鴻池運輸株式会社 有価証券報告書 第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第81期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 鴻池運輸株式会社
Konoike Transport Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
０６（６２２７）４６００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 竹島 徹郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
０６（６２２７）４６００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 竹島 徹郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 258,332 276,761 294,158 310,834 292,348
売上高
（百万円） 10,721 11,536 11,373 9,559 9,397
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 7,310 7,042 6,289 4,593 4,836
純利益
（百万円） 7,416 8,099 4,854 3,552 6,578
包括利益
（百万円） 95,348 101,162 101,563 99,572 104,798
純資産額
（百万円） 204,591 211,691 213,254 223,499 258,798
総資産額
（円） 1,615.59 1,719.14 1,772.01 1,833.07 1,934.62
１株当たり純資産額
（円） 128.46 123.70 111.62 84.90 92.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 128.15 123.28 111.19 84.49 91.60
当期純利益
（％） 44.9 46.2 46.1 43.0 39.2
自己資本比率
（％） 8.2 7.4 6.4 4.7 4.9
自己資本利益率
（倍） 10.7 14.9 16.4 13.6 13.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 16,508 14,351 5,808 18,367 14,465
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,281 △ 9,989 △ 8,697 △ 16,545 △ 10,929
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,420 △ 6,483 △ 3,833 3,577 31,148
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 31,398 29,114 22,279 27,691 62,217
残高
12,614 13,908 15,228 15,931 15,690
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,773 ) ( 9,971 ) ( 9,743 ) ( 9,326 ) ( 8,426 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 187,374 196,982 208,004 216,739 209,361
売上高
（百万円） 9,018 6,503 7,725 6,429 8,620
経常利益
（百万円） 6,864 4,180 5,636 2,836 5,040
当期純利益
（百万円） 1,697 1,710 1,723 1,723 1,723
資本金
（株） 56,912,172 56,933,332 56,952,442 56,952,442 56,952,442
発行済株式総数
（百万円） 74,020 77,295 78,666 73,556 78,216
純資産額
（百万円） 168,386 170,370 175,607 187,467 224,277
総資産額
（円） 1,296.96 1,352.69 1,412.62 1,394.28 1,481.27
１株当たり純資産額
35.00 36.00 36.00 36.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 17.50 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 9.00 )
（円） 120.62 73.43 100.05 52.42 96.03
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 120.33 73.18 99.66 52.17 95.46
純利益
（％） 43.8 45.2 44.6 39.0 34.7
自己資本比率
（％） 9.6 5.5 7.3 3.7 6.7
自己資本利益率
（倍） 11.4 25.1 18.3 22.1 12.6
株価収益率
（％） 29.0 49.0 36.0 68.7 20.8
配当性向
8,309 8,618 9,150 9,549 9,512
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6,169 ) ( 6,184 ) ( 5,952 ) ( 5,677 ) ( 5,275 )
（％） 107.3 145.3 147.2 98.8 104.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
み））
（円） 1,645 2,096 2,039 1,896 1,283
最高株価
（円） 1,008 1,325 1,449 943 972
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人とし
ての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。
1880年５月 故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。
1900年５月 鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。
1918年６月 ㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。
1945年５月 ㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。
1951年１月 食品分野において荷役・運搬作業を開始。
1951年７月 港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。
1962年６月 倉庫業を開始。
1963年２月 海上貨物運送事業を開始。
1963年５月 鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。
1968年４月 本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。
1970年３月 鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。
産業廃棄物処分事業を開始。
1972年５月 島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。
1975年12月 関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1978年５月 アサハンプロジェクトに参加。
1979年９月 日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、 航空貨物運送事業を開始。
1981年５月 千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。
1984年４月 ㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1984年10月 シンガポールに進出。
1985年１月 中国（北京）に進出。
アメリカ（ロサンゼルス）に進出。
1985年３月 定温物流事業を開始。
1985年４月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を
設立。
1985年12月 佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1986年６月 コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会
社）]を設立。
1989年５月 香港に現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。
1991年３月 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱
（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。
1993年７月 ベトナム（ホーチミン）に進出。
1994年４月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。
1994年７月 ㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設
立、 医療関連事業を開始。
1995年４月 中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会
社）］を設立。
1996年12月 ベトナムに合弁会社THE JAPAN VIETNAM TRANSPORTATION CO.,LTD.［現・KONOIKE VINATRANS
LOGISTICS CO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。
2000年１月 フィリピン（マニラ）に進出。
2000年６月 和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・
エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。
2001年３月 此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
パナマにVENUS MARINE CO.,LTD.S.A.（現・連結子会社）を設立。
2001年９月 コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。
2001年11月 インドネシア（ジャカルタ）に進出。
2003年１月 中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKE GENERAL,
INC.（現・連結子会社）を設立。
2007年９月 本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。
2008年４月 インド（ニューデリー）に進出。
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2008年９月 前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2009年３月 タイ（バンコク）に進出。
2009年５月 タイにKONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年７月 バングラデシュ（ダッカ）に進出。
2010年９月 ㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経
営権を取得。
2011年３月 タイにKONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年５月 KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-E STREET,INC.（現・連結子会
社）を設立。
2012年７月 ミャンマー（ヤンゴン）に進出。
2012年８月 中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2013年１月 カンボジア（プノンペン）に進出。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014年４月 メキシコ（グアダラハラ）に進出。
2014年５月 九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2014年６月 ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2015年９月 本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。
2016年２月 日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営
権を取得。
2016年３月 ミャンマーにKONOIKE MYANMAR CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2016年10月 インドにJOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.（現・連結子会社）を設
立。
2017年１月 タイにKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2017年５月 ㈱ＮＫＳホールディング（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2018年５月 エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2018年７月 コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。
2018年10月 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. （現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2019年１月 中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2020年５月 エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社49社）で構成されております。
当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。な
お、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工
場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事
業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。
(1）複合ソリューション事業
鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並
びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を
行っております。
当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流
通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営
資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生
産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称
鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイ
クリング鹿島㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービ
ス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、㈱Ｋス
カイ、エヌビーエス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業
㈱、エアーエキスプレス㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO., LTD.、
MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION(持分法適用関連会社)
主な顧客業種
素材産業分野 鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等
消費産業分野 食品・飲料、日用品メーカー等
航空産業分野 航空会社等
医療産業分野 医療機関、医療機器メーカー等
具体的業務事例
・資材・原料の受入
・製造請負
生産工程領域
・工場構内運搬
・製品検査
・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等
流通工程領域
・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工
・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送
・産業廃棄物の収集運搬
その他専門工程等
・製鉄所における再資源化原料のリサイクル
・工場プラント設備の設計・施工・設備保全
(2）国内物流事業
国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実
施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しておりま
す。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
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国内物流事業に属する主な関係会社の名称
関西陸運㈱、日本空輸㈱、前川運輸㈱、此花運輸㈱
主な顧客業種
食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）
定温物流業務
流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等
一般物流業務 機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等
具体的業務事例
・冷凍・冷蔵倉庫の運営
定温物流業務
・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送
・物流倉庫運営
一般物流業務
・トラック輸送
（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。
(3）国際物流事業
国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先
端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国際物流事業に属する主な関係会社の名称
佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、KONOIKE TRANSPORT
& ENGINEERING (USA), INC.、KONOIKE-GENERAL, INC.、KONOIKE-E STREET, INC.、KONOIKE TRANSPORT &
ENGINEERING (H.K.) LTD.、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL INTERNATIONAL
LOGISTICS LTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、KONOIKE VINATRANS
LOGISTICS CO., LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.、
KONOIKE ASIA (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE-SOTUS VENTURE
CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO., LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、 VENUS MARINE
CO.,LTD.S.A.
主な顧客業種
商社、メーカー等
具体的業務事例
・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含
めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）
・港湾倉庫の運営
・海外における定温物流業務・一般物流業務
・海外への顧客プラントの輸送並びに施工
(4）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を営んでお
ります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。
その他に属する関係会社の名称
コウノイケＩＴソリューションズ㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であ
ります。
２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しておりま
す。
３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。
４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。
５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
資金の借入
東京都 複合ソリュー 設備賃貸取引
鴻池メディカル㈱ 100 100.0
千代田区 ション事業 輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
資金の借入
熊本市 複合ソリュー
九州産交運輸㈱ 100 100.0 輸送業務等の委託
南区 ション事業
役員の兼任等………無
直接融資取引
債務保証
香川県
関西陸運㈱ 87 国内物流事業 100.0 設備賃貸取引
さぬき市
輸送業務等の委託
役員の兼任等………無
債務保証
資金の借入
東京都
日本空輸㈱ 100 国内物流事業 100.0 設備賃貸取引
品川区
輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
コウノイケ・エアポート 東京都 複合ソリュー 資金の借入
50 100.0
サービス㈱ 大田区 ション事業 役員の兼任等………２名
資金の借入
茨城県 複合ソリュー 設備賃借取引
㈱エコイノベーション 100 100.0
鹿嶋市 ション事業 工場構内業務等の委託
役員の兼任等………１名
直接融資取引
ＡＳＲリサイクリング鹿 茨城県 複合ソリュー
270 100.0 工場構内業務等の委託
島㈱（注３） 鹿嶋市 ション事業
役員の兼任………１名
大阪府 複合ソリュー 資金の借入
㈱Ｋグランドサービス 96 90.0
泉佐野市 ション事業 役員の兼任等………無
千葉県 複合ソリュー 資金の借入
㈱ＮＫＳホールディング 90 100.0
成田市 ション事業 役員の兼任等………２名
千葉県 複合ソリュー 70.0 資金の借入
日本空港サービス㈱ 98
成田市 ション事業 (70.0) 役員の兼任等………１ 名
空港ターミナルサービス 千葉県 複合ソリュー 100.0
80 役員の兼任等………１名
㈱ 成田市 ション事業 (100.0)
千葉県 複合ソリュー 100.0 直接融資取引
㈱エヌエービー 50
成田市 ション事業 (100.0) 役員の兼任等………無
千葉県 複合ソリュー 97.0 資金の借入
㈱ジェイフレンドリー 10
成田市 ション事業 (97.0) 役員の兼任等………無
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
資金の借入
コウノイケ・エキスプレ 和歌山県 複合ソリュー 設備賃貸取引
80
100.0
ス㈱ 和歌山市 ション事業 輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
神戸市 港湾業務等の委託
佐野運輸㈱ 92 国際物流事業 100.0
中央区 役員の兼任等………１名
資金の借入
茨城県 複合ソリュー
鳳テック㈱ 100 60.0 工場構内業務等の委託
鹿嶋市 ション事業
役員の兼任等………３名
資金の借入
コウノイケ・シッピング 東京都
30 国際物流事業 100.0 港湾事業等の委託
㈱ 中央区
役員の兼任等………無
千葉市 直接融資取引
前川運輸㈱ 10 国内物流事業 100.0
美浜区 役員の兼任等………無
資金の借入
名古屋市
此花運輸㈱ 45 国内物流事業 100.0 輸送業務の委託
中村区
役員の兼任等………１名
新潟県 複合ソリュー 資金の借入
中電産業㈱ 67 100.0
妙高市 ション事業 役員の兼任等………無
大阪府 複合ソリュー 資金の借入
㈱Ｋスカイ 50 90.0
田尻町 ション事業 役員の兼任等………無
福岡市 複合ソリュー 資金の借入
エヌビーエス㈱ 47 100.0
博多区 ション事業 役員の兼任等………無
直接融資取引
東京都
㈱ニチウン 30 国際物流事業 100.0 港湾業務等の委託
中央区
役員の兼任等………１名
資金の借入
コウノイケ・スカイサ 大阪府 複合ソリュー
30 100.0 航空貨物業務等の委託
ポート㈱ 泉佐野市 ション事業
役員の兼任等………１名
資金の借入
コウノイケ・コーポレー 大阪市 複合ソリュー 当社事務所及び倉庫等の維持
20 100.0
トサービス㈱ 此花区 ション事業 業務並びに警備業務等の委託
役員の兼任等………無
資金の借入
大阪市 複合ソリュー
千代田検査工業㈱ 10 100.0 検査業務等の委託
此花区 ション事業
役員の兼任等………無
沖縄県 複合ソリュー
エアーエキスプレス㈱ 20 90.0 役員の兼任等………１名
那覇市 ション事業
直接融資取引
コウノイケITソリュー 東京都 ソフトウェア開発・保守等の
80 その他 70.0
ションズ㈱ 中央区 委託
役員の兼任等………３名
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
米国
KONOIKE-PACIFIC
カリフォルニ US＄
CALIFORNIA,INC. 国際物流事業 100.0 役員の兼任等………１名
ア州 52,989千
（注３）
ロサンゼルス
米国
KONOIKE TRANSPORT &
カリフォルニ US＄ 100.0 輸送業務等の委託
国際物流事業
ENGINEERING (USA),INC. ア州 200千 (100.0) 役員の兼任等………無
ロサンゼルス
米国
カルフォルニ US＄ 100.0
KONOIKE-GENERAL, INC.
国際物流事業 役員の兼任等………無
ア州 300千 (100.0)
ロサンゼルス
米国
KONOIKE-E STREET,
カルフォルニ US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………無
ア州 300千 (100.0)
INC.
ロサンゼルス
KONOIKE TRANSPORT &
中国 HK＄ 輸送業務等の委託
国際物流事業 100.0
ENGINEERING
香港 1,000千 役員の兼任等………１名
(H.K.)LTD.
鴻池物流（上海）有限公 中国 US＄ 輸送業務の委託
国際物流事業 100.0
司 上海 1,600千 役員の兼任等………無
鴻池亜細亜物流（江蘇）
中国 US＄ 輸送業務の委託
有限公司 国際物流事業 100.0
江蘇 10,000千 役員の兼任等………無
（注３）
BEL INTERNATIONAL
中国 HK＄ 輸送業務の委託
LOGISTICS LTD. 国際物流事業 100.0
香港 30,000千 役員の兼任等………１名
(注３）
創業國際貨運代理(中國) 中国 US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………無
有限公司 上海 1,130千 (100.0)
BEL SUPPLY CHAIN
中国 HK＄ 100.0 輸送業務の委託
国際物流事業
SOLUTIONS LTD. 香港 1,000千 (100.0) 役員の兼任等………無
フィリピンペソ
KONOIKE PHILIPPINES
フィリピン 複合ソリュー 直接融資取引
70.0
CORPORATION マニラ 31,676千 ション事業 役員の兼任等………無
KONOIKE VINATRANS
ベトナム US＄ 輸送業務等の委託
LOGISTICS CO.,LTD. 国際物流事業 60.0
ホーチミン 3,401千 役員の兼任等………１名
（注３）
ANPHA-AG JOINT STOCK
VND
ベトナム 100.0 輸送業務等の委託
325,036,890 国際物流事業
COMPANY
ロンアン省 (0.2) 役員の兼任等………１名
千
（注３）
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
BEL INTERNATIONAL
ベトナム VND 100.0
LOGISTICS VIETNAM
国際物流事業 役員の兼任等………無
ホーチミン 4,215,000千 (100.0)
COMPANY LTD.
KONOIKE J.TRANSPORT
タイ THB 複合ソリュー 50.0
役員の兼任等………無
(THAILAND)CO.,LTD.
ラヨーン 400,000千 ション事業 （1.0)
（注３・５）
KONOIKE ASIA(THAILAND)
タイ THB 51.9 輸送業務等の委託
国際物流事業
バンコク 20,000千 (2.9) 役員の兼任等………１名
CO.,LTD.
KONOIKE COOL LOGISTICS
タイ THB 50.0 輸送業務等の委託
国際物流事業
(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク 100,000千 (1.0) 役員の兼任等………１名
（注３・５）
KONOIKE-SOTUS VENTURE
タイ THB 直接融資取引
CO.,LTD. 49.0
国際物流事業
バンコク 50,000千 役員の兼任等………無
（注５）
KONOIKE MYANMAR
ミャンマー US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………１名
CO.,LTD.（注３） ヤンゴン 5,000千 (5.0)
JOSHI KONOIKE
TRANSPORT &
インド INR 直接融資取引
国際物流事業 51.0
INFRASTRUCTURE
ニューデリー 230,000千 役員の兼任等………２名
PVT.LTD.
（注３）
直接融資取引
VENUS MARINE
パナマ US＄
国際物流事業 100.0 船舶の保有
共和国 ３千
CO.,LTD.S.A.
役員の兼任等………無
（持分法適用関連会社）
フィリピンペソ
MACROASIA AIRPORT
フィリピン 複合ソリュー 役員の兼任等………１名
20.0
SERVICES CORPORATION マニラ 125,000千 ション事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、当社グループのソ
フトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、
KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、KONOIKE J.TRANSPORT
(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.、 JOSHI
KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. は、特定子会社に
該当します。
４．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
12,032 ( 7,061 )
複合ソリューション事業
1,519 ( 1,179 )
国内物流事業
1,810 ( 178 )
国際物流事業
15,361 ( 8,418 )
報告セグメント計
16 ( 1 )
その他
全社（共通） 313 ( 7 )
15,690 ( 8,426 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年
間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9,512 ( 5,275 ) 41.9 11.8 5,153,426
従業員数（人）
セグメントの名称
7,839 ( 4,697 )
複合ソリューション事業
1,037 ( 550 )
国内物流事業
323 ( 21 )
国際物流事業
9,199 ( 5,268 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 313 ( 7 )
9,512 ( 5,275 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専
門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連
合会がＵＡゼンセン及び港運同盟に加盟しております。2021年３月31日現在の組合員総数は9,687名であります。
また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。
なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係らず円満に推移しており、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループが2030年、さらに将来にわたり、革新を続け、持続的成長を果たすために、グループ共通のKONOIKE
ブランド「私たちのブランド」を2018年５月に策定しました。「私たちのブランド」では、当社グループが目指すべ
き姿、存在意義を表す企業理念を「私たちの使命：人と絆を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造しま
す」と定め、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージ「私たちの約束：期待を超えな
ければ、仕事ではない」を、また、「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚
悟」を定めております。
(2） 経営環境及び「2030年ビジョン」
2021年３月期は、コロナ（COVID-19）の世界的拡大により経済活動が大きく停滞し景況感が急速に悪化いたしまし
た。若干の持ち直しの動きも見られますが、当社グループでは、影響が顕著である空港関連において、今後も厳しい
状況が続くものと考えられます。加えて、鉄鋼関連においては、中長期的には脱炭素等、鉄鋼業界を取り巻く環境の
変化もあり、当社グループにおいても影響は避けられないものと認識しております。
そのような中、当社グループでは、中長期的に対処すべき経営環境の変化として、国内生産年齢人口の減少による
「人手不足の深刻化」とデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等、「技術革新の進展」を重要な課題と認識
しております。コロナの感染拡大は、「技術革新の進展」をより一層早めるものと考えており、すでに新たな生活様
式として一部顕在化していると感じております。このような経営環境の変化は、長期的に当社グループの事業の前提
を大きく変容させる可能性がありますが、これを脅威としてではなく、いかに機会として捉え取り組んでいくかが重
要であると考えております。
「人手不足の深刻化」に関しては、足元ではコロナの影響を吸収するためグループ内で人材の相互活用を積極的に
進めており、現在、大きな影響は出ておりませんが、中長期的には生産性の向上等によって根本的な解決を図る必要
があります。具体的には「技術革新の進展」への対応、ＤＸ推進、様々な新技術の導入による業務の改善・革新で
す。
創業150周年となる2030年、さらに将来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくた
めには、中長期的な経営環境の変化に対応し、企業理念の実現を追求していくことが求められます。この道筋を明確
にするため、2018年５月に、目指すべき経営の姿「2030年ビジョン」を定めました。
2030年ビジョン ［2030年定量目標］
事業ポートフォリオ 10事業本部以上をめざし事業の多角化
売上高 3,500億円～5,000億円
物流：サービス(※) 40：60
売上高比率
80：20
国内：海外
営業利益率 ５％以上
ROE
10％以上
(※) サービス：複合ソリューション事業における請負業務、エンジニアリング業務など、純粋な物流業務以外の業務
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(3）2022年３月期方針と 対処すべき課題
2021年３月期は、中期経営計画「確固たる基盤づくり」の最終年度でしたが、基盤の強化が一定程度進んだ一方
で、営業利益率の低下が続いており、利益率の改善が急務であると認識を新たにしております。本来であれば３か年
の新中期経営計画を策定する予定でしたが、先行きが見通せない経済環境の下、利益率の改善に注力すべく、単年度
の「2022年３月期方針」を策定し、下記の４項目を重点的に取り組んでまいります。
① 利益率の改善
当社グループはこれまで成長性を重視し、経営指標のひとつとして、売上高を重視してまいりました。これにより
売上高は増加したものの営業利益は減少し、結果として、営業利益率は大きく低下しました。今後は、付加価値の創
出、顧客への貢献にこだわり、営業利益率を重視してまいります。これにより、収益性向上、経営体質強化の取り組
みが、これまで以上に進むものと考えております。
また足元では「人材マッチング」と称して、空港関連や鉄鋼関連の人材のグループ内外への応援・出向を積極的に
進めております。今後も厳しい状況が続く見通しであることに加え、他の事業においても環境変化に柔軟に対応する
べく、この取り組みを一過性で終わらせることのないよう、人材流動化を継続的に進めてまいります。
② 効率性の向上
持続的な発展のためには、限られた経営資源を効率的に活用することが不可欠です。当社グループは、資本効率の
向上を図るため、ROICを活用し、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。取り組みにあたっては、全事業
を基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つに分類し、各事業の位置づけ・課題を明確にいたしました。加えて経営
環境の急激な変化に柔軟に対応することも必要と考えております。それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・
見直しを進めるとともに、全社最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。そして、実効性を
高めるため、資本コスト並びに投資回収に対する意識をさらに全社に徹底するとともに、投資方針の策定並びにモニ
タリング、事業運営の見直し、撤退判断等、資本効率向上の仕組みを見直してまいります。
また、「確固たる基盤づくり」において取り組みを続けてまいりました不採算事業の収益改善につきましては、
WACC（加重平均資本コスト）を大きく下回りかつ原則収益改善事業に属する20拠点を重点改善拠点とし、策定した取
組方針に基づき、2024年３月期を目標に収益構造の改善を図ってまいります。
加えて、管理部門においては、「小さな本社」の実現を目指し、2021年４月の本社組織の見直し、ＤＸ加速によ
る、生産性の向上等の取り組みを進め、2024年３月までに効率的な運営体制を構築してまいります。
（当社グループの事業ポートフォリオマネジメント）
分野 課題
基盤事業 鉄鋼関連、食品関連、食品プロダクツ関連、生活 基盤事業の持続、フリーキャッ
関連 シュ・フローの維持・向上
収益改善事業 物流関連、定温関連、メディカル関連、海外関連 ROIC思考の徹底、生産性の改善
成長事業 空港関連、環境・エンジニアリング関連、インド 事業成長、M&Aの取り組み、海外展開
関連（メディカル、鉄道）
③ 競争力の強化
お客様の生産プロセスやバリューチェーンに深く入り込み、請負サービス・物流サービスなど様々なサービスを組
み合わせて提供する当社グループ独自のビジネスモデルは、業種や地域を問わず、さらなる成長の可能性を有してい
ると考えております。そして、新たな成長のために、当社グループが長年にわたり多種多様な現場で培ってきた豊富
な知見やノウハウに、最先端の自動化技術を掛け合わせることにより“人と技術のハイブリッド”が創り出す持続可
能な現場の実現とその水平展開を図ってまいります。
その一環として、2021年３月には「鴻池技術研究所イノベーションセンター」を開設。最新自動化機器の開発・導
入実験や、国内外のスタートアップ企業が持つ先進技術の実証実験などを行うオープンイノベーション拠点とし、物
流現場における技術革新の取り組みを加速してまいります。また、2021年４月には新事業開発管掌を技術革新管掌と
し、「技術革新の進展」に対応すべく、危機感を持って取り組みを加速してまいります。
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④ 部門を超えた連携
お客様に当社グループを選び続けていただくには、各本部内でサービスを完結するのではなく、部門の垣根を越え
て、当社グループ全体でお客様にソリューションを提供することがますます重要になると認識しております。加え
て、当社グループが有する経営資源の有効活用を図る上でも、部門の垣根を越えた施策が必要と考えております。そ
の一環として、2021年４月より、営業企画部を発足いたしました。部門横断的組織として、経営戦略に基づく事業戦
略の策定、事業ポートフォリオの見直しを推進してまいります。
また、当社グループの各事業は、顧客の業態等により業務内容が異なっており、かつ顧客のニーズに対応したアナ
ログ業務も多く存在します。よって、ＤＸの観点からは改善・変革の余地が大きいと考えております。まずはデジタ
ル化を進めるうえで必要不可欠となる、業務の標準化に取り組むと同時に、応用力を高め、新たな領域への進出も見
据えております。2021年２月には物流標準化の取り組みとして、各現場の物流システムの統合化・共通化に資する新
統合物流システムを一部現場にて運用を開始し、今後グループ全体への導入を進めてまいります。
環境変化への対応が求められる中ではありますが、当社グループが目指すべき方向は、揺るがないものだと考えて
おり、このような時こそ、改めて企業理念に立ち返り、社会と顧客のニーズを捉え、グループ一丸となって、社会課
題の解決と、付加価値の高いサービスの創出に取り組んでいくことが重要だと考えております。
コロナ収束後に力強い成長を実現するため、この難局を構造改革の好機とし、厳しい環境下であっても業容の拡大
と収益性の確保が両立できるよう経営体質を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下
のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
１．経済動向について
当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各
種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受
けております。
２．顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響
を低減させる方針を有しております。2021年３月期においても、コロナ（COVID-19）による航空旅客便大幅減少の影
響を当社グループも受けましたが、食品をはじめとした需要増の取り込みによりマイナス影響を緩和しております。
しかしながら、鉄鋼業界向け売上高が当社連結売上高の約16％を、飲料・食品業界向けが約27％を、それぞれ占めて
おり、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外
移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然災害、感染症等について
当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業所
施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災状況
や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施して
おります。
新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等のリスクについては、コロナの世界的な流行により顕在化しております。
一例として、航空需要の完全な回復には数年かかるとのIATA（国際航空運送協会）予測もある中での、世界各国の入
国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要減退があります。そのため、複合ソリューション事業
における空港関連を中心に当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後も注視し
てまいります。
４．競合について
当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を
請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧
客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。
当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づ
き、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っています。
これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推
進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請
負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．人材の育成・確保について
当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して専門的な知識
を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節変動を含む業務の繁閑に対して、外注企業
の活用を含めた柔軟な人員配置を行う必要があります。
当社グループでは積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のための社内研修の充実を図ることで、必要な人
材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少等に起因し、労働集約型産業
を中心に中長期的な人手不足が想定されております。これに伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件
費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合又は適切な人員配置等
に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、当社グループの請負業務遂行は、当社グループの従業員に加えて一部は外注先等の従業員が担っておりま
す。当社グループは、適法性のみならず業務遂行上必要な人員を確保する観点からも、労働環境の適正化及び管理並
びに適正な外注管理等による業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注先等の従業員並びに関連
する労働組合との間で何らかの問題や調整事項等が生じた場合には、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループは、問題等の発生に対して、弁護士等専門家や行政機関等の関与のもと早期に解決を図っていく方針であ
りますが、結果として費用増加等が生じる可能性があり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
６．当社グループの設備投資等について
当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運
搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備
等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託
業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業
所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．受託業務におけるトラブル等について
当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響
を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、
個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで
責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努め
ております。
しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるト
ラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場
合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
８．事故及び労働災害について
当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれ
ております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底
を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。
しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、
訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グ
ループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
９．技術革新について
当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物
流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があ
ります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新た
な請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．資金調達について
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しておりま
す。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じ
た場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因と
なる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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11．法的規制等について
①許認可等について
当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下の
とおりであります。
当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は
生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制
の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
主要事業許認可
許認可の名称 法律名 監督省庁 当社グループの対象事業
複合ソリューション事業
労働者派遣業 労働者派遣法 厚生労働省 国内物流事業
国際物流事業
港湾労働者派遣事業 労働者派遣法 厚生労働省 国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物自動車運
一般貨物自動車運送事業 国土交通省 国内物流事業
送事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物利用運送事業
貨物利用運送
国土交通省 国内物流事業
（第一種、第二種）
事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
倉庫業法 国土交通省
倉庫業 国内物流事業
食品衛生法 厚生労働省
国際物流事業
複合ソリューション事業
建設業 建設業法 国土交通省
国際物流事業
産業廃棄物収集運搬業 廃棄物処理法 環境省 複合ソリューション事業
産業廃棄物処分業 廃棄物処理法 環境省 複合ソリューション事業
複合ソリューション事業
保税蔵置場 関税法 財務省 国内物流事業
国際物流事業
特定航空貨物利用運送事業者 航空法 国土交通省 国際物流事業
特定航空運送代理店業者 航空法 国土交通省 国際物流事業
国内物流事業
航空運送代理店業 航空法 国土交通省
国際物流事業
通関業 通関業法 財務省 国際物流事業
海上運送事業 海上運送法 国土交通省 国際物流事業
港湾運送事業 港湾運送事業法 国土交通省 国際物流事業
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②コンプライアンスについて
当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金
支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意す
る必要があります。
当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運
用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切
な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グ
ループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じ
る場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹
底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。
しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③環境規制について
当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法及び環境
条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守す
るために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において更なる規制強化が生じた場合は対策のため
の費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらによ
り当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。
今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向に
よっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめと
する倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可
能性があります。
当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図って
いく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
13．海外への事業展開について
当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル
展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域
において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係
構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さら
に、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用
の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把
握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
14．Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、今後の業容拡大においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
Ｍ＆Ａや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細
なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収
後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却
額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等によ
り買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デューデリジェンス(Due diligence)：Ｍ＆Ａなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人
事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
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15．顧客情報の管理について
当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱って
おります。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図ってお
りますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償
請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16．訴訟等について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれら
に起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損
害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を
及ぼす可能性があります。事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等
により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
17．退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前
提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付
費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が停滞し
たため、深刻な影響を被りました。2020年４-６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したＧＤＰ成長率は、その
後世界経済の持ち直しを背景に２四半期連続でプラス成長となりましたが、年明け以降感染の再拡大により再び
経済活動に足踏みが見られる状況が続いております。
諸外国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、収束に向けた努力が続けられているものの、
世界経済全体の先行きは未だ不透明感が強く、企業活動への影響は長期化することが想定されます。
当期は、中期経営計画「確固たる基盤づくり」の最終年度に当たっておりましたが、経営環境の厳しさが当面
継続することを前提に、昨春より「構造改革プラン」を実施しております。その一環として、厳しい状況が続く
空港関連や鉄鋼関連の人材については、グループ内外への応援・出向の取り組みを、人件費負担の軽減にとどま
らず、新たなスキル向上の場と積極的に捉えて進めております。
また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つに分類し各々
の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力
を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採
算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し
資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要（特に国際便）回復
時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年３
月期においては単年度の方針を策定いたしました 。
当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな
回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は 2,923億48百万円 （前連結
会計年度比 5.9％減 ）、営業利益は 39億97百万円 （同 58.7％減 ）と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整
助成金等の計上もあり 93億97百万円 （同 1.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 48億36百万円 （同 5.3％
増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益で
あります。
①複合ソリューション事業
コロナの影響による世界的な旅客便減少により、空港関連でのチェックインカウンター業務やグランドハンド
リング業務等が大幅に減少しました。また、鉄鋼関連では高炉バンキング（一時的な休止）を含めた減産により
構内請負業務が減少し、売上高は 1,916億99百万円 （前連結会計年度比 10.8％減 ）となりました。利益は、空港・
鉄鋼関連における人員の配置転換等をグループ内で推進したこと（年度累計実績：延べ47,469名）や食品関連を
中心とした巣ごもり需要による増加はありましたが、空港関連・鉄鋼関連等の減益幅が大きく、 53億54百万円
（同 57.4％減 ）となりました。
②国 内物流事業
コロナの影響による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い、物流取扱量が減少し、売上
高は 444億71百万円 （前連結会計年度比 7.0％減 ）となりました。利益は物流取扱量の減少はありましたが、適正
単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努め、 26億36百万円 （同 4.4％増 ）となりました。
③国際物流事業
コロナの影響による旅客便減少に伴い、航空貨物運賃が上昇したことや医療関連物資の物販への参入等によ
り、 売上高は 561億77百万円 （前連結会計年度比 16.6％増 ）、利益は 17億24百万円 （同 124.4％増 ）となりまし
た。
④その他
その他の事業におきましては、当社グループ内のソフトウェア開発及び保守業務等が中心であり、金額的重要
性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。
注※ 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に
対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該
変更後の数値で比較しております。
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財政状態の状況 は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は2,587億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ352億98百万円
増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,232億２百万円であり、前連結会計年度末に比べ333億66百万
円増加しました。主な要因は、現金及び預金が339億27百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が６億48百万
円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,355億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円
増加しました。主な要因は、建物及び構築物が26億24百万円増加したこと、投資有価証券が15億92百万円増加
したこと、繰延税金資産が13億70百万円減少したこと、土地が６億68百万円減少したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,539億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ300億72百万円増加
しました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は594億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億28百万円増
加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が100億円増加したこと、その他流動負債が15億57百万円減少
したこと、短期借入金が12億32百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が８億30百万円減少したこ
と等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は945億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ234億43百万円
増加しました。主な要因は、社債が250億円増加したこと、長期借入金が10億３百万円増加したこと、退職給付
に係る負債が15億73百万円減少したこと、リース債務が７億90百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,047億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増
加しました。主な要因は、利益剰余金が37億56百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が16億85百万
円増加したこと、その他有価証券評価差額金が９億82百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億47百万円
減少したこと等によるものです。
(2） キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは 144億65百万円の収入（前連結会計年度比39億１百万円
の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が89億６百万円あったこと、減価償却費が81億
38百万円あったこと、法人税等の支払額が44億70百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当 連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 109億29百万円の支出 （前連結会計年度比 56億15百万円
の支出減 ）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が 126億65百万円 あったこと、有形固定資
産の売却による収入が 15億33百万円 あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは311億48百万円の収入（前連結会計年度比275億70百万
円の収入増）となりました。これは、主に社債の発行による収入が348億３百万円 あったこと 、配当金の支払額が
14億16百万円 あったこと 、長期借入金の返済による支出が７億58百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に為替変動による 減少額１億58百万円 を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
は、前連結会 計年度末より345億26百万円増加し、622億17百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたってい
るため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産
実績及び受注実績は記載しておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
89.2
複合ソリューション事業 191,699
国内物流事業 44,471 93.0
国際物流事業 56,177 116.6
報告セグメント計 292,348 94.1
その他 － －
合計 292,348 94.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日本製鉄株式会社 38,040 12.2 34,120 11.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されていると
おりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の
計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させてお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
(2） 経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3）財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件
費等）や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購
入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのＭ＆Ａや事業提携による出資金がありま
す。
財務政策
当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。
具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達
し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達
時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を
確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
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(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長
を達成することを目指しております。したがって、売上高や営業利益といった事業規模や成長性を示す指標と、
売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ROE）といった収益性、投下資本利益率（ROIC）といった資本効率
性を示す指標が、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断する上での基本的な指標であると考えておりま
す。
2021年３月期の売上高は2,923億48百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は39億97百万円(前連結会
計年度比58.7％減)であり、営業利益率は1.4％(前連結会計年度比1.7ポイント減)、ROEは4.9％(前連結会計年度
比0.2ポイント増)、ROICは1.4％(前連結会計年度比2.5ポイント減)でした。今後も経営環境の変化を機会と捉
え、資本効率 性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な記載事項はありません。
５【研究開発活動】
重要な記載事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質
の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。
当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値であり、金額には消費税等を含めておりません。）の内訳
は、次のとおりであります。
設備投資金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
8,794 102.9
複合ソリューション事業
1,090 101.6
国内物流事業
2,744 95.9
国際物流事業
12,630 101.2
報告セグメント計
0 －
その他
全社（共通） 858 52.9
13,489 95.6
合計
主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資金額 資金調達方法 完了年月
複合ソリューション 3,297 自己資金及び借入金
提出会社 愛知県愛西市 土地、倉庫 2020年６月
事業 百万円 及び社債調達資金
KONOIKE-E
米国カリフォルニ 20.32
国際物流事業 土地、倉庫 自己資金及び借入金 2020年10月
STREET,INC ア州ロサンゼルス 百万US$
複合ソリューション 3,297 自己資金及び借入金
提出会社 長野県安曇野市 土地、倉庫 2021年３月
事業 百万円 及び社債調達資金
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 （2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
所在地 称 建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
4,583
313
本社
全社共通 その他設備等
66 －
1,772 (22,366) 203 6,625
大阪市中央区他
(7)
[2,294]
1,845
106
大阪港支店
国際物流事業 倉庫・車両等
(20,760) 78
326 67 553 2,872
大阪市港区他
(9)
[12,761]
－
99
国際物流関西支店
国際物流事業 その他設備等
－
132 － (－) 7 140
大阪市港区他
(－)
[717]
－
118
国際物流関東支店
国際物流事業 倉庫・車両等
256 24 (－) 7 6 294
東京都中央区他
(12)
[3,369]
4,460
670
定温物流支店
国内物流事業 倉庫・車両等
33
3,020 538 (94,469) 112 8,164
東京都台東区他
(278)
[26,656]
1,829
複合ソリューション
708
関西中央支店
倉庫・車両等
648 232 (21,155) 1,001 65 3,778
大阪市北区他
事業・国内物流事業
(619)
[145,627]
4,148
複合ソリューション
736
関東支店
倉庫・車両等
(52,503) 44
2,006 146 40 6,385
千葉市中央区他
事業・国内物流事業
(446)
[62,741]
304
複合ソリューション
489
関西支店
倉庫・車両等
185 40 (1,599) －
15 546
大阪市此花区他
事業
(74)
[2,655]
1,849
複合ソリューション
1,017
西日本支店
倉庫・車両等
138
3,914 178 (82,887) 56 6,137
大阪市北区他
事業
(795)
[105,686]
1,245
複合ソリューション
419
東海支店
倉庫・車両等
59
2,070 16 (25,591) 8 3,401
名古屋市港区他
事業
(588)
[27,671]
1,328
複合ソリューション 212
静岡支店
倉庫・車両等
65
4,641 260 (12,127) 7 6,303
静岡県焼津市他
事業
(299)
[13,529]
945
複合ソリューション
882
関東中央支店
倉庫・車両等
55
380 273 (18,059) 20 1,676
東京都台東区他
事業
(821)
[51,057]
6,531
複合ソリューション
1,266
東日本支店
倉庫・車両等
443
8,540 490 (139,294) 219 16,226
東京都台東区他
事業
(713)
[186,323]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
所在地 称 土地 （人）
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,058
和歌山支店
複合ソリューション
894
和歌山県和歌山市 倉庫・車両等
－
683 912 (10,054) 108 2,762
事業
(58)
他
[33,924]
522
複合ソリューション
971
鹿島支店
倉庫・車両等
－
1,186 1,436 (27,429) 101 3,246
茨城県鹿嶋市他
事業
(164)
[5,014]
108
複合ソリューション
193
千葉支店
倉庫・車両等
4
13 244 (3,773) 49 421
千葉市中央区
事業
(23)
[8,241]
569
複合ソリューション
173
北日本支店
倉庫・車両等
22
388 25 (43,415) 1,478 2,485
仙台市青葉区
事業
(117)
[149]
1,057
複合ソリューション
149
中国九州支店
倉庫・車両等
9
484 108 (42,490) 34 1,693
福岡市博多区
事業
(234)
[183]
380
エンジニアリング
複合ソリューション
97
支店 倉庫・車両等
－
174 24 (8,462) 6 586
事業
(18)
北九州市小倉北区
[789]
32,770
9,512
合計 (626,440)
－
1,965
30,829 5,089 3,095 73,750
(5,275)
[689,385]
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(2)国内子会社 （2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
所在地
建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
226
71
㈱エコイノベーション 複合ソリューショ 資源リサイ
1,864 41 (11,103) － 25 2,157
茨城県鹿嶋市 ン事業 クル設備等
(7)
[13,022]
2,464
226
物流セン
関西陸運㈱
国内物流事業
1,069 185 (75,159) － 5 3,724
香川県さぬき市 ター設備等
(493)
[7,813]
物流セン
1,244
487
九州産交運輸㈱ 複合ソリューショ ター土地・
616
251 19 (16,034) 4 2,135
熊本市南区 ン事業 設備
(58)
[29,827]
車両等
694
滅菌セン
679
鴻池メディカル㈱ 複合ソリューショ
ター土地・
107
775 307 11 1,896
(18,723)
東京都千代田区 ン事業
(1,496)
設備等
[－]
複合ソリューショ
1,741
2,955
その他 ン事業・国内物流 車両・その
1,179 479 (68,218) 1,252 298 4,951
24社 事業・国際物流事 他設備等
(956)
[42,233]
業・その他
(3)在外子会社 （2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
所在地 名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
1,212
KONOIKE-PACIFIC
59
国際物流事業 倉庫・車両等
CALIFORNIA,INC.
1,080 223 (72,797) － 18 2,536
(100)
米国ロサンゼルス
[－]
1,083
KONOIKE-E STREET,
15
国際物流事業 倉庫・車両等
INC.
3,520 105 (29,878) － 16 4,726
(22)
米国ロサンゼルス
[－]
594
KONOIKE-GENERAL,
13
国際物流事業 倉庫・車両等
INC.
1,571 37 (17,000) － 21 2,225
(6)
米国ロサンゼルス
[－]
412
複合ソリューショ
1,673
その他
ン事業・国際物流 倉庫・車両等
1,514 2,333 (36,342) － 1,133 5,394
18社
(13)
事業
[30,784]
（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は
含んでおりません。
２．土地の面積欄の［ ］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は77億54百万円で
あります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでお
りません。
３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．リース資産の主なものは、トラック等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（新設） （2021年３月31日現在）
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
自己資金及び
3,284 1,286
北海道 複合ソリュー
提出会社 土地、倉庫 借入金及び社 2020年２月 2021年７月
千歳市 ション事業
百万円 百万円
債調達資金
自己資金、借
1,276 277
大阪市
提出会社 国際物流事業 倉庫 入金及び社債 2020年５月 2021年７月
此花区
百万円 百万円
調達資金
VENUS MARINE
1,800 180
パナマ 自己資金及び
国際物流事業 船舶 2019年５月 2021年12月
CO.,LTD.S.A. 共和国 借入金
百万円 百万円
1,631 383
大阪府 自己資金及び
提出会社 全社共通 研修センター 2019年11月 2022年９月
豊中市 借入金
百万円 百万円
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
227,596,808
普通株式
計 227,596,808
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
市場第一部 100株
56,952,442 56,952,442 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月24日 2016年６月23日 2017年６月28日
当社の取締役（社外取締 当社の取締役（社外取締 当社の取締役（社外取締
役を除く） ８名 役を除く） ６名 役を除く） ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の取締役を兼務しな 当社の取締役を兼務しな 当社の取締役を兼務しな
い当社執行役員 い当社執行役員 い当社執行役員
23名 24名 25名
4,306 5,818 5,341
新株予約権の数（個）（注）１
[3,344] [4,664] [4,350]
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株） 43,060 58,180 53,410
（注）１、２ [33,440] [46,640] [43,500]
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １株当たり １株当たり
（円）（注）１ １ １ １
自 2015年８月１日 自 2016年７月30日 自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2045年７月31日 至 2046年７月29日 至 2047年７月31日
発行価格 1,431 発行価格 1,094 発行価格 1,383
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 （注）1 （注）1 （注）1
及び資本組入額（円）
資本組入額（注）3 資本組入額（注）3 資本組入額（注）3
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６
の交付に関する事項（注）１
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年７月31日
当社の取締役（社外取締 当社の取締役（社外取締 当社の取締役（社外取締
役を除く） ５名 役を除く） ５名 役を除く） ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の取締役を兼務しな 当社の取締役を兼務しな 当社の取締役を兼務しな
い当社執行役員 い当社執行役員 い当社執行役員
22名 21名 20名
5,011 5,353 9,061
新株予約権の数（個）（注）１
[4,086] [4,365] [7,437]
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株） 50,110 53,530 90,610
（注）１、２ [40,860] [43,650] ［74,370]
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １株当たり １株当たり
（円）（注）１ １ １ １
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2020年９月１日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2048年７月31日 至 2049年７月31日 至 2050年８月31日
発行価格 1,675 発行価格 1,562 発行価格 1,033
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 （注）1 （注）1 （注）1
及び資本組入額（円）
資本組入額（注）3 資本組入額（注）3 資本組入額（注）3
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６
の交付に関する事項（注）１
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（注）１．当事業年度の末日（ 2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要と
する場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
３．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
５．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「 新株予約権の行使の条件 」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当
社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新た
に交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
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⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
７．2021年６月24日開催の第81回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとしての未行使の新株
予約権を権利放棄し、当社が無償取得する代わりに、同数の譲渡制限付株式を５億円以内かつ発行又は処分を
される当社の普通株式の総数は30万株以内で付与することができる旨を決議しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 12 56,912 9 1,697 9 905
（注）
2017年４月１日～
2018年３月31日 21 56,933 13 1,710 13 918
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 19 56,952 12 1,723 12 930
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 26 20 41 152 10 3,465 3,714 －
所有株式数
－ 115,902 5,207 153,411 67,840 96 227,021 569,477 4,742
(単元)
所有株式数
－ 20.35 0.91 26.94 11.91 0.02 39.87 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式4,459,211 株は、「株式の状況」の「個人その他」に44,592単元、「単元未満株式の状況」に11株を
含めて記載しております。
２．上記「個人その他」の欄には、鴻池運輸役員持株会、鴻池運輸従業員持株会を含んでおります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市寺内二丁目４番１号
5,040 9.60
江之子島商事株式会社
緑地駅ビル６階
4,722 8.99
鴻池運輸従業員持株会 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
3,598 6.85
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南三丁目９番15号
2,515 4.79
鴻池 忠彦 大阪市中央区
2,480 4.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,451 4.66
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
2,282 4.34
鴻池 一季 兵庫県芦屋市
2,248 4.28
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
日本マスタートラスト信託
2,139 4.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
1,596 3.04
鴻池 忠嗣 大阪市阿倍野区
－ 29,074 55.38
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,459,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,488,500 524,885 －
普通株式
4,742 － －
単元未満株式 普通株式
56,952,442 － －
発行済株式総数
－ 524,885 －
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 4,459,200 － 4,459,200 7.83
四丁目３番９号
－ 4,459,200 － 4,459,200 7.83
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月９日）での決議状況
3,000,000 5,000,000,000
（取得期間2019年５月10日～2020年５月９日）
当事業年度前における取得自己株式 3,000,000 4,856,958,500
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 143,041,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 2.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 2.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
22,490 31,254,210 66,440 87,798,740
（新株予約権の権利行使）
4,459,211 4,392,771
保有自己株式数 － －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況のその他（新株予約権の権利行使）には、2021年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使若しくは単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、 各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつ
つ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を 目指すことを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり20円の配当（うち中間配当９円）を実施しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は20.8％となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月12日
472 9.00
取締役会決議
2021年５月20日
577 11.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践し
ていくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを
重要なミッションと位置づけております。
この考えのもとに、事業活動を通じて、取引先・株主・社員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダー
との良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や
情報の適時開示に取り組み、適宜必要な施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、提出日現在において、取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成しております。原則と
して月に１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能の強化に努めております。また、経営環境の変化
に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするととも
に、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
ⅱ）監査役会
当社は監査役制度を導入しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査体制の強化を図るた
め、2008年６月25日に開催された第68回定時株主総会の決議を経て、監査役会を設置し、原則として月に１回の
定例監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。
ⅲ）人事・報酬委員会
2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに取締役、執行役員の報酬に
係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「人事・報酬
委員会」の設置を決議いたしました。当事業年度は、取締役会の諮問に基づき、委員会を適宜開催し、取締役、
監査役及び執行役員の指名について審議及び答申を行いました。その他、取締役及び執行役員の報酬制度の在り
方についても議論を重ねており、当社グループの企業価値の向上に資する制度設計を検討しております。なお、
人事・報酬委員会の構成（2021年６月24日以降）は以下のとおりであります。
（委員長）大田 嘉仁（独立社外取締役）
（委員） 鴻池 忠彦（代表取締役会長兼社長執行役員）、増山 美佳（独立社外取締役）、藤田 泰介（社外
取締役）
以上の取り組みにより、経営の透明性・効率性を担保することができると考え、現在の体制を採用しておりま
す。 なお、当社の取締役会及び監査役会の構成員の氏名等は以下のとおりであります。
その他の詳細につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
イ．取締役会
鴻池 忠彦（議長）、鴻池 忠嗣、中山 英治、竹島 徹郎、大田 嘉仁（社外）、
増山 美佳（社外）、 藤田 泰介（社外）
大谷 貢、小林 寛昭、藤原 裕（社外）、星 千絵（社外）
ロ．監査役会
大谷 貢（議長）、小林 寛昭、藤原 裕（社外）、星 千絵（社外）
③企業統治に関するその他の事項
基本的な考え方
当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」を企業理念に掲げると共
に、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正を
確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定めます。
イ．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制
当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の継続的な向上を図り、事業活動に伴う
管理体制の整備・構築・運用を推進するために統合委員会を設置します。
また、統合委員会 の下部組織として、内部統制部会、リスクマネジメント部会、情報セキュリティ部会、コン
プライアンス部会及び環境部会を設置します。
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ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業理念に謳う当社グループが大切にする価値観「『人』と『絆』を大切に」並びに行動指針に基
づき、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するために「企業倫理規程」を制定
します。
(2)「企業倫理規程」の遵守の徹底と実践的運用を行うため、役員及び従業員に対する教育・研修を実施すると
ともに、「コウノイケ・ヘルプライン運用規程」を定め、「コウノイケ・ヘルプライン」（以下「ヘルプラ
イン」という）の窓口を社内・社外に設置するなどの体制を整備します。
(3)「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス部会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制
の構築・推進を図ります。なお、同部会の委員の内１名は社外の有識者とします。
(4) 内部監査部門において、役員及び従業員の業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果については、
代表取締役及び監査役に報告します。
(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制の
整備に努めます。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務に係る議事録等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に従い、各主管部門に
おいて、適切に保存及び管理を行います。
(2) 取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとします。
(3) 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を整備するとともに、情報管理の徹底を
図るため、情報セキュリティ部会を設置し、情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図り
ます。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメ
ント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活
動を継続的に展開し、リスク管理の整備・構築を図ります。
(2) 事業上のリスクは、①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類す
るとともに、各リスクを適正に管理するために、管理レベルを全社リスクと部門リスクに分け、それぞれの
リスクについてリスクマネジメント部会で適切な管理を実施します。
(3) 「事業継続計画（BCP）」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続
や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の
任命を行います。
(2) 取締役会を原則毎月開催し、「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項について、経営判断の原則
及び善良なる管理者の注意義務等に基づき審議・決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について
報告します。また、「経営会議規程」を定め、取締役会の下部機関として経営会議を設置し、定期的に開催
します。
(3) 取締役会において策定した中期経営計画及び年度予算について、月次・四半期毎に業績管理を行い、達成状
況の確認、計画及び予算の見直しを行います。
ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 「関係会社管理規程」において、当社と子会社の情報共有及び業務上の報告についてルールを定めると
ともに、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけま
す。
② 定期的に当社及び子会社の取締役及び監査役が出席する関係会社月次報告会を開催し、経営上の重要情
報の共有に努めるとともに、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社
取締役会又は当社取締役への報告を義務づけます。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループが共有する「リスクマネジメント規程」を策定し、同規程において各リスクに応じて責任
部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理します。
② 当社内に設置されるリスクマネジメント部会は当社グループのリスク管理を担当する機関として、グ
ループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題及びその対策を審議します。
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③ 当社グループは、不測の事態や危機の発生時に備え、当社グループ全体の「事業継続計画（BCP）」を策
定して、当社グループの役員及び従業員に周知徹底し、当社グループの事業継続の円滑な実施を図りま
す。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループは、各社の社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行い、
分業体制による業務の専門化・高度化を図ります。また、かかる体制の中で、重要度に応じて職務権限
を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図ります。
② 当社グループを網羅する中期経営計画及び年度予算を策定します。かかる策定の作業については、経営
層からのトップダウンと事業部門からのボトムアップを適切に組み合わせながら行います。
③ 策定した中期経営計画及び年度予算について、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効
率化を図ります。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、「企業倫理規程」を制定するとともに「経営品質ハンドブック」を作成し、当社グループの全
ての役員及び従業員に周知徹底します。
② 当社は、当社グループ各社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を
配置するように努めます。
③ 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライ
アンス意識の醸成を図ります。
④ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社に対す
る年１回の内部監査を実施します。
⑤ 当社は、当社グループ各社が利用可能な「ヘルプライン」を設置し運用します。
⑥ 当社グループの海外拠点については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務についての随時の相談、
アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制の整備・運用に努めます。
⑦ 当社グループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力による被害を防止するための基本方
針」に基づき、体制の整備に努めます。
ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(1) 監査役会の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の使用人を常時配置し、監査役
の職務を補助させるものとします。
(2) 監査役補助者に関する人事を決定するにあたっては、監査役の意見を求めることとします。
(3) 当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権を定めます。
チ．当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの役員及び従業員は、当社監査役からの業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行います。
(2) 当社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等や、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見した場合、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。
(3) 当社の内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理を所管する各担当部署は、定期的又は必要に
応じて適宜遅滞なく当社監査役に対し、当社グループにおける内部統制、内部監査、コンプライアンス、リ
スク管理等の現状を報告します。
(4) 当社グループのヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報状況について、定
期的に当社監査役に対し報告します。
リ．監査役への報告したことを理由として不利益扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、「監査役監査基準」において、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役員及び従
業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの
役員及び従業員に周知徹底します。
(2) 「コウノイケ・ヘルプライン運用規程」に基づいて、ヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従
業員から法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかわ
る通報を受けた場合、通報内容について速やかに当社監査役に報告します。また、当該通報をしたこと自体
による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記します。
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ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に明らか
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2) 当社は、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた
場合、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
(3) 当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
(4) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携に努め、定期的な打ち合わせを行うほか、相互に監査結果に
ついての報告会を行い、必要に応じ随時情報交換を行うことで監査の実効性を確保します。
なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴うさまざまなリスクに
ついては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、
必要に応じて規程・ガイドラインの制定、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制をとっております。また、
企業の社会的責任遂行のための調査、研究、指導、助言を行う部署としてコンプライアンス部を設置するととも
に、さらなる法令遵守体制の確立に向け、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談については、監査役へ
の報告に関する体制等を定めているほか、社内（専任部署のコウノイケ・ヘルプライン）及び社外（顧問弁護士事
務所）に通報窓口を開設しております。
なお、法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な
対処を行える体制をとっております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、2008年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役、2010年６月22日開催の定時株主総会において
社外取締役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。
イ．社外取締役との責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
ロ．社外監査役との責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）
を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する
ものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合等は保険契約の免責事項として
おり、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするための措置を講じております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするもので
あります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976．４ 株式会社鴻池組 入社
1981．４ 当社 入社
1983．12 同 常務取締役
1987．12 同 専務取締役
1989．12 同 代表取締役副社長
2003．６ 同 代表取締役社長
代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦 1953年11月７日 生 (注)４ 2,515
2018．４ 同 代表取締役兼社長執行役員
2021．４ 同 代表取締役社長執行役員
2021．６ 同 代表取締役会長兼社長執行役員
（現任）
〔重要な兼職の状況〕
大阪港総合流通センター株式会社 代表取締役
副社長
2006．４ 株式会社三井住友銀行 入行
2013．４ 当社 入社
2014．７ 同 経営企画本部 部長
2016．４ 同 執行役員
2017．４ 同 常務執行役員
取締役専務執行役員
鴻池 忠嗣 1982年11月30日 生 2017．６ 同 取締役兼常務執行役員 (注)４ 1,596
海外管掌兼技術革新管掌
2018．４ 同 取締役兼専務執行役員
2019．４ 同 取締役兼専務執行役員、新事業
開発管掌、新事業開発本部 本部長
2021．４ 同 取締役専務執行役員、海外管掌
兼技術革新管掌（現任）
1981．４ 当社 入社
2008．10 同 大阪西支店長
2009．６ 同 東海支店長
2012．６ 同 執行役員
2014．６ 同 取締役兼執行役員
取締役常務執行役員
2016．４ 同 取締役兼常務執行役員
中山 英治 1958年10月29日 生 (注)４ 13
営業管掌兼営業本部 本部長
2017．６ 同 常務執行役員
2018．６ 同 取締役兼常務執行役員、営業管
掌
2021．４ 同 取締役常務執行役員、営業管掌
兼営業本部 本部長（現任）
1982．４ 当社 入社
2009．６ 同 大阪港支店長
2011．９ 同 海外事業本部（大阪）部長
2012．６ 同 執行役員
2017．４ 同 常務執行役員
代表取締役常務執行役員
竹島 徹郎 1959年12月11日 生 (注)４ 16
2018．６ 同 代表取締役兼常務執行役員、管
管理管掌兼ESG担当
理管掌
2020．４ 同 代表取締役兼常務執行役員、管
理管掌、経営企画本部 本部長
2021．４ 同 代表取締役常務執行役員、管理
管掌兼ESG担当（現任）
1978．４ 京セラ株式会社 入社
2003．６ 同 執行役員
2010．６ 同 取締役執行役員常務
2010．12 日本航空株式会社 専務執行役員
2015．12 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社 代表取締役会長
取締役 大田 嘉仁 1954年６月26日 生
(注)４
-
2017．４ 同 顧問
2018．６ 当社 取締役（現任）
2019．９ 株式会社MTG 会長
2019．12 同 取締役会長（現任）
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MTG 取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985. ４ 日本銀行 入行
1991. ９ Cap Gemini Sogeti 国際マーケ
ティング・ディレクター
1992. 11 ジェミニ・コンサルティング・
ジャパン シニアコンサルタント
1997. ６ エゴンゼンダー株式会社 入社
2004. １ 同 パートナー
2016. 10 増山＆Company合同会社 代表社員
社長（現任）
2017. ３ サントリー食品インターナショナ
取締役 増山 美佳 1963年１月６日 生 (注)４
-
ル株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019. ３ コクヨ株式会社 社外取締役（現
任）
2019. ６ 当社 取締役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
増山＆Company合同会社 代表社員社長
サントリー食品インターナショナル株式会社
社外取締役（監査等委員）
コクヨ株式会社 社外取締役
1991．10 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人 トーマツ） 入所
2000．11 モルガン・スタンレー証券株式会
社（現 三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社） 入社
2002．６ スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社 入社
2006．３ Taiyo Pacific Partners LP 入社
取締役 藤田 泰介 1970年７月11日 生 (注)４
-
2012．２ Unleash Capital Pte. Ltd. 設立
2012．12 Orbis Investments Management
Ltd. 入社
2014．９ Asian Energy Investments,
Pte.Ltd. 入社
2016．５ アムンディ・ジャパン株式会社 入
社
2020．７ 当社 取締役（現任）
1982．４ 当社 入社
2011．９ 同 生活関連業務部（大阪）部長
2012．６ 同 空港業務部長
2013．５ 株式会社キャリア・サービス 代表
監査役
取締役
大谷 貢 1959年１月27日 生 (注)５ 31
（常勤）
（現 株式会社マーキュリー）
2015．４ 当社 内部監査室長
2019．４ 同 監査役室長
2020．７ 同 監査役（現任）
1983．４ 当社 入社
2012．６ 同 管理部長
2013．６ 同 経理部長
2015．４ 同 執行役員 財務経理本部 副本部
長
監査役
2016．４ 同 執行役員 システム推進本部 本
小林 寛昭 1959年６月22日 生 (注)６ 19
（常勤）
部長、システム営業部長
2018．４ 同 執行役員 監査役室担当
2019．４ 同 執行役員 内部監査室長
2021．４ 同 顧問
2021．６ 同 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974．４ 三井海洋開発株式会社 入社
1987．11 安田信託銀行株式会社（現 みずほ
信託銀行株式会社）入社
1996．６ 同 シカゴ支店長
1998．７ 同 退社
1998．８ オムロン株式会社 入社
2005．６ 同 執行役員、財務IR室長
2008．６ 同 執行役員常務、グループ戦略室
長
2011．８ クロス・ボーダー・ブリッジ株式
会社 代表取締役
監査役 藤原 裕 1951年４月20日 生
(注)５ -
2013．６ ナブテスコ株式会社 社外取締役
2017．６ 株式会社キッツ 社外取締役（現
任）
2018．４ 経営革新研究所クロス・ボー
ダー・ブリッジ 代表（現任）
2020．７ 当社 監査役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
株式会社キッツ 社外取締役
経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ
代表
1998．４ 弁護士登録
2004．９ 田辺総合法律事務所 入所
2006．４ 同 パートナー（現任）
監査役 星 千絵 1972年３月６日 生
(注)６ -
2014．４ 防衛調達審議会委員（現任）
2021．６ 当社 監査役（現任）
4,192
計
(注) １．取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。
２． 取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。
３．監査役 藤原 裕及び星 千絵の両氏は社外監査役であります。
４．2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時から１年間
５．2020年７月31日開催の第80回定時株主総会終結の時から４年間
６． 2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時から４年間
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７．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役
員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は19名で、構成は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名
執行役員
常務執行役員
空港本部 本部長兼エアーエキスプレ
田甫 能一 古川 昭彦
食品本部 本部長
ス株式会社 代表取締役
執行役員
常務執行役員
環境・エンジニアリング本部 本部長
桑原 勝利 坂本 敦哉
食品プロダクツ本部 本部長
兼鉄鋼本部 副本部長兼万博・IR担当
執行役員
常務執行役員
塚越 満 中村 繁夫
海外統括本部 副本部長
社長特命事項担当
執行役員
ICT推進本部 本部長兼ロジスティッ
常務執行役員
鶴原 誠 小河原 茂
技術革新推進本部 本部長
クスシステム部長兼コウノイケITソ
リューションズ株式会社 代表取締役
常務執行役員 執行役員
上野山 和希 三好 和満
海外統括本部 本部長 メディカル本部 本部長
常務執行役員 執行役員
橋爪 克浩 田辺 茂樹
生活関連本部 本部長 経営企画本部 本部長
執行役員
執行役員
鉄鋼本部 副本部長兼環境・エンジニ
加藤 敦 藤原 俊宏
人材開発本部 本部長
アリング本部 副本部長
執行役員 執行役員
天野 実 大渕 和夫
事業開発本部 本部長 財務経理本部 本部長
執行役員 執行役員
勝田 幸司 菅沼 隆
鉄鋼本部 本部長 食品プロダクツ本部 副本部長
執行役員
経営品質本部 本部長兼食品プ － －
吉田 信吾
ロダクツ本部 副本部長
８． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970．４ 弁護士登録
色川法律事務所 入所
2001．１ 同 代表
2017．１ 同 顧問
2020．１ 弁護士法人色川法律事務所 代表（現
任）
〔重要な兼職の状況〕
高坂 敬三 1945年12月11日生 －
(注)
弁護士法人色川法律事務所 代表
東洋アルミニウム株式会社 社外監査役
住友ゴム工業株式会社 社外取締役
積水化成品工業株式会社 社外監査役
株式会社テクノアソシエ 社外監査役
セーレン株式会社 社外監査役
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役 大田嘉仁氏及び増山美佳氏、社
外監査役 藤原裕氏及び星千絵氏の４名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。社外役員と当社の関係は以下のとおりであります。
役職名 氏名 選任の理由及び当社との関係
経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な団体の要職に就
任されているなど、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられてお
り、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいた
だいております。以上の理由から、2018年６月より社外取締役への就任
社外取締役
大田 嘉仁 をお願いしております。
（独立役員）
なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりまし
たが、2013年に退職しており、現在は同社の役職には何ら就いていない
ため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありま
せん。
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊
富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有してお
り、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的
な見地から指導をいただいております。以上の理由から、2019年６月よ
社外取締役
り社外取締役への就任をお願いしております。
増山 美佳
（独立役員）
なお、同氏が代表社員社長を務める増山＆Company合同会社と当社との
間で、2018年６月１日から2019年６月25日までコンサルティング契約を
締結しておりましたが、現在は同社と当社との間に特別な利害関係が存
在しないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるもので
はありません。
国内外資本市場における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグ
ローバルな知見を有しており、客観的な視点から当社の経営全般への
様々な指導をいただいております。以上の理由から、2020年７月より社
社外取締役 藤田 泰介 外取締役への就任をお願いしております。
なお、同氏と当社との間で2020年７月１日から2021年６月30日までコン
サルティング契約を締結しておりますが、当社の社外取締役としての職
務遂行に影響を与えるものではありません。
金融機関の海外支店責任者を歴任し、上場企業の財務部門・IR 部門を
担当する執行役員を務められるなど、グローバルビジネスや財務・経営
管理に関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外監査役
として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていた
社外監査役
藤原 裕
だいております。以上の理由から、2020年７月より社外監査役への就任
（独立役員）
をお願いしております。
なお、同氏が代表を務める経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ
及び同氏が執行役員等に就任していたオムロン株式会社と当社との間に
特別な利害関係はありません。
会社の経営に関与していませんが、長年にわたり弁護士として企業法務
等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しておら
れることから、社外監査役として独立した立場から当社の監査において
社外監査役
星 千絵 十分な役割を果たしていただけるものと判断したため、2021年６月より
（独立役員）
社外監査役への就任をお願いしております。
なお、同氏がパートナーを務める田辺総合法律事務所と当社との間に特
別な利害関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。
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（社外役員の独立性に関する基準）
イ．社外役員に求める資質
当社では、会社法や株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富
な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を
行うことができる、次の資質に関する要件を重視しております。
(1) 多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
(2) 法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通
している
(3) 企業経営の経験に基づく高い見識を有する
ロ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）又は社外役員候補者が、当社に
おいて合理的に可能な範囲で調査した結果、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、次の各
項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社は当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社に対す
る独立性を有しているものと判断します。
(1)当社グループの主要な取引先（注１）又はその業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう）
(4)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者又は法人、組合等の理事その他の業務執行者
(5)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行
者（注５）
(6)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(8)当社グループの業務執行取締役、執行役員が業務執行者に就任している法人の業務執行取締役、執行
役、執行役員
(9)上記(5)から(8)のいずれかに過去３年間において該当していた者
(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者（注６)である場合において、その者の配偶者
又は二親等以内の親族
（注）１．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額
の支払を当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の
額を当社グループに融資している者をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の
２％以上の支払を当社グループから受けた者をいう。
３．多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当
社の直近事業年度において年間１千万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループ
から受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上
高若しくは年間総収入額の２％以上の場合をいう。
４．多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業
年度において年間１千万円、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄
付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入
額の２％を超えている場合をいう。
５．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じ
る者及び使用人をいう。
６．重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部門長の重要な業務を執行する使用人をい
う。
なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っており
ます。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役会長兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査
役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、内部監査室と毎月１回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監
査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査
活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を
説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査報告等の説明を受けている
ほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連
携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な
監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役４名（うち２名は社外監査役）は、監査役会を通じて意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に
従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも
に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して
おります。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けております。また、監査役職務の補助を行うため、監査役直属の組織として専従者２名か
らなる監査役室を設置しております。なお、監査役である中谷光弘氏は財務経理本部本部長等を歴任するなど、幅
広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役である大谷貢氏は内部監査室長、監
査役室長等を歴任するなど、幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役
である藤原裕氏は上場企業の財務部門・IR部門を担当する執行役員等を歴任するなど、幅広い経験から財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催いたしました。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
地位 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
監査役（常勤） 藤井 昭夫 4 4
監査役（常勤） 中谷 光弘 13 13
監査役（常勤） 大谷 貢 9 9
社外監査役 舩橋 晴雄 4 4
社外監査役 堂道 秀明 13 12
社外監査役 藤原 裕 9 9
②内部監査の状況
当社は、2008年４月に社長執行役員直轄の「内部監査室」を設置し、専任のスタッフ14名が、当社の本社管理部
門及び支店・営業所の全部署並びに重要な連結子会社への監査を実施することにより、事業活動における法令、諸
規程の遵守状況を点検しております。また、事業活動の合理性及び効率性を検証し、業務改善に向けた具体的助
言、勧告を行っております。監査結果については、社長執行役員に報告するとともに、監査対象部署に対して改善
を要請し、改善結果報告書の提出を求めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役に
よる監査と連携し、効率的な監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1975年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中田 明
安場 達哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することに加え、監査計画並びに監査
費用の妥当性等を勘案し、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
「当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合
には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が
妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は再任しない等のことに関する議案及
び会計監査人の選任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提案いたします。」
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－２①に基づき、会計監査
人の監査の方法及び監査の結果についての相当性判断に関する基準を策定し評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
86 29 86 28
提出会社
－ － － －
連結子会社
86 29 86 28
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
新収益認識基準の適用に関する助言業務等
（当連結会計年度）
新収益認識基準の適用に関する助言業務等
また、連結子会社については、 該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 1 － 21
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 1 － 21
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）株式取得に関するアドバイザリー業務（デロイト トーマツ ファイナンシャルアド
バイザリー株式会社）
（当連結会計年度）株式取得に関するアドバイザリー業務（デロイト トーマツ ファイナンシャルアド
バイザリー合同会社）
また、連結子会社については、該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
前年度の監査実績に基づき、当連結会計年度の監査内容を踏まえて決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、
会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年2月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021
年5月20日の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定（非金銭報酬等を毎年一定の時期に年額１億円
以内の範囲で割り当てる株式報酬型のストック・オプションから譲渡制限付株式に変更）しております。なお、
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬委員会に諮問し、答申を受けてお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が改定前の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、人事・報酬
委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」（「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、
新たな価値を創造します。）を実現するため、以下を基本方針としております。
(1)企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること
(2)「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること
(3)常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること
(4)業績との連動性が高い設計であること
(5)中長期的な株価連動報酬を継続すること
(6)従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された
設計であること
ロ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．業績連動報酬・非金銭報酬等に関する方針
(1)業績連動報酬等
事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の全社
業績、部門業績等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給し
ます。目標となる業績指標やその値等は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直
しを行うものとしております。
なお、当事業年度は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき、役位別の標準額に係数を乗じて算出
し、支給額を決定しております。評価指標の一つとして連結営業利益を選択した理由は、当期の業務執行の成
果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。また、その実績は3,997百万円であります。
(2)非金銭報酬等
取締役退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役に対し、毎年、一定の
時期に付与します。譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬の総額は年額1億円以内とし、譲渡制
限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内とします。
なお、第82期事業年度については、株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式への移行措置とし
て、再任される取締役が株式報酬型ストック・オプションとしての未行使の新株予約権を権利放棄し、当社が
無償取得する代わりに、当該取締役が放棄する新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を交付
します。
ニ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、人事・
報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示
された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、業務執行取締役につい
ては、報酬等の種類は基本報酬（金銭報酬）、賞与（短期インセンティブ）、譲渡制限付株式報酬（長期インセ
ンティブ）で割合を定めるものとし、社外取締役については固定報酬のみとして、その詳細は人事・報酬委員会
で審議することとしております。
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ホ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、人事・報酬委員会の答申に基づき取締役会が決議することとしております。ただ
し、取締役会は、個人別の報酬額の決定にあたり代表取締役社長執行役員にその具体的内容を委任することがで
き、委任を受けた代表取締役社長執行役員は、人事・報酬委員会による答申内容を尊重し、決定をしなければな
らないこととしております。
なお、当事業年度は、2020年７月31日開催の取締役会において代表取締役兼社長執行役員鴻池忠彦氏に対し、
個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部
門について評価を行うには代表取締役兼社長執行役員が適していると判断したためであります。
ヘ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定し
ております。
ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
(1)取締役の報酬限度額
2020年７月31日開催の第80回定時株主総会の決議において、年額８億円以内（うち、社外取締役分年額１億
円以内。なお使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名
（うち、社外取締役３名。））と定めております。
また、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストッ
ク・オプションに係る報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額１億円以内かつ発行又は
処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内で譲渡制限付株式を付与することができる旨を決議してお
ります。また、同定時株主総会において再任された取締役（社外取締役を除く。）が保有する株式報酬型ス
トック・オプションとしての未行使の新株予約権を権利放棄し、当社が無償取得する代わりに、同数の譲渡制
限付株式を５億円以内かつ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は30万株以内で付与することができる
旨を決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役３名。））。
(2)監査役の報酬限度額
2007年６月27日開催の第67回定時株主総会の決議において、年額１億円以内（同定時株主総会終結時の監査
役の員数は４名）と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員の員数
役員区分
業績連動報酬等
（百万円）
（ストック・オ
基本報酬
（人）
（賞与）
プション）
取締役
197 136 31 29 5
（社外取締役を除く。）
監査役
35 35 － － 3
（社外監査役を除く。）
58 58 － － 7
社外役員
291 230 31 29 15
計
（注）１．監査役（社外監査役を除く。）への支給額には、2020年７月31日開催の第80回定時株主総会終結の
時をもって退任した監査役１名に対する支給額を含めております。
２．社外役員への支給額には、2020年７月31日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した社
外取締役１名及び社外監査役１名に対する支給額を含めております。
３．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的にしたものとし、「純投資目的以外」
とは上記以外を目的としたものとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断さ
れる株式については売却を行い、縮減を図っています。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 541
非上場株式
28 9,878
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な観点において経営戦略上有効
1 10
非上場株式
であるため。
12 58
非上場株式以外の株式 持株会の持分の増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 805
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
632,834 630,094
取引関係の維持・強化及び持株会
日産化学㈱
無
の持分増加のため。
3,740 2,482
592,200 592,200
大阪瓦斯㈱
取引関係の維持・強化のため。 有
1,277 1,205
448,214 443,016
取引関係の維持・強化及び持株会
日本製鉄㈱
有
の持分増加のため。
845 409
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
161,200 161,200
サントリー食品イン
取引関係の維持・強化のため。 無
ターナショナル㈱
663 658
164,925 164,925
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化のため。 無
シャルグループ
660 432
20,000 20,000
ダイキン工業㈱
取引関係の維持・強化のため。 有
446 263
150,000 150,000
㈱マツオカコーポ
取引関係の維持・強化のため。 無
レーション
288 252
172,411 165,818
タカラスタンダード
取引関係の維持・強化及び持株会
無
㈱
の持分増加のため。
287 274
209,066 195,432
ジェイエフイーホー
取引関係の維持・強化及び持株会
無
ルディングス㈱
の持分増加のため。
284 137
100,000 100,000
丸一鋼管㈱
取引関係の維持・強化のため。 有
252 259
40,000 40,000
森永乳業㈱
取引関係の維持・強化のため。 有
232 167
150,000 150,000
㈱ダイナックホール
取引関係の維持・強化のため。 無
ディングス
195 183
54,000 54,000
日本航空㈱
取引関係の維持・強化のため。 無
133 107
33,205 32,870
取引関係の維持・強化及び持株会
イオン㈱
無
の持分増加のため。
109 78
18,075 17,363
取引関係の維持・強化及び持株会
江崎グリコ㈱
無
の持分増加のため。
80 78
81,029 79,230
取引関係の維持・強化及び持株会
㈱あじかん 有
の持分増加のため。
70 52
26,372 24,924
取引関係の維持・強化及び持株会
㈱ＵＡＣＪ
無
の持分増加のため。
70 38
27,117 26,990
取引関係の維持・強化及び持株会
㈱木曽路 有
の持分増加のため。
63 64
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
16,647 16,023
不二製油グループ本
取引関係の維持・強化及び持株会
無
社㈱
の持分増加のため。
49 41
22,414 20,581
取引関係の維持・強化及び持株会
合同製鐵㈱
無
の持分増加のため。
48 43
32,720 32,720
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持・強化のため。 無
ンシャル・グループ
19 13
4,894 4,894
三井住友トラスト・
取引関係の維持・強化のため。 無
ホールディングス㈱
18 15
8,000 8,000
サッポロホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス㈱
18 15
3,960 39,604
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・強化のため。 無
シャルグループ
6 4
1,000 1,000
モロゾフ㈱
取引関係の維持・強化のため。 無
5 5
6,000 6,000
㈱大和証券グループ
取引関係の維持・強化のため。 無
本社
3 2
1,245 974
取引関係の維持・強化及び持株会
キーコーヒー㈱
無
の持分増加のため。
2 2
10,000 10,000
塩水港精糖㈱
取引関係の維持・強化のため。 無
2 1
取引関係の維持・強化のため保有
－ 200,000
しておりましたが、当事業年度に
テルモ㈱
無
おいて全株式を売却しておりま
－ 744
す。
取引関係の維持・強化のため保有
－ 20,388
アルフレッサホール
しておりましたが、当事業年度に
無
ディングス㈱
おいて全株式を売却しておりま
－ 41
す。
取引関係の維持・強化のため保有
－ 1,100
しておりましたが、当事業年度に
旭松食品㈱
無
おいて全株式を売却しておりま
－ 2
す。
（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合
を行っております。
２．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘
柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知
徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等
の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準
備対応等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 29,470 ※２ 63,397
現金及び預金
55,680 55,032
受取手形及び売掛金
107 85
未成工事支出金
1,631 1,552
貯蔵品
3,024 3,519
その他
△ 78 △ 385
貸倒引当金
89,835 123,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 111,930 ※５ 114,967
建物及び構築物
△ 70,915 △ 71,327
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 41,015 43,639
※５ 48,005
機械装置及び運搬具 48,949
△ 39,399 △ 40,123
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,606 8,825
土地 42,577 41,908
7,002 7,769
リース資産
△ 3,165 △ 3,828
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,837 3,941
建設仮勘定 3,602 3,118
※５ 8,991
8,887
その他
△ 7,252 △ 7,480
減価償却累計額
その他（純額） 1,634 1,511
101,272 102,946
有形固定資産合計
無形固定資産
2,417 2,080
のれん
3,973 4,183
その他
6,390 6,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,704 ※１ 13,296
投資有価証券
497 398
長期貸付金
6,752 5,382
繰延税金資産
171 193
退職給付に係る資産
※１ 7,184 ※１ 7,280
その他
△ 177 △ 165
貸倒引当金
△ 132 －
投資損失引当金
26,000 26,385
投資その他の資産合計
133,663 135,595
固定資産合計
223,499 258,798
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
13,491 14,446
支払手形及び買掛金
9,116 7,883
短期借入金
－ 10,000
１年内償還予定の社債
※２ 2,528
1,697
１年内返済予定の長期借入金
4 126
役員賞与引当金
11,838 11,277
未払費用
2,639 2,374
未払法人税等
13,225 11,668
その他
52,845 59,473
流動負債合計
固定負債
30,000 55,000
社債
※２ 9,172
10,176
長期借入金
3,025 2,235
リース債務
564 601
繰延税金負債
※４ 1,444 ※４ 1,293
再評価に係る繰延税金負債
22,666 21,092
退職給付に係る負債
144 138
役員退任慰労金引当金
1,626 1,542
長期未払金
※２ 2,435 ※２ 2,443
その他
71,081 94,525
固定負債合計
123,926 153,999
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
103,972 107,728
利益剰余金
△ 7,324 △ 7,288
自己株式
100,278 104,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,294 4,277
その他有価証券評価差額金
※４ △ 4,688 ※４ △ 5,030
土地再評価差額金
237 △ 510
為替換算調整勘定
△ 2,939 △ 1,253
退職給付に係る調整累計額
△ 4,096 △ 2,517
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 397 459
2,992 2,784
非支配株主持分
99,572 104,798
純資産合計
223,499 258,798
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
310,834 292,348
売上高
284,954 272,787
売上原価
25,880 19,561
売上総利益
※１ 16,194 ※１ 15,563
販売費及び一般管理費
9,686 3,997
営業利益
営業外収益
135 101
受取利息
441 279
受取配当金
－ 58
為替差益
8 24
貸倒引当金戻入額
0 489
投資有価証券評価損戻入益
144 149
受取賃貸料
－ 4,734
雇用調整助成金
256 553
その他
987 6,390
営業外収益合計
営業外費用
195 255
支払利息
455 0
投資有価証券評価損
110 196
社債発行費
262 －
為替差損
－ 362
持分法による投資損失
90 175
その他
1,114 991
営業外費用合計
9,559 9,397
経常利益
特別利益
※２ 344 ※２ 236
固定資産売却益
28 752
投資有価証券売却益
285 －
受取保険金
0 32
その他
658 1,022
特別利益合計
特別損失
※３ 120 ※３ 111
固定資産除売却損
254 3
投資有価証券評価損
－ 73
関係会社出資金評価損
12 －
投資損失引当金繰入額
※４ 1,711 ※４ 1,315
減損損失
67 8
その他
2,166 1,512
特別損失合計
8,051 8,906
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,065 4,174
△ 571 100
法人税等調整額
3,494 4,275
法人税等合計
4,557 4,630
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 36 △ 205
4,593 4,836
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,557 4,630
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,246 985
その他有価証券評価差額金
△ 77 △ 794
為替換算調整勘定
320 1,751
退職給付に係る調整額
－ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,004 ※ 1,947
その他の包括利益合計
3,552 6,578
包括利益
（内訳）
3,618 6,757
親会社株主に係る包括利益
△ 65 △ 178
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723 790 101,348 △ 2,484 101,378
会計方針の変更による累積
△ 13 △ 13
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,723 790 101,335 △ 2,484 101,364
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,974 △ 1,974
親会社株主に帰属する当
4,593 4,593
期純利益
自己株式の取得 △ 4,857 △ 4,857
自己株式の処分 △ 2 16 13
自己株式処分差損の振替 2 △ 2 －
土地再評価差額金の取崩
19 19
非支配株主との取引に係
1,118 1,118
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,118 2,636 △ 4,840 △ 1,085
当期末残高
1,723 1,908 103,972 △ 7,324 100,278
その他の包括利益累計額
非支配株
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
主持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,537 △ 4,668 314 △ 3,284 △ 3,100 321 2,964 101,563
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 14
的影響額
会計方針の変更を反映した
4,537 △ 4,668 314 △ 3,284 △ 3,100 321 2,964 101,549
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974
親会社株主に帰属する当
4,593
期純利益
自己株式の取得 △ 4,857
自己株式の処分 13
自己株式処分差損の振替 －
土地再評価差額金の取崩 19
非支配株主との取引に係
1,118
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,242 △ 19 △ 77 344 △ 995 76 28 △ 891
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,242 △ 19 △ 77 344 △ 995 76 28 △ 1,976
当期末残高 3,294 △ 4,688 237 △ 2,939 △ 4,096 397 2,992 99,572
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723 1,908 103,972 △ 7,324 100,278
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,723 1,908 103,972 △ 7,324 100,278
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,416 △ 1,416
親会社株主に帰属する当
4,836 4,836
期純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分
△ 5 36 31
自己株式処分差損の振替
5 △ 5 －
土地再評価差額金の取崩 342 342
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,756 36 3,793
当期末残高 1,723 1,908 107,728 △ 7,288 104,072
その他の包括利益累計額
非支配株
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
主持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,294 △ 4,688 237 △ 2,939 △ 4,096 397 2,992 99,572
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
3,294 △ 4,688 237 △ 2,939 △ 4,096 397 2,992 99,572
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,416
親会社株主に帰属する当
4,836
期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 31
自己株式処分差損の振替 －
土地再評価差額金の取崩
342
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
982 △ 342 △ 747 1,685 1,578 62 △ 207 1,433
期変動額（純額）
当期変動額合計
982 △ 342 △ 747 1,685 1,578 62 △ 207 5,226
当期末残高
4,277 △ 5,030 △ 510 △ 1,253 △ 2,517 459 2,784 104,798
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,051 8,906
税金等調整前当期純利益
8,173 8,138
減価償却費
1,711 1,315
減損損失
500 365
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 364 330
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少） 15 △ 6
投資損失引当金の増減額（△は減少） 12 －
△ 577 △ 381
受取利息及び受取配当金
△ 144 △ 149
受取賃貸料
254 3
投資有価証券評価損
－ 73
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損益（△は益） 455 0
△ 0 △ 489
投資有価証券評価損戻入益
195 255
支払利息
110 196
社債発行費
為替差損益（△は益） 222 △ 81
持分法による投資損益（△は益） － 362
－ △ 4,734
雇用調整助成金
△ 344 △ 236
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 752
120 111
固定資産除売却損
△ 285 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 1,434 599
たな卸資産の増減額（△は増加） 144 96
その他の資産の増減額（△は増加） △ 472 △ 238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,283 516
その他の負債の増減額（△は減少） 1,576 △ 1,049
952 637
その他
21,144 14,095
小計
利息及び配当金の受取額 555 395
△ 189 △ 232
利息の支払額
123 128
受取賃貸料収入
－ 4,549
雇用調整助成金の受取額
1,034 －
保険金の受取額
△ 4,238 △ 4,470
法人税等の支払額
△ 63 －
その他
18,367 14,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,634 608
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 41 △ 77
△ 10,744 △ 12,665
有形固定資産の取得による支出
722 1,533
有形固定資産の売却による収入
△ 1,418 △ 917
無形固定資産の取得による支出
△ 278 △ 75
投資有価証券の取得による支出
35 806
投資有価証券の売却による収入
△ 35 △ 11
長期貸付けによる支出
65 40
長期貸付金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支
△ 2,434 －
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 36
－
支出
△ 782 △ 134
その他
△ 16,545 △ 10,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 254 △ 1,181
19,889 34,803
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
3,707 922
長期借入れによる収入
△ 3,940 △ 758
長期借入金の返済による支出
△ 1,974 △ 1,416
配当金の支払額
△ 54 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
△ 788 △ 863
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 4,857 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
1,825 －
よる収入
25 △ 329
その他
3,577 31,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 △ 158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,412 34,526
22,279 27,691
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,691 ※１ 62,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 49 社
主要な連結子会社の名称
鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコ
イノベーション、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、鳳テック㈱、㈱Ｋスカイ、KONOIKE-PACIFIC
CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
当連結会計年度において、 エアーエキスプレス㈱を 株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(2）主要な非連結子会社名
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であ
り、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名
MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
(3） 持 分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使 用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他16社の決算日は12
月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸
表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認めら
れる金額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(ニ） 役員退任慰労金引当金
一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子 会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却してお
ります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。
(ロ）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影響で国
内外の航空需要が急激に減退していることから、空港関連分野に属する連結子会社の固定資産に減損の兆候
があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グループ２拠点（有形固定資産
1,838百万円、無形固定資産2,238百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総
額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っており
ます。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産の残存耐用年
数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減
損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれ
か高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、IATA（国際航空運送協会）の
見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退によ
る影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくとい
う仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖
離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失
が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022
年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間で比較可能性を大きく損なわない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることと
されております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,229
百万円は、「役員賞与引当金」４百万円、「その他」13,225百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた200百
万円は、「社債発行費」110百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「災害による損失」、「和解金」は、金額的重要性が低下した
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示してい
た61百万円、「和解金」に表示していた６百万円は、「その他」67百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社
債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「災害損失」、
「和解金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「災害損失の支払額」、
「和解金の支払額」は 「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の 「災害損失」61百万円、「和解金」６百万円は、「その他」として組み替え、 「その他」に表示し
ていた995百万円は「社債発行費」110百万円、「その他」952百万円として組替えております。また、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下に表示していた「 災害損失の支払額」△57百万円、 「和
解金の支払額」△６百万円は、 「その他」△63百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 2,600百万円 2,237百万円
その他（出資金） 715 505
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 491百万円 －百万円
現金及び預金 10 10
計 502 10
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 43百万円 －百万円
長期借入金 291 －
その他 38 20
計 373 20
３ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
神戸港島港運協同組合 45百万円 神戸港島港運協同組合 41百万円
（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額181百万円） （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額165百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター 11
従業員 0 従業員 0
計 57 計 53
(2) 営業取引に関する支払債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED
1百万円 1百万円
※４ 土地再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,754百万円 △3,184百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 147百万円
機械装置及び運搬具 748 －
その他 － 5
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 787 百万円 818 百万円
4 126
役員賞与引当金繰入額
4,993 5,014
社員給与金
1,596 1,403
社員賞与金
1,159 1,232
福利厚生費
292 213
退職給付費用
500 365
のれん償却額
20 13
役員退任慰労金引当金繰入額
6 328
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 74百万円
機械装置及び運搬具 68 83
土地 274 76
その他 0 1
計 344 236
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
除却損
建物及び構築物 40百万円 58百万円
機械装置及び運搬具 26 7
その他 8 25
売却損
建物及び構築物 0 0
機械装置及び運搬具 43 9
土地 － 1
その他 0 8
計 120 111
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
建物
岡山早島配送センター営業所
事業用資産 構築物
（岡山県真庭市）
機械装置
建物
構築物
大阪木津営業所
機械装置
事業用資産
（大阪市浪速区）
運搬具
有形固定資産（その他）
中部名古屋営業所
建物
事業用資産
（名古屋市港区）
土地
和歌山支店榎原家族寮
遊休資産 土地
（和歌山県和歌山市）
鹿島支店神野家族寮
遊休資産 土地
（茨城県鹿嶋市）
リゾートマンション
建物
処分予定資産
（静岡県浜松市 他）
土地
伊豆高原保養所
処分予定資産 土地
（静岡県伊東市）
建物
東日本支店立川鴻和寮
土地
処分予定資産
（東京都立川市）
有形形固定資産（その他）
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. のれん
－
無形固定資産（その他）
（ 中国 香港 ）
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND)
CO.,LTD.
事業用資産 運搬具
（タイ ラヨーン県）
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記 の事業用資産 については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物326百万円、構築物40百万円、機械
装置87百万円、運搬具88百万円、土地31百万円並びに有形固定資産（その他）98百万円について、減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
上記の 遊休資産 については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地284百万円について減損損失として特
別損失に計上いたしました。
上記の 処分予定資産 については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物77百万円、土地100百万円並びに
有形固定資産（その他）０百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社である BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.ののれん及び無形固定資産（その他）について
は、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、のれん367百万円並びに無形固定資産（その他）207百万円を減損損失として特別損失
に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑
定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
建物
構築物
機械装置
大府配送センター営業所
事業用資産
土地
（愛知県愛西市）
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）
関東支店千葉寺鴻和寮
遊休資産 建物
（千葉市中央区）
建物
千葉支店生実家族寮
遊休資産 構築物
（千葉市中央区）
土地
鹿島支店神野家族寮
建物
処分予定資産
（茨城県鹿嶋市）
土地
鹿島支店神野鴻和寮
処分予定資産 土地
（茨城県鹿嶋市）
建物
鹿島支店鹿島鴻和寮
処分予定資産 構築物
（茨城県鹿嶋市）
土地
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記 の事業用資産 については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物234百万円、構築物13百万円、機械
装置275百万円、土地147百万円、有形固定資産（その他）28百万円並びに無形固定資産（その他）17百万円につ
いて、減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の 遊休資産 については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物139百万円、構築物０百万円並びに土
地384百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の 処分予定資産 については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物59百万円、構築物０百万円並びに
土地15百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑
定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,769百万円 2,175百万円
組替調整額 △28 △752
税効果調整前
△1,798 1,422
税効果額 551 △437
その他有価証券評価差額金
△1,246 985
為替換算調整勘定：
当期発生額 △77 △794
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△77 △794
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △275 1,918
組替調整額 724 553
税効果調整前
449 2,472
税効果額 △128 △721
退職給付に係る調整額
320 1,751
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 4
その他の包括利益合計
△1,004 1,947
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,952,442 － － 56,952,442
合計 56,952,442 － － 56,952,442
自己株式
普通株式（注） 1,491,481 3,000,040 9,820 4,481,701
合計 1,491,481 3,000,040 9,820 4,481,701
（注）普通株式の自己株式数の増加3,000,040株は、 取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,000,000株及び 単元未満株
式の買取りによる40 株であり、減少9,820 株 はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 397
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 397
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月20日
普通株式 998 18.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 975 18.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 944 利益剰余金 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,952,442 － － 56,952,442
合計 56,952,442 － － 56,952,442
自己株式
普通株式（注） 4,481,701 － 22,490 4,459,211
合計 4,481,701 － 22,490 4,459,211
（注）普通株式の自己株式数の 減少22,490 株 はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 459
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 459
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 944 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 472 9.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 577 利益剰余金 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 29,470 百万円 63,397 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,779 △1,180
現金及び現金同等物 27,691 62,217
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、トラック等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 6,922 7,344
１年超 36,555 34,711
合計 43,477 42,055
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 840 806
１年超 7,359 6,552
合計 8,199 7,358
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から
の借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する
ことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日
後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引を行うことがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制の
下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社について
も、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま
た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
す ることがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を
継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性
の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(*) 差額
(*)
(1）現金及び預金 29,470 29,470 －
(2）受取手形及び売掛金 55,680 55,680 －
(3）投資有価証券 8,257 8,257 －
(13,491)
(4）支払手形及び買掛金 (13,491) －
(9,116) (9,116)
(5）短期借入金 －
(29,768)
(6）社債 (30,000) 231
(7) 長期借入金（１年内返済予
(11,733)
（11,701) (32)
定を含む）
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(*) 差額
(*)
(1）現金及び預金 63,397 63,397 －
(2）受取手形及び売掛金 55,032 55,032 －
10,180 10,180
(3）投資有価証券 －
( 14,446 )
(4）支払手形及び買掛金 (14,446) －
( 7,883 ) ( 7,883 )
(5）短期借入金 －
(6）社債（１年内償還予定を含
(64,787)
(65,000) 212
む）
(7) 長期借入金（１年内返済予
(11,879)
（11,874) (5)
定を含む）
(*)負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)社債（１年内償還予定を含む）、(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）
社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 3,446 3,115
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 29,470 － － －
受取手形及び売掛金 55,680 － － －
合計 85,150 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 63,397 － － －
受取手形及び売掛金 55,032 － － －
合計 118,429 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9,116
短期借入金 － － － － －
社債 － 10,000 － － 10,000 10,000
長期借入金 2,528 1,628 2,396 3,477 1,475 193
合計 11,644 11,628 2,396 3,477 11,475 10,193
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
7,883
短期借入金 － － － － －
社債 10,000 － － 10,000 5,000 40,000
長期借入金 1,697 2,549 3,926 1,400 2,300 －
合計 19,581 2,549 3,926 11,400 7,300 40,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
①株式 7,519 2,773 4,746
連結貸借対照表計上
②債券
額が取得原価を超え － － －
国債・地方債等
るもの
小計 7,519 2,773 4,746
①株式 737 1,500 △762
連結貸借対照表計上
②債券
－ － －
額が取得原価を超え
国債・地方債等
ないもの
小計 737 1,500 △762
合計 8,257 4,274 3,983
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,446百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
①株式 9,823 3,652 6,171
連結貸借対照表計上
②債券
額が取得原価を超え － － －
国債・地方債等
るもの
小計 9,823 3,652 6,171
①株式 357 378 △20
連結貸借対照表計上
②債券
－ － －
額が取得原価を超え
国債・地方債等
ないもの
小計 357 378 △20
合計 10,180 4,030 6,150
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
①株式 35 28 －
②債券
－ － －
国債・地方債等
合計 35 28 －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
①株式 806 752 －
②債券
－ － －
国債・地方債等
合計 806 752 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
投資有価証券について254百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場
合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券について77百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場
合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、一部の連結子会社では 、確定拠出型年金制度を採用しており、中 小企業退職金共済制度及び特定退職金共済
制度等に加入しております。
さらに、国内連結子会社のうち１社は、2016年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移
行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 28,757百万円 29,801百万円
勤務費用 2,329 2,397
利息費用 72 121
数理計算上の差異の発生額 △86 △59
過去勤務費用の発生額 11 △1,366
退職給付の支払額 △1,307 △1,620
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 23 －
退職給付債務の期末残高 29,801 29,274
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 7,810百万円 8,188百万円
期待運用収益 188 194
数理計算上の差異の発生額 △350 493
事業主からの拠出額 1,040 1,030
退職給付の支払額 △500 △632
年金資産の期末残高 8,188 9,274
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高 899百万円 882百万円
退職給付費用 228 233
退職給付の支払額 △122 △133
制度への拠出額 △98 △103
新規連結による増加額 － 21
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △23 －
退職給付に係る負債（資産）の期末残高 882 900
（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,054
百万円、当連結会計年度1,093百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△171百万円、当連結会計年
度△193百万円）であります。
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 29,355百万円 28,858百万円
年金資産 △9,139 △10,331
20,215 18,527
非積立型制度の退職給付債務 2,279 2,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,495 20,899
退職給付に係る負債 22,666 21,092
退職給付に係る資産 △171 △193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,495 20,899
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,329百万円 2,397百万円
利息費用 72 121
期待運用収益 △188 △194
数理計算上の差異の費用処理額 535 484
過去勤務費用の費用処理額 188 69
簡便法で計算した退職給付費用 228 233
確定給付制度に係る退職給付費用 3,166 3,111
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 177百万円 1,435百万円
数理計算上の差異 272 1,036
合 計 449 2,472
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,461百万円 25百万円
未認識数理計算上の差異 2,763 1,726
合 計 4,225 1,752
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 48％ 46％
一般勘定 26 25
株式 16 22
その他 10 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.415％ 0.332％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 3.1％ 7.4％
３．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、５年間で移換する予定であります。な
お、前連結会計年度末時点の未移換額78百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額39百万円は、未払金（流動負債
の「その他」）、長期未払金に計上しております。
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度114百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 90 93
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション）
当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 23名 当社執行役員 24名 当社執行役員 25名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 85,300株 普通株式 96,300株 普通株式 73,210株
ションの数（注）
付与日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利確定条件 特に定めはありません。 同左 同左
対象勤務期間 特に定めはありません。 同左 同左
2015年８月１日 2016年７月30日 2017年８月１日
権利行使期間
～2045年７月31日 ～2046年７月29日 ～2047年７月31日
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション）
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 22名 当社執行役員 21名 当社執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 56,380株 普通株式 57,670株 普通株式 90,610株
ションの数（注）
付与日 2018年７月31日 2019年７月31日 2020年８月31日
権利確定条件 特に定めはありません。 同左 同左
対象勤務期間 特に定めはありません。 同左 同左
2018年８月１日 2019年８月１日 2020年９月１日
権利行使期間
～2048年７月31日 ～2049年７月31日 ～2050年８月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
46,410 64,700 58,010
権利確定
－ － －
権利行使
3,350 6,520 4,600
失効
－ － －
未行使残
43,060 58,180 53,410
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 90,610
失効
－ － －
権利確定
－ － 90,610
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
53,990 57,670 －
権利確定
－ － 90,610
権利行使
3,880 4,140 －
失効
－ － －
未行使残
50,110 53,530 90,610
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②単価情報
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション）
権利行使価格 １ 株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 1,061円 1,061円 1,061円
付与日における公正 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
な評価単価 14,300円 10,930円 13,820円
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 1,061円 1,061円 －円
付与日における公正 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
な評価単価 16,740円 15,610円 10,320円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
鴻池運輸株式会社第６回新株予約権
29.9％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 2.8年
予想配当（注）３ 36円／株
無リスク利子率（注）４ △0.11％
（注）１．２年10ヶ月間（2017年11月６日から2020年８月24日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
３．付与日における直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 2,796百万円 2,552百万円
未払事業税 236 168
有形固定資産 109 113
退職給付に係る負債 6,987 6,544
役員退任慰労金引当金 49 47
長期未払金 477 465
貸倒引当金 74 125
固定資産減損損失 1,548 1,794
投資有価証券 393 258
税務上の繰越欠損金（注） 729 1,325
1,109 1,366
その他
繰延税金資産小計
14,511 14,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △665 △1,229
△3,929 △4,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,594 △5,710
繰延税金資産合計
9,916 9,051
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △901 △948
有形固定資産 △1,240 △1,273
その他有価証券評価差額金 △1,453 △1,890
△133 △158
その他
繰延税金負債合計 △3,728 △4,271
繰延税金資産の純額 6,187 4,780
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
3 92 255 109 52 216 729
金(※１)
評価性引当額 △2 △86 △251 △109 △52 △161 △665
0
繰延税金資産 5 3 － － 54 （※２）64
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
67 187 99 47 16 906 1,325
金(※１)
評価性引当額 62 183 99 47 11 825 1,229
4
繰延税金資産 4 － － 5 81 （※２）96
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,325百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産96百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.7
住民税均等割 3.0 2.7
評価性引当額の増減 5.6 12.5
のれん償却額 1.9 1.2
連結子会社との税率差異 2.0 △1.2
関係会社株式売却益の連結調整 △1.9 －
持分法による投資損益 － 1.2
その他 0.4 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.4 48.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用され
ている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて２年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,642百万円 1,862百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 162 31
見積りの変更による増加額 63 27
時の経過による調整額 15 15
資産除去債務の履行による減少額 △21 △84
その他増減額（△は減少） △0 0
期末残高 1,862 1,850
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内
での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別
に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社は
サービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事
業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しており
ます。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を
実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務
を実施しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事
業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前 連結会計年度 のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
214,862 47,797 48,175 310,834 － 310,834 － 310,834
売上高
セグメント間の
764 1,552 90 2,407 1,296 3,703 △ 3,703 －
内部売上高又は
振替高
215,626 49,349 48,265 313,241 1,296 314,538 △ 3,703 310,834
計
12,573 2,525 768 15,867 12 15,880 △ 6,193 9,686
セグメント利益
128,467 36,016 34,819 199,303 1,662 200,965 22,533 223,499
セグメント資産
その他の項目
5,065 1,554 1,118 7,738 0 7,739 434 8,173
減価償却費
367 － 133 500 － 500 － 500
のれん償却額
有形固定資産及
8,545 1,073 2,861 12,480 － 12,480 1,622 14,102
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,193百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,233百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額22,533百万円には、セグメント間の相殺消去等△18,344百万円、全社資産40,877
百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
191,699 44,471 56,177 292,348 － 292,348 － 292,348
売上高
セグメント間の
777 1,529 79 2,386 1,017 3,403 △ 3,403 －
内部売上高又は
振替高
192,477 46,000 56,256 294,734 1,017 295,752 △ 3,403 292,348
計
5,354 2,636 1,724 9,715 39 9,754 △ 5,756 3,997
セグメント利益
126,416 33,949 36,277 196,643 1,290 197,934 60,863 258,798
セグメント資産
その他の項目
4,875 1,458 1,219 7,553 0 7,554 584 8,138
減価償却費
365 － － 365 － 365 － 365
のれん償却額
有形固定資産及
8,794 1,090 2,744 12,630 0 12,630 858 13,489
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,756百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,700百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費
用であります。
(2)セグメント資産の調整額60,863百万円には、セグメント間の相殺消去等△16,628百万円、全社資産77,492
百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
86,571 14,701 101,272
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 38,040 複合ソリューション事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
257,389 34,959 292,348
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
88,064 14,881 102,946
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 34,120 複合ソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
1,061 － 575 － 74 1,711
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの ソフト
ウェア開発及び保守業務等 を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
1,308 6 － － － 1,315
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの ソフト
ウェア開発及び保守業務等 を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
367 － 133 － － 500
当期償却額
2,417 － － － － 2,417
当期末残高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフト
ウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
365 － － － － 365
当期償却額
2,080 － － － － 2,080
当期末残高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフト
ウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
コンサル
コンサル
当社社外 ティング料
役員 藤田 泰介 － － － ティング契 14 － －
取締役 の支払
約
（注）
（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,833円07銭 1,934円62銭
１株当たり当期純利益 84円90銭 92円14銭
潜在株式調整後
84円49銭 91円60銭
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,593 4,836
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,593 4,836
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,108 52,493
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 261 311
（うちストック・オプション（千株）） (261) (311)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
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（重要な後発事象）
子会社株式の売却
当社は、2021年４月20日付で株式譲渡契約を締結し、当社が49％出資する連結子会社のKONOIKE-SOTUS
VENTURE CO.,LTD.と共同で保有する連結子会社（特定子会社）である KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND)
CO.,LTD. の全株式をSuwat Faprathanchaiに売却いたしました。これにより KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND)
CO.,LTD. は当社の連結の範囲から除外されることとなりました。
(1) 株式売却の目的
当社、J.Transport Co.,Ltd.、Land Transport Co.,Ltd、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO., LTD.は、2017年に
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. を共同で設立し、タイ王国内での鋼材等重量物輸送業務を展開し
てまいりました。
しかし、現地での厳しい市場環境により取扱量伸び悩みの状況が続いているため、今般、当社の構造改革
プラン（不採算事業の見直し）の一環として本合弁事業のあり方を再検討した結果、当社グループが保有す
る全株式を売却することが最適と判断しました。
(2) 譲渡する相手先の名称
Suwat Faprathanchai
(3) 売却の時期
2021年４月26日
(4) 当該子会社の名称、事業内容
①名称 KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
②事業内容 一般貨物輸送事業
(5) 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額
①売却前所有株式数 199,920株
②売却する株式の数 199,920株
③売却後の持分比率 －％
④売却価額 譲渡価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示
を差し控えさせていただきます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
10,000
2017. ３.２ 2022. ３.２
鴻池運輸㈱ 第２回無担保普通社債 10,000 0.18 なし
(10,000)
2020. ３.12 2025. ３.12
鴻池運輸㈱ 第３回無担保普通社債 10,000 10,000 0.20 なし
2020. ３.12 2030. ３.12
鴻池運輸㈱ 第４回無担保普通社債 10,000 10,000 0.36 なし
2020. ７.２ 2025. ６.30
鴻池運輸㈱ 第５回無担保普通社債 － 5,000 0.27 なし
2020. ７.２ 2030. ６.28
鴻池運輸㈱ 第６回無担保普通社債 － 10,000 0.52 なし
2021. ３.11 2027. ３.11
鴻池運輸㈱ 第７回無担保普通社債 － 10,000 0.29 なし
第８回無担保普通社債 2021. ３.11 なし 2031. ３.11
鴻池運輸㈱ － 10,000 0.51
65,000
合計 － － 30,000 － － －
(10,000)
（注）１．( )内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － 10,000 5,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,116 7,883 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,528 1,697 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,107 2,035 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 9,172 10,176 0.31 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,025 2,235 － 2022年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 24,950 24,029 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,549 3,926 1,400 2,300
リース債務 659 534 416 322
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 70,848 145,860 219,625 292,348
税金等調整前四半期
1,428 4,345 7,807 8,906
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
993 2,812 4,950 4,836
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.93 53.57 94.31 92.14
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 18.93 34.64 40.74 △2.17
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,558 49,619
現金及び預金
1,688 1,571
受取手形
4,703 4,768
電子記録債権
※１ 38,028 ※１ 36,831
売掛金
103 55
未成工事支出金
881 914
貯蔵品
※１ 1,590 ※１ 1,328
短期貸付金
※１ 1,568 ※１ 1,537
その他
△ 35 △ 27
貸倒引当金
64,086 96,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 29,301
26,859
建物
1,215 1,527
構築物
※３ 3,536
3,608
機械及び装置
1,787 1,481
車両運搬具
※３ 908
963
工具、器具及び備品
33,246 32,770
土地
2,086 1,965
リース資産
1,627 2,186
建設仮勘定
71,323 73,750
有形固定資産合計
無形固定資産
571 557
借地権
1,779 1,760
ソフトウエア
391 818
ソフトウエア仮勘定
4 3
その他
2,746 3,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,858 12,834
投資有価証券
27,291 27,164
関係会社株式
237 277
出資金
1,860 1,658
関係会社出資金
347 322
長期貸付金
573 373
関係会社長期貸付金
230 461
長期前払費用
4,476 4,175
繰延税金資産
3,298 3,245
差入保証金
856 898
その他
△ 523 △ 311
貸倒引当金
△ 195 △ 310
投資損失引当金
49,311 50,788
投資その他の資産合計
123,381 127,678
固定資産合計
187,467 224,277
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,067 ※１ 8,687
買掛金
※１ 23,318 ※１ 21,856
短期借入金
－ 10,000
１年内償還予定の社債
2,300 1,400
１年内返済予定の長期借入金
634 1,484
リース債務
－ 126
役員賞与引当金
※１ 5,737 ※１ 4,553
未払金
8,936 8,647
未払費用
1,464 1,796
未払法人税等
1,942 1,522
未払消費税等
407 400
預り金
183 131
その他
53,992 60,605
流動負債合計
固定負債
30,000 55,000
社債
8,500 9,400
長期借入金
1,614 652
リース債務
1,444 1,293
再評価に係る繰延税金負債
14,937 15,725
退職給付引当金
1,557 1,610
資産除去債務
1,599 1,523
長期未払金
265 249
その他
59,918 85,455
固定負債合計
113,910 146,060
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
資本剰余金
930 930
資本準備金
930 930
資本剰余金合計
利益剰余金
427 427
利益準備金
その他利益剰余金
1,941 2,046
固定資産圧縮積立金
48,080 48,080
別途積立金
28,802 32,657
繰越利益剰余金
79,251 83,211
利益剰余金合計
△ 7,324 △ 7,288
自己株式
74,580 78,577
株主資本合計
評価・換算差額等
3,267 4,209
その他有価証券評価差額金
△ 4,688 △ 5,030
土地再評価差額金
△ 1,421 △ 821
評価・換算差額等合計
397 459
新株予約権
73,556 78,216
純資産合計
187,467 224,277
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 216,739 ※１ 209,361
売上高
※１ 201,448 ※１ 194,052
売上原価
15,291 15,309
売上総利益
※１ ,※２ 9,779 ※１ ,※２ 8,951
販売費及び一般管理費
5,511 6,357
営業利益
営業外収益
※１ 120 ※１ 163
受取利息
※１ 1,435 ※１ 1,077
受取配当金
－ 66
為替差益
－ 433
投資有価証券評価損戻入益
－ 631
雇用調整助成金
※１ 333 ※１ 464
その他
1,889 2,836
営業外収益合計
営業外費用
※１ 103 ※１ 98
支払利息
44 127
社債利息
110 196
社債発行費
393 －
投資有価証券評価損
0 －
貸倒引当金繰入額
264 －
為替差損
－ 59
遊休資産費用
※１ 55
91
その他
971 574
営業外費用合計
6,429 8,620
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 256 ※１ ,※３ 142
固定資産売却益
27 752
投資有価証券売却益
271 －
受取保険金
0 32
その他
556 927
特別利益合計
特別損失
※１ ,※４ 57 ※１ ,※４ 49
固定資産除売却損
254 1
投資有価証券評価損
1,048 1,315
減損損失
873 174
関係会社株式評価損
－ 68
関係会社出資金評価損
26 269
投資損失引当金繰入額
※１ 45
7
その他
2,305 1,886
特別損失合計
4,680 7,661
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,576 2,885
△ 732 △ 264
法人税等調整額
1,844 2,620
法人税等合計
2,836 5,040
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
7,930 3.9 7,516 3.9
Ⅱ 労務費
74,415 36.9 72,594 37.4
Ⅲ 外注費
98,750 49.0 95,017 48.9
Ⅳ 経費
１．減価償却費 4,989 4,746
２．修繕費 3,350 3,283
12,012 20,351 10,894 18,924
３．その他 10.1 9.8
計 201,448 100.0 194,052 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,723 930 － 930 427 1,898 48,080 27,965 78,371
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,974 △ 1,974
当期純利益 2,836 2,836
固定資産圧縮積立金の積立 42 △ 42 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分
△ 2 △ 2 －
自己株式処分差損の振替 2 2 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 19 19
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 42 － 836 879
当期末残高 1,723 930 － 930 427 1,941 48,080 28,802 79,251
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,484 78,541 4,472 △ 4,668 △ 196 321 78,666
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,974 △ 1,974
当期純利益 2,836 2,836
固定資産圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 4,857 △ 4,857 △ 4,857
自己株式の処分
16 13 13
自己株式処分差損の振替 － －
土地再評価差額金の取崩 19 19
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,205 △ 19 △ 1,225 76 △ 1,148
（純額）
当期変動額合計 △ 4,840 △ 3,961 △ 1,205 △ 19 △ 1,225 76 △ 5,109
当期末残高 △ 7,324 74,580 3,267 △ 4,688 △ 1,421 397 73,556
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
1,723 930 － 930 427 1,941 48,080 28,802 79,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,416 △ 1,416
当期純利益 5,040 5,040
固定資産圧縮積立金の積立
105 △ 105 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 5 △ 5 －
自己株式処分差損の振替
5 5 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩 342 342
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 105 － 3,854 3,960
当期末残高
1,723 930 － 930 427 2,046 48,080 32,657 83,211
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 7,324 74,580 3,267 △ 4,688 △ 1,421 397 73,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,416 △ 1,416
当期純利益
5,040 5,040
固定資産圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 36 31 31
自己株式処分差損の振替
－ －
土地再評価差額金の取崩 342 342
株主資本以外の項目の当期変動額
942 △ 342 599 62 662
（純額）
当期変動額合計
36 3,997 942 △ 342 599 62 4,659
当期末残高 △ 7,288 78,577 4,209 △ 5,030 △ 821 459 78,216
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 ５年～17年
車両運搬具 ４年～６年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる
金額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により
費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(4）金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影響で国
内外の航空需要が急激に減退していることから、空港関連分野に属する関係会社株式の評価について慎重に
検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式（帳簿価額合計6,468百万円）の評
価について、実質価額が取得原価に比して50％を下回る２社につきましても最新の事業計画により回収は可
能と判断しておりますため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式につきましては時価を把握することが極めて困難であるため、当該関係会社の財政状態の悪
化により実質価額が取得原価に比して50％程度低下した場合に相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の
損失として処理します。ただし、実質価額が取得原価に比して50％を下回る場合であっても、実行可能で合
理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理は行っておりませ
ん。
当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期
を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行って
おります。当該関係会社の業績予測に関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、関
係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた39百万
円は、「その他」45百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,884百万円 1,591百万円
短期金銭債務 17,581 16,280
２ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
(1)銀行借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
18百万円 11百万円
関西陸運㈱ 関西陸運㈱
従業員 0 従業員 0
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 870 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. －
計 888 計 11
(2)営業取引に関する支払債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本空輸㈱ 97百万円 日本空輸㈱ 374百万円
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 215 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 251
関西陸運㈱ 21 関西陸運㈱ 21
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED 1 KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED 1
計 335 計 648
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 －百万円 147百万円
機械及び装置 748 －
工具、器具及び備品 － 5
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,061百万円 1,574百万円
営業費用 4,572 5,188
営業取引以外の取引高 1,416 1,122
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 242 百万円 230 百万円
－ 126
役員賞与引当金繰入額
2,539 2,494
社員給与金
1,241 1,080
社員賞与金
741 813
福利厚生費
249 182
退職給付費用
443 537
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －百万円 7百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 1
車両運搬具 29 56
工具、器具及び備品 － 0
土地 226 76
計 256 142
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
除却損
建物 9百万円 9百万円
構築物 0 0
機械及び装置 17 4
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 13
ソフトウエア － 4
売却損
車両運搬具 25 5
土地 － 1
その他 0 8
計 57 49
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,715百万円、関連会社株式
2,449百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,841百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 2,078百万円 1,999百万円
未払事業税 149 136
有形固定資産 36 1
退職給付引当金 4,554 4,796
長期未払金 477 465
貸倒引当金 170 103
固定資産減損損失 1,399 1,659
資産除去債務 331 345
投資有価証券 1,136 1,125
その他 397 500
繰延税金資産小計
10,732 11,134
評価性引当額 △3,515 △3,761
繰延税金資産合計
7,216 7,373
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △855 △901
有形固定資産 △446 △442
その他有価証券評価差額金 △1,439 △1,854
繰延税金負債合計
△2,740 △3,198
繰延税金資産の純額
4,476 4,175
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.0 △3.6
住民税均等割 3.9 2.4
評価性引当額の増減 9.5 3.2
再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額 △1.9 －
その他 1.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.4 34.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
582
有形固
26,859 5,215 2,190 29,301 48,452
建物
［434］
定資産
13
1,215 493 168 1,527 4,727
構築物
［13］
279
3,536 1,129 778 3,608 19,382
機械及び装置
［275］
1,787 557 9 854 1,481 11,671
車両運搬具
41
工具、器具及び備
963 384 397 908 5,828
品 ［28］
792
33,246 32,770
316 (△493) － －
土地
（△3,244） (△3,737)
［546］
2,086 269 － 390 1,965 2,311
リース資産
1,627 6,693 6,134 － 2,186 －
建設仮勘定
7,854
71,323 73,750
15,060 (△493) 4,780 92,373
計
（△3,244） (△3,737)
［1,297］
無形固
571 － － 14 557 －
借地権
定資産
22
1,779 551 547 1,760 －
ソフトウェア
［17］
ソフトウェア仮勘
391 654 226 － 818 －
定
4 － － 1 3 －
その他
248
2,746 1,205 563 3,140 －
計
［17］
（注）１．「土地の「当期首残高」 、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )内は、土地の再評価に関する法律(平
成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期減少額の［ ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、愛西配送センター倉庫21億47百万円及び安雲野流通センター倉庫
21億７百万円であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 558 4 223 339
投資損失引当金 195 310 195 310
役員賞与引当金 － 126 － 126
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりで
す。
https://www.konoike.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、 取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月31日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月31日近畿財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年７月21日近畿財務局長に提出
事業年度（第79期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日近畿財務局長に提出
第81期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出
第81期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2020年８月３日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しな
い新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書
2020年８月３日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2021年２月12日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書
2021年４月20日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2021年５月12日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年６月25日近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年８月３日提出の臨時報告書（届出を要しない新株予約権証券の発行）に係る訂正報告書
2020年９月１日近畿財務局長に提出
2020年８月３日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書
2020年10月２日近畿財務局長に提出
(7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年12月21日近畿財務局長に提出
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(8) 訂正発行登録書
2021年２月12日近畿財務局長に提出
2021年４月20日近畿財務局長に提出
2021年５月12日近畿財務局長に提出
2021年６月25日近畿財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年３月５日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鴻池運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池
運輸株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による空港関連分野の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されているとおり、会社は、2021 当監査法人は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
年３月31日現在、有形固定資産を102,946百万円及び無形 の影響を踏まえた割引前将来キャッシュ・フローの見積り
固定資産を6,264百万円計上しており、連結総資産に占め の合理性を評価するために、以下を含めた監査手続を実施
る割合は42%である。 した。
また、 重要な会計上の見積りに関する注記 として開示さ ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に
れているとおり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期
による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影 を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに
響で国内外の航空需要が急激に減退していることから、会 需要が回復していくとする会社の仮定について、IATA（国
社は当連結会計年度末において、空港関連分野に属する各 際航空運送協会）等の外部機関のレポートとの比較、及び
子会社の固定資産に関して減損の兆候を識別している。上 空港関連分野の責任者への質問を実施し、当該仮定が合理
記有形固定資産及び無形固定資産には、減損損失の認識の 的であるかどうかを検討した。
要否について判定を行った資産グループ２拠点の有形固定 ・会社が行った割引前将来キャッシュ・フローの算定
資産1,838百万円及び無形固定資産2,238百万円が含まれ が、上記の仮定に基づいて適切に行われているかを、割引
る。 前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算、過去実績
会社は、固定資産の減損の検討に当たって、各子会社に との比較分析、及びIATA（国際航空運送協会）等の外部機
おける主要な固定資産（リース車両など）の残存耐用年数 関のレポートに記載されている数値を用いた感応度分析に
に基づく期間の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、 より検討した。
固定資産の減損の認識の判定を実施している。 ・会社が計算した、主要な資産の残存耐用年数内に生じ
空港関連分野に属する各子会社の売上高は、国際線の便 る割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額
数に大きく影響を受ける。そのため、 重要な会計上の見積 を上回っていることを、会社が作成の割引前将来キャッ
りに関する注記 として開示されているとおり、新型コロナ シュ・フローの算定資料の再計算により検討した。
ウイルス感染症（COVID-19）の影響は、今後の事業に大き ・会社の置いた一定の仮定の内容、当該仮定の不確実性
な影響を与える。会社は割引前将来キャッシュ・フローの の程度及び当該仮定が変化した際の翌連結会計年度の連結
見積りにあたり、入手可能な市場予測等の外部情報を踏ま 財務諸表への影響が、重要な会計上の見積りに関する注記
えて、一定の仮定を適用して会計上の見積りを行ってい として適切に開示されているかを検討した。
る。
会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年
3月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩
やかに需要が回復していくという仮定に基づいて割引前将
来キャッシュ・フローを見積り、固定資産の減損の認識の
要否を判断しており、結果、減損の認識は不要であると判
断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に
基づくことから不確実性があり、経営者の重要な判断を伴
うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と決定した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鴻池運輸株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鴻池運輸株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鴻池運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池運輸
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による空港関連分野に属する関係会社の株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されているとおり、会社は、2021年３ 当監査法人は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
月31日現在、関係会社株式を27,164百万円計上しており、 の影響を踏まえた関係会社株式の減損について検討するた
総資産に占める割合は12%である。これには、空港にてグ めに、以下を含めた監査手続を実施した。
ランドハンドリング業務を行う空港関連分野に属する関係 ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
会社株式6,468百万円が含まれており、そのうち実質価額 額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価
が取得原価に比して50%を下回るものが２社含まれてい 額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式の
る。 有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。
また、 重要な会計上の見積りに関する注記 として開示さ ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に
れているとおり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期
による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影 を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに
響で国内外の航空需要が急激に減退していることから、会 需要が回復していくとする会社の仮定について、IATA（国
社は当事業年度末において、空港関連分野に属する関係会 際航空運送協会）等の外部機関のレポートとの比較、及び
社の株式の評価の検討を実施している。 空港関連分野の責任者への質問を実施し、当該仮定が合理
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる 的であるかどうかを検討した。
関係会社株式について、当該会社の財政状態の悪化により ・実質価額の著しい下落が生じた関係会社に関する事業
実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、実行可 計画が、上記の仮定に基づいて適切に策定されているか
能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠に を、事業計画の基礎資料の再計算、過去実績との比較分
よって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針とし 析、及びIATA（国際航空運送協会）等の外部機関のレポー
ている。 トに記載されている数値を用いた感応度分析により検討し
空港関連分野に属する各子会社の売上高は、国際線の便 た。
数に大きく影響を受ける。そのため、 重要な会計上の見積 ・会社の置いた一定の仮定の内容、当該仮定の不確実性
りに関する注記 として開示されているとおり、新型コロナ の程度及び当該仮定が変化した際の翌事業年度の財務諸表
ウイルス感染症（COVID-19）の影響は、今後の事業に大き への影響が、重要な会計上の見積りに関する注記として適
な影響を与える。会社は事業計画の策定にあたり、入手可 切に開示されているかを検討した。
能な市場予測等の外部情報を踏まえて、一定の仮定を適用
して会計上の見積りを行っている。
会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年
３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩
やかに需要が回復していくという仮定に基づいて事業計画
を策定し、関係会社株式の評価を行っており、結果、減損
処理は不要であると判断している。
関係会社株式の減損は、今後の新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確
実性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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