当社購買本部長 車載営業本部・品質
保証本部・民生ビジネス本部管掌 地
域担当:日本(現)
1993年4月 川崎重工業㈱民間航空機部課長
1995年12月 当社入社
1996年6月 当社取締役
1997年4月 当社常務取締役
1998年6月 当社専務取締役
2001年6月 当社代表取締役社長
永 井 正 二
取締役相談役 1949年9月21日 生 (注)2 429,250
2005年6月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長
2008年3月 上海日精儀器有限公司董事長
2008年4月 香港易初日精有限公司董事長
2012年5月 エヌエスアドバンテック㈱取締役会長
2013年6月 当社代表取締役会長
2020年6月 当社取締役相談役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 当社入社
2007年12月 当社 技術本部開発部シニアマネジャー
2014年3月 ニッポンセイキヨーロッパ社 ゼネラ
ルマネジャー
2016年11月 ニッポンセイキヨーロッパ社 ダイレ
クター
2018年4月 当社技術本部開発統括部長(シニアマ
取締役
ネジャー)
上席執行役員
2020年4月 当社執行役員
車載設計本部長
2020年4月 当社 計器設計本部長
永 野 恵 一
1965年7月5日 生 (注)2 7,600
HUD開発・設計本部・
2020年4月 ダナンニッポンセイキ社取締役会長
技術本部管掌
(現)
地域担当:欧州
2020年6月 当社 上席執行役員
2020年6月 当社 計器設計本部長 地域担当:欧州
2021年4月 当社 車載設計本部長 地域担当:欧州
2021年6月 当社取締役 上席執行役員(現)
2021年6月 当社車載設計本部長 HUD開発・設
計本部・技術本部管掌 地域担当:欧
州(現)
2003年4月 当社入社
2008年4月 当社購買本部開発購買部シニアマネ
ジャー
2013年6月 当社執行役員
2014年6月 当社取締役
取締役 2014年6月 当社購買本部購買統括部長
大 滝 春 彦
1959年1月29日 生 (注)3 6,100
2015年4月 当社購買本部長 兼 購買部長
(常勤監査等委員)
2015年6月 当社上席執行役員
2016年10月 当社購買本部長
2018年4月 当社社長付
2018年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1982年3月 当社入社
1996年5月 ㈱真人日本精機(現・エヌエスアドバ
ンテック㈱)取締役
2003年3月 当社管理本部経営企画管理部長
2006年11月 当社営業本部営業推進部シニアマネ
取締役
永 井 達 哉
1959年11月10日 生 ジャー (注)3 95,262
(常勤監査等委員)
2011年10月 当社営業本部インド事業室シニアマネ
ジャー
2014年4月 当社業務監査室シニアマネジャー
2018年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1979年4月 弁護士登録
1979年4月 坂井煕一法律事務所入所
1983年4月 坂井・斉木法律事務所開設
2002年4月 新潟大学法学部講師客員教授
2003年4月 新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判所民
取締役
斉 木 悦 男
1950年10月9日 生 事調停委員 (注)3 2,900
(監査等委員)
2004年4月 新潟大学大学院実務法学研究科講師就
任
2009年5月 あさひ新潟法律事務所開設代表(現)
2015年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 東京外国語大学外国語学部ロシア語学
科卒業
1986年4月 伊藤萬㈱入社
1989年8月 テレビ新潟㈱嘱託社員(通訳・翻訳・
解説・国際交流他)
1994年4月 新潟地方裁判所法廷通訳
2002年3月 新潟大学大学院現代社会文化研究科共
生社会研究専攻博士課程修了、博士
取締役
富 山 栄 子
1963年10月31日 生 (経済学) (注)3 2,000
(監査等委員)
2006年4月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科助教授・准教授
2010年4月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科教授(現)
2014年4月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学地域・国際担当副学長(現)
2018年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1978年4月 関東信越国税局入庁
2009年7月 小千谷税務署長
2015年7月 関東信越国税局調査査察部長
取締役
2016年8月 島宗隆一税理士事務所開設
島 宗 隆 一
1955年8月16日 生 (注)3 1,400
2017年10月 税理士法人齊藤・島宗会計代表社員税
(監査等委員)
理士(現)
2019年6月 田辺工業㈱社外監査役(現)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
三共電器㈱(現・サンデンホールディ
1975年4月
ングス㈱)入社
2000年9月 同社品質本部長
2003年6月 同社取締役 兼 執行役員技術本部長
2005年6月 同社取締役 兼 常務執行役員技術本部
取締役
長
鈴 木 北 吉
1952年4月20日 生 (注)3 700
(監査等委員)
2007年6月 同社常務取締役 技術・IT・経営企
画担当
2014年1月 パラマウントベッド㈱上席執行役員技
術開発本部長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 584,662
(注)1 取締役 斉木悦男、富山栄子、島宗隆一、鈴木北吉は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社においては、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者
で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務に
おける専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することと
しており、独立社外取締役4名を選任しております。
社外取締役斉木悦男氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営を監督して
いただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役富山栄子氏は、長年にわたり新興国を含
めた自動車産業のグローバルマーケティング分野を中心に研究しており、経済・経営に関する専門家としての知
識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。社外取締役島宗隆一氏は、国税事務経験のある税理士として培われた専門的な知識、経験等を有しているこ
とから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役鈴木北吉
氏は、グローバル企業の取締役としての豊富な経営経験と、主に新技術開発、新商品開発、品質保証における幅
広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。
社外取締役斉木悦男氏と当社とは、同氏が当社の株式を2,900株保有しており、社外取締役富山栄子氏と当社
とは、同氏が当社の株式を2,000株保有しており、社外取締役島宗隆一氏と当社とは、同氏が当社の株式を1,400
株保有しており、社外取締役鈴木北吉氏と当社とは、同氏が当社の株式を700株保有しておりますが、その他の
利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、6名(常勤監査等委員2名、社外取締役4名)で構成されており、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しておりま
す。
当社は、当事業年度においては監査等委員会を年13回開催しております。個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりです。
氏名 地位 監査等委員会出席状況
取締役
大 滝 春 彦 監査等委員会 13回/13回
(常勤監査等委員)
取締役
永 井 達 哉 監査等委員会 13回/13回
(常勤監査等委員)
社外取締役
斉 木 悦 男 監査等委員会 13回/13回
(監査等委員)
社外取締役
富 山 栄 子 監査等委員会 13回/13回
(監査等委員)
社外取締役
島 宗 隆 一 監査等委員会 13回/13回
(監査等委員)
社外取締役
鈴 木 北 吉 監査等委員会 13回/13回
(監査等委員)
監査等委員会は会計監査人との間で、監査計画時、四半期レビュー時、期末決算監査時に定期会合を開催する
等、意見及び情報の交換を積極的に行い、それぞれの監査で得られた情報を相互に共有することにより、効率的
な監査の実施に努めております。
また、監査等委員会と内部監査部門である監査室との間では、監査等委員会の監査等の実効性を確保すべく、
年度監査計画とその監査実施の経過と結果、及びフォローアップ状況について、定期的に情報交換を行い、必要
に応じ連携しつつ監査を実施しております。
更に、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、各々の役割を相互認識した上で、いわゆる三様監査の観点か
ら、定期的に三者合同の会合を開催することにより、全体としての監査の質的向上を図っております。
監査等委員会事務局に専任スタッフを配置して、監査等委員会による監査を支える体制を確保しております。
なお、財務・会計に関する知見を有する監査等委員である取締役を1名選任しております。
② 内部監査の状況
当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室が、「内部監査規程」により年
度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有無、
並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行うととも
に、その結果を代表取締役社長社長執行役員および監査等委員会に報告しております。更に、代表取締役社長社
長執行役員などの指示により、経営会議若しくは取締役会、又は双方に、その実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
32年間
ハ 業務を執行した公認会計士
神山 宗武
野田 裕一
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、会計士試験合格者等5名、その他29名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理システム等を検証し、総合的に判断いた
します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第
340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計
監査人を解任することといたしております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至
る品質管理システムの整備・運用状況を確認し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 ― 72 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(Ernst & Young)に対する報酬(イ を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 8
連結子会社 11 51 16 35
計 11 51 16 44
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
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ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、審
議した結果、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
<方針の内容>
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬等の額又は算定方法に関する方針を、以下のとおり定めております。
ア.取締役への年間報酬額は、当社の経営状況、その役位や世間水準等を考慮して、役位毎の報酬レンジ幅を
目安に個別に決定する。
イ.取締役への報酬は、固定報酬(概ね75%)と変動報酬(概ね25%:業績連動賞与20%・株式報酬型ストッ
クオプション5%)で構成する。
ウ.取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、原則として前事業年度及び当事業年度実績の連結売上収益
と会社の所有者に帰属する当期利益等を勘案して決定する。
エ.各取締役の個別報酬額の決定については、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成しており、具体的な報酬額は監査等委員の協
議によって定めるものとしております。
<方針の決定方法>
当社では、取締役会の諮問機関として、代表取締役を含む取締役4名(うち、独立役員である社外取締役
2名)で構成される報酬諮問委員会を任意に設置し、当該委員会の答申内容に基づいて、取締役会決議によ
り本方針を決定することとしております。
<個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものと判断した理由>
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬諮問委員会が、
原案について本方針との整合性も含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を
踏まえ、個人別の報酬等の内容が、本方針に沿うものと判断しております。
<業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容>
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績向上に対する適切なインセンティブとするため、
業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等の算定の基礎としては、前事業年度及び当事業年度実績の
連結売上収益と会社の所有者に帰属する当期利益が当社の業績を適切に反映していると判断し、これを選定して
おります。当事業年度の当該連結売上収益等の実績は、第1 企業の概況 1(1)主要な連結指標等のとおりで
す。
また、当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役を除く。)に対し取締役会の決議により株式報
酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。報酬額は株主総会で決議された報酬総額の限度
内で、取締役会の決議により定められた役位別のストックオプション報酬額により決定され、各取締役等に割り
当てる新株予約権の数は、市場価格に基づき算定された公正価格に基づき算出しております。新株予約権の行使
条件は、1(2)① ストックオプション制度の内容のとおりです。
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<役員の報酬等に関する株主総会決議の内容>
2019年6月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を
年額3億8千万円以内(うち社外取締役分は年額5千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給
与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額1億5百万円以内と決議いただいております。
あわせて、当該定時株主総会において、当該報酬等の額の範囲内で、株式報酬型ストックオプションとして新
株予約権を発行することができる旨を決議いただいております。
当該定時株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名、監査等委員であ
る取締役の員数は6名です。
なお、当社は、2011年6月28日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止時
点までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏に退任時に贈呈することを決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
変動報酬
対象となる
固定報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 株式報酬
(百万円)
(名)
株式報酬型
基本報酬 業績連動賞与 ストック
オプション
取締役
(監査等委員及び 160 105 43 10 8
社外取締役を除く。)
監査等委員
36 36 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 29 29 ― ― 4
(注) 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬のうち基本報酬及び業
績連動賞与の決定は、業績評価を適切に行うため、取締役会決議に基づき、代表取締役社長佐藤浩一
に委任されました。当該権限の範囲は、取締役会が定めた方針の範囲であります。報酬の決定にあ
たっては、独立役員である社外取締役と直接意見交換を行い、当該権限が適切に行使されるような措
置を講じております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と
区分し、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等の観点から保有する株式を純投資目的以外と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の保有目的の投資株式において、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資
金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有継続に意義があると判断した場合に原則、株式
を保有しております。またその検証方法、結果および個別銘柄の保有の適否について取締役会に報告しており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 1,641
非上場株式以外の株式 15 18,880
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
資本業務提携契約に基づく株式の取得
非上場株式以外の株式 2 3,779
及び取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)2
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車及び汎用計器事業における
3,575,449 3,557,369
取引の円滑化
本田技研工業㈱ 有
11,866 8,644
取引先持株会を通じた株式の取得
資本業務提携の円滑化
2,600,000 ―
アルプスアルパイン㈱ 資本業務提携契約に基づく株式の 有
3,796 ―
取得
671,925 671,925
自動車及び汎用計器事業における
ヤマハ発動機㈱ 有
取引の円滑化
1,821 878
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)2
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
84,000 84,000
自動車及び汎用計器事業における
スズキ㈱ 無
取引の円滑化
422 217
446,001 446,001
㈱三菱UFJフィナンシャル・
資金調達の円滑化 無
グループ
263 179
53,666 53,666
㈱第四北越フィナンシャル
資金調達の円滑化 無
グループ
140 126
80,000 80,000
㈱大光銀行 資金調達の円滑化 有
120 115
50,355 50,355
自動車及び汎用計器事業における
㈱SUBARU 無
取引の円滑化
110 104
347,457 347,457
㈱富山第一銀行 資金調達の円滑化 有
109 102
50,000 50,000
コンポーネント事業における取引
三菱電機㈱ 無
の円滑化
84 66
15,750 15,750
MS&ADインシュアランス
金融取引の円滑化 無
グループホールディングス㈱
51 47
自動車及び汎用計器事業並びにコ
20,000 20,000
三信電気㈱ ンポーネント事業における取引の 有
40 27
円滑化
11,000 11,000
コンポーネント事業における取引
㈱ノーリツ 無
の円滑化
19 12
37,880 37,880
㈱りそなホールディングス 資金調達の円滑化 無
17 12
6,000 6,000
自動車及び汎用計器事業における
川崎重工業㈱ 無
取引の円滑化
16 9
(注)1 当事業年度において㈱第四北越フィナンシャルグループ、㈱大光銀行、㈱SUBARU、㈱富山第一銀行、三菱電機
㈱、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱ノーリツ、㈱りそなホールディング
ス、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定
投資株式について記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘
柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に
意義があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,28 36,657 41,650
営業債権及びその他の債権 9,28 38,117 40,475
その他の金融資産 10,28 69,668 70,779
棚卸資産 11 43,934 45,557
7,150 7,558
その他の流動資産
流動資産合計 195,528 206,020
非流動資産
有形固定資産 12,14,29 71,034 69,827
のれん及び無形資産 13,14 7,923 8,734
営業債権及びその他の債権 9,28 451 452
その他の金融資産 10,28 18,959 26,872
繰延税金資産 15 2,211 2,376
877 905
その他の非流動資産
非流動資産合計 101,458 109,167
資産合計 296,987 315,188
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,28 34,519 33,721
借入金 17,28 50,382 56,965
その他の金融負債 10,28,29 1,976 2,386
未払法人所得税等 2,234 953
短期従業員給付 19 4,555 4,467
引当金 18 2,188 1,542
1,156 1,077
その他の流動負債
流動負債合計 97,013 101,114
非流動負債
借入金 17,28 13,562 12,802
その他の金融負債 10,28,29 4,266 3,417
長期従業員給付 19 3,526 3,954
引当金 18 72 85
繰延税金負債 15 3,316 6,903
401 381
その他の非流動負債
非流動負債合計 25,145 27,544
負債合計 122,158 128,658
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,056 4,455
利益剰余金 159,508 157,449
自己株式 △ 6,289 △ 1,045
△ 5,167 3,869
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
168,601 179,222
持分合計
非支配持分 6,227 7,307
資本合計 174,828 186,530
負債及び資本合計 296,987 315,188
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 22 246,340 216,926
△ 206,792 △ 184,090
売上原価
売上総利益
39,547 32,835
販売費及び一般管理費 23 △ 31,979 △ 30,015
その他の収益 24 1,170 1,553
△ 1,069 △ 473
その他の費用 24
営業利益
7,669 3,900
金融収益 25 3,047 2,489
△ 3,151 △ 190
金融費用 25
税引前利益
7,566 6,199
△ 7,194 △ 4,961
法人所得税費用 15
当期利益 371 1,237
当期利益の帰属
親会社の所有者 △ 350 517
722 720
非支配持分
当期利益 371 1,237
1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) 26 △ 6.13 8.97
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) 26 △ 6.13 8.95
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 371 1,237
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,019 3,291
測定される金融資産の利得及び損失
△ 27 △ 133
確定給付負債(資産)の純額の再測定 27
純損益に振り替えられることのない
△ 2,047 3,157
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 7,235 6,375
在外営業活動体の換算差額 27
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 7,235 6,375
項目合計
税引後その他の包括利益合計 27 △ 9,282 9,532
当期包括利益 △ 8,910 10,770
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 9,058 9,428
147 1,341
非支配持分
当期包括利益 △ 8,910 10,770
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付
通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,068 162,106 △ 6,320 6,364 -
当期包括利益
当期利益 - - △ 350 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 2,019 △ 13
当期包括利益合計 - - △ 350 - △ 2,019 △ 13
所有者との取引等
配当 21 - - △ 2,577 - - -
株式に基づく報酬取引 34 - 18 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
自己株式の処分 - △ 30 - 30 - -
その他の資本の構成要素
- - 80 - △ 94 13
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - 249 - - -
所有者との取引等合計 - △ 12 △ 2,246 30 △ 94 13
期末残高 14,494 6,056 159,508 △ 6,289 4,250 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
当期包括利益
当期利益 - - △ 350 722 371
その他の包括利益 △ 6,674 △ 8,707 △ 8,707 △ 575 △ 9,282
当期包括利益合計 △ 6,674 △ 8,707 △ 9,058 147 △ 8,910
所有者との取引等
配当 21 - - △ 2,577 △ 389 △ 2,967
株式に基づく報酬取引 34 - - 18 - 18
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - 0 - 0
その他の資本の構成要素
- △ 80 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - 249 △ 9 240
所有者との取引等合計 - △ 80 △ 2,309 △ 399 △ 2,708
期末残高 △ 9,418 △ 5,167 168,601 6,227 174,828
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付
通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,056 159,508 △ 6,289 4,250 -
当期包括利益
当期利益 - - 517 - - -
その他の包括利益 - - - - 3,291 △ 126
当期包括利益合計 - - 517 - 3,291 △ 126
所有者との取引等
配当 21 - - △ 2,291 - - -
株式に基づく報酬取引 34 - 16 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
自己株式の処分 - △ 1,617 - 5,244 - -
その他の資本の構成要素
- - △ 126 - 0 126
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - △ 158 - - -
所有者との取引等合計 - △ 1,600 △ 2,576 5,244 0 126
期末残高 14,494 4,455 157,449 △ 1,045 7,542 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 9,418 △ 5,167 168,601 6,227 174,828
当期包括利益
当期利益 - - 517 720 1,237
その他の包括利益 5,746 8,911 8,911 621 9,532
当期包括利益合計 5,746 8,911 9,428 1,341 10,770
所有者との取引等
配当 21 - - △ 2,291 △ 256 △ 2,547
株式に基づく報酬取引 34 - - 16 - 16
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - 3,627 - 3,627
その他の資本の構成要素
- 126 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - △ 158 △ 5 △ 164
所有者との取引等合計 - 126 1,193 △ 261 931
期末残高 △ 3,672 3,869 179,222 7,307 186,530
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,566 6,199
減価償却費及び償却費 11,146 11,299
減損損失 344 78
受取利息及び受取配当金 △ 3,047 △ 1,437
支払利息 219 190
固定資産売却損益(△は益) 165 52
営業債権及びその他の債権の増減額
6,903 △ 782
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 224 1,225
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 4,025 △ 3,335
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 685 △ 646
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 213 103
為替差損益(△は益) 1,112 △ 1,091
△ 1,893 941
その他
小計 17,796 12,796
利息及び配当金の受取額
3,213 2,065
利息の支払額 △ 221 △ 178
△ 3,942 △ 4,084
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,845 10,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3,435 746
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 15,452 △ 10,074
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 218 235
投資有価証券の取得による支出 △ 81 △ 3,782
投資有価証券の売却による収入 181 2
貸付けによる支出 △ 12 -
貸付金の回収による収入 10 10
事業譲受による支出 - △ 126
249 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,321 △ 13,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17 2,632 △ 100
長期借入れによる収入 17 4,000 10,040
長期借入金の返済による支出 17 △ 4,000 △ 4,100
リース負債の返済による支出 29 △ 1,861 △ 1,938
非支配持分への配当金の支払額 △ 407 △ 353
自己株式の純増減額(△は増加) 1 3,627
△ 2,577 △ 2,291
配当金の支払額 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,212 4,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,782 2,516
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,471 4,992
現金及び現金同等物の期首残高 8 42,128 36,657
現金及び現金同等物の期末残高 8 36,657 41,650
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2021年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成
されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、樹脂材料事業、自動車販売事業を
主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」とい
う。)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表の発行は、2021年6月24日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注
記 3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社が投資先への関与から生じる
変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配
持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別
可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損
益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為
替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レート
を用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の
合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換
算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失を
した場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益
として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、
当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはその他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、それ以外の金融資産については純損益を通じて公正
価値で測定される金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識し
ております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益で計上
した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損
益として認識しております。
なお、その他の包括利益で計上したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の
変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが
当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識
しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等し
い金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止し
ております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定される
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債を除き、発行に直接帰属する取引費用を控除して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損
益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しておりま
す。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合にのみ、金
融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は
支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
④ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しておりま
す。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認
識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融
商品の利用により実行されております。
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ヘッジは、将来の金利変動によるリスク又は為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用
するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及
び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総
平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成ま
でに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 2~50年
・機械装置及び運搬具 2~15年
・工具、器具及び備品 2~25年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 無形資産
① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び
外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導
入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年
度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上してお
ります。
開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数(5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎
に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
③ 特許権
特許権は、当初認識時に取得原価で測定しております。
償却費は、見積耐用年数(11年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎
に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
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(9) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行ってお
ります。使用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可
能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定
における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成
単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に
関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生
成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れてお
ります。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の
帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定
しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間
の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定し
ております。また、勤務費用と確定給付債務(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損
益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利
益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純
損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、
かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認
識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており
ます。
このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績及び経営者による最善の見積りに
より行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につ
いて合理的に見積もられる額を計上しております 。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対
価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸
収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、「樹脂材料事業」並びに「自動車販売
事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製
品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、
当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認
識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した
金額で測定しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資
本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
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当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日におい
て制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討し、繰延税金資産の一部又は全額の便益を実現させ
るのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする
可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づい
て資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の
結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 78百万円 有形固定資産、のれん及び無形資産 21,847百万円(減損実施前金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失に係る算出方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結
財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」及び「全社資産」に係る
有形固定資産及びのれんを除く無形資産の合計額21,847百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下し
たことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「自動車及び汎用計器事業」及び「全社資産」の有形固定資産等21,383百万円において、当該資金
生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し
ておりません。
また、「コンポーネント事業」の有形固定資産等464百万円(減損実施前金額)において、当該資金生成単位か
ら得られる回収可能価額である売却費用控除後の公正価値がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで切り下げ、減損損失78百万円を認識しております。
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②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、「自動車及び汎用計器事業」等に係る資金生成単位の継続的使用によって生じる使
用価値の算定における、主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて
承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測
及び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案
し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロ
ナウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条
件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積り及び判断に与える影響については、注記「38.追加情
報」に記載しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用
していない基準等で重要な影響があるものはありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コ
ンポーネント事業」、「樹脂材料事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種セ
ンサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コン
トローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMS、液晶表示素子・モジュール、ア
フターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂材料事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。
「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「樹脂材料事業」について量的な重要性が増したため、報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車
その他 調整額 諸表
樹脂 自動車
コンポー
合計
及び
(注)1 (注)2
計上額
ネント
材料 販売 計
汎用計器
(注)3
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 192,798 15,172 9,150 22,226 239,348 6,992 246,340 - 246,340
セグメント間の
内部売上収益 - - 3,443 26 3,469 11,386 14,855 △ 14,855 -
又は振替高
計 192,798 15,172 12,593 22,253 242,817 18,378 261,196 △ 14,855 246,340
セグメント利益又は
7,111 △ 2,139 692 913 6,578 1,265 7,843 △ 173 7,669
損失(△)
金融収益 - - - - - - - - 3,047
金融費用 - - - - - - - - △ 3,151
税引前利益 - - - - - - - - 7,566
セグメント資産 202,451 14,502 7,587 12,959 237,499 13,053 250,552 46,434 296,987
その他の項目
減価償却費及び償却費 8,425 382 409 781 9,998 800 10,799 347 11,146
減損損失 9 334 - - 344 - 344 - 344
資本的支出 11,363 582 1,243 892 14,082 1,015 15,098 47 15,145
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額46,434百万円には、全社資産46,679百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額347百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額47百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車
その他 調整額 諸表
樹脂 自動車
コンポー
合計
及び
(注)1 (注)2
計上額
ネント
材料 販売 計
汎用計器
(注)3
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 163,708 14,120 8,852 21,005 207,686 9,239 216,926 - 216,926
セグメント間の
内部売上収益 - - 3,411 9 3,421 9,867 13,289 △ 13,289 -
又は振替高
計 163,708 14,120 12,263 21,015 211,108 19,106 230,215 △ 13,289 216,926
セグメント利益又は
2,836 △ 1,294 1,063 789 3,394 622 4,017 △ 116 3,900
損失(△)
金融収益 - - - - - - - - 2,489
金融費用 - - - - - - - - △ 190
税引前利益 - - - - - - - - 6,199
セグメント資産 210,538 14,868 8,702 13,226 247,336 14,127 261,464 53,723 315,188
その他の項目
減価償却費及び償却費 8,433 419 467 768 10,089 847 10,937 361 11,299
減損損失 - 78 - - 78 - 78 - 78
資本的支出 7,497 372 264 894 9,029 577 9,606 24 9,631
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額53,723百万円には、全社資産53,980百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額361百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額24百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(3) 地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産
及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
外部顧客への売上収益 89,244 55,073 21,539 80,483 246,340
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
外部顧客への売上収益 81,914 48,340 16,158 70,512 216,926
② 非流動資産
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
非流動資産 55,423 6,967 3,823 13,620 79,835
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
非流動資産 52,799 7,260 5,391 14,015 79,466
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称 関連するセグメント名 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
本田技研工業株式会社
自動車及び汎用計器事業 56,055 52,656
グループ
GENERAL MOTORS COMPANY
自動車及び汎用計器事業 24,608 22,776
グループ
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7.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 36,657 41,650
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び
現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 27,981 31,751
受取手形及び電子記録債権 6,099 6,015
未収入金 4,176 2,781
その他 461 452
貸倒引当金 △150 △73
合計 38,569 40,927
流動 38,117 40,475
非流動 451 452
合計 38,569 40,927
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10.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 51 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
株式及び出資金 16,291 24,769
償却原価で測定される金融資産
定期預金 70,293 70,827
その他 1,991 2,054
合計 88,628 97,651
流動 69,668 70,779
非流動 18,959 26,872
合計 88,628 97,651
(2) その他の金融負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 ― 379
償却原価で測定される金融負債
リース負債 6,242 5,423
合計 6,242 5,803
流動 1,976 2,386
非流動 4,266 3,417
合計 6,242 5,803
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11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 15,200 15,876
仕掛品 5,519 4,960
原材料及び貯蔵品 23,215 24,720
合計 43,934 45,557
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
評価減の金額 208 1,839
12.有形固定資産
(1) 有形固定資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
① 取得価額
(単位:百万円)
工具器具 使用権 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 資産 仮勘定
2019年3月31日 44,382 3,676 66,815 2,275 44,332 17,610 - 3,981 183,073
会計方針の変更による
- - △139 △99 △1,261 - 8,215 - 6,715
累積的影響額
2019年4月1日 44,382 3,676 66,676 2,175 43,070 17,610 8,215 3,981 189,788
取得 250 25 1,158 843 1,400 168 1,750 9,955 15,551
売却又は処分 △424 △64 △2,368 △75 △3,187 - - △6,120
本勘定への振替 2,141 60 3,787 40 1,878 - - △8,101 △192
在外営業活動体の換算差額 △1,221 △4 △3,353 △41 △1,020 △140 △167 △195 △6,145
その他 △116 △8 △237 △614 45 △48 △725 △367 △2,074
2020年3月31日 45,011 3,683 65,662 2,328 42,186 17,589 9,072 5,272 190,807
取得 93 36 572 474 1,055 51 1,671 5,339 9,293
売却又は処分 △510 △42 △4,361 △123 △1,586 △36 △107 △800 △7,568
本勘定への振替 623 43 3,351 15 1,105 - - △5,109 28
在外営業活動体の換算差額 1,053 4 3,305 36 1,050 118 160 308 6,036
その他 43 1 14 △691 23 60 △1,104 △155 △1,807
2021年3月31日 46,314 3,726 68,543 2,038 43,834 17,783 9,693 4,854 196,790
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
工具器具 使用権 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 資産 仮勘定
2019年3月31日 △28,905 △2,944 △49,122 △1,126 △36,555 △1,189 - - △119,844
会計方針の変更による
- - 84 68 648 - △801 - -
累積的影響額
2019年4月1日 △28,905 △2,944 △49,038 △1,058 △35,907 △1,189 △801 - △119,844
減価償却費 △1,239 △79 △3,387 △330 △2,579 - △1,670 - △9,287
減損損失 △63 △6 △204 - △30 △7 - △21 △334
売却又は処分 397 53 2,311 85 3,045 - - - 5,893
在外営業活動体の換算差額 606 3 2,256 27 767 - 0 - 3,662
その他 △16 △0 △69 232 △17 - 6 - 136
2020年3月31日 △ 29,219 △ 2,973 △ 48,132 △ 1,042 △ 34,722 △ 1,197 △ 2,463 △ 21 △ 119,773
減価償却費 △1,335 △88 △4,068 △340 △2,745 - △1,793 - △10,371
減損損失 △3 - △88 - - - 13 △78
売却又は処分 484 41 4,250 114 1,531 29 107 - 6,560
在外営業活動体の換算差額 △600 △3 △2,321 △23 △779 - △23 - △3,753
その他 △16 △0 △61 217 △3 - 317 - 452
2021年3月31日 △ 30,691 △ 3,023 △ 50,421 △ 1,075 △ 36,718 △ 1,168 △ 3,856 △ 7 △ 126,962
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。なお、減損損失の内容については注記「14.減損損失」に記載しております。
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
工具器具 使用権 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 資産 仮勘定
2019年4月1日 15,477 731 17,692 1,148 7,776 16,420 - 3,981 63,228
2020年3月31日 15,791 710 17,530 1,285 7,464 16,392 6,608 5,250 71,034
2021年3月31日 15,623 703 18,121 963 7,116 16,615 5,837 4,846 69,827
(2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における資金調達及び取引保証等に対する担保差入資産は、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産 158 158
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13.のれん及び無形資産
のれんを含む無形資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
(1) 取得価額
(単位:百万円)
ソフトウエア
のれん ソフトウエア 開発費 使用権資産 その他 合計
仮勘定
2019年3月31日 - 10,146 1,380 4,349 - 12 15,889
会計方針の変更による
- △182 - - 182 - -
累積的影響額
2019年4月1日 - 9,963 1,380 4,349 182 12 15,889
取得 - 618 - 1,003 - 398 2,020
企業結合による取得 - - - - - - -
内部開発による増加 - - 2 - - - 2
売却又は処分 - △135 - - - - △135
本勘定への振替 - 194 - △26 - - 168
在外営業活動体の
- △118 - △2 - - △121
換算差額
その他 - △710 - △23 - - △733
2020年3月31日 - 9,812 1,382 5,301 182 410 17,090
取得 - 385 0 1,528 0 - 1,914
企業結合による取得 47 - - - - - 47
内部開発による増加 - - - - - - -
売却又は処分 - △124 - - - - △124
本勘定への振替 - 176 - △81 - - 95
在外営業活動体の
- 137 - - - - 137
換算差額
その他 - △12 - 27 - - 15
2021年3月31日 47 10,375 1,383 6,776 183 410 19,175
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(2) 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれん ソフトウエア 開発費 使用権資産 その他 合計
2019年3月31日 - △7,763 △1,107 - △7 △8,878
会計方針の変更による
- 119 - △119 - -
累積的影響額
2019年4月1日 - △7,643 △1,107 △119 △7 △8,878
償却費 - △1,024 △173 △11 △27 △1,236
減損損失 - △8 - - - △8
売却又は処分 - 124 - - - 124
在外営業活動体の換算差額 - 82 - - - 82
その他 - 757 - △8 - 748
2020年3月31日 - △ 7,711 △ 1,280 △ 139 △ 34 △ 9,167
償却費 - △1,075 △94 △10 △36 △1,217
減損損失 - - - - - -
売却又は処分 - 90 - - - 90
在外営業活動体の換算差額 - △96 - - - △96
その他 - △42 - △8 - △50
2021年3月31日 - △ 8,836 △ 1,375 △ 158 △ 71 △ 10,441
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は、3,991百万円、2,932百
万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3) 帳簿価額
(単位:百万円)
ソフトウエア
のれん ソフトウエア 開発費 使用権資産 その他 合計
仮勘定
2019年4月1日 - 2,383 272 4,349 - 5 7,010
2020年3月31日 - 2,100 102 5,301 43 375 7,923
2021年3月31日 47 1,539 8 6,776 24 339 8,734
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14.減損損失
(1) 有形固定資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
建物及び構築物、
コンポーネント事業 主に生産用設備 326
工具、器具及び備品、土地
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
前連結会計年度において、コンポーネント事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価
額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価等に合理的な調
整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収
可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
建物及び構築物、機械装置
コンポーネント事業 主に生産用設備 78
建設仮勘定
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、コンポーネント事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価
額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価等に合理的な調
整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収
可能価額を零として評価しております。
(2) のれん及び無形資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
コンポーネント事業 主に設計開発用設備 ソフトウエア 8
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
前連結会計年度において、コンポーネント事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評
価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益として
2019年4月1日 包括利益として 2020年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
棚卸資産 1,268 △394 - 873
従業員給付 2,053 △245 △8 1,799
有形固定資産及び無形資産 3,743 △1,771 - 1,972
未払費用 298 △96 - 202
引当金 892 △626 - 265
その他 155 △207 - △51
合計 8,413 △3,342 △8 5,062
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 1,033 △272 - 760
その他の包括利益を通じて
2,804 - △834 1,969
公正価値で測定される金融資産
在外子会社の留保利益 2,550 2 - 2,553
その他 665 218 - 883
合計 7,054 △52 △834 6,167
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益として
2020年4月1日 包括利益として 2021年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
棚卸資産 873 715 - 1,589
従業員給付 1,799 45 △37 1,807
有形固定資産及び無形資産 1,972 1,031 - 3,003
未払費用 202 △35 - 167
引当金 265 △104 - 160
その他 △51 △2,989 - △3,041
合計 5,062 △1,337 △37 3,687
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 760 △13 - 747
その他の包括利益を通じて
1,969 - 1,409 3,378
公正価値で測定される金融資産
在外子会社の留保利益 2,553 482 - 3,036
その他 883 168 - 1,052
合計 6,167 637 1,409 8,214
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりでありま
す。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
将来減算一時差異 6,078 9,301
繰越欠損金 276 1,829
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年目 - -
2年目 - 0
3年目 0 -
4年目 - 19
5年目以降 276 1,809
合計 276 1,829
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(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期税金費用 △4,174 △3,017
繰延税金費用 △3,019 △1,943
合計 △7,194 △4,961
(4) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.1% 2.7%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.9% △5.0%
算入されない項目
法人税額の特別控除 △0.6% △1.5%
海外所得に対する事業税 1.2% 1.8%
在外子会社における
△2.5% △1.8%
適用税率の差異
繰延税金資産の回収可能性
72.9% 43.6%
の評価による影響
在外子会社の留保利益 0.0% 7.8%
外国税額控除 △1.0% 5.8%
その他 △3.5% △3.8%
平均実際負担税率 95.1% 80.0%
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 22,464 22,528
支払手形及び電子記録債務 1,883 1,514
未払金 8,554 7,878
設備関係支払手形 254 50
その他 1,362 1,749
合計 34,519 33,721
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17.借入金
(1) 借入金の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動
償却原価で測定される
金融負債
短期借入金 46,842 46,974 0.30% ―
1年内返済予定の
3,540 9,991 0.03% ―
長期借入金
合計 50,382 56,965
非流動
償却原価で測定される
金融負債
2022年6月30日~
長期借入金 13,562 12,802 0.06%
2025年9月30日
合計 13,562 12,802
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
借入金
2019年4月1日 61,372
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,632
長期借入れによる収入 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,000
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 2,632
在外営業活動体の換算差額 △59
2020年3月31日 63,945
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
借入金
2020年4月1日 63,945
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) △100
長期借入れによる収入 10,040
長期借入金の返済による支出 △4,100
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 5,840
在外営業活動体の換算差額 △17
2021年3月31日 69,768
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18.引当金
引当金の増減内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
製品補償損失 訴訟損失
その他 合計
引当金 引当金
2019年4月1日 残高 2,543 322 78 2,944
期中増加額(繰入) 175 - 8 183
期中減少額(目的使用) △702 - - △702
期中減少額(戻入) △158 △6 - △164
在外営業活動体の換算差額 △0 - △0 △0
2020年3月31日 残高 1,858 316 85 2,260
流動 1,858 316 13 2,188
非流動 - - 72 72
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
製品補償損失 訴訟損失
その他 合計
引当金 引当金
2020年4月1日 残高 1,858 316 85 2,260
期中増加額(繰入) 185 - 11 196
期中減少額(目的使用) △447 △60 - △507
期中減少額(戻入) △57 △256 △9 △323
在外営業活動体の換算差額 0 - 0 1
2021年3月31日 残高 1,538 - 89 1,627
流動 1,538 - 3 1,542
非流動 - - 85 85
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19.従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結
子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
(1) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債又は資産の内訳
退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 16 20
制度資産の公正価値 △15 △18
小計 1 2
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 3,513 3,896
退職給付に係る負債又は資産の純額 3,514 3,898
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 3,392 3,529
当期勤務費用 255 340
利息費用 60 84
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 4 △2
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 43 198
その他 △9 △24
給付支払額 △143 △202
過去勤務費用 35 △79
その他 △109 72
期末残高 3,529 3,916
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③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 1.74% 1.71%
昇給率 3.68% 4.31%
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
仮定の変動
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
0.5%の増加 △118 △176
割引率
0.5%の減少 122 192
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を,連結財政状態計算書で認
識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し,実際の確定給付制度債務の現在
価値との差額を影響額として算出しています。なお,当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提
をおいていますが,実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
加重平均デュレーション(年) 10.0 10.0
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⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 1 15
利息収益(注) 0 0
再測定による増減
制度資産に係る収益 7 0
事業主からの拠出額 6 1
給付支払額 - -
その他 0 1
期末残高 15 18
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて
測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価格が おける公表価格が おける公表価格が おける公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 1 - 2 -
株式 6 - 8 -
現金及び預金 5 - 6 -
その他 - 1 - 1
合計 13 1 16 1
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期勤務費用 255 340
利息純額 60 84
過去勤務費用 35 △79
その他 △0 △0
合計 351 345
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2) 確定拠出制度
当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
拠出額 3,479 3,218
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、厚生
年金保険法に基づく、厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃金及び給与・賞与等 42,240 37,119
退職給付費用 1,503 1,449
その他 5,816 5,221
合計 49,560 43,790
(4) その他の従業員給付
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期従業員給付
未払給与 923 852
未払賞与 2,481 2,483
有給休暇に係る負債 1,149 1,132
合計 4,555 4,467
長期従業員給付
その他 11 56
合計 11 56
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20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本の管理
当社及び連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等
を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した
資本管理を行っています。
(2) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 220,000,000 220,000,000
発行済株式数:
期首 60,907,599 60,907,599
期中増減 - -
期末 60,907,599 60,907,599
自己株式数:
普通株式 3,622,630 601,907
(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 資本準備金
日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残り
を資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れ
ることができます。
(b) その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、
負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しています。
(c) 新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権であります。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 利益準備金
日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利
益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定し
ています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社
についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。
(b) その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
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(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に
係る利息純額に含まれる金額を除く)により構成されております。なお、確定給付負債(資産)の純額の再測定は発
生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額
の累計額であります。
21.配当金
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 1,431 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,145 20.0 2019年9月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 1,145 20.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 1,145 20.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,146 20.0 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 1,206 20.0 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
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22.売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、「樹脂材料事業」並びに「自動車販
売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売について
は、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると
判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、
概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しており
ます。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束
された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
自動車及び コンポー 樹脂材料 自動車
その他 合計
汎用計器事業 ネント事業 事業 販売事業
日 本
52,011 10,893 5,293 22,226 6,992 97,417
米 州
56,095 - - - - 56,095
欧 州
20,373 - - - - 20,373
アジア 64,318 4,278 3,856 - - 72,453
合計 192,798 15,172 9,150 22,226 6,992 246,340
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
自動車及び コンポー 樹脂材料 自動車
その他 合計
汎用計器事業 ネント事業 事業 販売事業
日 本
40,717 10,151 5,419 21,005 9,239 86,533
米 州
48,170 - - - - 48,170
欧 州
15,864 - - - - 15,864
アジア 58,956 3,969 3,432 - - 66,358
合計 163,708 14,120 8,852 21,005 9,239 216,926
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「注記
9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストはありません。
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23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 △ 5,234 △ 6,053
従業員給料 △ 10,913 △ 10,205
貸倒引当金繰入額 △ 29 △ 11
製品補償損失引当金繰入額 △ 15 △ 29
退職給付費用 △ 509 △ 446
役員退職慰労引当金繰入額 △ 33 △ 31
減価償却費 △ 2,590 △ 2,665
その他 △ 12,652 △ 10,572
合計 △ 31,979 △ 30,015
24.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産売却益 89 48
訴訟損失引当金戻入額 - 256
その他 1,081 1,248
合計 1,170 1,553
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産売却損 △ 17 △ 20
固定資産除却損 △ 236 △ 80
減損損失 △ 344 △ 78
その他 △ 470 △ 294
合計 △ 1,069 △ 473
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25.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 2,443 962
受取配当金
その他の包括利益を通じて
604 475
公正価値で測定される金融資産
為替差益 - 1,052
合計 3,047 2,489
(2) 金融費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払利息
借入金 △ 219 △ 190
その他 △ 3 △ 0
為替差損 △ 2,928 -
合計 △ 3,151 △ 190
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26.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) △350 517
② 加重平均普通株式数
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
加重平均普通株式数 57,280 57,692
(2) 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
△350 517
又は損失(△)
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
普通株式の加重平均株式数 57,280 57,692
希薄化効果のある株式等 - 74
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,280 57,767
(注)前連結会計年度において、77千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期損失の
計算から除外しております。
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27.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税
費用は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の利得及び損失
当期発生額 △2,854 4,700
税効果額 834 △1,409
小計 △2,019 3,291
確定給付負債(資産)の純額の再測定
当期発生額 △35 △171
税効果額 8 37
小計 △27 △133
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △7,235 6,375
小計 △7,235 6,375
その他の包括利益合計 △9,282 9,532
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28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値
の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付
けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規
模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 36,657 41,650
営業債権及びその他の債権 38,569 40,927
その他の金融資産 72,285 72,881
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 16,291 24,769
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 51 -
金融資産合計 163,855 180,229
金融負債
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 34,519 33,721
借入金 63,945 69,768
その他の金融負債 6,242 5,423
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債 - 379
金融負債合計 104,707 109,293
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(3) 金融商品のリスク
① 信用リスク管理
(a) 信用リスク管理
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
(b) 信用リスクエクスポージャー
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
受取手形、電子記録債権及び売掛金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 43,195 0 43,196
期末残高 34,081 0 34,081
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
貸倒引当金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 117 0 117
当期増加額 140 0 140
当期減少額 △110 ― △110
その他
△6 ― △6
(在外営業活動体による換算差額)
期末残高 140 0 140
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
受取手形、電子記録債権及び売掛金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 34,081 0 34,081
期末残高 37,766 0 37,767
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
貸倒引当金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 140 0 140
当期増加額 73 ― 73
当期減少額 △149 △0 △149
その他
9 ― 9
(在外営業活動体による換算差額)
期末残高 73 0 73
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② 流動性リスク管理
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
償却原価で測定される
金融負債
営業債務及びその他の債務 34,519 34,519 34,519 - - - - -
長期借入金
13,562 13,575 - 7,768 2,054 3,752 - -
(1年以内返済予定を除く)
1年以内返済予定長期
3,540 3,542 3,542 - - - - -
借入金
短期借入金 46,842 46,989 46,989 - - - - -
長期リース負債 4,266 4,276 - 1,740 1,268 957 174 134
短期リース負債 1,976 1,984 1,984 - - - - -
合計 104,707 104,888 87,036 9,508 3,322 4,710 174 134
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
償却原価で測定される
金融負債
営業債務及びその他の債務 33,721 33,721 33,721 - - - - -
長期借入金
12,802 12,815 - 4,439 6,094 1,840 440 -
(1年以内返済予定を除く)
1年以内返済予定長期
9,991 9,994 9,994 - - - - -
借入金
短期借入金 46,974 47,115 47,115 - - - - -
長期リース負債 3,424 3,430 - 1,471 879 359 708 10
短期リース負債 1,998 2,004 2,004 - - - - -
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
デリバティブ負債 379 379 379 - - - - -
合計 109,293 109,461 93,215 5,910 6,974 2,200 1,148 10
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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③ 市場リスク管理
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に
関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である
日本円が米国ドルに対して1%高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引
前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定して
おります。
為替感応度分析
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
税引前利益 △79 △100
(注) 上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味して
おり、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は
上記分析には含んでおりません。
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変
動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、長期借入金による金融
コストの固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッ
ジしております。その結果、金利変動が当社グループの利息支払い額に与える影響は軽微であります。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品について
は、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指
定しております。
① 公正価値の測定方法
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
本田技研工業㈱ 8,644 11,866
日亜化学工業㈱ 5,257 5,387
アルプスアルパイン㈱ - 3,796
ヤマハ発動機㈱ 878 1,821
スズキ㈱ 255 497
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 179 263
㈱第四北越フィナンシャルグループ 126 140
㈱大光銀行 115 120
㈱SUBARU 104 110
㈱富山第一銀行 102 109
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② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公
正価値、累積利得又は損失(税引前)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
認識中止日における公正価値 181 2
処分に係る累計利得又は損失 94 △0
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商
品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の
包括利益の累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
期末日現在で保有する資本性金融商品 587 472
④ 資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに
晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他
の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他の包括利益 △1,064 △1,901
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(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
(a) 現金及び現金同等物
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
(b) 営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
(c) 貸付金及びその他の金融資産
その他の金融資産のうち,3ヶ月超の定期預金等については,短期間で決済されるものであるため,帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に
基づく評価技法により算定しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しております。
(ⅳ) 償却原価で測定される金融負債
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外の債務及び金融負債については短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額によっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 17,103 17,096 22,793 22,785
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④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2020年3月31日 )
純損益を通じて公正価値で
- 51 - 51
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
10,643 - 5,643 16,286
公正価値で測定される金融資産
合計 10,643 51 5,643 16,338
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定される金融負債
合計 - - - -
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
(単位:百万円)
当連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年3月31日 )
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
19,019 - 5,745 24,765
公正価値で測定される金融資産
合計 19,019 - 5,745 24,765
純損益を通じて公正価値で
- 379 - 379
測定される金融負債
合計 - 379 - 379
(注) 当連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
⑤ レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 5,468 5,643
利得及び損失合計
その他の包括利益 174 104
売却 - △2
その他 - △0
期末残高 5,643 5,745
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。
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29.リース取引
(1) リース取引に係る損益等
リース取引に係る損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 1,332 1,375
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 306 352
工具器具及び備品を原資産とするもの 46 47
無形資産、その他を原資産とするもの
11 10
合計 1,696 1,786
短期リースの例外によるリース費用 407 274
少額資産の例外によるリース費用 223 120
リース負債に係る支払利息 11 11
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額 1,861 1,938
(2) 延長オプション及び解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる
契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、その多くは契約と同
期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に通知した場合に早期解約を行うオプション
となっております。
(3) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産の増加額 1,750 1,671
(4) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 5,124 4,538
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 812 774
工具器具及び備品を原資産とするもの 672 525
無形資産、その他を原資産とするもの 43 24
合計 6,652 5,861
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30.非継続事業
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
31.他の事業体への関与の開示
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
32.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 3事業の内容及び4関係会社の状況」に記載しております。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
33.関連当事者
経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
基本報酬及び賞与 302 215
株式報酬 13 10
合計 315 226
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34.株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
連結会社は、ストック・オプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年6月28日 2012年6月27日 2013年6月25日 2014年6月26日
付与対象者の
当社取締役 15 当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 15
区分及び人数(名)
株式の種類及び
普通株式 24,700 普通株式 30,400 普通株式 13,900 普通株式 12,200
付与数(株)
付与日 2011年7月19日 2012年7月19日 2013年7月18日 2014年7月17日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2011年7月20日~ 2012年7月20日~ 2013年7月19日~ 2014年7月18日~
権利行使期間
2041年7月19日 2042年7月19日 2043年7月18日 2044年7月17日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月28日 2017年6月28日 2018年6月27日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の 当社取締役 6
当社執行役員 12 当社執行役員 4 当社執行役員 4
区分及び人数(名) 当社執行役員 14
株式の種類及び
普通株式 8,300
普通株式 13,800 普通株式 9,000 普通株式 8,800
付与数(株)
付与日 2015年7月17日 2016年7月20日 2017年7月20日 2018年7月20日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2015年7月18日~
2016年7月21日~ 2017年7月21日~ 2018年7月21日~
権利行使期間
2046年7月20日 2047年7月20日 2048年7月20日
2045年7月17日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月26日 2020年6月26日
当社取締役 6 当社取締役 6
付与対象者の
当社執行役員 6 当社執行役員 7
区分及び人数(名)
株式の種類及び
普通株式 10,600 普通株式 15,000
付与数(株)
付与日 2019年7月19日 2020年7月17日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。
2019年7月20日~ 2020年7月18日~
権利行使期間
2049年7月19日 2050年7月17日
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前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
オプションの数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 83,100 1
付与 10,600 1
失効 - -
行使 △17,600 1
満期消滅 - -
期末残高 76,100 1
期末現在の行使可能残高 - -
(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,958円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
オプションの数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 76,100 1
付与 15,000 1
失効 - -
行使 △20,900 1
満期消滅 - -
期末残高 70,200 1
期末現在の行使可能残高 - -
(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,250円であります。
(2) 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であ
り、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
測定日時点の公正価値(円) 1,501.50 1,070.27
付与時の株価(円) - 1,297.00
行使価格(円) 1 1
予想ボラティリティ(%) 33.29 37.18
権利行使可能となる日までの平均見積年数 4.5 6.2
予想配当(円/株) 45 40
無リスク利子率(%) △0.21 △0.11
(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 18 16
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35.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント 8,103 2,104
36.偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
38.追加情報
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府による都市封鎖及びそれに伴う顧客の工場稼働停止による売上減少
等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度以降は一定程度継続
しながらも徐々に回復していくという仮定のもとに、当社グループが現時点で把握できる最善の方法により、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境の変
動によっては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 32,480 88,602 152,830 216,926
税引前四半期利益
又は税引前利益
(百万円) △3,018 △1,470 636 6,199
又は損失(△)
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) △3,865 △3,878 △3,351 517
(当期)利益
又は損失(△)
基本的1株当たり
四半期(当期)利益 (円) △67.47 △67.69 △58.50 8.97
又は損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
四半期利益 (円) △67.47 △0.23 9.19 65.69
又は損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,361 15,520
受取手形 221 150
電子記録債権 5,088 4,944
※3 31,039 ※3 32,542
売掛金
製品 5,199 5,215
原材料 3,858 3,636
仕掛品 3,290 2,901
貯蔵品 564 257
前払費用 34 128
※3 9,794 ※3 11,042
短期貸付金
※3 4,762 ※3 3,839
未収入金
その他 66 19
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 79,279 80,197
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,217 ※1 ,※2 4,143
建物
構築物 196 173
※2 1,966 ※2 2,520
機械及び装置
※2 75 ※2 51
車両運搬具
※2 2,981 ※2 3,094
工具、器具及び備品
※1 6,900 ※1 6,945
土地
リース資産 25 15
1,320 561
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,683 17,505
無形固定資産
特許権 370 334
ソフトウエア 1,764 1,340
ソフトウエア仮勘定 3,274 4,331
23 14
その他
無形固定資産合計 5,433 6,021
投資その他の資産
投資有価証券 13,338 21,696
関係会社株式 75,158 75,716
※3 2,509 ※3 1,847
長期貸付金
長期前払費用 13 5
繰延税金資産 6,126 366
その他 154 138
△ 466 △ 410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,833 99,360
固定資産合計 119,950 122,887
資産合計 199,230 203,084
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 943 705
※3 15,870 ※3 16,280
買掛金
※3 64,157 ※3 65,158
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,400 9,990
リース債務 20 20
※3 2,506 ※3 1,920
未払金
未払法人税等 1,465 34
※3 4,544 ※3 4,789
未払費用
前受金 2 13
賞与引当金 972 923
役員賞与引当金 30 24
製品補償損失引当金 1,602 1,378
訴訟損失引当金 316 -
預り金 202 81
設備関係支払手形 200 50
8 388
その他
流動負債合計 96,242 101,757
固定負債
長期借入金 13,450 12,760
リース債務 30 10
退職給付引当金 1,358 1,351
121 116
その他
固定負債合計 14,960 14,238
負債合計 111,203 115,996
純資産の部
株主資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金
資本準備金 6,214 6,214
249 △ 1,336
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,464 4,878
利益剰余金
利益準備金 960 960
その他利益剰余金
別途積立金 68,680 66,680
1,677 △ 4,103
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,317 63,536
自己株式 △ 6,289 △ 1,045
株主資本合計 85,986 81,863
評価・換算差額等
1,931 5,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,931 5,129
新株予約権 109 94
純資産合計 88,027 87,088
負債純資産合計 199,230 203,084
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 115,086 ※1 99,732
売上高
※1 106,484 ※1 95,161
売上原価
売上総利益 8,601 4,571
※1 ,※2 11,816 ※1 ,※2 10,246
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,215 △ 5,674
営業外収益
※1 5,677 ※1 3,822
受取利息及び配当金
為替差益 - 728
314 569
その他
営業外収益合計 5,991 5,120
営業外費用
※1 339 ※1 205
支払利息
為替差損 1,147 -
貸倒引当金繰入額 276 -
8 49
その他
営業外費用合計 1,771 254
経常利益又は経常損失(△) 1,004 △ 808
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 - 256
※1 2 ※1 6
固定資産売却益
94 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 97 262
特別損失
※1 167 ※1 38
固定資産処分損
減損損失 334 78
投資有価証券評価損 116 -
- 0
その他
特別損失合計 618 117
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 482 △ 662
法人税、住民税及び事業税
274 423
過年度法人税等 1,318 -
△ 2,466 4,403
法人税等調整額
法人税等合計 △ 874 4,826
当期純利益又は当期純損失(△) 1,356 △ 5,489
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,494 6,214 253 6,468 960 68,680 2,898 72,538 △ 6,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,577 △ 2,577
別途積立金の取崩 -
当期純利益 1,356 1,356
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 4 △ 4 30
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4 △ 4 - - △ 1,220 △ 1,220 30
当期末残高 14,494 6,214 249 6,464 960 68,680 1,677 71,317 △ 6,289
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 87,181 3,985 117 91,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,577 △ 2,577
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 1,356 1,356
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の当
△ 2,054 △ 7 △ 2,062
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,194 △ 2,054 △ 7 △ 3,257
当期末残高 85,986 1,931 109 88,027
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,494 6,214 249 6,464 960 68,680 1,677 71,317 △ 6,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,291 △ 2,291
別途積立金の取崩 △ 2,000 2,000 -
当期純損失(△) △ 5,489 △ 5,489
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 1,585 △ 1,585 5,244
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,585 △ 1,585 - △ 2,000 △ 5,781 △ 7,781 5,244
当期末残高 14,494 6,214 △ 1,336 4,878 960 66,680 △ 4,103 63,536 △ 1,045
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 85,986 1,931 109 88,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,291 △ 2,291
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 5,489 △ 5,489
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3,658 3,658
株主資本以外の項目の当
3,198 △ 15 3,183
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,122 3,198 △ 15 △ 939
当期末残高 81,863 5,129 94 87,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く)
無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は5年
(社内における利用可能期間)であります。
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積もられる金額を計上しております。
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(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 78百万円 有形固定資産及び無形固定資産 20,675百万円(減損実施前金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」及び「共用資産」に係る有形固定
資産等20,675百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断してお
ります。
このうち、「自動車及び汎用計器事業」及び「共用資産」の有形固定資産等20,354百万円に係る減損損失の認識
の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回って
いたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「コンポーネント事業」の有形固定資産等320百万円(減損実施前金額)に係る減損損失の認識の判定にお
いて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、
帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げ、減損損失78百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」等に係る資産グループの継続的使用によって生じる、主要な
資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づ
き行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及
び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、
設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナ
ウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の
変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 366百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,569百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来その使用対
象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来
の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、課税所得の見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及
び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、
設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナ
ウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の
変動等により、回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当社の財務諸表へ与える重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの表示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府による都市封鎖及びそれに伴う顧客の工場稼働停止による売上減少
等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度以降は一定程度継続しな
がらも徐々に回復していくという仮定のもとに、当社が現時点で把握できる最善の方法により、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境の変動によって
は、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 5 百万円 4 百万円
〃 〃
土地 153 153
計 158 百万円 158 百万円
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 165 百万円 164 百万円
〃 〃
(うち、建物) 31 31
〃 〃
(うち、機械及び装置) 123 123
〃 〃
(うち、車両運搬具) 0 0
〃 〃
(うち、工具、器具及び備品) 10 9
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 33,677 百万円 31,373 百万円
〃 〃
長期金銭債権 2,308 1,397
〃 〃
短期金銭債務 24,035 14,837
4 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
新潟マツダ自動車㈱ 489 百万円 558 百万円
〃 〃
㈱NS・コンピュータサービス 46 20
計 536 百万円 579 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(収入分) 66,576 百万円 59,705 百万円
〃 〃
営業取引(支出分) 31,321 29,762
〃 〃
営業取引以外の取引(収入分) 4,925 5,088
〃 〃
営業取引以外の取引(支出分) 1,455 -
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 3,915 百万円 4,290 百万円
〃 〃
役員報酬 274 198
〃 〃
従業員給料 2,026 2,001
〃 〃
従業員賞与 487 205
〃 〃
賞与引当金繰入額 250 240
〃 〃
製品補償損失引当金繰入額 139 143
〃 〃
減価償却費 256 301
おおよその割合
販売費 52 % 59 %
一般管理費 48 % 41 %
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 74,786百万円 、関連会社株式 371百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 75,344百万円 、関連会社株式 371百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 321 百万円 722 百万円
〃 〃
有価証券評価損 1,488 1,453
〃 〃
賞与引当金 295 280
〃 〃
訴訟損失引当金 96 -
〃 〃
退職給付引当金 412 410
〃 〃
減損損失 370 357
〃 〃
減価償却超過額 441 399
〃 〃
ソフトウエア開発費 4,650 4,603
〃 〃
製品補償損失引当金 452 384
〃 〃
繰越欠損金 - 1,307
〃 〃
790 544
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
9,321 10,463
〃 〃
△2,356 △7,894
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
6,964 2,569
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △838 △2,194
〃 〃
- △8
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △838 △2,203
繰延税金資産の純額 6,126 百万円 366 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.2 △7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △280.4 144.2
外国源泉税 17.0 △73.1
評価性引当額 64.5 △835.5
その他 △22.0 13.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △181.3 % △728.2 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定
31
建物 4,217 243 285 4,143 12,163
( 3 )
資産
-
構築物 196 - 23 173 1,660
( - )
93
機械及び装置 1,966 1,133 486 2,520 13,175
( 72 )
車両運搬具 75 1 5 19 51 117
工具、器具
25
2,981 1,150 1,013 3,094 22,403
( - )
及び備品
6
土地 6,900 51 - 6,945 -
( - )
リース資産 25 - - 10 15 46
1,798
建設仮勘定 1,320 1,040 - 561 -
( 1 )
1,961
計 17,683 3,621 1,838 17,505 49,566
( 78 )
無形固定
特許権 370 - - 36 334 63
資産
-
ソフトウエア 1,764 285 709 1,340 1,962
( - )
ソフトウエア
3,274 1,057 - - 4,331 -
仮勘定
リース資産
23 - - 8 14 30
(無形)
その他 0 - - 0 0 0
-
計 5,433 1,342 754 6,021 2,056
( - )
(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(1)機械及び装置 計器類生産設備の購入及び社内製作 1,026百万円
(2)工具・器具及び備品 生産用金型の購入及び社内製作 397百万円
計器類生産設備の購入及び社内製作 579百万円
(3)建設仮勘定 計器類生産設備の購入及び社内製作 345百万円
凹面鏡生産設備の購入及び社内製作 279百万円
2 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物 31百万円
機械及び装置 123百万円
車両運搬具 0百万円
工具・器具及び備品 9百万円
3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 469 2 58 413
賞与引当金 972 923 972 923
役員賞与引当金 30 24 30 24
製品補償損失引当金 1,602 143 367 1,378
訴訟損失引当金 316 - 316 -
退職給付引当金 1,358 108 114 1,351
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nippon-seiki.co.jp/ir_public/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日に関東財務局長
に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日に関東財務局長
に提出。
第76期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日に関東財務局長
に提出。
第76期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日に関東財務局長
に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2020年6月30日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月4日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月24日に関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記2020年6月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書)2020年10月5日に関東財務局長に提
出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書
2021年1月28日に関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記2021年1月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書)2021年2月8日に関東財務局長
に提出。
訂正届出書(上記2021年1月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書)2021年2月12日に関東財務局長
に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本精機株式会社の自動車及び汎用計器事業及び全社資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が保有する「有形固定資産」69,827百万円及び 当監査法人は、会社グループのうち、日本精機株式会
「のれん及び無形資産」8,734百万円は、当連結会計年 社の 自動車及び汎用計器事業及び全社資産に関する有形
度の連結財政状態計算書において合計で78,561百万円で 固定資産等の回収可能価額である使用価値の見積りにつ
あり、連結総資産に占める割合は24.9%である。 いて、主として以下の監査手続を実施した。
・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見
注記事項(重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較し
断)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度
た。
において、会社グループのうち、日本精機株式会社の自
・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見
動車及び汎用計器事業及び全社資産に係る有形固定資産
積りについて、取締役会によって承認された経営計画
及びのれんを除く無形資産の合計額21,383百万円につい
との整合性を検討した。
て、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
減損の兆候があると判断したが、当該資金生成単位から
過年度における経営計画とその後の実績を比較した。
得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を
・経営計画の基礎となる主要な仮定である将来の売上予
上回っていたことから、減損損失を認識していない。資
測及び利益予測を評価するため、経営者と協議を行う
金生成単位の継続的使用によって生じる使用価値の算定
とともに、顧客から入手した情報及び外部機関による
における主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッ
レポートを閲覧した。 また、過去実績からの趨勢分析
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された
を実施した結果と比較を行った。さらに、将来の変動
経営計画に基づき行っている。
リスクを考慮した感応度分析を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
・会社が外部に依頼した鑑定評価書につき、重要性が高
は、経営計画の基礎となる将来の売上予測及び利益予測
いものについては、当監査法人が所属するネットワー
である。
クファームの評価の専門家に依頼し、算定方法及び算
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
定金額の検討を行った。
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精機株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精機株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
機株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自動車及び汎用計器事業及び共用資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が保有する「有形固定資産」17,815百万円及び 当監査法人は、自動車及び汎用計器事業及び共用資産
「無形固定資産」5,712百万円は、当事業年度の貸借対 に関する有形固定資産等の減損損失の認識の判定におけ
照表において合計で23,527百万円であり、総資産に占め る割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
る割合は11.6%である。 て、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、会社は、当事業年度において、自動車及び汎用 資産の経済的残存使用年数と比較した。
計器事業及び共用資産に係る有形固定資産等20,354百万 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこ によって承認された経営計画との整合性を検討した。
とにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
識の判定において、当該資産グループから得られる割引 過年度における経営計画とその後の実績を比較した。
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 ・経営計画の基礎となる主要な仮定である将来の売上予
回っていたことから、減損損失を認識していない。資産 測及び利益予測を評価するため、経営者と協議を行う
グループの継続的使用によって生じる主要な資産の経済 とともに、顧客から入手した情報及び外部機関による
的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積 レポートを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析
りは、取締役会によって承認された経営計画に基づき を実施した結果と比較を行った。さらに、将来の変動
行っている。 リスクを考慮した感応度分析を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 ・会社が外部に依頼した鑑定評価書につき、重要性が高
は、経営計画の基礎となる将来の売上予測及び利益予測 いものについては、当監査法人が所属するネットワー
である。 クファームの評価の専門家に依頼し、算定方法及び算
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要 定金額の検討を行った。
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末において繰延税金資産を2,569 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
百万円(繰延税金負債との相殺前)計上しており、注記 り、主として以下の監査手続を実施した。
事項(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行って ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いる。総資産に占める割合は1.3%である。 いて、税務の専門家を関与させ検討するとともに、そ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に の解消スケジュールを検討した。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
タックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能 め、その基礎となる経営計画について検討した。経営
性を判断している。 計画の検討にあたっては、取締役会によって承認され
将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としてお た直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度
り、そこでの主要な仮定は、主に将来の売上予測及び利 の経営計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価
益予測である。 した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税 ・経営計画に含まれる主要な仮定である将来の売上予測
所得の見積りに基づいており、その基礎となる経営計画 及び利益予測を評価するため、経営者と議論するとと
は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける もに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要 データとの比較を実施した。
・経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不
な検討事項に該当するものと判断した。
確実性への評価について検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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