株式会社サンテック 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八幡 欣也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 46,397,110 40,882,058 45,051,208 46,802,976 41,656,594
売上高
（千円） 1,471,707 1,686,497 1,170,852 1,337,107 475,457
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 952,258 1,411,680 683,608 1,008,936 318,183
利益
（千円） 1,328,488 1,850,264 360,963 641,788 1,135,985
包括利益
（千円） 30,203,650 30,612,475 29,974,472 30,166,439 30,794,693
純資産額
（千円） 43,678,103 44,016,409 46,541,177 45,913,264 44,858,507
総資産額
（円） 1,589.70 1,711.47 1,737.59 1,798.96 1,851.43
１株当たり純資産額
（円） 49.31 75.75 39.18 59.71 19.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 69.2 69.5 64.3 65.5 68.4
自己資本比率
（％） 3.2 4.6 2.3 3.4 1.0
自己資本利益率
（倍） 13.2 10.5 17.0 9.3 37.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 987,660 5,221,084 2,349,936 △ 452,463 △ 1,323,306
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 298,431 △ 1,794,535 △ 1,993,513 △ 631,176 1,295,188
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 930,887 △ 1,646,886 △ 1,485,659 △ 912,281 △ 373,068
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 7,786,986 9,638,777 8,387,325 6,765,160 6,314,106
高
（人） 1,198 1,219 1,285 1,404 1,442
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 32,191,514 27,250,737 29,869,649 29,975,420 27,839,520
売上高
（千円） 1,204,580 1,678,706 1,130,700 912,068 249,265
経常利益
（千円） 877,452 1,509,537 759,272 775,846 269,305
当期純利益
（千円） 1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250
資本金
（株） 20,000,000 20,000,000 20,000,000 18,000,000 17,000,000
発行済株式総数
（千円） 28,487,356 28,823,988 28,412,708 28,129,039 28,546,628
純資産額
（千円） 36,639,246 36,340,974 39,087,896 37,534,209 36,870,259
総資産額
（円） 1,499.36 1,611.96 1,648.91 1,681.48 1,722.03
１株当たり純資産額
（円） 25.00 27.00 24.00 24.00 18.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 45.43 81.00 43.52 45.92 16.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 77.8 79.3 72.7 74.9 77.4
自己資本比率
（％） 3.1 5.3 2.7 2.7 1.0
自己資本利益率
（倍） 14.3 9.8 15.3 12.1 44.1
株価収益率
（％） 55.0 33.3 55.1 52.3 111.2
配当性向
（人） 801 779 830 869 913
従業員数
（％） 111.6 140.4 123.2 108.3 137.6
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 138.9 ) ( 169.1 ) ( 161.3 ) ( 126.7 ) ( 184.8 )
指数配当込み）
（円） 800 945 947 822 807
最高株価
（円） 565 601 509 455 515
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第70期の１株当たり配当額25円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当５円を含んでおります。
５ 第71期の１株当たり配当額27円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円、記念配当３円を含
んでおります。
６ 第72期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円
をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。
1951年４月 本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置
1956年３月 本社を東京に移転
1958年４月 大阪営業所を支社に昇格改称
1967年４月 広島市に広島電機工場を設置
1973年５月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1974年12月 本社を東京都千代田区二番町９に新築移転
1975年１月 シンガポール支店を設置
1978年６月 仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称
1979年２月 札幌営業所を北海道支社に昇格改称
1985年９月 ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）
1986年２月 千葉市に千葉電機工場を設置
1992年10月 商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称
1993年９月 香港支店を設置（2006年３月廃止）
1996年６月 本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転
1996年８月 ミャンマー支店を設置
2000年３月 倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置
2000年９月 台北支店を設置
2003年８月 中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年７月 株式会社システック・エンジニアリングを設立
2005年10月 S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の増資を引受
2007年１月 ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立
2009年１月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得
2009年11月 株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）
2010年１月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年10月 山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立
2014年８月 武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2015年１月 株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡
2016年12月 バングラデシュ支店を設置
2017年２月 SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2017年12月 三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年10月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得
2019年６月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）が SEAPRODEX
REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION （現・持分法適用関連会社）の株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等
を主要な事業内容としております。
当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。
（主な事業内容）
内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を
行っております。
電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工
を行っております。
空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。
機器製作 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保
守を行っております。
また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（主な関係会社）
セグメントの名称 名称 事業内容
三喜産業㈱
内線工事
山陽電気工事㈱
電力工事
武蔵野工業㈱
空調給排水工事
ニイヤマ設備㈱
日本
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
その他
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
SEC MASHIBAH SDN. BHD.
SECM SDN. BHD.
S.E.C.T. COMPANY LIMITED
内線工事
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.
東南アジア
電力工事
SEC(S)PTE. LTD.
空調給排水工事
PT SECM TECH INDONESIA
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
その他アジア 山陽機電技術（上海）有限公司
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内 （又は、被所
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
容 有）割合
（％）
当社グループの国内におけ
る事業活動
（連結子会社）
東京都千代田区 90,000千円 設備工事業 70.0 当社より本社の建物の貸与
武蔵野工業㈱
を受けております。
役員の兼任あり
当社グループの国内におけ
る事業活動
（連結子会社）
広島県廿日市市 10,000千円 設備工事業 100.0 当社より本社の建物の貸与
三喜産業㈱
を受けております。
役員の兼任なし
当社グループの中国におけ
（連結子会社） 中国
設備工事業 る事業活動
1,000千US$ 100.0
山陽機電技術（上海）有限公司 上海市
役員の兼任なし
当社グループのタイにおけ
（連結子会社）
タイ 68.3 る事業活動
S.E.C.T.COMPANY LIMITED
8,000千THB 設備工事業
バンコク市 役員の兼任なし
[2.7]
（注）１
債務保証あり
当社グループのマレーシア
（連結子会社）
マレーシア における事業活動
SECM SDN.BHD. 設備工事業
750千MR 100.0
スランゴール州 役員の兼任なし
債務保証あり
当社グループのブルネイに
（連結子会社）
ブルネイ おける事業活動
500千BN$ 設備工事業 100.0
SEC MASHIBAH SDN.BHD.
バンダルスリブガワン市 役員の兼任なし
債務保証あり
（連結子会社）
当社グループのベトナムに
SANYO ENGINEERING &
ベトナム おける事業活動
CONSTRUCTION VIETNAM 168,432,000千VND 設備工事業 100.0
ハノイ市 役員の兼任なし
CO.,LTD.
債務保証あり
（注）３
当社グループのシンガポー
（連結子会社）
ルにおける事業活動
SEC(S)PTE.LTD. シンガポール 7,800千SG$ 設備工事業 100.0
役員の兼任なし
（注）３
債務保証あり
当社グループのインドネシ
アにおける事業活動
（連結子会社）
SECM SDN.BHD.が65.0％出
インドネシア 65.0
PT SECM TECH INDONESIA
50,013,400千IDR 設備工事業
ジャカルタ市
(65.0) 資する当社の連結子会社
（注）２
（孫会社）であります。
役員の兼任なし
当社グループのベトナムに
おける事業活動
（持分法適用関連会社） SANYO ENGINEERING &
SEAPRODEX REFRIGERATION
ベトナム 21.2
CONSTRUCTION VIETNAM
324,953,970千VND 設備工事業
INDUSTRY CORPORATION ホーチミン市
(21.2)
CO.,LTD. が21.2％出資する
（注）２ 当社の持分法適用関連会社
であります。
役員の兼任なし
（注）１ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
840
日本
459
東南アジア
143
その他アジア
1,442
合計
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
913 42.1 14.5 6,021
従業員数（人）
セグメントの名称
729
日本
81
東南アジア
103
その他アジア
913
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。
当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い
倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、2019年５月10日に公表し2020年６月に一部修正しました2019年度を初年度とする３か年の第12
次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となる
ことへ挑戦し、そのために必要な施策を推進することとしております。
［第12次中期経営計画計数目標］
営業利益10億円の安定確保体制を再構築し、最終年度の営業利益10億円以上を確保
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安
定化を図る上で、重要な経営指標は、営業利益の目標達成度合いであると考え、その向上に努めております。
［重点方針］
・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化
・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保
・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成
・ガバナンスの確保
［第12次中期経営計画の資本政策］
①第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必
要な投資を、積極的に実施していく。
②第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏ま
え、適切な株主還元を行う。
［第12次中期経営計画新型コロナウイルスへの対応］
①新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない中、社員やその家族、協力会社の社員等の健康・安全を十分
確保する対策を取りつつ、雇用を確保し、事業を継続推進していく。
②新型コロナウイルス感染予防に係るお客さまのニーズを把握し、的確な技術提案、施工を行うことを通して、
社会的貢献を目指す。
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(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の景気見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の拡大と感染拡大防止策により、経済活動のレベル
を引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直していくことが期待されますが、感染
の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、引き続き公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの
動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
次期（2022年３月期）につきましては、第12次中期経営計画の最終年度であり、当社グループはこのような状況
のもと、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推
進し、鋭意努力してまいります。
「第12次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカ
ンパニーとして、信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦をいたします。
［重点方針］
①お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化
・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化
・価格競争力の向上に向けた取組み
・営業に係る範囲、接点の拡大等を通した情報収集の強化
②品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保
・施工に係る品質と安全の確保
・協力業者の開拓と協力業者との協働体制強化
・空調管工事に係る施工力の強化
・収益性・生産性向上に向けた業務改善
③企業の礎と将来を担う人財の確保と育成
・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築とそのための要員補強
・職場改善、社員モチベーション向上
④ガバナンスの確保
・コンプライアンスの遵守
・工事リスク管理強化
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
・将来的な資本政策への対応の検討
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した
場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により
価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じ
ておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工
事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約30％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工
事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが
生じ る場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人
財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当 社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事
故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除
するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導
入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発
生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受 ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼ
ネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、 当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、 適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上
に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査
を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産の時価変動等
当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合
があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有
株式についてはROE目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進
めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱
いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、
情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、会議、研修、出張等の実施方法の見直しを行い、夜の会食、懇親会等の開催を原則禁止し、在
宅勤務、交代勤務、時差出勤等を推進し、適切な管理体制を整え、安全対策を施しています。また、海外において
も同様に推進し、適宜各国の状況に合わせた対応を行っていますが、今後の感染拡大において当社グループ社員、
顧客、協力会社等に大規模な感染が発生する等の理由により、人財の損失や工期に遅れが生じた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立
（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営
業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人
財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなか、国内で工期延長や新規工事案件の計画見直し
があり、海外拠点でも受注高・売上高が大きく減少しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、354億83百万円（前年同期比19.2％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事
部を含む。）は、本社、マレーシア、ミャンマーの減少により、242億69百万円（前年同期比17.3％減）となり
ました。電力部門は、送電線工事や大型再生可能エネルギー関連工事の減少により、56億92百万円（前年同期比
44.3％減）となり、空調給排水部門は、48億59百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
売上高は、内線部門においては本社、マレーシア及び台湾並びに空調給排水部門が減少したことにより、416
億56百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことにより、営業損失１億51百万円（前年同期は営業
利益７億９百万円）となり、受取地代家賃５億26百万円や太陽光発電による売電収入98百万円の計上により、経
常利益４億75百万円（前年同期比64.4％減）、投資有価証券売却益４億86百万円や太陽光発電所の売却による固
定資産売却益２億69百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３億18百万円（前年
同期比68.5％減）を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、227億８百万円（前年同期比24.4％減）となりました。売上高は、278億
39百万円（前年同期比7.1％減）となり、利益面では、太陽光発電所建設工事の利益率悪化を主要因に営業損失
３億47百万円（前年同期は営業利益３億24百万円）、経常利益２億49百万円（前年同期比72.7％減）、当期純利
益２億69百万円（前年同期比65.3％減）を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の売上高は297億69百万円（前年同期比7.2％減）となり、営業利益は８億50百万円（前年同期
は営業利益16億４百万円）となりました。
（東南アジア）
当連結会計年度の売上高は101億17百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益は76百万円（前年同期は
営業利益86百万円）となりました。
（その他アジア）
当連結会計年度の売上高は17億93百万円（前年同期比40.5％減）となり、営業利益は２百万円（前年同期は営
業利益１億10百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少し、448億58百万円とな
りました。主な要因は、時価の上昇による投資有価証券５億91百万円の増加に対し、現金預金８億93百万円や受
取手形・完成工事未収入金等７億64百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億83百万円減少し、140億63百万円となりました。主な要因は、支払
手形・工事未払金等21億19百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加し、307億94百万円となりました。主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金６億60百万円の増加などによるものです。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、63億14百万円（前年同期比
6.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億23百万円の支出（前年同期は４億52百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が７億83百万円となった他、売上債権の減少10億40百万円などにより
資金が増加しましたが、仕入債務の減少26億61百万円、法人税等の支払額４億88百万円などにより資金が減少し
たことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億95百万円の収入（前年同期は６億31百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の売却による収入６億85百万円や無形固定資産の売却による収入５億４百万円、
投資有価証券の売却による収入７億50百万円、定期預金の払戻による収入７億39百万円などにより資金が増加し
ましたが、有形固定資産の取得による支出６億86百万円や無形固定資産の取得による支出３億35百万円、定期預
金の預入による支出３億26百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億73百万円の支出（前年同期は９億12百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加２億24百万円などにより資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支
出73百万円や自己株式の取得による支出１億４百万円、配当金の支払額４億１百万円による支出などにより資金
が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 （％）
（千円） （千円）
30,443,380 25,274,688 △17.0
日本
11,105,961 7,261,164 △34.6
東南アジア
2,352,378 2,947,912 25.3
その他アジア
43,901,721 35,483,765 △19.2
合計
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 （％）
（千円） （千円）
32,089,700 29,769,247 △7.2
日本
11,710,483 10,115,587 △13.6
東南アジア
3,002,792 1,771,760 △41.0
その他アジア
46,802,976 41,656,594 △11.0
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
期別 区分 工事高 工事高 工事高
手持工事高
（千円） うち施工高 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （％） （千円）
(14,763,718)
内線工事 13,339,051 17,915,145 31,254,197 16,490,479 1.2 182,114 16,517,732
14,949,715
電力工事
12,340,979 10,211,247 22,552,227 10,711,218 11,841,008 0.3 39,498 10,612,690
前事業年度
自2019年４月１日 空調給排水工事 1,789,482 1,177,503 2,966,985 2,155,743 811,242 0.7 5,670 2,145,058
至2020年３月31日
機器製作 361,467 721,848 1,083,316 617,979 465,336 10.1 46,915 620,603
(27,881,305)
計 27,830,981 30,025,745 57,856,726 29,975,420 1.0 274,198 29,896,085
28,067,302
(15,186,728)
内線工事 14,949,715 15,416,311 30,366,026 15,179,298 1.5 224,010 15,221,195
15,264,422
電力工事 11,841,008 5,692,484 17,533,492 10,822,355 6,711,136 1.1 75,655 10,858,512
当事業年度
自2020年４月１日 空調給排水工事 811,242 937,038 1,748,280 1,101,634 646,645 1.1 6,937 1,102,901
至2021年３月31日
機器製作
465,336 662,486 1,127,822 736,231 391,590 13.1 51,279 740,596
(22,936,101)
計 28,067,302 22,708,319 50,775,622 27,839,520 1.6 357,883 27,923,205
23,013,795
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度12.1％、当事業年度9.8％で、そのうち請負金額７億
円以上の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 YANKIN PPP REDEVELOPMENT PROJE CT 鹿島建設株式会社 （ミャンマー）
当事業年度 巨菱精密化学（股）公司工場新建工程 三菱化工機株式会社 （台湾）
５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修
正しております。
手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
特命（％） 競争（％） 計（％）
期別 区分
2.5 97.5 100.0
内線工事
前事業年度
（自 2019年４月１日 33.5 66.5 100.0
電力工事
至 2020年３月31日）
－ 100.0 100.0
空調給排水工事
1.1 98.9 100.0
内線工事
当事業年度
（自 2020年４月１日 46.5 53.5 100.0
電力工事
至 2021年３月31日）
0.1 99.9 100.0
空調給排水工事
（注）１ 百分比は請負金額比であります。
２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
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ｃ．完成工事高
官公庁 民間会社 電力会社
計
期別 区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （％）
(2,546,082)
(15.4)
2,431,030 14,052,019 7,430
内線工事
16,490,479
3,349 4,584,724 6,123,144 10,711,218
電力工事
前事業年度
－ 2,155,743 － 2,155,743
（自 2019年４月１日 空調給排水工事
至 2020年３月31日）
－ 617,979 － 617,979
機器製作
(2,546,082)
(8.5)
2,434,380 21,410,466 6,130,574
計
29,975,420
(1,577,479)
(10.4)
1,383,161 13,786,823 9,312
内線工事
15,179,298
－ 4,740,803 6,081,552 10,822,355
電力工事
当事業年度
74,504 1,027,130 － 1,101,634
（自 2020年４月１日 空調給排水工事
至 2021年３月31日）
－ 736,231 － 736,231
機器製作
(1,577,479)
(5.7)
1,457,665 20,290,989 6,090,865
計
27,839,520
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。
２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
前事業年度（％） 当事業年度（％）
地域
30.6 50.7
東南アジア
69.4 49.3
その他アジア
100.0 100.0
計
３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
ダイダン株式会社 広島二葉の里プロジェクト（電気設備工事）
東京都 有明テニスの森公園及び有明コロシアム（２９）改築及び改修そ
の他電気設備工事
東京電力パワーグリッド株式会社 神鋼真岡発電所系統連系接続工事（１工区）
当事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
中鹿営造股份有限公司（鹿島建設㈱） 台湾華可貴 股份有限公司 中歴第二工廠新建工程 電気設備工事
４ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 該当する相手先はありません。
中国電力株式会社 3,266,054千円 11.70%
当事業年度
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ｄ．手持工事高（2021年３月31日現在）
官公庁 民間会社 電力会社
計
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （％）
(4,479,648)
(29.3)
2,840,259 12,424,162 －
内線工事
15,264,422
－ 2,022,886 4,688,249 6,711,136
電力工事
－ 646,645 － 646,645
空調給排水工事
－ 391,590 － 391,590
機器製作
(4,479,648)
(19.5)
2,840,259 15,485,285 4,688,249
計
23,013,795
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
２ 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
合同会社ESR神流町太陽光発電所 ESR神流町太陽光発電所建設工事 2021年７月完成予定
杉之沢太陽光発電所合同会社 岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事 2021年６月完成予定
東京電力パワーグリッド株式会社 飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区） 2021年６月完成予定
北海道北部風力送電株式会社 北部送電豊富中川幹線・稚内線・開源線建設 2023年３月完成予定
工事
電源開発株式会社 佐久間東西幹線増強工事（第１３工区） 2028年３月完成予定
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状な
どを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響としましては、主にマレーシア、バングラデシュにおい
て、ロックダウンによる工事の中断が断続的に発生しております。また、シンガポール、ベトナムなど他拠点に
おいても、コロナウイルスによる出社制限など、様々な影響が発生しております。一方、ミャンマーでは２月の
クーデター以降工事の中断が相次いでおります。
ａ．収益の認識基準
当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益
及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
ｂ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上し
ております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が
発生する可能性があります。
ｃ．たな卸資産の評価基準
当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将
来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
ｄ．有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しており
ます。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含
まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているた
め、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
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ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
ａ．売上高の分析
売上高は内線工事部門や空調給排水工事部門が減少したことにより416億56百万円（前年同期比11.0％減）
となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が263億27百万円（前年同期比10.8％減）、電力工事部門が108
億22百万円（前年同期比1.0％増）、空調給排水工事部門が37億70百万円（前年同期比36.7％減）、機器製作
部門が７億36百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
また、海外工事高が118億87百万円（前年同期比19.2％減）と売上高の28.5％を占めることになりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の減少に伴 い、374億51百万円（前年同 期比9.8％減）となりました。また、売上原価率は
前連結会計年度より1.2ポイント悪化し89.9％となりました。
販売費及び一般管理費は43億56百万円（前年同期比4.8％減）となりました。主なものは、従業員給料手当
21億72百万円であります。
ｃ．営業外損益の分析
営業外収益は９億92百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億26百万円
及び受取配当金94百万円であります。
営業外費用は３億64百万円（前年同期比22.1％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億74百万
円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものでありま
す。
ｄ．特別損益の分析
特別利益は７億60百万円となりました。主なものは、固定資産売却益２億70百万円、投資有価証券売却益４
億86百万円であります。
特別損失は４億52百万円となりました。主なものは、工事損失引当金繰入額３億10百万円、不正関連損失１
億33百万円であります。
ｅ．当期損益の分析
売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことにより、営業損失１億51百万円（前期は営業利益７億９百万
円）となり、受取地代家賃５億26百万円や太陽光発電による売電収入98百万円の計上により、経常利益４億75
百万円（前年同期比64.4％減）、投資有価証券売却益４億86百万円や太陽光発電所の売却による固定資産売却
益２億69百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３億18百万円（前年同期比
68.5％減）を計上する結果となりました。
ｆ．財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
ｇ．キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの 資本政策の基本的方針は、「第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向
上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。」、「第12次中計の残り
期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還
元を行う。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を
総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費
用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。
また、当社は総額33億円の貸出コミットメント契約も締結しております。
i．セグメントごとの分析
セグメントごとの分析 は、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミッ
トメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,272 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1）日本
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、移転を目的とした松山ＣＡＤセンターの建物の建設費用や維持更新を目的
とした車両運搬具、工具器具、備品及びソフトウェアの取得があり、総額は193百万円でありました。
② 電力工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした機械装置、車両運搬具、工具器具、備品及びソフト
ウェアの取得があり、総額は151百万円でありました。
③ 空調給排水工事、機器製作
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、工具器具、機械装置、備品、ソ
フトウェア及び投資不動産の取得があり、総額は10百万円でありました。
④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、構築物、備品、リース資産及び投資不動産の
取得、北海道支社及び東北支社建替用としての土地の取得費用、新システムの構築費用としてのソフトウェア仮
勘定の取得、売電目的の太陽光発電所の建設費用としての構築物等の取得があり、総額は834百万円でありまし
た。
(2）東南アジア
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、備品、リース資産の取得や投資目的の
ための建物の取得があり、総額は83百万円でありました。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
(3）その他アジア
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした備品の取得があり、総額は０百万円でありました。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
なお、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） （人）
建物
工具器具 合計
構築物
面積（㎡）
備品 金額
本社
（東京都千代田区）
791,733 428,600 20,488.47 2,628,433 3,848,766 260
（注）
北海道支社
3,246 1,635 729.36 29,122 34,004 18
（札幌市中央区）
東北支社
180,077 16,254 12,351.65 362,658 558,990 46
（仙台市宮城野区）
中部支社
33,934 5,772 509.82 6,231 45,938 11
（名古屋市昭和区）
大阪支社
130,744 5,180 1,924.53 87,259 223,184 30
（大阪市北区）
広島支社
320,538 119,403 21,875.15 785,824 1,225,765 223
（広島市中区）
九州支社
14,139 5,953 325.95 2,425 22,518 14
（福岡市中央区）
千葉電機工場
11,967 681 668.64 89,482 102,131 16
（千葉市中央区）
広島電機工場
141,887 1,809 4,122.00 371,546 515,243 24
（広島市南区）
209,266 10,578 2,837.01 174,316 394,161 87
国内12営業所
1,768 5,908 － － 7,676 184
海外４支店
賃貸用不動産
1,157,374 887 11,147.30 3,930,529 5,088,790 －
（投資不動産）
2,996,677 602,666 76,979.88 8,467,830 12,067,174 913
合計
（注） 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地を含んでおります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメントの
機械運搬具 土地
（所在地） （人）
名称 建物
工具器具 合計
構築物
面積（㎡）
備品 金額
武蔵野工業株式会社
本社他 7,101 13,747 549.29 8,459 29,308 65
日本
（東京都千代田区）
武蔵野工業株式会社
賃貸用不動産 30,440 － 145.60 64,179 94,619 －
日本
（投資不動産）
三喜産業株式会社
本社他 1,527 5,260 729.50 9,933 16,721 46
日本
（広島県廿日市市）
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(3 ）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメントの
機械運搬具 土地
（所在地） （人）
名称 建物
工具器具 合計
構築物
面積（㎡）
備品 金額
山陽機電技術（上海）
有限公司 － 2,649 － － 2,649 40
その他アジア
（中国・上海市）
S.E.C.T.COMPANY
LIMITED － 294 － － 294 41
東南アジア
（タイ・バンコク市）
SECM SDN.BHD.
22,763 20,892 － － 43,656 198
（マレーシア・スラン 東南アジア
ゴール州）（注）４
SECM SDN.BHD.
63,856 － － － 63,856 －
賃貸用不動産 東南アジア
（投資不動産）
SEC MASHIBAH
SDN.BHD.
3,247 14,133 － － 17,381 28
東南アジア
（ブルネイ・バンダル
スリブガワン市）
SANYO ENGINEERING &
CONSTRUCTION VIETNAM
－ 918 － － 918 59
CO., LTD. 東南アジア
（ベトナム・ハノイ
市）
SEC(S)PTE.LTD.
31,551 10,957 － － 42,509 52
東南アジア
（シンガポール）
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物及び備品には、リース資産が含まれております。
３ 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに
一括して記載しております。
４ SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。
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５ 賃貸用不動産（投資不動産）の明細
土地（㎡） 建物（㎡）
所在地（用途）
株式会社サンテック
（貸事務所） 211.75 1,042.56
東京都千代田区
（貸事務所） 943.95 1,977.40
〃
（貸事務所） 864.70 5,781.82
〃
（貸事務所） 180.95 507.41
〃
（賃貸集合住宅） 249.01 254.68
東京都杉並区
（保育園） 459.07 388.16
〃
（賃貸集合住宅） 538.01 778.37
東京都世田谷区
（賃貸集合住宅） 561.00 820.80
埼玉県蕨市
（賃貸集合住宅） 2,645.47 929.07
神奈川県海老名市
（賃貸集合住宅） 508.62 510.77
大阪府吹田市
（貸事務所） 387.58 185.49
広島県福山市
（土地賃貸） 3,597.19 －
広島県東広島市
武蔵野工業株式会社
（賃貸住宅） 68.89 113.48
東京都大田区
（賃貸住宅） 29.67 54.53
東京都目黒区
（賃貸住宅） 16.81 33.86
東京都世田谷区
（賃貸住宅） 8.68 23.56
東京都港区
（賃貸住宅） 21.55 83.03
兵庫県尼崎市
SECM SDN.BHD.
マレーシア・スランゴー
（賃貸住宅） － 95.15
ル州
（賃貸住宅） － 73.30
〃
（賃貸住宅） － 91.04
〃
（賃貸住宅） － 61.31
〃
６ 土地建物に含まれている倉庫の明細
土地 建物
所在地（事業所・用途）
面積（㎡） 金額（千円） 延面積（㎡） 金額（千円）
群馬県邑楽郡（本社・倉庫） 17,108.46 150,196 4,776.83 22,053
宮城県黒川郡（東北支社・倉庫） 7,318.42 56,389 286.51 24,011
広島県山県郡（広島支社・倉庫） 10,867.00 61,819 3,113.39 11,719
（注） 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第二部 あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年８月１日
－ 20,000,000 － 1,190,250 △2,007,002 －
（注）２
2019年５月31日
△2,000,000 18,000,000 － 1,190,250 － －
（注）１
2020年９月30日
△1,000,000 17,000,000 － 1,190,250 － －
（注）１
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 12 14 44 32 2 1,780 1,884 －
所有株式数
－ 24,322 4,727 46,216 5,367 60 89,031 169,723 27,700
（単元）
所有株式数の割合
－ 14.33 2.78 27.23 3.16 0.04 52.46 100.00 －
（％）
（注） 自己株式 422,693 株は「個人その他」に4,226単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
広島市中区大手町４丁目６－16 2,301 13.88
公益財団法人八幡記念育英奨学会
1,517 9.16
神戸 道雄 兵庫県宝塚市
東京都千代田区九段南３丁目９－12 1,170 7.06
双栄興業株式会社
786 4.75
八幡 信孝 東京都千代田区
565 3.41
八幡 欣也 東京都杉並区
508 3.07
内藤 征吾 東京都中央区
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 463 2.79
株式会社みずほ銀行
さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 463 2.79
株式会社埼玉りそな銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 463 2.79
株式会社広島銀行
東京都千代田区二番町３番地13 456 2.75
サンテック従業員投資会
－ 8,694 52.45
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
422,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,549,700 165,497 －
普通株式
27,700 － －
単元未満株式 普通株式
17,000,000 － －
発行済株式総数
－ 165,497 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
422,600 － 422,600 2.49
３番地13
株式会社サンテック
－ 422,600 － 422,600 2.49
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年９月25日）での決議状況
160,000 110,880,000
（取得期間2020年９月28日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
151,000 104,643,000
当事業年度における取得自己株式
9,000 6,237,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.6 5.6
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 5.6 5.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
396 272,844
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
1,000,000 716,584,538 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － 28 19,404
422,693 － 422,665 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な
投資を、積極的に実施していきます。
第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、
適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。
期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき18円 とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月24日
298,391 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社はコンプライアンスの遵守と企業の社会的責任を重視する経営姿勢のもとで、経営環境の変化に迅速に
対応する経営の意思決定と効率的かつ透明性の高い経営体制を構築し、一層の企業価値の向上をはかり、株主
をはじめ顧客より長期的な信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の企業統治の体制の模式図
ロ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行
の決議、監督並びに監査をしております。
また、補完機関として、独立役員プラスワン会議、経営会議、指名・報酬委員会等を設置しておりま
す。
１ 取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。
経営の監督機能を強化するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決
定の一部を本社取締役等で構成する「経営会議」に委任し、業務執行の協議を多面的に検討するととも
に決定のスピード アップを図り、経営会議を業務執行機関として機能させることにより、経営の大きな
戦略的方向付けと執行監督を中心に行い、当社の経営を戦略的かつ効率的に運営しております。
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２ 経営会議
経営会議は、取締役社長、在京 の業務執行取締役２名、営業本部長、国際事業部長、資材調達・原
価・品質管理ユニット長、企画ユニット長、管理ユニット長の８名で構成されております。
また、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に
付与しております。14名の執行役員（うち取締役兼任３名）を置き 、取締役社長・社外取締役・監査役
及び社外監査役が出席する執行役員会を開催する等、コーポレート・ガバナンスを重視した、迅速かつ
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制を整えております。
３ 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。
取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監
査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言
を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換し、
コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう 体制を整
えております。
また、当社は、監査室を設置し、業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しており、監査
結果を経営トップ及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することによ
り、内部統制の実効性を確保しております。
４ 独立役員プラスワン会議
社外取締役２名と社外監査役２名に常勤監査役１名で構成されております。
独立役員間及び常勤監査役との連携を確保し、情報共有を図る体制を整えております。 また、外部会
計監査人との意見交換会を定期的に設定するなど、監査役会と社外取締役との協働体制を整え、連携を
確保しています。
５ 指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会制度を活用し、経営の意思決定プロセスの透明性・公正性・客観性と説明責
任を強化しております。
機関ごとの構成員は次の通りです。（◎は議長、委員長を表す。）
独立役員
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 プラスワン
委員会
会議
◎
取締役社長 八幡 欣也 ◎
取締役 加藤 剛志 ○ ○
取締役 八幡 信孝 ○
取締役 宮本 賢一 ○ ○
取締役 井出崎 功 ○
社外取締役 中尾 誠男 ○ ○ ◎
社外取締役 佐藤 正臣 ○ ○ ○
◎
監査役 白井 治 ○
○
社外監査役 吉國 眞一 ○ ○
○
社外監査役 岩田 一男 ○ ○
執行役員 門脇 祐幸 ○
執行役員 西 雅之 ○
執行役員 河野 直 ○
執行役員 舩戸 文英 ○
執行役員 岡崎 圭二 ○
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ハ．当該企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要会議に出席し、
取締役及び社外取締役は相互の経営監視と執行役員の業務を監督し、監査役及び社外監査役は取締役の意
思決定・業務執行を監督、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コンプライアンスの徹底
とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 「内部統制システム構築の基本方針」
ａ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び企業行動規範を定め、コンプライアンス・リスク管理体制を確立するための取り
組みを行い、法令・定款違反を未然に防止する。
・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告す
る。
・反社会的勢力による不当要求に対して組織全体で対応し、反社会的勢力とは一切の取引関係を持た
ない。
ｂ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報管理基本方針を整備し、取締役会規則、情報管理規程等を定め、情報の適切な保存及び管理を
する。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク
管理体制を明確にする。
ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。また、社外取締役を置くこ
とにより、経営の透明性と健全性を確保する。
・取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権
限規程等を定める。
ｅ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款・企業行動規範及び社内規程等を従業員に周知徹底する。
・内部通報制度を定め、違法行為・不正行為等を早期に発見し、是正する。
・重大性に応じて、取締役会が再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。
ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業行動憲章を定め、これを
基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
・取締役は、当社及びグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
を発見した場合には、監査役に報告する。
ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人として、監査室所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。
ｈ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課、異動及
び懲戒については監査役の同意を得る。
ｉ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の
監査役会又は監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を
発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。
・内部監査部門、リスク管理部門、法務・コンプライアンス部門を担当する取締役は、担当部門の業
務状況について監査役に報告する。
・取締役は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わな
ければならない。また、使用人が監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合に速や
かに報告を行うことができる体制を整備する。
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・監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとす
る。
・監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債
務を支払うものとする。
ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。
・監査役は、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを整備
し、運用する体制を構築する。
Ｂ 「運用状況の概要」
ａ コンプライアンスに関する取組
当社は、コンプライアンス体制を構築しており、統括責任者、統括管理者の他、各部署に責任者、
管理者を配置しております。
統括責任者及び統括管理者は、コンプライアンスの徹底のため、全従業員宛、コンプライアンス啓
蒙機関紙を発行しており、職場ごとの勉強会の実施状況を監査項目に入れることにより、コンプライ
アンスに関する取り組みを確実なものとしております。
ｂ リスク管理に関する取組
当社グループは、リスク管理規程に基づき管理しており、重大な経営リスクが発生したときは、対
策本部を設置し、危機の解決・克服もしくは回避のため迅速な対応を行う体制を整えております。
ｃ 取締役の職務執行の適正性及び効率性の向上に関する取組
当事業年度において取締役会は、 14回開催さ れており、各議案について活発な意見交換を行う審議
及び決議を行っております。また、取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務
執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
当事業年度において経営会議は、24回開催されており、業務執行に係る重要事項等に対する組織的
かつ迅速な意思決定を行っております。また、経営会議には、常勤監査役が出席し必要な意見を述
べ、社外取締役、社外監査役は、必要に応じ参加し、助言・提言を行っております。
執行役員は、取締役会への業務報告のほか、執行役員会を当事業年度においては４回開催し、業務
執行について機動的な意思決定を行っております。
ｄ 企業集団における業務の適正性の向上に関する取組
当社グループにおける業務執行の状況などの把握については、関係会社管理規程に基づきグループ
会社からの事業計画の進捗報告や会議などを通じて情報を取得し、協議をしております。
また、当社において定められた企業行動憲章及び企業行動規範は、グループ会社の規程にも組み込
まれ、グループ会社において周知徹底されております。また、当社監査役や監査室が各種諸法令に
従ってグループ各社の監査に努めております。
ｅ 監査役への報告及び監査の実効性確保等に関する取組
当事業年度において監査役会は 、13回開催され ており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事
項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見を
もとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査
役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内部
統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう 体制を整えております。 加え
て、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観
点から必要な会議への出席を保障しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社
定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、以下のとおりであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため法務省令で定めるものにつきましては填補の対象としないこととしておりま
す。
なお、管理職従業員の保険金請求適用については、経営会議に諮ることとしております。
被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（本社部長、支社長、営業所長、工場長以
上の従業員）、社外派遣役員、退任役員としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年12月 当社取締役
1969年12月 当社常務取締役
取締役社長
八幡 欣也 1939年２月13日 生 1973年12月 当社専務取締役 (注)４ 565
（代表取締役）
1984年12月 当社取締役副社長
1986年12月 当社取締役社長現在に至る
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年１月 同行審議役
2004年７月 株式会社みずほ銀行本郷支店支店
長兼本郷通支店支店長
2006年４月 同行新宿中央支店支店長
2008年５月 当社顧問
取締役
2008年６月 当社取締役（専務執行役員営業本
加藤 剛志 1955年９月９日 生 (注)４ 30
副社長執行役員統括本部長
部長）
2014年４月
当社取締役（副社長執行役員）
2019年４月 当社取締役（副社長執行役員営業
本部長）
2021年４月 当社取締役（副社長執行役員統括
本部長）現在に至る
1997年10月 当社入社
2001年12月 当社社長室長
2002年６月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社取締役（執行役員管理統括本
部長）
2008年４月 当社取締役（上席執行役員管理本
取締役 八幡 信孝 1974年12月２日 生
(注)４ 786
部長）
2010年７月 当社取締役（上席執行役員管理本
部担当）
2014年４月 当社取締役（常務執行役員営業本
部長）
2019年４月 当社取締役（常務執行役員）
2020年６月 当社取締役現在に至る
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社電力本部電力事業部電力工事
部長兼電力営業部電力営業グルー
プグループマネージャー
2016年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部電力工事部長兼新エネ
ルギー事業部副部長兼新エネル
ギー工事部長
2017年７月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部長兼新エネルギー事業
取締役
宮本 賢一 1959年７月７日 生 部新エネルギー工事部長 (注)４ 4
上席執行役員電力本部長
2018年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部長兼電力工事部長兼新
エネルギー事業部長兼新エネル
ギー工事部長
2019年４月 当社上席執行役員電力本部副本部
長兼電力事業部長兼電力工事部長
兼新エネルギー事業部長兼新エネ
ルギー工事部長
2020年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
部長）現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 中国電力株式会社入社
2006年２月 同社販売事業本部マネージャー
（情報技術）、（スマートメー
ター計画）
2013年６月 同社お客様サービス本部専任部長
取締役 （総括）、（配電安全品質）
上席執行役員電力本部中国・四国 井出崎 功 1961年８月４日 生 2016年６月 同社お客様サービス本部担当部長 (注)４ 3
地区担当支配人
（配電）
2017年６月 当社上席執行役員電力本部中国・
四国地区担当支配人
2018年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
部中国・四国地区担当支配人）現
在に至る
1965年４月 三菱油化株式会社入社
1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会
社取締役
1999年６月 同社常務取締役
取締役 中尾 誠男 1943年２月16日 生 2003年６月 同社専務取締役 (注)４ 10
2004年６月 同社常勤監査役
2006年６月 株式会社なとり社外監査役
2007年６月 同社社外取締役現在に至る
2014年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 住友重機械工業株式会社入社
1992年８月 同社PTC事業本部ドライブシステ
ム工場管理部長
1997年５月 同社総務部長
2001年５月 同社リスク管理室長兼務
取締役 佐藤 正臣 1949年２月13日 生 2005年５月 同社総務本部長 (注)４ 4
2013年10月 SMBCスタッフサービス株式会社顧
問
2014年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修
所顧問
2015年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 当社入社
1993年４月 当社東北支社内線工事課課長
監査役 1999年４月 当社東北支社内線工事グループグ
白井 治 1952年９月10日 生
(注)５ 9
ループマネージャー
（常勤）
2002年11月 当社営業本部東北支社長
2015年６月 当社常勤監査役現在に至る
1973年４月 日本銀行入行
1993年５月 同行国際局国際金融課長
1997年２月 同行国際局次長
1998年２月 同行ロンドン駐在参事
2001年７月 国際決済銀行入行、アジア太平洋
総代表等を歴任
2006年10月 新光証券株式会社シニアアドバイ
監査役 吉國 眞一 1950年８月26日 生 ザー (注)５ 2
2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コ
ンサルティング理事長
2015年７月 金融広報中央委員会会長
2019年４月 武蔵野大学客員教授
2019年４月 ウェストホールディングス株式会
社顧問現在に至る
2019年６月 当社監査役現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社埼玉銀行入行
2000年１月 株式会社あさひ銀行月島支店長
2003年５月 株式会社埼玉りそな銀行志木支店
長
2007年６月 同行営業サポート統括部長
2009年６月 同行取締役兼執行役員経営管理部
担当
2010年６月 株式会社りそな銀行常務執行役員
コンシューマーバンキング部担当
兼ローンビジネス部担当
2013年４月 同行常務執行役員神奈川地域担当
兼名古屋営業本部担当兼独立店担
当（浜松支店・津支店担当）
監査役 岩田 一男 1958年８月１日 生 (注)５ 2
2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼専務執行役員リスク統括部担
当兼融資企画部担当兼オペレー
ション改革部担当
2015年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員
人材サービス部担当兼リスク統括
部担当兼オペレーション改革部担
当
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社代表取締役社長
2019年６月 当社監査役現在に至る
2020年６月 首都圏リース株式会社代表取締役
社長現在に至る
計 1,421
（注）１ 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。
２ 取締役中尾誠男及び取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。
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７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1959年４月 熊本国税局採用
1979年12月 税理士資格取得
1988年７月 東京国税局西新井税務署副署長
1990年７月
国税庁長官官房（国税庁監察官）
1995年７月 東京国税局調査第一部調査管理課長
1996年７月 同局調査第一部次長
城之尾 辰美 1940年４月26日生 1997年７月 同局調査第三部長 －
1998年８月 税理士開業現在に至る
2006年６月 株式会社三栄コーポレーション社外監査役
2007年６月 テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役
2007年６月 当社補欠監査役現在に至る
2008年６月 ニチアス株式会社社外監査役
2015年６月 新日本空調株式会社社外監査役
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有してお
り、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社なとりの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏は当社株式を10,500株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験
と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社の取引先である住友重機械工業株式会社の要職を経ておりますが、2013年６月に退職しており
ます。同社と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、
同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株
式を4,900株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の吉國眞一氏は、日本銀行の要職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外監査役として選任しております。
同氏は、現在、ウェストホールディングス株式会社顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関
係はありません。また、同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2001年７月に退職して
おります。同行と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らし
て、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当
社株式を2,800株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
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社外監査役の岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社の取引銀行であり、取引先である株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社りそな銀行の役員を経
ておりますが、2017年３月に退任しております。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの依存
度は突出しておらず、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の
当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。また、同氏は当社の取引先
である、首都圏リース株式会社の代表取締役社長であります。リース取引等は存在しますが、取引の規模、性
質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。な
お、同氏は当社株式を2,800株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
Ａ 「当社社外役員の独立性基準」
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次の
とおり定めております。
ａ 当社又はその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）では
なく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査
役、執行役員又は使用人ではないこと。
ｂ（ⅰ）当社 又 は連結子会社を主要な取引先とする者、 又 はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、ま
た、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務
執行者ではなかったこと。
（ⅱ）当社又は連結子会社の主要な取引先である者、 又 はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、ま
た、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務
執行者ではなかったこと。
ｃ 当社又は連結子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円又は平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ｄ 当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはその子会社の取締役等の
役員ではないこと。
ｅ 現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等
として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ｆ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から過去３年平均にて年間
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又は連結子会社を主要な取引先とする法律
事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。
ｇ 当社又はその現在の子会社の取締役、執行役員又は顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以
下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役員又は
役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記ｂ～ｆと同様の基準に該当しな
いこと。
ｈ その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相
反が生じるおそれのない人物であること。
ｉ 仮に上記ｂ～ｇのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な
独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の
社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわ
しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることがで
きる。
Ｂ 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準
「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等又はその出身者に該当する旨及びその概要）に関し、取引先、
寄付先等、又は社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権
行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
ａ 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の５％未満、もしくは、取
引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の５％未満であること。
ｂ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、
過去３年平均にて年間1,000万円未満であること。
ｃ 当社又は連結子会社からの寄付等については、過去３年平均にて年間1,000万円又は寄付等を受ける組織
の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えない金額であること。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取
締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。
また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、
管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査
室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提
供する体制を整えています。
外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査
役・社外取締役との連絡会（独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室
を加えます）を定期的に実施しています。
また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総
務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体
制の整備に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努め
ております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。ま
た、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査及び事業報告に関しては監査役監査を、会社法及び金融商品
取引法に基づき会計監査を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した監査室（１名）を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務
全般についての内部監査、業務改善指導を実施しております。また、常勤監査役が上記監査結果を経営トップとと
もに報告を受け、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東邦監査法人
ｂ ． 継続監査期間
1979年3月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
小宮 直樹
石井 克昌
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、東邦監査法人の監査計画に基づき、公認会計士６名、その他１名で構成さ
れております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を
策定しています。
（1）公認会計士又は監査法人であること。
（2）当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語
学力、経験を有していること。
（3）建設業の監査に精通していること。
（4）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる（されている）こと。
当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行
います。
（1）外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。
（2）会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。
（3）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。
以上の、選定方針を具備しているものと判断し、当社監査役会は会計監査人として東邦監査法人を選任してお
ります。また、当社は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価し
た結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及び理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、その解任
又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 － 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 28,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づき、その内容及び日数等を勘案して協
議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について独立役員４名で構成された任意の指名・報
酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決定された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役報酬は、当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の取締役
が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）として年俸制による基本報酬と業績を反映した役員賞与に
より構成しております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映した加算
を行う体系とする。基本報酬のレベルは、当社の事業規模、当社の従業員給与水準、在任年数、業界水準、及び優
秀な人財を確保（登用）・維持するための観点等を総合的に勘案して、年に一度、過去の実績を参考に、これを取
締役会で決定するものとする。
また、上記方針の作成は、指名・報酬委員会が取締役社長に諮問し、取締役会において決定するものとする。
役員賞与は、各役員の年度計画達成へのインセンティブ及びその成果への対価として支給するものとし、前年度
の担当部門業績考課・個人の業績寄与度を反映した体系とする。
賞与水準は基本報酬の３か月分を基本とし、業績に応じ増減した上で配分するものとする。
なお、業績考課については、短期的な数量成果（受注金額、売上、収益額）の他に、中長期にわたる当社の企業
価値向上への質的な貢献度の成果にも配慮した要素をも考慮し、総合的に判断するものとする。
c．取締役の個人報酬等のうち、業績連動報酬等にかかる業績指数の内容及び金額（算定方法）の決定方針
業績連動報酬は、採用しない。
d．取締役の個人報酬等の基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針
基本報酬を100％とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与水準の決定とする。当
該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は原案を取締役社長に諮問し、答申するも
のとし、取締役社長は当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
取締役会は、取締役社長八幡欣也に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業
績等を踏まえた賞与水準の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の
担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決
定にあたっては、上記方針のとおり、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
監査役報酬の基本方針は、基本報酬のみとし、その報酬レベルは、取締役の基本報酬を基準としながら、優秀な
人財の採用・確保のために他社の水準も考慮し決定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年額２億40百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。
なお、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役は10名以内、監査役は５名以内です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
78,630 78,630 － － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
17,400 17,400 － － － 1
（社外監査役を除く。）
33,816 33,816 － － － 4
社外役員
（注） 上記の取締役の対象となる役員の員数には、2020年６月24日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって退任
した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
内容
31,770 4
本部長、支配人としての給与であります。
（注） 上記の使用人兼務役員の対象となる役員の員数には、2020年６月24日開催の第73回定時株主総会の終結の時を
もって退任した取締役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資
目的以外の目的」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な取引先との関係強化すること
を目的とし、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的してお
ります。
なお、純投資目的の投資株式は、保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 当社が保有する株式については、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引につ
いて、そのリターンとリスクなどを個別に検証し、保有に値しない銘柄については売却の方針としております。
保有に値しないとは、取引先から過去あるいは将来にわたって得られるであろう工事利益総額と株式配当の合計
額が、一定期間において当社の定める株式投下資本収益率を超えていない、あるいは超えることが期待できないと
見込まれ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できない場合のことであります。また、その保有
の意義が認められる銘柄については、保有する方針としております。
2020年度は、保有意義を検証した結果、３銘柄の株式を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 820,061
非上場株式
26 3,078,365
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 5,216
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 750,643
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
152,266 152,266
(保有目的)内線工事の取引、関係強化
㈱アドバンテスト 無
（定量的な保有効果） （注）２
1,473,934 660,834
50,000 50,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
㈱アルバック 無
（定量的な保有効果） （注）２
232,750 129,500
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
240,000 240,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
ＡＧＳ㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
202,080 192,240
20,000 20,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
日東電工㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
189,200 96,500
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
116,808 1,168,088
関、内線工事の取引、関係強化
（定量的な保有効果） （注）２ 無
㈱みずほフィナン
（注）３
シャルグループ
㈱みずほフィナンシャルグループは2020
186,775 144,375
年10月１日付で株式併合（10株を１株に
併合）を行いました。
（保有目的）主要取引金融機関、内線工
210,281 －
無
㈱ひろぎんホール
事・空調給排水工事の取引、関係強化
（注）３
ディングス
142,360 －
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）電力工事・内線工事の取
88,980 88,980
中国電力㈱ 引、関係強化
無
120,923 134,181
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
20,726 20,726
㈱三井住友フィナン
関、内線工事の取引、関係強化
無
シャルグループ
83,049 54,364
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）内線工事・空調給排水工
22,040 21,555
事・機器製作の取引、関係強化
住友重機械工業㈱ （定量的な保有効果） （注）２
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
67,775 42,055
による取得
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
108,731 108,731
無
㈱りそなホールディ
関、内線工事の取引、関係強化
（注）３
ングス
50,538 35,359
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
6,732 6,343
（定量的な保有効果） （注）２
京王電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
50,090 40,537
による取得
33,100 33,100
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
日本金属㈱
有
（定量的な保有効果） （注）２
38,197 19,893
ＭＳ＆ＡＤインシュ （保有目的）関係会社が内線工事の取
10,947 10,947
無
アランスグループ 引、関係強化
（注）３
35,566 33,114
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）２
9,000 9,000
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
ＫＤＤＩ㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
30,555 28,710
7,785 7,785
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
プリマハム㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
27,169 19,096
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引金融機関、内線工
14,500 14,500
事の取引、関係強化
㈱武蔵野銀行 有
26,491 19,952
（定量的な保有効果） （注）２
7,539 7,539
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
丸一鋼管㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
19,035 19,593
14,070 14,070
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
富士興産㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
17,151 5,219
（保有目的）内線工事・空調給排水工事
17,919 17,884
の取引、関係強化
（定量的な保有効果） （注）２
㈱安藤・間 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15,213 12,322
による取得
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
24,993 24,993
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
関、内線工事の取引、関係強化
（注）３
ンシャル・グループ
14,788 10,072
（定量的な保有効果） （注）２
8,492 8,492
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
東京建物㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
14,275 9,740
（保有目的）内線工事・空調給排水工事
2,733 2,425
の取引、関係強化
福山通運㈱ （定量的な保有効果） （注）２
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
12,466 9,376
による取得
11,781 11,781
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
マツダ㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
10,626 6,738
コカ・コーラボト （保有目的）関係会社が内線工事の取
4,904 4,904
ラーズジャパンホー 引、関係強化
無
9,459 10,881
ルディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
5,584 5,584
㈱山口フィナンシャ
関、内線工事の取引、関係強化
無
ルグループ
4,109 3,417
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 関係会社が内線工事・機
2,773 2,773
ＪＦＥホールディン
器製作の取引、関係強化
無
グス㈱
3,779 1,949
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）関係会社が内線工事の取
－ 389,910
引、関係強化
無
㈱ミライト・ホール
（定量的な保有効果） （注）２
（注）３
ディングス
2020年度において、同社株式の保有合理
－ 525,208
性を検証し売却しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引金融機関、内線工
事・空調給排水工事の取引、関係強化
－ 210,281
（定量的な保有効果） （注）２
㈱広島銀行 有
㈱広島銀行は2020年10月１日付で持株会
社体制への移行により、ひろぎんホール
－ 94,836
ディングス㈱の株式が割当されておりま
す。
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
－ 17,100
（定量的な保有効果） （注）２
正栄食品工業㈱
無
2020年度において、同社株式の保有合理
－ 67,716
性を検証し売却しております。
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
－ 100,000
（定量的な保有効果） （注）２
㈱オリエントコーポ
無
レーション
2020年度において、同社株式の保有合理
－ 12,100
性を検証し売却しております。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次の通りで
す。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターン
とリスクなどを個別に検証しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査
法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,536,060 6,642,495
現金預金
16,484,183 15,719,458
受取手形・完成工事未収入金等
1,324,083 875,340
電子記録債権
372,076 518,112
未成工事支出金
1,171,528 1,480,318
その他
△ 83,020 △ 93,154
貸倒引当金
26,804,912 25,142,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,657,547
4,507,127
建物及び構築物
△ 2,697,938 △ 2,785,207
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,809,189 1,872,339
機械装置及び運搬具 4,451,032 4,578,857
△ 3,931,042 △ 4,114,217
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 519,989 464,640
工具、器具及び備品 1,718,778 1,733,572
△ 1,525,535 △ 1,547,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 193,243 185,681
土地 4,292,348 4,555,694
45,518 67,156
リース資産
△ 20,896 △ 13,689
減価償却累計額
リース資産（純額） 24,622 53,466
682,651 4,840
建設仮勘定
7,522,044 7,136,662
有形固定資産合計
無形固定資産
338,440 188,022
のれん
832,928 1,140,263
その他
1,171,369 1,328,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 4,105,487 ※１ ,※３ 4,697,018
投資有価証券
250,331 563,069
退職給付に係る資産
※２ ,※３ 6,483,999 ※２ ,※３ 6,527,237
投資不動産
△ 1,209,612 △ 1,279,969
減価償却累計額
投資不動産（純額） 5,274,387 5,247,267
繰延税金資産 445,942 410,177
430,529 385,395
その他
△ 91,740 △ 51,940
貸倒引当金
10,414,938 11,250,988
投資その他の資産合計
19,108,352 19,715,936
固定資産合計
45,913,264 44,858,507
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
8,126,572 6,006,913
支払手形・工事未払金等
2,356,668 1,688,555
電子記録債務
40,000 266,766
短期借入金
275,567 173,591
未払法人税等
2,222,461 2,285,896
未成工事受入金
18,000 17,000
完成工事補償引当金
47,069 338,410
工事損失引当金
363,845 288,350
賞与引当金
892,487 1,288,848
その他
14,342,670 12,354,332
流動負債合計
固定負債
※３ 340,398 ※３ 266,796
長期借入金
327,045 690,247
繰延税金負債
5,581 6,001
役員退職慰労引当金
35,750 26,900
執行役員退職慰労引当金
74,326 88,091
退職給付に係る負債
621,052 631,445
その他
1,404,153 1,709,481
固定負債合計
15,746,824 14,063,814
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
506,235 －
資本剰余金
28,453,245 28,159,591
利益剰余金
△ 914,567 △ 302,898
自己株式
29,235,164 29,046,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
854,521 1,515,289
その他有価証券評価差額金
133,839 14,483
為替換算調整勘定
△ 129,322 114,977
退職給付に係る調整累計額
859,037 1,644,750
その他の包括利益累計額合計
72,238 103,000
非支配株主持分
30,166,439 30,794,693
純資産合計
45,913,264 44,858,507
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
46,802,976 41,656,594
完成工事高
46,802,976 41,656,594
売上高合計
売上原価
※２ 41,516,851 ※２ 37,451,820
完成工事原価
41,516,851 37,451,820
売上原価合計
売上総利益
5,286,125 4,204,774
完成工事総利益
5,286,125 4,204,774
売上総利益合計
※１ 4,576,882 ※１ 4,356,680
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 709,242 △ 151,906
営業外収益
23,935 12,520
受取利息
108,796 94,195
受取配当金
522,421 526,259
受取地代家賃
－ 10,748
為替差益
21,249 －
持分法による投資利益
250,296 348,552
その他
926,699 992,276
営業外収益合計
営業外費用
10,350 13,073
支払利息
174,308 174,146
不動産賃貸費用
18,359 －
為替差損
－ 7,133
持分法による投資損失
95,817 170,558
その他
298,835 364,912
営業外費用合計
1,337,107 475,457
経常利益
特別利益
※３ 86,735 ※３ 270,532
固定資産売却益
456,571 486,537
投資有価証券売却益
－ 3,003
その他
543,307 760,073
特別利益合計
特別損失
30,286 －
投資有価証券評価損
※４ 310,701
－
工事損失引当金繰入額
－ 133,560
不正関連損失
28,179 8,255
その他
58,466 452,517
特別損失合計
1,821,948 783,014
税金等調整前当期純利益
686,748 387,776
法人税、住民税及び事業税
86,840 44,964
法人税等調整額
773,588 432,741
法人税等合計
1,048,359 350,272
当期純利益
39,423 32,089
非支配株主に帰属する当期純利益
1,008,936 318,183
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,048,359 350,272
当期純利益
その他の包括利益
△ 297,469 660,768
その他有価証券評価差額金
△ 12,563 －
繰延ヘッジ損益
△ 23,724 △ 119,356
為替換算調整勘定
△ 72,812 244,300
退職給付に係る調整額
※１ △ 406,570 ※１ 785,712
その他の包括利益合計
641,788 1,135,985
包括利益
（内訳）
642,536 1,133,379
親会社株主に係る包括利益
△ 747 2,606
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,250 2,007,002 27,555,549 △ 2,077,654 28,675,146
当期変動額
剰余金の配当
△ 413,548 △ 413,548
親会社株主に帰属する
1,008,936 1,008,936
当期純利益
自己株式の取得 △ 337,678 △ 337,678
自己株式の消却
△ 1,500,766 1,500,766 －
連結範囲の変動 302,309 302,309
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,500,766 897,696 1,163,087 560,017
当期末残高
1,190,250 506,235 28,453,245 △ 914,567 29,235,164
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,151,990 12,563 157,564 △ 56,510 1,265,608 33,717 29,974,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 413,548
親会社株主に帰属する
1,008,936
当期純利益
自己株式の取得 △ 337,678
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 302,309
株主資本以外の項目の
△ 297,469 △ 12,563 △ 23,724 △ 72,812 △ 406,570 38,520 △ 368,049
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 297,469 △ 12,563 △ 23,724 △ 72,812 △ 406,570 38,520 191,967
当期末残高 854,521 － 133,839 △ 129,322 859,037 72,238 30,166,439
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,190,250 506,235 28,453,245 △ 914,567 29,235,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 401,488 △ 401,488
親会社株主に帰属する
318,183 318,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 104,915 △ 104,915
自己株式の消却 △ 506,235 △ 210,348 716,584 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 506,235 △ 293,654 611,668 △ 188,221
当期末残高 1,190,250 － 28,159,591 △ 302,898 29,046,942
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 854,521 － 133,839 △ 129,322 859,037 72,238 30,166,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 401,488
親会社株主に帰属する
318,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 104,915
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
660,768 － △ 119,356 244,300 785,712 30,761 816,474
当期変動額（純額）
当期変動額合計 660,768 － △ 119,356 244,300 785,712 30,761 628,253
当期末残高 1,515,289 － 14,483 114,977 1,644,750 103,000 30,794,693
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,821,948 783,014
税金等調整前当期純利益
495,157 515,869
減価償却費
150,417 150,417
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,315 △ 27,564
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 29,203 △ 1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,699 291,340
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,180 △ 75,495
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,420 420
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,550 △ 8,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,654 14,391
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28,030 △ 68,437
△ 132,731 △ 106,715
受取利息及び受取配当金
10,350 13,073
支払利息
為替差損益（△は益） △ 32,973 △ 36,515
持分法による投資損益（△は益） △ 21,249 7,133
投資有価証券売却損益（△は益） △ 448,831 △ 485,287
投資有価証券評価損益（△は益） 30,286 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 76,625 △ 268,652
10,197 2,534
有形固定資産除却損
－ 133,560
不正関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 609,240 1,040,308
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 32,726 △ 145,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403,265 △ 2,661,737
未成工事受入金の増減額（△は減少） 88,127 101,841
その他の資産の増減額（△は増加） 240,009 △ 722,510
△ 737,682 759,642
その他の負債の増減額（△は減少）
394,416 △ 794,985
小計
利息及び配当金の受取額 132,731 106,715
△ 10,350 △ 13,073
利息の支払額
－ △ 133,560
不正による支出
△ 969,261 △ 488,402
法人税等の支払額
△ 452,463 △ 1,323,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 975,921 △ 686,444
有形固定資産の取得による支出
173,289 685,585
有形固定資産の売却による収入
△ 46,093 △ 335,295
無形固定資産の取得による支出
－ 504,354
無形固定資産の売却による収入
△ 8,877 △ 9,004
投資有価証券の取得による支出
737,038 750,649
投資有価証券の売却による収入
△ 652,707 －
関係会社株式の取得による支出
△ 78,287 △ 19,887
投資不動産の取得による支出
5,784 －
投資不動産の売却による収入
△ 923,940 △ 326,199
定期預金の預入による支出
1,146,920 739,800
定期預金の払戻による収入
9,940 2,340
貸付金の回収による収入
△ 160 △ 171
貸付けによる支出
－ △ 7,081
保険積立金の積立による支出
－ 1,265
保険積立金の払戻による収入
△ 18,161 △ 4,723
その他の増減額（△は減少）
△ 631,176 1,295,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 224,728
△ 155,602 △ 73,602
長期借入金の返済による支出
△ 5,718 △ 17,704
リース債務の返済による支出
△ 337,678 △ 104,915
自己株式の取得による支出
△ 413,283 △ 401,574
配当金の支払額
△ 912,281 △ 373,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,077 △ 49,867
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,993,844 △ 451,054
現金及び現金同等物の期首残高 8,387,325 6,765,160
371,680 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,765,160 ※１ 6,314,106
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な会社名
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武蔵野工業㈱及び三喜産業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、
その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1） 工事進行基準の適用による売上高
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 20,191,482千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価
の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が
信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の
見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2） 工事損失引当金
① 当 連結会計 年度の連結 財務諸表 に計上した金額 338,410千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結
会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工
事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見
積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度
に係る連結 財務諸表 において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度 まで、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及
び「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その
他」に含めて表示しております。
なお、前 連結会計年度 の「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」10,110千円、「固定資産除却損」
10,197千円及び「投資有価証券売却損」7,740千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の
終息が見通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮
定し、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
775,940千円 711,977千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 45,030千円 46,046千円
（うち、建物） － 〃 1,016 〃
（うち、投資不動産） 45,030 〃 45,030 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 50,486千円 61,384千円
96,110 〃 94,619 〃
投資不動産
計 146,597千円 156,004千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 340,398千円 266,796千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,850,000千円 3,300,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 3,850,000千円 3,300,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 2,207,605 千円 2,172,054 千円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
47,069千円 27,709千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 84,911千円 214千円
1,824 〃 270,317 〃
機械装置及び運搬具
計 86,735千円 270,532千円
※４ 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を
計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
36,590 1,394,581
当期発生額
△418,544 △485,337
組替調整額
△381,954 909,243
税効果調整前
84,484 △248,474
税効果額
△297,469 660,768
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
△18,108 －
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △18,108 －
5,544 －
税効果額
△12,563 －
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△23,724 △119,356
当期発生額
退職給付に係る調整額
△135,002 283,338
当期発生額
30,055 68,780
組替調整額
税効果調整前 △104,947 352,118
32,134 △107,818
税効果額
△72,812 244,300
退職給付に係る調整額
△406,570 785,712
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,000,000 － 2,000,000 18,000,000
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,768,792 502,505 2,000,000 1,271,297
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 502,300 株
単元未満株式の買取りによる増加 205 株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
413,548 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
401,488 24
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 18,000,000 － 1,000,000 17,000,000
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,271,297 151,396 1,000,000 422,693
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 151,000 株
単元未満株式の買取りによる増加 396 株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
401,488 24
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
298,391 18
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金 7,536,060千円 6,642,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △770,900千円 △328,389千円
現金及び現金同等物 6,765,160千円 6,314,106千円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社や連結子会社における業務に使用する建物（建物及び構築物）及び備品（工具、器具及び
備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行
借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的
のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定
しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、１年以内であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定
に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引
は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
7,536,060 7,536,060 －
(1）現金預金
16,484,183 16,484,183 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
1,324,083 1,324,083 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
関連会社株式 664,440 416,052 △248,388
2,508,630 2,508,630 －
その他有価証券
28,517,399 28,269,011
資産計 △248,388
8,126,572 8,126,572 －
(1）支払手形・工事未払金等
2,356,668 2,356,668 －
(2）電子記録債務
40,000 40,000 －
(3）短期借入金
340,398 339,914 △483
(4）長期借入金
10,863,638 10,863,155 △483
負債計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
6,642,495 6,642,495 －
(1）現金預金
15,719,458 15,719,458 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
875,340 875,340 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
関連会社株式 600,477 420,936 △179,541
3,164,178 3,164,178 －
その他有価証券
27,001,950 26,822,409 △179,541
資産計
6,006,913 6,006,913 －
(1）支払手形・工事未払金等
1,688,555 1,688,555 －
(2）電子記録債務
266,766 266,766 －
(3）短期借入金
266,796 266,418 △377
(4）長期借入金
8,229,031 8,228,653 △377
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」に記載しております。
負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2） 電子記録債務 及び(3）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（千円） 932,416 932,361
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
7,536,060
現金預金
16,484,183
受取手形・完成工事未収入金等
1,324,083
電子記録債権
25,344,328
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
6,642,495
現金預金
15,719,458
受取手形・完成工事未収入金等
875,340
電子記録債権
23,237,294
合計
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
2,161,561 800,323 1,361,238
株式
2,161,561 800,323 1,361,238
小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
347,069 479,072 △132,003
株式
347,069 479,072 △132,003
小計
2,508,630 1,279,395 1,229,235
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
2,866,680 660,980 2,205,700
株式
2,866,680 660,980 2,205,700
小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
297,497 362,113 △64,615
株式
297,497 362,113 △64,615
小計
3,164,178 1,023,093 2,141,084
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
737,038 456,571 7,740
株式
737,038 456,571 7,740
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
750,644 486,537 1,200
株式
750,644 486,537 1,200
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について30,286千円（その他有価証券の株式30,286千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,084,765 2,033,885
退職給付債務の期首残高
164,084 161,893
勤務費用
△3,544 △955
利息費用
△17,631 △15,497
数理計算上の差異の発生額
△193,788 △226,300
退職給付の支払額
2,033,885 1,953,024
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,435,940 2,284,216
年金資産の期首残高
75,026 70,353
期待運用収益
△152,634 267,840
数理計算上の差異の発生額
119,672 119,983
事業主からの拠出額
△193,788 △226,300
退職給付の支払額
2,284,216 2,516,094
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
35,419 74,326
退職給付に係る負債の期首残高
27,200 －
新規連結に伴う増加額
11,706 13,765
退職給付費用
74,326 88,091
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,033,885 1,953,024
積立型制度の退職給付債務
△2,284,216 △2,516,094
年金資産
△250,331 △563,069
74,326 88,091
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△176,005 △474,977
純額
74,326 88,091
退職給付に係る負債
△250,331 △563,069
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△176,005 △474,977
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
164,084 161,893
勤務費用
△3,544 △955
利息費用
△75,026 △70,353
期待運用収益
30,055 68,780
数理計算上の差異の費用処理額
11,706 13,765
簡便法で計算した退職給付費用
127,275 173,129
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△104,947 352,118
数理計算上の差異
△104,947 352,118
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△186,398 165,720
未認識数理計算上の差異
△186,398 165,720
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
33.2％ 30.4％
債券
29.1％ 36.8％
株式
35.2％ 30.4％
一般勘定
2.5％ 2.4％
その他
100.0％ 100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△0.05％ 0.06％
割引率
3.08％ 3.08％
長期期待運用収益率
３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出
額は、91,563千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
65,578,863 61,983,409
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
81,359,805 80,881,159
準備金の額との合計額
△15,780,941 △18,897,749
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 3.2％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
16,784,945千円、当連結会計年度15,512,215千円）、繰越剰余金（前連結会計年度1,004,003千円、当連
結会計年度△3,385,534千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月
の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 47,957千円 50,615千円
5,511 〃 5,205 〃
完成工事補償引当金
14,412 〃 8,495 〃
工事損失引当金
111,870 〃 88,699 〃
賞与引当金
98,274 〃 98,274 〃
投資有価証券評価損
1,931 〃 2,075 〃
役員退職慰労引当金
10,946 〃 8,236 〃
執行役員退職慰労引当金
57,075 〃 － 〃
退職給付に係る調整累計額
税務上の繰越欠損金（注）１ 592,773 〃 590,460 〃
281,888 〃 401,854 〃
その他
繰延税金資産 小計
1,222,641千円 1,253,917千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△150,955千円 △184,951千円
（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△381,777 〃 △493,589 〃
引当額
評価性引当額 小計 △532,733千円 △678,541千円
繰延税金資産 合計
689,908千円 575,375千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △133,726千円 △172,411千円
△67,313 〃 △67,313 〃
圧縮記帳積立金
△366,127 〃 △614,602 〃
その他有価証券評価差額金
△3,844 〃 △1,117 〃
その他
繰延税金負債 合計 △571,012千円 △855,445千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 118,896千円 △280,070千円
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 271,581 257,005 64,186 592,773
損金(※1)
評価性引当額 － － － △57,094 △29,674 △64,186 △150,955
(※2)441,818
繰延税金資産 － － － 214,487 227,331 －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 248,497 256,940 23,186 61,836 590,460
損金(※1)
評価性引当額 － － △52,370 △47,558 △23,186 △61,836 △184,951
(※2)405,508
繰延税金資産 － － 196,127 209,381 － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮
した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
1.2％ 1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4〃 △1.2〃
住民税均等割等 1.4〃 3.3〃
評価性引当額 2.4〃 13.6〃
外国税額損金算入 5.5〃 2.0〃
子会社の税率差異 △0.3〃 △1.6〃
持分法による投資損益 △0.3〃 0.3〃
のれんの償却 2.5〃 5.9〃
連結子会社からの受取配当金消去 － 〃 0.9〃
△0.1〃 0.4〃
その他
42.5％ 55.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,815千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,470千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,721,537 5,521,295
期首残高
△200,241 △34,173
連結貸借対照表計上額 期中増減額
5,521,295 5,487,121
期末残高
8,049,297 8,086,458
期末時価
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得及び使途変更による振替によるもので
あり、主な減少額は、投資不動産の除却、売却、減価償却及び連結範囲の変更によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであ
ります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開してお
ります。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成され
ており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
日本 東南アジア その他アジア 計
売上高
32,089,700 11,710,483 3,002,792 46,802,976 － 46,802,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 13,774 9,822 23,597 △ 23,597 －
又は振替高
32,089,700 11,724,258 3,012,615 46,826,573 △ 23,597 46,802,976
計
1,604,668 86,110 110,579 1,801,358 △ 1,092,115 709,242
セグメント利益
27,326,771 9,621,193 1,747,047 38,695,012 7,218,252 45,913,264
セグメント資産
その他の項目
462,358 45,946 497 508,801 － 508,801
減価償却費
150,417 － － 150,417 － 150,417
のれんの償却額
－ 21,249 － 21,249 － 21,249
持分法投資利益
－ 664,440 － 664,440 － 664,440
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,139,909 20,142 2,154 1,162,206 － 1,162,206
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,092,115千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る
費用であります。
(2）セグメント資産の調整額7,218,252千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
日本 東南アジア その他アジア 計
売上高
29,769,247 10,115,587 1,771,760 41,656,594 － 41,656,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 2,062 21,377 23,439 △ 23,439 －
又は振替高
29,769,247 10,117,649 1,793,137 41,680,034 △ 23,439 41,656,594
計
セグメント利益又は損失（△） 850,293 76,298 2,740 929,332 △ 1,081,238 △ 151,906
26,677,277 9,008,608 1,563,146 37,249,032 7,609,474 44,858,507
セグメント資産
その他の項目
470,982 44,380 507 515,869 － 515,869
減価償却費
150,417 － － 150,417 － 150,417
のれんの償却額
持分法投資損失（△） － △ 7,133 － △ 7,133 － △ 7,133
有形固定資産及び
1,189,254 83,144 121 1,272,520 － 1,272,520
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,081,238千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部
門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額7,609,474千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
150,417 － － 150,417 － 150,417
当期償却額
338,440 － － 338,440 － 338,440
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
150,417 － － 150,417 － 150,417
当期償却額
188,022 － － 188,022 － 188,022
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
空調管工事
完成工事未
当社取締役
工事の顧客 の受注 3,942 550
収入金
役員及びそ 八幡不動産 被所有
（注１）
八幡信孝 － －
の近親者 株式会社代
直接4.69
不動産の賃 家賃の支払
表取締役
23,488 長期保証金 22,240
貸
（注２）
（注） 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
空調管工事
完成工事未
当社取締役
工事の顧客 の受注 2,470 550
収入金
被所有
役員及びそ 八幡不動産
（注１）
八幡信孝 － －
の近親者 株式会社代 直接4.75
不動産の賃 家賃の支払
表取締役
23,488 長期保証金 22,240
貸 （注２）
（注） 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,798.96円 1,851.43円
１株当たり当期純利益 59.71円 19.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,008,936 318,183
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,008,936 318,183
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,896 16,640
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 30,166,439 30,794,693
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 72,238 103,000
（うち非支配株主持分（千円）） (72,238) (103,000)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,094,201 30,691,693
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,728 16,577
普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
40,000 266,766 3.249 －
短期借入金
340,398 266,796 1.775 －
１年以内に返済予定の長期借入金
14,876 19,786 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2022年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,562 35,411 －
2025年９月30日
－ － － －
その他有利子負債
405,837 588,759 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,942 13,615 2,568 1,284
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,402,504 19,900,111 30,399,158 41,656,594
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △6,612 △222,913 △403,880 783,014
（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△76,875 △341,491 △496,274 318,183
る四半期純損失（△）
（千円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △4.60 △20.44 △29.79 19.12
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △4.60 △15.87 △9.34 49.13
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,978,914 3,542,464
現金預金
305,177 288,972
受取手形
1,084,508 718,576
電子記録債権
10,852,058 10,098,850
完成工事未収入金
242,601 313,654
未成工事支出金
60,295 59,428
材料貯蔵品
172,691 387,624
立替金
1,310,172 1,459,803
その他
△ 95,000 △ 95,000
貸倒引当金
17,911,421 16,774,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,313,256
4,169,631
建物
△ 2,441,756 △ 2,523,512
減価償却累計額
建物（純額） 1,727,874 1,789,744
191,098 203,473
構築物
△ 148,904 △ 153,915
減価償却累計額
構築物（純額） 42,193 49,558
3,898,233 4,011,953
機械及び装置
△ 3,497,488 △ 3,650,027
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 400,744 361,925
車両運搬具 344,922 364,717
△ 271,433 △ 292,128
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 73,488 72,588
工具、器具及び備品 1,602,425 1,605,379
△ 1,433,233 △ 1,448,622
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,191 156,756
土地 4,271,924 4,537,300
－ 11,675
リース資産
－ △ 1,167
減価償却累計額
リース資産（純額） － 10,507
684,951 7,140
建設仮勘定
7,370,369 6,985,523
有形固定資産合計
無形固定資産
813,134 1,122,222
その他
813,134 1,122,222
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
3,259,950 3,898,427
投資有価証券
2,269,633 2,269,633
関係会社株式
126,600 126,600
関係会社出資金
10,156 7,254
長期前払費用
436,729 397,348
前払年金費用
185,285 144,585
会員権
36,110 36,110
保険積立金
※１ 6,271,048 ※１ 6,290,768
投資不動産
△ 1,134,302 △ 1,201,977
減価償却累計額
投資不動産（純額） 5,136,745 5,088,790
その他 200,072 209,387
△ 222,000 △ 190,000
貸倒引当金
11,439,283 11,988,137
投資その他の資産合計
19,622,787 20,095,883
固定資産合計
37,534,209 36,870,259
資産合計
負債の部
流動負債
2,356,668 1,688,555
電子記録債務
3,683,388 2,809,695
工事未払金
242,577 256,435
未払費用
185,683 118,599
未払法人税等
1,067,046 903,218
未成工事受入金
18,000 17,000
完成工事補償引当金
47,069 338,133
工事損失引当金
352,254 278,146
賞与引当金
410,928 627,017
その他
8,363,617 7,036,802
流動負債合計
固定負債
384,121 639,503
繰延税金負債
35,750 26,900
執行役員退職慰労引当金
277,268 273,325
長期未払金
344,412 347,099
その他
1,041,551 1,286,829
固定負債合計
9,405,169 8,323,631
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
資本剰余金
506,235 －
その他資本剰余金
506,235 －
資本剰余金合計
利益剰余金
297,562 297,562
利益準備金
その他利益剰余金
152,520 152,520
圧縮記帳積立金
23,000,000 23,000,000
別途積立金
3,044,113 2,701,580
繰越利益剰余金
26,494,196 26,151,663
利益剰余金合計
△ 914,567 △ 302,898
自己株式
27,276,114 27,039,015
株主資本合計
評価・換算差額等
852,925 1,507,612
その他有価証券評価差額金
852,925 1,507,612
評価・換算差額等合計
28,129,039 28,546,628
純資産合計
37,534,209 36,870,259
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
29,975,420 27,839,520
完成工事高
29,975,420 27,839,520
売上高合計
売上原価
26,465,285 24,984,266
完成工事原価
26,465,285 24,984,266
売上原価合計
売上総利益
3,510,135 2,855,253
完成工事総利益
3,510,135 2,855,253
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
136,646 129,846
役員報酬
1,608,459 1,662,160
従業員給料手当
38,352 57,363
退職給付費用
8,550 6,602
執行役員退職慰労引当金繰入額
295,224 316,088
法定福利費
51,595 64,374
福利厚生費
23,160 33,003
修繕維持費
183,690 169,240
事務用品費
224,919 161,623
通信交通費
31,171 29,335
動力用水光熱費
1,989 1,939
広告宣伝費
－ 880
貸倒引当金繰入額
55,603 18,317
交際費
3,233 804
寄付金
72,680 75,661
地代家賃
86,895 87,234
減価償却費
115,557 119,835
租税公課
30,662 33,651
保険料
217,126 234,692
雑費
3,185,518 3,202,654
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 324,616 △ 347,400
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
8,585 5,393
受取利息
105,969 105,288
受取配当金
536,239 539,816
受取地代家賃
－ 45,985
為替差益
221,461 248,034
雑収入
872,254 944,517
営業外収益合計
営業外費用
－ 3,460
支払利息
174,766 178,511
不動産賃貸費用
21,038 －
為替差損
88,997 165,879
雑支出
284,802 347,851
営業外費用合計
912,068 249,265
経常利益
特別利益
※１ 90 ※１ 269,984
固定資産売却益
456,571 486,537
投資有価証券売却益
－ 1,016
その他
456,661 757,538
特別利益合計
特別損失
30,286 －
投資有価証券評価損
※２ 310,701
－
工事損失引当金繰入額
－ 133,560
不正関連損失
19,237 4,769
その他
49,524 449,031
特別損失合計
1,319,205 557,773
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 523,829 276,964
19,529 11,503
法人税等調整額
543,359 288,467
法人税等合計
775,846 269,305
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
10,361,963 39.2 8,971,839 35.9
Ⅰ 材料費
407,667 1.5 441,821 1.8
Ⅱ 労務費
9,955,414 37.6 9,649,299 38.6
Ⅲ 外注費
5,740,239 21.7 5,921,306 23.7
Ⅳ 経費
(2,927,935) (3,126,571)
（うち人件費） (11.1) (12.5)
26,465,285 100.0 24,984,266 100.0
計
（注） 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,190,250 2,007,002 2,007,002 297,562 152,520 23,000,000 2,681,815 26,131,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 413,548 △ 413,548
当期純利益 775,846 775,846
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 1,500,766 △ 1,500,766
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,500,766 △ 1,500,766 － － － 362,297 362,297
当期末残高
1,190,250 506,235 506,235 297,562 152,520 23,000,000 3,044,113 26,494,196
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 2,077,654 27,251,496 1,148,649 12,563 1,161,212 28,412,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 413,548 △ 413,548
当期純利益 775,846 775,846
自己株式の取得
△ 337,678 △ 337,678 △ 337,678
自己株式の消却 1,500,766 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 295,724 △ 12,563 △ 308,287 △ 308,287
（純額）
当期変動額合計 1,163,087 24,618 △ 295,724 △ 12,563 △ 308,287 △ 283,669
当期末残高 △ 914,567 27,276,114 852,925 － 852,925 28,129,039
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,190,250 506,235 506,235 297,562 152,520 23,000,000 3,044,113 26,494,196
当期変動額
剰余金の配当
△ 401,488 △ 401,488
当期純利益 269,305 269,305
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 506,235 △ 506,235 △ 210,348 △ 210,348
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 506,235 △ 506,235 － － － △ 342,532 △ 342,532
当期末残高 1,190,250 － － 297,562 152,520 23,000,000 2,701,580 26,151,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 914,567 27,276,114 852,925 － 852,925 28,129,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 401,488 △ 401,488
当期純利益 269,305 269,305
自己株式の取得 △ 104,915 △ 104,915 △ 104,915
自己株式の消却
716,584 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
654,687 － 654,687 654,687
（純額）
当期変動額合計 611,668 △ 237,099 654,687 － 654,687 417,588
当期末残高
△ 302,898 27,039,015 1,507,612 － 1,507,612 28,546,628
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づき計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過
している場合は、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1） 工事進行基準の適用による売上高
① 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額 11,084,648 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項( 重要な会計上の見積り )」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(2） 工事損失引当金
① 当 事業 年度の財務諸表に計上した金額 338,133 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項( 重要な会計上の見積り )」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで、「特別利益」 の 「その他」に含まれておりました「 固定資産売却益 」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「特別利益」の「その他」に表示していた90千円は、「 固定資産売却益」 90 千円として
組み替えております。
前事業年度 まで、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」
は金額的重要性が乏しくなったため、当 事業 年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前 事業年度 の「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」10,197千円及び「投資有価証券売却
損」7,740千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症による当社の財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終息が見
通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 45,030千円 46,046千円
（うち、建物） － 〃 1,016 〃
（うち、投資不動産） 45,030 〃 45,030 〃
２ 偶発債務
下記の会社の工事について、工事保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
S.E.C.T.COMPANY LIMITED（タイ）
5,033千円 －千円
(1,506千THB) (－千THB)
SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ）
70,267千円 262,648千円
(920千BN$) (3,192千BN$)
SECM SDN.BHD.（マレーシア）
535,086千円 587,538千円
(21,216千RM) (22,021千RM)
SECM SDN.BHD.（マレーシア）
106,954千円 210,366千円
(982千US$) (1,899千US$)
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION
36,164千円 20,955千円
VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
(7,910,018千VND) (4,368,463千VND)
SEC(S)PTE. LTD.（シンガポール）
－千円 391,712千円
(－千SG$) (4,760千SG$)
計 753,506千円 1,473,221千円
上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。
（THBタイバーツ）
（BN$ブルネイドル）
（RMマレーシアリンギット）
（US$米ドル）
（VNDベトナムドン）
（SG$シンガポールドル）
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,850,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,850,000千円 3,300,000千円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 －千円 269,956千円
90 〃 27 〃
車両運搬具
計 90千円 269,984千円
※２ 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を
計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,262,133 2,262,133
子会社株式
7,500 7,500
関連会社株式
2,269,633 2,269,633
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 41,471千円 44,129千円
5,511 〃 5,205 〃
完成工事補償引当金
14,412 〃 103,536 〃
工事損失引当金
107,860 〃 85,168 〃
賞与引当金
98,274 〃 98,274 〃
投資有価証券評価損
10,946 〃 8,236 〃
執行役員退職慰労引当金
259,300 〃 280,300 〃
その他
繰延税金資産 小計
537,777千円 624,851千円
△360,118 〃 △470,753 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
177,659千円 154,097千円
繰延税金負債
前払年金費用 △133,726千円 △121,668千円
△67,313 〃 △67,313 〃
圧縮記帳積立金
△360,740 〃 △604,619 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △561,780千円 △793,601千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △384,121千円 △639,503千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
1.4％ 1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5〃 △1.7〃
住民税均等割等 1.8〃 4.3〃
評価性引当額 0.3〃 14.6〃
外国法人税等 7.5〃 2.9〃
0.1〃 △0.1〃
その他
41.2％ 51.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
152,266 1,473,934
㈱アドバンテスト
中央日本土地建物㈱ 34,000 749,000
50,000 232,750
㈱アルバック
ＡＧＳ㈱ 240,000 202,080
日東電工㈱ 20,000 189,200
116,808 186,775
㈱みずほフィナンシャルグループ
210,281 142,360
㈱ひろぎんホールディングス
中国電力㈱ 88,980 120,923
㈱三井住友ＦＧ 20,726 83,049
住友重機械工業㈱ 22,040 67,775
富士倉庫運輸㈱ 150,000 60,800
108,731 50,538
㈱りそなホールディングス
京王電鉄㈱ 6,732 50,090
投資有価 その他有
日本金属㈱ 33,100 38,197
証券 価証券
MS＆ADインシュアランスグループホールディン
10,947 35,566
グス㈱
ＫＤＤＩ㈱ 9,000 30,555
プリマハム㈱ 7,785 27,169
14,500 26,491
㈱武蔵野銀行
丸一鋼管㈱ 7,539 19,035
富士興産㈱ 14,070 17,151
17,919 15,213
㈱安藤・間
24,993 14,788
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
東京建物㈱ 8,492 14,275
福山通運㈱ 2,733 12,466
その他（９銘柄） 40,000 38,237
1,411,645 3,898,427
小計
1,411,645 3,898,427
計
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【債券】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
4,169,631 149,216 5,591 4,313,256 2,523,512 87,340 1,789,744
建物
191,098 42,947 30,571 203,473 153,915 6,684 49,558
構築物
3,898,233 469,192 355,472 4,011,953 3,650,027 191,346 361,925
機械及び装置
344,922 40,595 20,800 364,717 292,128 39,981 72,588
車両運搬具
1,602,425 33,631 30,677 1,605,379 1,448,622 44,123 156,756
工具、器具及び備品
4,271,924 265,375 － 4,537,300 － － 4,537,300
土地
－ 11,675 － 11,675 1,167 1,167 10,507
リース資産
684,951 275,996 953,808 7,140 － － 7,140
建設仮勘定
15,163,187 1,288,631 1,396,922 15,054,897 8,069,373 370,642 6,985,523
有形固定資産計
無形固定資産
846,318 832,127 510,311 1,168,134 45,912 18,685 1,122,222
その他
846,318 832,127 510,311 1,168,134 45,912 18,685 1,122,222
無形固定資産計
14,508 － － 14,508 7,254 2,901 7,254
長期前払費用
6,271,048 34,130 14,410 6,290,768 1,201,977 67,674 5,088,790
投資不動産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 松山ＣＡＤセンター 134,761千円
355,072 〃
機械及び装置 売電用太陽光発電所
26,782 〃
土地 北海道支社
238,593 〃
土地 東北支社
299,073 〃
無形固定資産 新システム構築費用
504,354 〃
無形固定資産 売電用太陽光発電所地上権
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 売電用太陽光発電所 売却 355,072千円
504,354 〃
無形固定資産 売電用太陽光発電所地上権
移転
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 （注１） 317,000 285,000 40,680 276,320 285,000
完成工事補償引当金（注２） 18,000 17,000 － 18,000 17,000
工事損失引当金 （注３） 47,069 338,133 － 47,069 338,133
賞与引当金 （注４） 352,254 278,146 352,247 6 278,146
執行役員退職慰労引当金
35,750 9,377 15,452 2,775 26,900
（注５）
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
４ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
５ 執行役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、１名分不支給による戻入れであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.suntec-sec.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、
原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録され
ている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日提出
３．四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日提出
第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月10日提出
第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月９日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2020年６月30日提出
５． 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日提出
2020年６月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
６．自己株券買付状況報告書
2020年10月15日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小宮 直樹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石井 克昌 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 サンテック の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社 サンテック 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、工事進行基準の適用に関する進捗度の測
４ 会計方針に関する事項「(5) 重要な収益及び費用の計 定の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価する
ため、主に以下の監査手続を実施した。
上基準」 に記載のとおり、株式会社サンテック及びその連
(1)内部統制の評価
結子会社は、一定の要件を満たす特定の工事請負契約につ
実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、工
いて、工事進行基準を適用している。当連結会計年度の完
事の実行予算の策定に係る内部統制の整備・運用状況の有
成工事高は41,656,594千円であり、このうちの一部が工事
効性の評価を実施した。
進行基準に基づき進捗度に応じて計上されている収益であ
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
る。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
られる工事契約について適用されるが、適用にあたって の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を
は、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末にお 実施した。
ける工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会 ・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価
計年度の工事収益を認識している。 について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を
顧客との間で締結する多数の工事請負契約においては、 実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び
設計変更による工事内容の変更や工事契約の着手後に判明 見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適
する事実の存在、現場の状況の変化に応じて工事原価総額 切かどうかについて検討を実施した。
の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額 ・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容に
の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断 ついての検討を実施し、実行予算の精度を評価するととも
も介在する。 に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関する 末時点の最新の実行予算において適切に反映されているこ
進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当連 とを確かめた。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 ・工事原価について、工事の進捗状況を確かめるととも
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 に、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するととも
に、事後的に、見積りと実績との比較検討を実施した。
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有価証券報告書
工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を評価
４ 会計方針に関する事項「(3) 重要な引当金の計上基 するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
準」 に記載のとおり、株式会社サンテック及びその連結子
実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、工
会社は、工事請負契約に係る個別受注工事において、当該
事の実行予算の策定に係る内部統制の整備・運用状況の有
工事の工事原価総額が請負受注金額を超える可能性が高
効性の評価を実施した。
く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる
(2)見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計上
場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上し
額の検証
ている。連結財務諸表に記載のとおり、2021年3月31日現在
・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価
の工事損失引当金残高は338,410千円である。
について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を
顧客との間で締結する多数の工事請負契約においては、
実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び
設計変更による工事内容の変更や工事契約の着手後に判明
見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適
する事実の存在、現場の状況の変化に応じて工事原価総額
切かどうかについて検討 を実施した。
の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額
・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容に
の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断
ついての検討を実施し、実行予算の精度を評価するととも
も介在する。
に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
また、将来の損失見込額は、経営者の判断を伴う重要な
末時点の最新の実行予算において適切に反映されているこ
仮定による影響を受けるものであるが、相対的に不確実性
とを確かめた。
が高く、見積りに与える影響額も大きくなる。
・工事原価について、工事の進捗状況を確かめるととも
以上から、当監査法人は、工事損失引当金の見積りが、
に、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するととも
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
に、事後的に、見積りと実績との比較検討を実施した。
・顧客との交渉の状況等について、会社の工事責任者への
質問を実施し、また必要に応じて顧問弁護士への確認を行
い、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・過去の工事案件における将来の損失見積額と、その実績
との比較検討を実施した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンテックの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 サンテック が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小宮 直樹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石井 克昌 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンテック の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事原価総額の
見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積り）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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