株式会社オートバックスセブン 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 喜夫巳
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当 池田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当 池田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 204,033 212,328 213,840 221,400 220,449
売上高
（百万円） 7,120 8,226 8,203 8,059 11,219
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,015 5,403 5,485 3,764 7,050
純利益
（百万円） 3,345 4,725 4,563 2,599 9,039
包括利益
（百万円） 127,392 127,352 124,187 119,966 123,833
純資産額
（百万円） 176,708 187,354 181,391 172,799 187,914
総資産額
（円） 1,540.12 1,537.59 1,526.59 1,493.43 1,542.40
１株当たり純資産額
（円） 36.00 65.49 66.58 47.10 88.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 71.9 67.7 68.1 69.0 65.6
自己資本比率
（％） 2.3 4.3 4.4 3.1 5.8
自己資本利益率
（倍） 45.9 30.4 27.6 26.5 17.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 9,488 16,394 4,447 10,603 17,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,147 △ 2,915 △ 3,078 △ 3,370 △ 6,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,457 △ 5,840 △ 9,876 △ 9,684 △ 309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 31,388 39,050 30,531 28,051 38,903
残高
4,200 4,009 4,171 4,385 4,279
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 834 ) ( 677 ) ( 747 ) ( 828 ) ( 853 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第72期の期首か
ら適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４. 従来、営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、第72
期より売上高、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更しております。
これに伴い、第71期に係る売上高の金額については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の金額と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 153,054 156,313 156,621 156,493 155,082
売上高
（百万円） 5,955 5,550 7,133 5,847 7,965
経常利益
（百万円） 2,221 2,929 3,570 1,587 5,086
当期純利益
（百万円） 33,998 33,998 33,998 33,998 33,998
資本金
（株） 84,050,105 84,050,105 84,050,105 84,050,105 84,050,105
発行済株式総数
（百万円） 127,289 125,153 120,409 115,194 116,315
純資産額
（百万円） 157,648 166,700 159,923 147,420 161,384
総資産額
（円） 1,542.08 1,516.21 1,486.76 1,441.97 1,455.75
１株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
（円） 26.51 35.49 43.32 19.85 63.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 80.7 75.1 75.3 78.1 72.1
自己資本比率
（％） 1.7 2.3 2.9 1.3 4.4
自己資本利益率
（倍） 62.3 56.2 42.5 62.8 23.6
株価収益率
（％） 226.3 169.1 138.5 302.3 94.2
配当性向
990 1,035 1,039 1,070 1,094
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 25 ) ( 27 ) ( 41 ) ( 48 ) ( 55 )
（％） 90.1 111.3 106.3 78.2 94.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,978 2,241 2,191 1,968 1,581
最高株価
（円） 1,369 1,600 1,667 1,109 1,138
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第72期の期首か
ら適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1947年２月 創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人
経営の末廣商會を創業。
1948年８月 末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の
卸売を開始。
1958年１月 卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立
1974年11月 日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に
出店。
1975年４月
フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。
1977年11月
プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。
1979年８月
オートバックス100号店 開店。
1980年３月
株式会社オートバックスセブンに商号変更。
1989年３月
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年５月
台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。
1993年８月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年９月
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。
1995年１月
シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。
1995年３月
ロンドン証券取引所に株式を上場。
1996年３月
オートバックス500号店 開店。
1997年３月
大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。
1999年８月
仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を
設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。
2000年６月
中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）
第１号店を神奈川県藤沢市に出店。
2001年12月
独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。
2002年４月
ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市
に出店。
2002年６月
中古車販売を行うカーズシステム導入開始。
2004年10月
東京都江東区に本社を移転。
2007年３月
ロンドン証券取引所の上場廃止。
2012年２月
豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）
2014年７月
オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。
2015年４月
BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。
2016年３月
車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。
2017年２月
主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。
2017年３月
CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。
2017年６月
オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。
2018年11月
新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。
2021年３月
オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE含む) 634店舗（内、国内589店舗、海外45店舗）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社および関連会社14社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネッ
ト販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへ
の店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）国内オートバックス事業
国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等
を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付
サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オー
トバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。
(2）海外事業
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。
また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。
(3）ディーラー・BtoB・ネット事業
主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等に
カー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。
さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
(4）その他の事業
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせ
ん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独
自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行ってお
ります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．㈱オートバックス京葉、㈱武蔵野オートバックスは、2021年４月に ㈱オートバックス関東販売に 吸収合併され
ております。
２．㈱オートバックス愛知 は、2021年４月に ㈱オートバックス中部販売に 吸収合併されております。
３．㈱京都オートバックス は、2021年４月に ㈱オートバックス関西販売に 吸収合併されております。
４． ㈱オートバックス福岡、㈱オートバックス長崎は、2021年４月に ㈱オートバックス南日本販売に 吸収合併され
ております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容
(百万円) 営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（連結子会社）
役員の兼任３名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 千葉県 店舗用設
100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
京葉（注）６ 市川市 備の賃貸
ス事業 購入
員３名）
役員の兼任４名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 栃木県 店舗用設
100 トバック 100.0 資金貸付 販売・
（うち当社従業
関東販売（注）６ 宇都宮市 備の賃貸
ス事業 購入
員４名）
役員の兼任２名
国内オー
㈱武蔵野オート 東京都 商品の 店舗用設
100 トバック 100.0 ―
（うち当社従業
バックス（注）６ 三鷹市 販売 備の賃貸
ス事業
員２名）
役員の兼任１名
国内オー
㈱オートバックス 山梨県 商品の 店舗用設
100 トバック 99.0 ―
（うち当社従業
山梨 甲府市 販売 備の賃貸
ス事業
員１名）
役員の兼任３名
国内オー
㈱オートバックス 長野県 商品の 店舗用設
50 トバック 100.0 資金貸付
（うち当社従業
中部販売（注）７ 飯田市 販売 備の賃貸
ス事業
員３名）
役員の兼任１名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 名古屋市 店舗用設
95 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
愛知（注）７ 港区 備の賃貸
ス事業 購入
員１名）
役員の兼任１名
国内オー 商品の
㈱北摂オートバッ 大阪府 店舗用設
96 トバック 99.8 ― 販売・
（うち当社従業
クス 高槻市 備の賃貸
ス事業 購入
員１名）
役員の兼任３名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 大阪府 店舗用設
100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
関西販売（注）８ 四條畷市 備の賃貸
ス事業 購入
員３名）
役員の兼任１名
国内オー 商品の
㈱京都オートバッ 京都市 店舗用設
95 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
クス（注）８ 右京区 備の賃貸
ス事業 購入
員１名）
役員の兼任６名
㈱オートバックス 国内オー 商品の
広島市 店舗用設
南日本販売 100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
南区 備の賃貸
（注）９ ス事業 購入
員６名）
役員の兼任２名
国内オー
㈱オートバックス 長崎県 商品の 店舗用設
70 トバック 100.0 資金貸付
（うち当社従業
長崎（注）９ 佐世保市 販売 備の賃貸
ス事業
員２名）
役員の兼任２名
国内オー
㈱熊本オートバッ 熊本市 商品の 店舗用設
15 トバック 100.0 資金貸付
（うち当社従業
クス 東区 販売 備の賃貸
ス事業
員２名）
役員の兼任２名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 福岡県 店舗用設
100 トバック 100.0 資金貸付 販売・
（うち当社従業
福岡（注）９ 大野城市 備の賃貸
ス事業 購入
員２名）
役員の兼任４名
国内オー
千葉県 鈑金委
㈱車検・鈑金デポ 100 トバック 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
浦安市 託
ス事業
員４名）
役員の兼任２名
国内オー 人材派
東京都 事務所の
㈱チェングロウス 45 トバック 100.0 ― 遣の受
（うち当社従業
江東区 賃貸
ス事業 入
員２名）
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関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容
営業上 設備の
(百万円)
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
シンガ
AUTOBACS VENTURE
役員の兼任４名
商品の
ポール 千S$ 事務所の
SINGAPORE PTE． 海外事業 93.8 ― 販売・
（うち当社従業
シンガ 6,400 賃借
購入
員４名）
LTD.
ポール
役員の兼任３名
フランス 商品の
AUTOBACS FRANCE
千EURO
ピエール 海外事業 100.0 資金貸付 販売・ ―
（うち当社従業
35,300
S.A.S.（注）５
レー 購入
員３名）
役員の兼任５名
澳徳巴克斯 商品の
千RMB
中国
（中国）汽車用品 海外事業 96.6 資金貸付 販売・ ―
（うち当社従業
北京
94,837
商業有限公司 購入
員５名）
マレーシ
AUTOBACS CAR
役員の兼任３名
千MYR
ア 商品の
SERVICE MALAYSIA 海外事業 100.0 ― ―
（うち当社従業
クアラル 販売
11,680
員３名）
Sdn.Bhd.
ンプール
オースト
ラリア
役員の兼任３名
千AU＄
AudioXtra Pty
ニューサ 商品の
海外事業 70.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ウス 販売
Ltd .
3,518
員３名）
ウェール
ズ
シンガ
役員の兼任３名
SK AUTOMOBILE
ポール 千S$
海外事業 63.0 資金貸付 ― ―
（うち当社従業
シンガ 500
PTE.LTD.
員３名）
ポール
ディーラー・
役員の兼任５名
商品の
東京都
BtoB・ネット
㈱CAPスタイル 100 100.0 資金貸付 購入・ ―
（うち当社従業
大田区
事業
販売
員５名）
ディーラー・
役員の兼任４名
商品の
㈱ホットスタッフ 福岡県
BtoB・ネット
47 100.0 ― 購入・ ―
（うち当社従業
コーポレーション 大野城市
事業
販売
員４名）
㈱オートバック
ディーラー・
役員の兼任４名
ス・ディーラーグ 東京都 商品の
BtoB・ネット事
― 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ループ・ホール 練馬区 販売
業
員４名）
ディングス
ディーラー・
役員の兼任３名
㈱アウトプラッツ 東京都 100.0 商品の
BtoB・ネット
100 資金貸付 ―
（うち当社従業
（注）２ 豊島区 (100.0) 販売
事業
員３名）
ディーラー・
役員の兼任１名
100.0
㈱モトーレン栃木
栃木県 商品の 店舗用地
BtoB・ネット
50 資金貸付
（うち当社従業
（注）２
宇都宮市 販売 の賃借
(100.0)
事業
員１名）
ディーラー・
役員の兼任３名
滋賀県
商品の 事務所の
BtoB・ネット
正和自動車販売㈱ ―
10 100.0
（うち当社従業
販売 賃貸
栗東市
事業
員３名）
ディーラー・
役員の兼任１名
高森自動車整備工 三重県 商品の
BtoB・ネット事
10 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
業㈱ 津市 販売
業
員１名）
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関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容
営業上 設備の
(百万円)
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
ディーラー・
役員の兼任２名
㈱エー・ディー・ 大分県 商品の
BtoB・ネット事
45 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
イー 別府市 販売
業
員２名）
役員の兼任３名
㈱オートバックス リース
東京都 事務所の
その他の事業
フィナンシャル 15 100.0 （うち当社従業 資金貸付 用資産
江東区 賃貸
サービス 員３名） の販売
役員の兼任３名
東京都
その他の事業
VEEMO㈱ 84 100.0 （うち当社従業 ― ― ―
千代田区
員３名）
マーケ
役員の兼任４名
ABTマーケティング 東京都 ティン 事務所の
その他の事業
50 51.0 ―
（うち当社従業
㈱ 江東区 グ分析 賃貸
員３名）
委託
役員の兼任２名
㈱オートバック
東京都 事務代 事務所の
全社
ス・マネジメント 90 100.0 ―
（うち当社従業
江東区 行委託 賃貸
サービス
員２名）
関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容
営業上 設備の
(百万円)
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（持分法適用関連
会社）
（国内オー 役員の兼任１名
㈱北日本オート 札幌市 商品の 店舗用設
トバック
100 34.0 ―
（うち当社従業
バックス 豊平区 販売 備の賃貸
ス事業）
員１名）
（国内オー
北映商事㈱ 岩手県 商品の 店舗用設
50 トバック 18.6 ― ―
（注）３ 盛岡市 販売 備の賃貸
ス事業）
（国内オー 商品の
役員の兼任２名
㈱アイエーオート 横浜市 店舗用設
98 トバック 34.0 ― 販売・
（うち当社従業
バックス 戸塚区 備の賃貸
員２名）
ス事業） 購入
（国内オー
㈱バッファロー 埼玉県 商品の 店舗用設
614 トバック 21.9 ― ―
（注）４ 川口市 販売 備の賃貸
ス事業）
（国内オー
㈱ブルー・オー 埼玉県 商品の 店舗用設
50 トバック 17.1 ― ―
シャン（注）３ 熊谷市 販売 備の賃貸
ス事業）
（国内オー
東京都 商品の 店舗用設
㈱ファナス 100 トバック 25.0 ― ―
港区 販売 備の賃貸
ス事業）
役員の兼任1名
（国内オー
富山県 商品の 店舗用設
㈱ピューマ 33 トバック 32.5 ―
（うち当社従業
射水市 販売 備の賃貸
ス事業）
員1名）
（国内オー
堺市 商品の 店舗用設
㈱トータルエース 95 トバック 20.0 － ―
南区 販売 備の賃貸
ス事業）
インドネ
PT.AUTOBACS
役員の兼任3名
シア 百万IDR 商品の
INDOMOBIL (海外事業) 49.0 ― ―
（うち当社従業
タンゲラ 59,604 販売
員3名）
INDONESIA
ン
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関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容
営業上 設備の
(百万円)
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
マレーシア
役員の兼任１名
Kit Loong
千MYR
クアラルン
(海外事業) 20.0 ― ― ―
（うち当社従業
Tayaria Sdn.Bhd. 2,250
プール 員１名）
Car House 中華人民共
役員の兼任１名
千RMB
和国
Holding Co., (海外事業) 20.0 ― ― ―
（うち当社従業
397
広東省 員１名）
Ltd .
商品の
役員の兼任１名
SIAM AUTOBACS
タイ 千THB
(海外事業) 23.4 資金貸付 購入・ ―
（うち当社従業
Co., Ltd. バンコク 169,900
員１名）
販売
(ディー
役員の兼任１名
東京都
ラー・BtoB・
㈱BEAD 100 50.0 ― ― ―
（うち当社従業
中央区
ネット事業)
員１名）
情報処
㈱ＡＢシステム
東京都 理サー 事務所の
(全社 )
ソリューション 95 14.9 ― ―
江東区 ビスの 賃貸
（注）３
支援
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としており
ます。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．㈱オートバックス京葉、㈱武蔵野オートバックスは、2021年４月に㈱オートバックス関東販売に吸収合併さ
れております。
７．㈱オートバックス愛知は、2021年４月に㈱オートバックス中部販売に吸収合併されております。
８．㈱京都オートバックスは、2021年４月に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。
９．㈱オートバックス福岡、㈱オートバックス長崎は、2021年４月に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併さ
れております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,835 ( 768 )
国内オートバックス事業
563 ( 27 )
海外事業
545 ( 19 )
ディーラー・BtoB・ネット事業
138 ( 7 )
その他の事業
4,081 ( 821 )
報告セグメント計
全社（共通） 198 ( 32 )
4,279 ( 853 )
合計
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,094 （ 55 ） 44.6 16.1 6,883
従業員数（人）
セグメントの名称
754 ( 47 )
国内オートバックス事業
25 ( 0 )
海外事業
60 ( 0 )
ディーラー・BtoB・ネット事業
91 ( 7 )
その他の事業
930 ( 54 )
報告セグメント計
全社（共通） 164 ( 1 )
1,094 ( 55 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．名称 ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン
２．上部団体 ＵＡゼンセン
３．労使関係 労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、すべての人にとってクルマが、より便利で快適に、安全に、そして楽しい存在であるように、一人ひとり
のお客様に最適なカーライフを提案・提供することを目指し、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けます。それ
が、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オート
バックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会な
どのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。
オートバックスチェン経営理念
オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し
豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
また、当社は100年企業の実現に向けた長期ビジョンとして「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70 余
年、常に車社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先も、社会や自動
車技術の進展、人びとの価値観の変化を捉え、人の暮らしに寄り添い、時流に合わせた価値を提案し続けます。そこ
にグループ全員が力を合わせて尽力し、2050年を目指し、より豊かで健全な車社会の創造に貢献していきたいという
願いが、このビジョンには込められております。
オートバックスセブン ビジョン
2050未来共創
社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。
私たちの元気の源泉はお客様の声。
一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。
(2) 経営環境
消費全般を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷
が続くなど厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果などにより持ち直しが期待さ
れるものの、感染の再拡大の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
自動車関連市場におきましては、脱炭素化に向けたガソリン車への環境規制が強まりを見せ、次世代自動車への関
心の高まりや、自動運転、運転支援機能といった先進安全技術の開発・普及が進んでいます。当社においては、それ
らの整備技術の対応が必須となります。また、大きな変革期を迎える自動車業界においては、当社グループが強みと
する国内の自動車用品市場（カーアフター市場）のみならず、自動車整備、車検、中古車販売といった領域をはじめ
業種・業態を越えた競争が激化していくものと考えられます。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2020年４月から2021年３月までの協会加盟企業４社
の店舗売上高合計は、4,021億75百万円で、前年比0.4％増加いたしました。また、同期間の中古車登録台数（普通乗
用車・小型乗用車） は、約336万台（前年比0.9％増）となりました。2020年１月から12月までの自動車整備に関
※１
わる総売上（市場） は、５兆6,561億円（前年比0.6％増）と微増であるものの、４年連続で増加となりました。
※２
※１ 日本自動車販売協会連合会 発表 ※２ 日本自動車整備振興会連合会 発表
今後は、次世代自動車の整備制度への対応に加え、シェアリングサービスやサブスクリプションなど、新たなサー
ビスの急速な拡大とそれに伴うITプラットフォームの整備が求められます。さらに、同業他社やディーラー、ネット
販売関連企業など異業種との競争が激化するだけでなく、個人間売買といった取引形態の領域も拡大していきます。
他にも、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、市場は今後も大きく、急速に変化するものと予想
されます。
2022年３月期におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しは未だ不透明であり、この状況がさら
に長期化すれば経済に与える影響は甚大であり、消費も減退する可能性もございます。
一方、クルマは生活するうえで重要なインフラであり、お客様の安心・安全な生活を守るためにも、クルマのメン
テナンスは必要なものと考えております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を図り、株主価値の最大化を達成するため、新しいカーライフ文化
を創造し続けることを使命に、以下の課題に取り組んでまいります。
① 事業基盤の整備
日本国内でも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され、ワクチン接種による景気回復への期待感が高
まっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大は依然として経済に大きな影響を与えており、今後も不透明な経営
環境が続くと予想されます。コロナ禍でクルマの価値が見直され、クルマやカー用品に対するニーズも変化いたしま
したが、こうした環境にあっても、引き続き、お客様へ「安心・安全」や「新しい価値」を提供することが当社の使
命であると、改めて認識しております。この使命を果たしつつ、お客様の健康を守るためにも、お客様と従業員の接
触機会を最小限にするなど、感染拡大防止にあらゆる対策を講じてまいります。
「国内オートバックス事業」におきましては、不確実性の高い事業環境に能動的に対応し、成熟化しているカー用
品市場において競合との差別化を図ってまいります。若年層やファミリー層などの顧客層を開拓するために、好きな
クルマでもっと自分らしくというニーズには「自己表現」、クルマを快適に使いたいというニーズには「安心・安
全」、クルマで出かけて楽しみたいというニーズには「体験・発見」という３つの価値を提供いたします。具体的に
は、新商品開発や新業態の開発を推進するとともに、引き続き、お客様が快適にご利用いただけるよう、店舗リノ
ベーションや運営オペレーションの改善、整備士を始めとした人材育成に注力することで、市場における競争力を高
めてまいります。
また、国内オートバックス事業以外の各事業につきましては、これまで取り組んでまいりました「海外事業」、
「ディーラー事業」、「BtoB事業」、「オンラインアライアンス事業（旧：ネットワーク事業）」に加えて、「ライ
フスタイル事業」と「拡張事業（保険・金融）」の２つの事業も推進いたします。
「海外事業」におきましては、市場に合わせて小売事業のビジネスモデルを精査し、収益性の高い卸売事業へ注力
するとともに、現地企業とのパートナーシップを強化し、スピード感を持った事業展開により収益を拡大させてまい
ります。
「ディーラー事業」におきましては、サービス構成比を拡大するとともに、各拠点間の連携により資産効率を向上
させ、運営会社の業務改善や人材育成を通じて、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
「BtoB事業」におきましては、新規取引先の開拓により商品卸事業の収益を拡大するとともに、次世代整備の早期
対応など、新たなサービスの提供を推進いたします。
「オンラインアライアンス事業」におきましては、既存のEC事業を強化するとともに、グループ内外に関わらず、
あらゆる企業や組織と連携し、急速に拡大するインターネット市場への参入スピードを高めてまいります。
「ライフスタイル事業」におきましては、ライフスタイルブランドの「JACK & MARIE」および「GORDON MILLER」
の認知をより拡大し、クルマを中心とした独自の世界観やライススタイル提案を確立させ、店舗展開を軸にした新た
なマーケットを創造してまいります。
「拡張事業（保険・金融）」におきましては、保険事業やローン・クレジット事業を通して、オートバックスグ
ループ内に向けて新たなサービスを提供することによりお客様との接点を持ち続け、さらにグループ外に対しても
サービス提供を行っていくことで、新たなお客様の獲得も目指してまいります。
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また、当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力を高めるという目的
から、今後の当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を策定し、引き続き６つのネット
ワークの確立と連携を図ってまいります。
「マルチディーラーネットワーク」におきましては、カーライフの入り口ともいえる「自動車の購入」を通してお
客様と繋がることを目的として、自らがディーラー事業に取り組むだけでなく、国内外を含む主要ブランドを獲得す
ることで、ブランド横断的に車両やメンテナンス情報・ディーラー事業のノウハウを取得し、オートバックスチェン
の市場競争力の強化にもつなげていく考えです。
また、「サービスピットネットワーク」におきましては、カー用品のインターネット販売市場の拡大によって高ま
る取付需要に対する受け皿として、オートバックスチェン外の整備事業者、ガソリンスタンド事業者や、他のカー用
品販売店とも連携を図ってまいります。
「次世代整備ネットワーク」におきましては、次世代技術を要するクルマの整備に対応できる整備事業者と連携
し、整備や設備に関する情報、整備オペレーションのノウハウなどの集約を図り、安定的な整備とサービスの提供に
努めてまいります。
「カー用品販売ネットワーク」におきましては、オートバックスチェンのさらなる強化に努めながら、ホームセン
ター、ガソリンスタンド等のカー用品販売店を含め、あらゆる事業者と連携し、それぞれが有するリソースを相互に
活用することにより、市場競争力を高めてまいります。
「海外アライアンスネットワーク」におきましては、各国・地域において競争力を有する企業や、独自の革新技術
を有する企業との連携により、新たなビジネスモデルを構築するとともに、国内外のサプライチェーンとも連携させ
ることにより収益の拡大を図ってまいります。
これらのネットワークを通じて、事業者間の垣根を越えて、車両やメンテナンス情報、お客様のニーズの変化、そ
して法令や環境といった社会の変化に関する情報を統合し、各事業の競争力強化の源泉となる情報を整備・集約する
「オンラインネットワーク」の構築を目指してまいります。
これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、５つの事業基盤の整備にも努めて
まいります。ネットワークから生み出される新たな価値を事業基盤に取り込み、７つの事業に寄与させ、それぞれの
事業がさらに発展することを目指してまいります。特に、IT基盤や物流基盤の再構築、育成を中心とした人材基盤の
強化を図ってまいります。
また、推進体制の整備とモニタリングの強化など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構
築にも引き続き努めてまいります。
② 財務上の課題
財務戦略としましては、投資収益管理を強化して事業ポートフォリオを見直し、各事業単位で見える化を図り、資
本効率を高めてまいります。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動
的な株主還元を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）店舗運営上のリスク
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の
営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故
発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少な
どによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動
当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影
響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を
下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）フランチャイズシステムのリスク
フランチャイズチェン加盟法人において、不祥事等の発生によりブランドイメージが棄損された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社とフランチャイズチェン加盟法人との間においてトラ
ブル等が発生した場合、契約の解消や、訴訟につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）競合などのリスク
同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およ
びアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（5）海外活動に関するリスク
当社グループは、欧州、アジアを中心に世界各国で事業を行っています。これらの地域において、自動車および
自動車関連用品に対する異なる文化、現地の企業との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の
欠如、不安定な国際情勢および感染症の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの
事業および業績に影響を与える可能性があります。
（6）出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の
規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、
交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定
の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際に
は、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針
ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（7）法令違反によるリスク
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立の
ため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう
行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性が
あります。万が一このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求
など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報管理に関するリスク
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの
情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性があります。
（9）為替レートの変動
当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務
諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などに
より、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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（11）企業買収および事業の譲受けに関するリスク
当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事
業の再編を行っております。これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場
合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自動車の技術進化や利用方法の変化
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、
当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、カーシェアリング
サービスやサブスクリプションなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性がありま
す。
（13）気候変動による影響について
オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を
大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商
品の需要低下や販売時期のずれによる売上高が減少する可能性があります。また、国内外において気候変動対策の
ための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（14）自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発
生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人
員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）強毒性感染症
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイル
ス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の
安心・安全な車生活を守るため、感染症流行時における営業継続の対策を講じていますが、感染拡大や感染蔓延な
どの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）風評リスク
当社グループおよびその関係者に関連したインターネットへの不適切な書き込みや画像等の公開により、結果と
して風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が低下し、当社
グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整
備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした
訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、
従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めてまいりました。４～５月に
おいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、各セグ
メントに差はあるものの、回復傾向となりました。また、必要な投資は維持しつつ販売費及び一般管理費の削減に努
めました。
当社ではこのような環境においても、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるた
め、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合った
サービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指
し邁進しております。
この「５ヵ年ローリングプラン」実現のため、当社は、当連結会計年度において、新たな事業の開発、推進のため
のさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」に所属していたICTプラットフォームを
推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライフスタイル事業等を推進・管理する部門および一
部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管いたしました。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており
ます。
① 連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.4％減少の2,204億49百万円、売上総利益は前年
同期比3.6％増加の732億88百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
国内オートバックス事業 175,285 △1.1
海外事業 9,625 △16.2
ディーラー・BtoB・ネット事業 32,683 7.8
その他の事業 2,855 24.1
報告セグメント計 220,449 △0.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比0.7％減少の627億11百万円、営業利益は前年同期比39.4％増加の105億77
百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による販促施策や出張等の削減により、販売費及び一般管理費は減少いたし
ました。それ以外の要因といたしましては、国内でオートバックス店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人
や車検・整備などを行う事業会社の譲受、業績連動型のインセンティブ報酬などにより人件費は増加いたしまし
た。
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セグメント別の従業員の状況
（単位：人）
増減（増減）
2020年３月期 2021年３月期
2,856(731) 2,835(768) △21( 37)
国内オートバックス事業
735( 26) 563( 27) △172( 1)
海外事業
517( 36) 545( 19) 28(△17)
ディーラー・BtoB・ネット事業
98( 6) 138( 7) 40( 1)
その他の事業
全社（共通） 179( 29) 198( 32) 19( 3)
4,385(828) 4,279(853) △106( 25)
合計
（注） １． 従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているもので
あります。
２．前連結会計年度の従業員数は当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成しております。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年同期比5.8％減少の22億83百万円となりました。営業外費用は、前年同期比15.9％減少の16
億40百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比39.2％増加の112億19百万円となりました。
特別損失
特別損失は、固定資産の減損損失４億18百万円を計上いたしました。
法人税等合計
当連結会計年度の法人税等は、前年同期比14億６百万円増加の34億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比87.3％増加の70億50百万円となりました。
１株当たり当期純利益は88.28円となりました。また、売上高当期純利益率は前連結会計年度の1.7％から
3.2％、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の3.1％から5.8％へと、それぞれ増加いたしました。
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②セグメントごとの経営成績
当社グループ 報告セグメントの概要
セグメントごとの売上高、利益又は損失
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ディーラー・
国内オート
調整額
その他の
表計上額
BtoB・ネット
バックス 海外事業 合計
事業
事業
事業
売上高
175,285 9,625 32,683 2,855 220,449 － 220,449
外部顧客への売上高
前期比(%) △1.1 △16.2 7.8 24.1 △0.4 － △0.4
セグメント間の内部
2,652 452 8,724 616 12,445 △12,445
－
売上高又は振替高
177,937 10,077 41,408 3,471 232,894 △12,445 220,449
計
前期比(%) △0.7 △14.3 7.2 24.0 0.2 － △0.4
セグメント利益又は
18,756 △172 △287 △518 17,779 △7,201 10,577
損失（△）
前期比(%) 28.3 － － － 30.0 － 39.4
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国内オートバックス事業
国内オートバックス事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響などにより、上期が前年同期間を下回ったもの
の、下期は寒波による冬季用品の需要拡大もあり堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度において
は、前年同期比0.7％減少の1,779億37百万円となりました。売上総利益は、利益率の高いバッテリーや洗車用品、
車内小物の売上構成比が高くなったことなどにより、前年同期比4.7％増加の588億91百万円となりました。販売費
及び一般管理費は、販売促進などに関わる費用や、出張、通勤にともなう交通費などの減少により、前年同期比
3.6％減少の401億34百万円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比28.3％増加の187億56百万円と
なりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加
盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.2％の増加、全店が0.0％となりました。
オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）
国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生
活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなどの新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限配慮
し、営業いたしました。
４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降
は、車の利用頻度向上を背景に、洗車関連用品や車内小物、バッテリーなどの車のメンテナンスに関する商品・
サービスなどを中心に客数・売上とも回復傾向となりました。また、12～１月は寒波により冬季用品の需要が拡大
したことなどにより、記録的な暖冬であった前年を大きく上回りました。
タイヤについては、夏タイヤが緊急事態宣言の影響などにより４～５月の売上が大きく減少し、６月以降は減少
幅が縮小したものの、移動の自粛などによるロングドライブを控える傾向により低調に推移いたしました。一方、
スタッドレスタイヤは、12～１月の寒波による広範囲な降雪により伸長いたしました。カーエレクトロニクスにつ
いては、新車販売不調の影響などにより、カーナビゲーション、ドライブレコーダーが減少いたしました。バッテ
リーについては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングス
トップ車用バッテリーを中心に伸長いたしました。また、車の利用頻度向上などを背景に洗車用品やキズ補修用
品、車内小物が好調で、12月の広範囲な降雪によりタイヤチェーン、雪用ワイパーなどの冬季用品も伸長いたしま
した。
また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案す
るブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加
えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、設備面のリノベーションも進め
ました。
車検・整備は、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」の象徴として、実際の店舗で働く整備士の中から
「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）」を選出し、ホームページや店頭における宣伝活動を展開いたしまし
た。加えて、お客様との接触機会の減少や利便性向上の取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしました。
これらにより、車検実施台数は前年同期比2.7％増加の約65万１千台となりました。
車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、上期は売上が大きく減少いたしましたが、10
月以降は前年同水準まで回復いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同
期比6.7％減少の約２万９千台となりました。
国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が４店舗あり、2021年３月末店舗数は584店舗となりました。
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国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
46,126 45,147 △979
タイヤ・ホイール
34,045 30,240 △3,804
カーエレクトロニクス
14,701 15,077 375
オイル・バッテリー
40,754 43,806 3,052
アクセサリー・メンテナンス用品
19,210 19,809 599
車検・サービス
9,478 10,023 544
車買取・販売
12,982 11,180 △1,801
その他
177,299 175,285 △2,014
合計
国内出退店実績
（単位：店）
2020年３月末 新店 退店 2021年３月末
490 3 △3 490
オートバックス
74 － － 74
スーパーオートバックス
7 － △1 6
オートバックスセコハン市場
11 － － 11
オートバックスエクスプレス
3 － － 3
オートバックスカーズ
585 3 △4 584
国内計
国内店舗数の内訳
（単位：店）
2020年３月末 2021年３月末
11 11
直営
121 122
連結対象子会社
連結対象外法人※ 453 451
585 584
合計
※関連会社を含む
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海外事業
海外事業における売上高は100億77百万円（前年同期比14.3％減少）、セグメント損失は１億72百万円（前年同
期は３億60百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の規制により、店
舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け売上は減少いたしましたが、販売費の抑制や家賃減額などの販管費
削減に努め、セグメント損失は前年同期間より縮小いたしました。
小売・サービス事業として、フランスにおいては、政府による夜間外出制限やロックダウンが断続的に発令され
たことによる影響を受け、売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、移動距離の減少によるタイヤの需
要が低下したことなどから、売上が減少いたしましたが、板金・塗装および整備を行う当社連結子会社のSK
AUTOMOBILE PTE. LTD.においては堅調に推移いたしました。タイにおいては、2020年10月に当社連結子会社のSIAM
AUTOBACS Co., Ltd.（以下、SAB社）の株式の一部をPTG Energy Public Company Limitedに譲渡し、2020年12月、
SAB社の少数株主が保有する株式を取得することで、SAB社を当社の持分法適用関連会社とし、現地パートナーによ
る店舗運営に移行いたしました。
卸売事業としては、海外向けエンジンオイルに加え、バッテリー、ワイパーなどを中心に、さらに今後の販路拡
大に向けた取り組みを行いました。オーストラリアにおいては、外出自粛により一時的に売上が減少いたしました
が、カーエレクトロニクスや無線機などを中心に前年同期間を上回る売上となりました。中国においては、外出制
限などの影響により、新規取引に向けた営業活動が制限されたため、売上が減少いたしましたが、10月に正規代理
店としてオーソライズドディーラー中国１号店を上海にオープンし、新たな卸売ビジネスをスタートいたしまし
た。今後、さらなる展開を予定しております。また、新たな卸売先として、フィリピン、バングラデシュ、台湾な
どを開拓いたしました。
海外における出退店は、新規出店が３店舗、退店が３店舗あり、合計45店舗となりました。
主要海外子会社の損益
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
6,768 5,784 △984
売上高
フランス
△102 △183 △81
営業利益
1,754 1,503 △250
売上高
シンガポール
204 189 △15
営業利益
766 329 △436
売上高
タイ
△100 △33 66
営業利益
965 778 △187
売上高
中国
18 5 △13
営業利益
65 40 △24
売上高
マレーシア
△17 △17 △0
営業利益
1,378 1,689 310
売上高
オーストラリア
26 74 47
営業利益
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海外出退店実績
（単位：店）
2020年３月末 新店 退店 2021年３月末
11 － △1 10
フランス
2 － － 2
シンガポール
17 1 △1 17
タイ
6 － 6
台湾 －
5 － △1 4
マレーシア
1 － 3
インドネシア 2
3 － － 3
フィリピン
45 3 △3 45
海外計
海外店舗の内訳
（単位：店）
2020年３月期 2021年３月期
32 12
連結対象子会社
連結対象外法人※ 13 33
※関連会社を含む
ディーラー・BtoB・ネット事業
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は414億８百万円（前年同期比7.2％増加）、セグメント損失は２
億87百万円（前年同期は２億45百万円のセグメント損失）となりました。
ディーラー事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、来店客数が減少いたしましたが、６月
以降は客数の回復に伴い商談件数が増加し、売上も回復傾向となりました。また、2019年４月に設立したディー
ラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社である株式会社モ
トーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、さらなる体制整備を行いました。
BtoB事業は、年度当初の外出自粛により取引先の事業活動が制限され、売上が減少いたしましたが、卸売需要の
回復と新規取引獲得に向けた営業活動を徐々に再開したことにより、売上は回復傾向となりました。卸売を中心と
した当社連結子会社２社においても同様に回復傾向となり、子会社が運営するネット販売に関しては好調に推移い
たしました。また、整備事業者とのネットワーク構築において、2020年５月に三重県で車検・整備、板金事業等を
行う高森自動車整備工業株式会社を完全子会社化し、収益拡大を推進してまいりました。
ネット事業は、４～５月の緊急事態宣言期間において、店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り
付けを伴う商品などを中心に売上が減少いたしましたが、６月以降は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしまし
た。また、８月に自社ECサイトのリニューアルを実施し、お客様の利便性向上のため、車種に合った商品適合など
の機能拡張のための環境を整備いたしました。
輸入車ディーラーの運営会社と店舗数
（単位：店）
会社名 2020年３月末 2021年３月末
7 6
㈱アウトプラッツ
5 5
㈱モトーレン栃木
その他の事業
その他の事業における売上高は34億71百万円（前年同期比24.0％増加）、セグメント損失は５億18百万円（前年
同期は３億31百万円のセグメント損失）となりました。
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③財政状態に関する分析
ａ．連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ123億51百万円増加し、1,105億78百万円となりました。商品管理の強化に
よる商品等の減少などがあった一方、現金及び預金の増加などによるものです。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、420億86百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、71億57百万円となりました。主にソフトウエア
の取得によるものです。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ25億円増加し、280億92百万円となりました。主に投資有価証券
に含まれる関連会社株式が増加したことなどによるものです。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ104億45百万円増加し、465億77百万円となりました。主に銀行からの短期
借入金や未払法人税等の増加によるものです。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し、175億３百万円となりました。主に銀行からの借入
による長期借入金の増加などによるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円増加し、1,238億33百万円となりました。主に親会社株主
に帰属する当期純利益による増加などによるものです。
セグメントごとの資産
（単位：百万円）
2020年３月末 2021年３月末 増減
91,961 94,293 2,332
国内オートバックス事業
12,353 13,171 817
海外事業
18,012 19,797 1,785
ディーラー・BtoB・ネット事業
25,168 26,963 1,795
その他の事業
全社(共通) 25,303 33,688 8,384
172,799 187,914 15,115
総合計
資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億15百万円増加し、1,879億14百万円となりました。
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ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、配当金の支払、売上債権の増加による支出
等があった一方、税金等調整前当期純利益が108億１百万円（前年同期比82.9％増加）、短期借入金の借入による
収入、たな卸資産の減少による収入等により、前連結会計年度末に比べ108億51百万円増加し、389億３百万円とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は171億63百万円（前年同期比61.9％増加）となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前当期純利益108億１百万円、減価償却費の調整額38億59百万円およびたな卸資産の減少による収入25億
74百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加による支出42億31百万円、法人税等の支払額23億19百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60億85百万円（前年同期比80.5％増加）となりました。収入の主な内訳は、差入
保証金の回収による収入２億33百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出39億96
百万円、関係会社株式の取得による支出10億79百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期比96.8％減少）となりました。収入の主な内訳は、短期
借入金の借入（純額）による収入48億30百万円、長期借入れによる収入20億64百万円であり、支出の主な内訳は、
配当金の支払額47億93百万円、長期借入金の返済による支出14億73百万円であります。
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ｃ．設備投資の状況
当連結会計年度は、新規出店や店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構
築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システムその他に対し総額39億96百万円の設備投資を実施いた
しました。
設備投資の主な内訳
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
新規出店（リニューアル含む） 372 363
497 645
既存店改装・改修
60 77
土地
1,592 1,625
情報化投資
907 1,284
その他
3,429 3,996
合計
セグメント別設備投資額
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
1,721 1,864
国内オートバックス事業
186 192
海外事業
809 1,271
ディーラー・BtoB・ネット事業
162 379
その他の事業
全社（共通） 549 287
3,429 3,996
合計
④資金調達の状況
当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いまし
た。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が56億39百万円増加した主な要因は、運転資金需
要等に備え新規の借入金を実行したことによるものです。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2021年３月期は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く環境が大きく変わりました。当
社グループにおきましても、店舗の営業時間短縮や、密を避けた集客など、感染しない・させないために様々な対応
を迫られた厳しい１年となりました。一方、コロナ禍において、移動手段としてのクルマの価値が改めて見直された
ことにより、多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただくことができました。
また、自動車関連業界においても、外部環境の変化と、お客様のニーズの多様化があります。CASE（ケース）とい
う言葉に代表されるように自動運転車の開発や電気自動車の普及など、自動車関連業界は100年に１度の変革期を迎え
ております。
当社は、このような外部環境の変化に加え、変化するお客様のニーズをとらえ、素早く対応できる体制を整えてお
かなければ勝ち残れないという考えから、時流に合わせて継続的に５年後の方向性および戦略の見直しを実施する
「５ヵ年ローリングプラン」を策定しています。
そして、「お客様の利用シーンに合わせ、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する」こと
を目指す姿としローリングプランを実行しています。しかし、クルマの利用シーンを支えるすべての商品やサービス
を、オートバックスグループだけで提供することはできません。
そこで、それぞれの領域で強みを持つ事業者と連携することにより、ともに実現していくことを考えました。その
「事業者との連携」を「６つのネットワーク」と定義し、その確立によって連携を図るというのがローリングプラン
の根幹をなす考えです。当社は「目指す姿」を達成するため、「５ヵ年ローリングプラン」では、６つのネットワー
クの確立と連携、５つの事業基盤の整備、そして７つの事業の強化を進めています。
ａ．事業の強化
国内オートバックス事業においては、「タイヤ」「車検・整備」「店舗リノベーション」を通じて、お客様への安
心・安全の提供を継続して実践いたしました。2021年３月期は、コロナ禍においてクルマの価値が見直され、クルマ
やカー用品に対するお客様のニーズに変化も生じました。当社は、この「タイヤ」「車検・整備」「店舗リノベー
ション」という３つの取り組みについては、これまで同様に継続的に取り組むことにより、大きな環境変化にも、柔
軟に対応することができたと考えています。
海外事業においては、コロナ禍により、フランスを中心とした地域で業績に大きく影響を受けましたが、新プライ
ベートブランド商品の開発と新たな販路の開拓により、卸売事業の拡大に努めました。
BtoB事業においては、子会社（株式会社CAPスタイル）を通じたオンラインでの用品卸が好調に推移いたしました。
ネット事業においては、ECサイトの大幅リニューアルを行うとともに、オンライン上で車種に応じた商品検索がで
きる機能を付加いたしました。
ｂ．事業基盤の整備
人材基盤については、「カンパニー制の導入」「女性管理職の任用」「働き方改革」「教育体制の整備」などを進
めました。IT基盤については、IT技術を活用して、さまざまなステークホルダー（FC加盟法人様やお取引先様などを
含む）との、コミュニケーションスタイルの変更を推進いたしました。またDXを推進し、お客様への新たなサービス
の実現に向けた実証実験も進めました。情報基盤については、適合情報の整備や、ピット作業履歴の電子化などを進
めてまいりました。
ｃ．ネットワークの構築
2021年３月期において、さまざまな領域で強みを持つ事業者と連携し、ネットワークの構築を進めました。具体的
には、タイヤECサイトである「TIREHOOD」を運営する株式会社BEADへの資本参加を行いました。これにより、これま
でオートバックスと接点がなかったお客様と繋がることができ、オートバックス店舗への送客にも繋がりはじめてい
ます。
BSサミット事業協同組合との包括業務提携では、全国に約600店舗あるオートバックス店舗と、近隣のBSサミットの
組合員工場約380店舗が、双方のリソースを用いて最適な地域連携を促進することで、「特定整備制度」への対応強化
をはじめ、様々なサービスの連携を図っています。
外販向けメンテナンスパックの販売については、これまでオートバックス店舗にお越しになるお客様向けとして商
品化し発売していたメンテナンスパックを、オートバックスチェン以外の自動車販売事業者やリース事業者の方にも
幅広く提供し、お客様の利便性を高めていく考えです。
また、2021年４月には、Audi正規ディーラーを運営する株式会社TA インポートの全株式取得、ホームセンター大手
株式会社ジョイフル本田の非連結子会社である株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を取得いたしまし
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た。さらに、日産自動車株式会社と業務提携をいたしました。このように、他の事業者と連携することにより、ネッ
トワークのさらなる拡大と、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する体制を図ってまいりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度においては、国内オートバックス事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響に
よる売上の減少、人との接触機会を減らす目的で車を利用する頻度が向上したことによる売上の増加がありました。
クルマの利用状況や価値観の変化により、商品別売上動向に変化があり、具体的には、自宅でできるカーケア商品の
洗車用品やキズ補修関連、車内小物、バッテリーが好調に推移し、夏タイヤや、カーナビゲーション、新車販売など
比較的高額な商品が不調となりました。また、寒波による冬季用品の需要が拡大し、記録的な暖冬であった前期を大
きく上回る結果となりました。
海外事業においても同様に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制の影響による売上の減少がありました。
ディーラー・BtoB事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、来店客数の減少や、注文の
先延ばしなどが発生しました。ネット事業では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、店舗での受け取り
サービスを中止したことなどによる売上が減少いたしました。連結営業利益においては、国内オートバックス事業を
中心に、売上総利益率向上に加え、販促関連費用や旅費交通費などの抑制による販管費減少で、大幅増益となりまし
た。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属
する当期純利益であります。
2022年３月期の目標値は、売上高2,265億円、営業利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益67億円でありま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コ
ストの支払等である一方、主にフランチャイズチェン加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小
売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業
キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てておりま
す。昨今の急激な環境の変化に伴い、手元流動性につきましては、成長に必要な重要な投資は積極化する一方、それ
以外の投資については抑制することで確保してまいります。
株主還元に関しましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。
「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元
を基本方針としています。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効
率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。
なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、126億67百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は389億３百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を
行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難でありますが、連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、影響は限定的であると判断しております。今後、状況の変化に
より会計上の見積りを変更する場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営
ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対
し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図
ることを目的とする。
ロイヤリティ 毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売す
る。
契約期間
オートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
スーパーオートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノ
ウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、
一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ること
を目的とする。
ロイヤリティ 取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。
・一般消費者からの買取、下取り及び販売
・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ
・自動車オークションへの出品及び落札
契約期間
契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３
年毎の自動更新。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新規出店や店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構
築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システムその他に対し総額39億96百万円の設備投資を実施いた
しました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。
（セグメント別設備投資額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 金額（百万円）
1,721 1,864
国内オートバックス事業
186 192
海外事業
809 1,271
ディーラー・BtoB・ネット事業
162 379
その他の事業
全社(共通) 549 287
3,429 3,996
合計
(注）表示金額には消費税等は含んでおりません。
主に当社で次期情報基盤の構築などとして13億39百万円システム投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
事業所名 セグメントの 合計 従業員数
設備の内容 構築物 び運搬具 及び備品
（所在地） 名称 (百万円) (人)
面積 金額
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
西日本ロジスティク
国内オート
スセンター
物流倉庫 43,889.9 2,646 1,131 1,018 20 4,817 8
バックス事業
（兵庫県三木市）
東日本ロジスティク
国内オート
スセンター
物流倉庫 － － 23 1,128 29 1,180 15
バックス事業
（千葉県市川市）
A PIT AUTOBACS
スーパー
国内オート 104
SHINONOME
オートバッ
－ － 962 51 145 1,159
バックス事業 [29]
クス
（東京都江東区）
賃貸店舗
SA SAPPORO店
国内オート
（スーパーオー
6,047.0 1,181 0 － 0 1,181 －
（札幌市西区） バックス事業
トバックス）
賃貸店舗
SA・仙台泉加茂店
国内オート
（スーパーオー
7,172.4 735 0 － 0 736 －
（仙台市泉区）
バックス事業
トバックス）
SAサンシャイン
賃貸店舗
国内オート 6
（スーパーオー
KOBE店（神戸市東灘
－ － 474 3 9 487
バックス事業 [1]
トバックス）
区）
賃貸店舗
静岡流通店
国内オート
（オートバック
4,410.0 1,166 3 － 0 1,170 －
（静岡市葵区）
バックス事業
ス）
賃貸店舗
・蔵王店
国内オート
（オートバック
3,862.3 839 0 － 0 839 －
（広島県福山市）
バックス事業
ス）
賃貸店舗
奈良大安寺
国内オート
（オートバック
4,932.4 620 82 － 0 703 －
（奈良県奈良市）
バックス事業
ス）
賃貸店舗
・富士宮店
国内オート
（オートバック
5,337.4 531 1 － 0 533 －
（静岡県富士宮市）
バックス事業
ス）
賃貸店舗
札幌白石店
国内オート
（オートバック
2,918.4 362 154 － 0 517 －
（札幌市白石区）
バックス事業
ス）
西日本営業本部
国内オート 79
事務所
440.3 403 316 11 6 737
（大阪市北区）
バックス事業 [4]
（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。
２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
５．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズチェン加盟店に対するものであり、事業所名の( )内は借
主側のものを記載しております。
６．提出会社には、上記以外にソフトウエアが2,870百万円あります。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
土地 工具、器
会社名 建物及び 機械装置及
セグメントの 具及び備 合計 従業員数
事業所名 構築物 び運搬具
設備の内容
名称 品 (百万円) (人)
面積 金額
（所在地） (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
㈱京都オートバック
ス SA京都ワウワン
スーパー
39
国内オート 10,298.8 2,557 207 4 16 2,785
ダーシティ店
オートバッ
[24]
バックス事業
(10,298.8) (2,557) (206) (1) (8) (2,773)
（京都市右京区）
クス
（注）６
㈱オートバックス福
岡 SA大野城御笠川
スーパー
国内オート 8,307.1 1,078 69 14 4 1,167 32
店
オートバッ
バックス事業
(8,307.1) (1,078) (65) (－) (0) (1,144) [6]
（福岡県大野城市）
クス
（注)９
㈱オートバックス関
スーパー
国内オート 4,035.7 559 23 2 2 588 20
東販売 SA宇都宮店
オートバッ
バックス事業
(3,627.0) (515) (17) (0) (0) (533) [8]
（栃木県宇都宮市）
クス
㈱オートバックス京
スーパー
葉 SAかしわ沼南店
国内オート 218 10 22 251 51
オートバッ
－ －
（千葉県柏市）
バックス事業 (204) (0) (6) (211) [27]
クス
（注）７
㈱オートバックス京
スーパー
葉 SA千葉長沼店
国内オート 51 17 10 78 44
オートバッ
－ －
（千葉市稲毛区）
バックス事業
(41) (1) (0) (43) [15]
クス
（注)７
㈱オートバックス愛
スーパー
知 SA NAGOYABAY店
国内オート 65 0 3 68 54
オートバッ － －
（名古屋市港区）
バックス事業
(53) (－) (1) (54) [25]
クス
（注）８
㈱武蔵野オートバッ
クス オートバック
国内オート オートバッ 4,118.1 842 145 1 7 996 15
スガレージ府中店
バックス事業 クス
(4,118.1) (842) (144) (1) (7) (996) [5]
（東京都府中市）
（注)７
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 2,920.0 715 213 － 1 930 11
日本販売 東雲店
バックス事業 クス (2,920.0) (715) (210) (－) (0) (926) [12]
（広島市南区）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 1,607.1 516 61 － 0 577 14
日本販売 緑井店
バックス事業 クス
(1,607.1) (516) (61) (－) (0) (577) [10]
（広島市安佐南区）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 3,234.3 552 12 0 0 565 12
日本販売 ・とべ店
バックス事業 クス (3,234.3) (552) (11) (－) (0) (563) [4]
（愛媛県伊予郡）
㈱オートバックス南
日本販売 呉阿賀中
国内オート オートバッ 3,299.5 410 122 － 0 533 9
央店
バックス事業 クス (3,299.5) (410) (121) (－) (0) (531) [4]
（広島県呉市）
㈱オートバックス愛
知 東名インター店
国内オート オートバッ 1,125.8 447 63 0 0 511 18
（名古屋市名東区）
バックス事業 クス
(1,125.8) (447) (62) (－) (0) (510) [6]
（注)８
（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。
２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積 990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
５．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（ ）内は、提出会社のものを内数で記載して
おります。
６．㈱京都オートバックスは、2021年４月１日に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。
７．㈱オートバックス京葉、㈱武蔵野オートバックスは、2021年４月１日に㈱オートバックス関東販売に吸収合併
されております。
８．㈱オートバックス愛知は、2021年４月１日に㈱オートバックス中部販売に吸収合併されております。
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９．㈱オートバックス福岡は、2021年４月１日に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併されております。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
単元
東京証券取引所
84,050,105 82,050,105
普通株式 株式数
市場第一部
100株
84,050,105 82,050,105 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2016年５月31日
△2,900,000 84,050,105 － 33,998 － 34,278
（注）１
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年５月17日付で自己株式の消
却を実施し、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。なお、これによる資本金および資本準備金の
減少はありません。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 42 26 421 183 88 55,244 56,004 －
所有株式数
－ 199,058 28,119 206,858 109,931 281 295,594 839,841 66,005
（単元）
所有株式数の
－ 23.70 3.35 24.63 13.09 0.03 35.20 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 4,149,069 株は、「株式の状況」の「個人その他」に41,490単元、「単元未満株式の状況」に69株
を含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単
元および60株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,779 7.23
（信託口）
株式会社スミノホールディングス 東京都世田谷区成城５丁目10－10 4,243 5.31
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５－１ 3,990 4.99
全共連ビル麹町館
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,978 4.97
株式会社Ｋホールディングス 兵庫県芦屋市山手町２番６－404 2,750 3.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,800 2.25
（リテール信託口820079252）
大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２ 1,560 1.95
フォアマン協栄株式会社
－3406
株式会社リブフィールド 東京都渋谷区広尾４丁目１番18－807 1,500 1.87
住野 泰士 東京都渋谷区 1,384 1.73
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,127 1.41
（信託口５）
－ 28,113 35.18
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
４．当社は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2020年４月20日付で関東
財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が主要株主に該当しなくなったとして2020年
４月21日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
また、同社から2020年８月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年８
月19日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル、ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・エ 3,814 4.54
１、タイム アンド ライフ ビル５
ルエルピー
階
計 － 3,814 4.54
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,149,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
115,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 79,719,500 797,195 －
普通株式
１単元（100株）
66,005 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,050,105 － －
発行済株式総数
－ 797,195 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
4,149,000 － 4,149,000 4.93
セブン 五丁目６番52号
富山県射水市戸破
28,500 87,100 115,600 0.13
株式会社ピューマ
1637番地
－ 4,177,500 87,100 4,264,600 5.07
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称および住所
は次のとおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月10日）での決議状況
2,000,000 3,000,000,000
（取得期間2021年５月11日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 74,000 107,636,000
提出日現在の未行使割合（％） 96.3 96.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 719 999,451
当期間における取得自己株式 63 95,382
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 2,000,000 3,707,793,717
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
14,700 27,253,800 － －
式の処分）
保有自己株式数 4,149,069 － 2,223,132 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよ
うに収益の拡大に努めております。利益配分の考え方は、「 ５ヵ年ローリングプラン 」の期間中におきましては５年
間累計の総還元性向を100%として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりま
した。
内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本
政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
2,397 30
取締役会決議
2021年６月23日
2,397 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オートバックスセブンビジョン」、「オートバックスチェン経営理念」および「オートバックスセブ
ングループ行動規範・行動指針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の
公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・
ガバナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組
むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めま
す。
(2)コーポレート・ガバナンス体制
業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポ
レート・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会
社の特徴を活かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
①３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
②取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性 およ び適正性の確保
③常勤監査等委員 およ び選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
④執行役員制度の導入：執行と監督機能の分離、経営責任の明確化
⑤監査等委員による執行役員との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化
コーポレート・ガバナンス体制
(3)当該体制を採用している理由
クルマに関するフランチャイズビジネスに精通した社内取締役と、独立性を有する多様な経歴を持つ社外取締役
による適正な企業経営の監督を行うとともに、業務執行と監督の分離、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリ
ングにより、経営の透明性、適正性を確保するため、当該体制を採用しております。
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(4)会社の機関の内容等
①取締役会
取締役会は、代表取締役が議長を務め、取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役
３名（うち監査等委員である取締役２名）により構成され、原則として月１回リモート形式等により開催しており
ます。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
目指すため、中長期的な方向性 およ び年度経営計画のほか、法令または定款に定められた事項 およ び会社の事業活
動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
《取締役会の構成》
議長 ：小林喜夫巳（代表取締役）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、高山与志子(※)
監査等委員である取締役 ：住野耕三、小泉正己(※)、三宅峰三郎(※)
(※)は独立社外取締役
②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成され、株主に対する受託者
責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、常勤 お
よ び選定監査等委員を通じた監査 およ び内部監査等を利用した内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締
役の職務執行を監査いたします。
また、監査等委員は、重要会議や会計監査人との会合へリモート形式等により出席するとともに、常勤監査等委
員は、監査環境の整備を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委
員にも共有いたします。
《監査等委員会の構成》
議長 ：住野耕三（常勤監査等委員）
常勤監査等委員 ：住野耕三、小泉正己(※)
監査等委員 ：三宅峰三郎(※)
選定監査等委員 ：住野耕三、小泉正己（※）
(※)は独立社外取締役
③ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役により構成され、原則として月１回
開催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独
立性、客観性および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を
図っております。
a. 取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の選任および解任
b . 代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン
c. 役付執行役員の選任
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬体系
e. コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
《ガバナンス委員会の構成》
委員長：委員の互選により社外取締役より選任（2021年６月30日のガバナンス委員会にて選任予定）
委員 ：高山与志子(※１)、小泉正己(※１、２)、三宅峰三郎(※１、２)、小林喜夫巳（代表取締役）
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当
する執行役員により構成され、原則として年に１回リモート形式等により開催し、リスクマネジメント年度方針を
策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に努めております。
《リスクマネジメント委員会の構成》
委員長 ：小林喜夫巳（代表取締役社長執行役員）
委員 ：堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、平賀則孝（内部統制機能を担当する執行役員）
オブザーバー ：高山与志子(※１)、住野耕三(※２)、小泉正己(※１、２)、三宅峰三郎(※１、２)
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
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⑤経営会議
経営会議は、代表取締役が議長を務め、取締役により構成され、原則として月１回リモート形式等により開催し
ております。経営会議は取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結
果を取締役会に提示しております。
《経営会議の構成》
議長 ：小林喜夫巳（代表取締役）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、高山与志子(※)
監査等委員である取締役 ：住野耕三、小泉正己(※)、三宅峰三郎(※)
(※)は独立社外取締役
⑥モニタリング会議
モニタリング会議は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成され、原則として月１回リモート形
式等により開催しております。モニタリング会議は各事業および事業基盤における執行状況の確認や対策の検討な
ど、業務執行の推進に向けた討議を行います。
《モニタリング会議の構成》
議長 ：小林喜夫巳（社長執行役員）
社長執行役員 ：小林喜夫巳
専務執行役員 ：堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一
常務執行役員 ：佐々木勝、吉山弘樹、倉林真也、西川征宏
オブザーバー ：高山与志子（※１）、住野耕三(※２)、小泉正己(※１、２)、三宅峰三郎(※１、２)
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
(5)内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の
整備とその適切な運用に努めております。
当社の最新の「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/governance/naibu_tousei_sys.html
また、2020年度における整備・運用状況の概要は以下のとおりです。
①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当事業年度において、ガバナンス委員会を11回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執
行役員の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）および会社機関設計等について
検討いたしました。
b. 監査等委員でない社外取締役１名と社外監査等委員２名全員で構成する独立社外役員連絡会を年３回開催し、
代表取締役に対して提言を行いました。
c. 「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジホッ
トライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通報窓
口を通じて内部通報を受け付けました。なお、通報案件については発生都度、監査等委員会室を通じて速やか
に監査等委員に報告する態勢を構築いたしました。
d. 内部監査部は、業務の適正性および有効性等について、監査を行いました。
e. 「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、内部統制機能を担当する執行役員は、取締
役会で重大事案およびオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するととも
に、監査等委員会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告およびオレンジホットライ
ン通報案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対し
て対応を呼びかけました。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングいたしま
した。また、総務部、法務部、内部監査部、カーライフサポートセンターが連携することでリスクマネジメン
ト委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐いたしました。
b. 大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）マニュアル」
に基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。当事業年度において地震被害
にかかる危機対応本部、新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応本部をそれぞれ立ち上げました。
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③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当事業年度において取締役会を15回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を担
当する取締役から「５ヵ年ローリングプラン」、中期的な経営方針、年度経営計画に基づき業務執行について
報告を受けました。
b. 当事業年度において経営会議を４回開催し、取締役会決議事項について事業収益性およびリスク等について検
討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。また、モニタリ
ング会議を９回開催し、各事業および事業基盤における執行状況の確認や、個別投資案件に関するリスクの把
握や評価に対する審議等を行いました。
④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部は、当社グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にか
かる内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部・監査等委員会室を中心に当社の従業員が子会社の監査役
に就任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、かかる各活動につい
て、内部監査部は月次で当社の監査等委員会に報告いたしました。
⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、内部統制システムの構築・運用の知見を保有
し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、子会社の監査役に就任するなど監査等委員会の監査の実効性
を確保いたしました。
b. 監査等委員会では監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執行役員や、業務
監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項について提言をいた
しました。また、監査等委員全員がモニタリング会議、経営会議、取締役会に出席し、適時、質問し、または
意見を述べました。また、社外監査等委員はすべてのガバナンス委員会に出席し、ガバナンスの検討をいたし
ました。
c. 監査等委員会は会計監査人と月次で情報交換会を行いました。
d. 監査等委員会は子会社監査について、店舗を運営する全子会社が報告を行う経営報告会において情報を収集
し、事業子会社については４社往査を実施いたしました。また、当事業年度において子会社監査役を担当する
部門とのミーティングを月１回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監
査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。
内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査等委員会および内部
監査部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統
制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。
(6)責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役４名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）
を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記①および②の合計金額となります。
①その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当す
る額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
②当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）
における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法により
算定される額。
(7)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約
を締結しており、2021年12月に更新する予定であります。被保険者である役員とは、下記の④に示す通りであり、
保険契約期間中に選任された全役員が対象となります。
①役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規
定が付されております。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認
識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
③被保険者の実質的な保険料負担割合
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保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
④被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員。また、当社から子会社以外（ＦＣその他関連会社）へ派遣され
た取締役、執行役員。
(8)当社定款の規定について
①取締役の定数および選任の決議要件等に関する定款の規定
a. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、当
社定款第20条に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第２項に定めております。ま
た、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第３項に定めております。なお、取締役
の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。
②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定
a. 中間配当
当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配当
（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第35条第２項に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、
当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することがで
きる旨を、当社定款第30条第１項および附則第１条に定めております。
③株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項に
定めております。
(9) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフ
ランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させるこ
とにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な
車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向
き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得
することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの
構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グ
ループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するもの
と考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェン
における加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中
長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年３月 大豊産業株式会社入社（現 株式会社オー
トバックスセブン）
1995年４月 タイヤ商品部長
2002年６月 オペレーティング・オフィサー 海外事業
部担当
2005年４月 オフィサー 北関東エリア事業部長
2007年４月 オフィサー カー用品事業担当
2008年６月 執行役員 関西エリア事業部長
2010年４月 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担
当
代表取締役 2010年６月 取締役 上席執行役員 営業統括 兼 エリ
1956年２月
社長執行役員 小林 喜夫巳 (注)２ 28
ア戦略担当
11日 生
オートバックスチェン本部長
2012年４月 取締役 常務執行役員 営業統括 兼 エリ
ア戦略担当
2014年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン副本部長 兼 チェン企画統括 兼 店
舗子会社戦略担当
2015年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 オートバッ
クスチェン本部長
2016年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックス
チェン本部長（現任）
1995年３月 当社入社
2010年４月 法務部長
2012年４月 執行役員 内部統制担当
2013年４月 執行役員 内部統制・法務担当
2015年４月 執行役員 法務・総務担当
2016年４月 常務執行役員 海外事業担当
取締役 2016年６月 取締役 常務執行役員 海外事業担当
専務執行役員
1972年６月 2017年４月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外
堀井 勇吾 (注)２ 16
オートバックス事業企画・営業統
24日 生
事業企画担当
括 兼 社長室・事業企画担当
2018年４月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画
担当 兼 オートバックス事業企画担当
2019年６月 ＡＢＴマーケティング株式会社 代表取締
役社長（現任）
2020年４月 取締役 専務執行役員 オートバックス事
業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2001年４月 カーエレクトロニクス商品部長
2009年４月 執行役員 カー用品事業担当
2011年４月 執行役員 関東事業部長
取締役
2015年４月 執行役員 西日本営業統括部長
専務執行役員
1962年２月
熊倉 栄一 (注)２ 6
商品・サービス統括 兼 カー用品
８日 生 2016年４月 常務執行役員 西日本営業統括部長
担当 2016年６月 取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長
2018年４月 取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当
2020年４月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 カー用品担当（現任）
1984年３月 当社入社
2007年９月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担
当
2008年６月 執行役員 エリア戦略企画担当
2009年４月 執行役員 チェン戦略担当
2009年９月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェク
ト担当
2010年４月 執行役員 店舗モデル構築担当
2011年４月 執行役員 店舗販売企画担当
2013年４月 執行役員 マーケティング担当
取締役
1965年９月
2014年４月 執行役員 チェン企画担当 兼 マーケティ
専務執行役員 藤原 伸一 (注)２ 3
23日 生
関東事業部長
ング担当
2015年４月 執行役員 マーケティング担当
2016年４月 執行役員 チェン企画担当
2017年４月 常務執行役員 東日本営業統括
2018年４月 常務執行役員 東日本営業本部担当
2020年４月 専務執行役員 北日本事業部長 兼 関東事
業部長
2020年10月 専務執行役員 関東事業部長
2021年６月 取締役 専務執行役員 関東事業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 アメリカ銀行 東京支店入社
1987年６月 メリルリンチ証券会社 ニューヨーク本社
入社
1990年12月 同社 東京支店 ヴァイスプレジデント
1998年12月 トムソン・ファイナンシャル・インベス
ター・リレーションズ 東京支店 アジ
ア・パシフィック地域ディレクター
2001年６月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
マネージング・ディレクター
2003年３月 同社 マネージング・ディレクター 取締
役（現任）
1956年８月
取締役 高山 与志子 (注)２ 3
2010年６月 International Corporate Governance
９日 生
Network 理事
2010年10月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガ
バナンス・ネットワーク 理事（現任）
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
2015年９月 金融庁・株式会社東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポ
レートガバナンス・コードのフォローアッ
プ会議 委員（現任）
2015年10月 ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会
社 代表取締役（現任）
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1985年６月 当社入社
1995年２月 商品開発部長
2000年６月 取締役 総務部長 兼 人事部、総務部管掌
2002年６月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー
人事、総務、法務、情報システム担当
2003年10月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー
新規事業開発担当
2005年４月 取締役 オフィサー 海外事業戦略推進担
当
2007年４月 オフィサー 経理担当 兼 情報システム担
当
2007年５月 株式会社オートバックスシステムソリュー
取締役 1957年10月
ション 代表取締役社長
住野 耕三 (注)３ 46
（監査等委員） １日 生
2008年６月 執行役員 商品戦略企画担当 兼 カー用品
事業担当
2009年４月 上席執行役員 商品統括
2010年４月 上席執行役員 内部統制担当
2011年４月 パルスター株式会社 代表取締役社長
2014年６月 取締役 常務執行役員 商品開発担当
2015年４月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼
車検・サービス担当 兼 商品開発担当
2015年10月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼
カー用品担当 兼 商品開発担当
2016年４月 取締役 常務執行役員
2016年６月 監査役
2019年６月 取締役 監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年７月 株式会社ユナイテッドアローズ入社
2000年４月 同社 財務部部長
2001年３月 株式会社プロスタッフ設立 取締役副社長
2004年12月 株式会社ネットプライス（現：BEENOS株式
取締役 1961年７月
会社） 常勤監査役
小泉 正己
(注)３ -
（監査等委員) 20日 生
2006年６月 株式会社ユナイテッドアローズ 取締役
2008年７月 同社 取締役 常務執行役員
2012年４月 同社 取締役 専務執行役員
2021年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
1976年４月 キユーピー株式会社入社
1996年９月 同社 横浜支店長
2002年７月 同社 家庭用営業本部長
2003年２月 同社 取締役
2010年２月 同社 常務取締役
2011年２月 同社 代表取締役社長
株式会社中島董商店 取締役
2017年２月 キユーピー株式会社 相談役
株式会社中島董商店 取締役会長
2017年４月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
取締役 1952年７月
三宅 峰三郎 (注)３ 1
理事長
22日 生
（監査等委員）
2017年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役（現
任）
2018年６月 亀田製菓株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 当社 社外取締役
2019年６月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委
員主査（現任）
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2020年12月 株式会社スシローグローバルホールディン
グス（現：株式会社FOOD & LIFE
COMPANIES） 社外取締役（現任）
計 107
（注）１．取締役 高山与志子、小泉正己および三宅峰三郎は、 社外取締役であります。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．当社では、2002年６月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会にお
ける議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の19名により
構成されております。
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役職 氏名 担当
※ 社長執行役員 小林 喜夫巳 オートバックスチェン本部長
※ 専務執行役員 堀井 勇吾 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当
※ 専務執行役員 熊倉 栄一 商品・サービス統括 兼 カー用品担当
※ 専務執行役員 藤原 伸一 関東事業部長
常務執行役員 佐々木 勝 関西事業部長
常務執行役員 吉山 弘樹 ディーラー事業担当
常務執行役員 倉林 真也 車検・サービス・C@RS担当
常務執行役員 西川 征宏 南日本事業部長
執行役員 北條 和重 流通・品質管理・立地開発担当 兼 オートバックス事業管理担当 兼 立地開発部長
執行役員 平賀 則孝
人事・総務・法務担当 兼 人事企画部長
執行役員 小曽根 憲
マーケティング担当 兼 ライフスタイル事業担当
執行役員 山添 龍太郎
A PIT AUTOBACS担当
執行役員 北村 敏雄
海外事業担当
執行役員 北川 幸弘
BtoB事業担当 兼 ホールセール事業推進部長
執行役員 則末 修男
IT戦略担当 兼 オンラインアライアンス事業担当
執行役員 湊川 満也
中部事業部長
執行役員 池田 知明
経理・財務・広報・IR担当
執行役員 福原 年広
オートバックス事業企画担当 兼 オートバックス事業企画部長
執行役員 古田 寛之
北日本事業部長
※は取締役兼務者であります。
②社外取締役の状況等
ａ.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は高山与志子、小泉正己および三宅峰三郎の３名（小泉正己および三宅峰三郎は監査等委員
である取締役。）であります。
高山与志子および三宅峰三郎は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、各々、当社株式を保有
しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との
利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役３名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同証券取引所に届け出ております。
ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等
社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。
取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献
しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を
開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外
取締役相互の連携強化も図っております。
ｃ.社外取締役の選任状況に関する考え方
前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリ
シー」(2019年６月21日改定)において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の３分の１以上の
選任に努める旨を定めております。
なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外
取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとし
ております。
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《社外取締役の独立性要件》
当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性
要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
①当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等
と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
a. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超
える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
b. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属し
ていないこと。
c. 以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総
称して業務執行取締役等）として従事していないこと。
・当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の
対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高（注１）の２％以上
となる顧客、取引先（注２）
・当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であ
り、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
・当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等
・オートバックスセブングループが現在大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業
等
・オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の
関係を有する企業等
②当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以
内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
③第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
④独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注１）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会
社は連結売上高とする。
（注２）①－b 以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
提出日現在（2021年６月24日）、取締役総数８名うち社外取締役３名の体制であり、また、社外取締役全員を独
立社外取締役とする体制により、監督機能および監査機能の強化を図っております。
監査等委員会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、並びに監査等委員会および有限責任監査法人
トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行
うことで、連携に努めております。
また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部
は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員および手続について
株主総会後の当社における監査等委員会監査は、2019年６月より監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等
委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、常勤監査等委員２名(監査等委員である社内取締役
１名、監査等委員である独立社外取締役１名)、非常勤監査等委員１名(独立社外取締役である監査等委員)となって
おります。
株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確
保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員でない
取締役の職務執行を監督および監査いたします。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員２名を選定しておりま
す。
監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、取締役会
その他の重要な会議に出席、内部監査部門および内部統制部門、会計監査人との定例会議による連携を図るほか、
選定監査等委員は主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、各部署・子会社等の業務および財産状況の調査、期
末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員はガバナンス委員会等の諮問会議等重要な会議に出席すると共に、
定期的に監査等委員会にて、常勤監査等委員より監査の方法および結果の報告を共有しております。なお、ガバナ
ンス委員会の構成メンバーとして社外取締役である監査等委員２名が担っております。
監査等委員には、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役である常勤監査等
委員住野耕三氏は、当社において、取締役として2000年６月から2007年６月および2014年６月から2016年６月ま
で、通算９年にわたり経営に参画し、また、執行役員として2007年４月から2008年３月まで通算１年にわたり経
理・財務分野を担当いたしました。社外取締役である常勤監査等委員小泉正己氏は、事業会社において、長年にわ
たる財務および会計業務の経験を有しております。社外取締役である非常勤監査等委員三宅峰三郎氏は、ガバナン
ス委員会の委員長を務め、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。
監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、独立性を有する専任の従業員を３名おき、
監査等委員会の職務のサポートを行っております。また、監査等委員会室員は、重要な子会社の監査役を兼務して
おります。
b.監査等委員会の監査状況
イ. 2021年３月期において、監査等委員会は、原則毎月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況
は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 住野 耕三 14回 14回（100％）
常勤監査等委員（社外取締役） 掛貝 幸男 14回 14回（100％）
非常勤監査等委員（社外取締役） 三宅 峰三郎 14回 14回（100％）
なお、掛貝幸男氏は2021年６月23日開催の株主総会にて任期満了により退任をしております。
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ロ.監査等委員会の主な検討事項
・企業集団全体の意思決定プロセスおよび決定内容の実施状況についての監視
経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証
子会社に対する内部統制システムの運営状況の検証
コーポレートガバナンス・コードの対応状況の検証
リスクマネジメント委員会で設定された重大リスク対応の適切性の検証
・金融商品取引法上の監査人の監査報告書における、監査上の主要な検討事項への対応
監査人および経理部門との協議
ハ.常勤および非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役および取締役へのヒアリング
全監査等委員により年２回程度の頻度で実施
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、モニタリング会議、チェン本部長ミーティング、ＦＣ経営者会議等への出席（全監査
等委員）
ガバナンス委員会、独立社外役員連絡会（社外監査等委員）
・執行役員へのヒアリング
常勤監査等委員により年１回程度の頻度で実施
・会計監査人との連携
全監査等委員出席による月１回の情報交換会
・内部監査部門および内部統制関連部門との連携
全監査等委員出席による月１回の会合
・重要な決裁書類の閲覧
常勤監査等委員により、執行役員以上の稟議決裁分内容について随時閲覧および監査等委員会にて報告
・事業所および子会社への往査
常勤監査等委員を中心にリモート等による往査
②内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務部門から独立した、「内部監査部」が担当しており、監
査等委員会と連携しつつ、監査を実施しております。「内部監査部」は、従業員数８名の体制にて、当社 およ び子会
社の業務が、法令等遵守、業務効率、財務報告の信頼性 およ び資産の保全の観点から適正に運用されているか監査を
実施するとともに、金融商品取引法の内部統制システムの評価を行っております。また、内部監査員は、店舗運営等
の子会社の監査役を兼務しております。
監査および評価結果は、代表取締役 およ び監査等委員会等に適宜報告するとともに、不正および不備がある場合
は、該当部門に是正、改善を指示しております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される旨、
社内規程にて定められております。
関連部門等の連携につきましては、監査等委員会 およ び内部統制管理部門機能である総務部との間で、また、監査
等委員会 およ び有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、
監査結果および内部統制状況の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制システム
の評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会 およ び内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子
会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
30年間
c. 業務を執行した公認会計士
井出 正弘
宇治川 雄士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を勘案し、当該監査法人を
会計監査人並びに監査公認会計士等として継続選定することが妥当であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委
員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の再任・不再任の判断」の基
準に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨 およ びその理由を報告いたします。（日本監査役協会から公表されており
ます「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」 およ び「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。）
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計
監査人の再任・不再任の判断」の基準に基づき、有限責任監査法人トーマツに対して評価を行っております。こ
の評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証す
るとともに、毎月実施している報告会等において会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適切に行われることを確保するた
めの体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、被監査部門である
経理部門や内部統制評価部門である内部監査部へのヒアリング等も実施しております。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の評価に関する基準については、会計監査人の独立性、専門性および信頼性その他の職務の
遂行に関する状況を総合的に評価しております。
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④監査報酬の状況
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
80 3 83 1
提出会社
8 － 6 -
連結子会社
88 3 89 1
計
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の
検討に関する助言・指導に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の
検討に関する助言・指導に対する報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対す
る報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 40 － 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 40 － 3
計
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外案件におけるビジネス、財務などのデューデリジェンス業務などに対す
る報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外案件における条件付き取得対価確定のためのクロージングデューデリ
ジェンス業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し
たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前連結会計年度の監査実績の
分 析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検
討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役報酬は、以下の「取締役の報酬に関する方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系お
よび水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。
《取締役の報酬に関する方針》
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の
監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締
役報酬決定に関する基本方針とする。
ａ. 報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジ
ション、目標達成の難易度および役割等を勘案して設定する。
ｂ. 報酬の構成と基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員に対する報酬は、固定報酬
である「基本報酬」、単年度の業績等の達成度に応じて決定する「年次インセンティブ」、中長期的なインセ
ンティブを目的とした「中長期インセンティブ」により構成する。社外取締役および監査等委員である取締役
は、役割に応じて設定した固定報酬のみを支給する。当社の取締役に対する「基本報酬」「年次インセンティ
ブ」「中長期インセンティブ」の割合は、最高経営責任者である代表取締役社長執行役員においては48％：
47％：５％を目安とし、執行役員としての役位が高いほどインセンティブの割合を高く設定している。
イ. 基本報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定す
る。
ロ. 年次インセンティブ
単年度の連結経常利益目標および連結ＲＯＥ目標の達成を全役員共通の支給条件とし、全事業の経常利益
目標および執行担当分野に応じた財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない
戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、目標に対する達成度に応じて、基準額の０～180％
の幅で変動する。
ハ. 中長期インセンティブ
中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、中長期的な視点に立っ
た経営へのインセンティブと単年度の連結経常利益目標の達成に連動させることによるインセンティブとし
て、報酬テーブルごとに設定した額に応じた譲渡制限付株式を自己株式の処分による方法で事前交付する。
ｃ. 報酬決定のプロセス
イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬体系は、ガバナンス委員会の諮
問を経ることで、客観性・透明性を確保しております。当社の取締役（社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。）および執行役員に対するインセンティブについては、ガバナンス委員会の諮問を経て取締
役会にて決議した報酬制度に基づき算出をしております。
ロ. 当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員会にて決定をしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
固定報酬
（人）
報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び
240 117 111 12 3
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
25 25 － － 1
（社外取締役を除く。）
46 46 － － 3
社外役員
（注）１．譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基
づき７名以内、年額480百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいておりま
す。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき５名
以内、年額120百万円以内と決議いただいております。
４．取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年
６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき年額100百万円以内、対象となる取締役の数７名以内
と決議いただいております。
③最近事業年度のインセンティブに係る評価指標および実績
当社のインセンティブのうち、年次インセンティブは、管掌の範囲や責任を考慮し、全役員共通の評価指標であ
る単年度の連結経常利益目標、執行担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数
値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、ガバナンス委員会の諮問を
経て取締役会にて決議した報酬制度に基づき、年次インセンティブを算出いたしております。なお、当事業年度の
年次インセンティブに係る全役員共通の指標である連結経常利益(連結調整前)の目標および実績は、目標95.0億円
に対し実績は131.3億円です。中長期インセンティブは、中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層
の価値共有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した金額に応じた譲渡制限付株式を事前に交付いたしておりま
す。
④報酬等の額の決定過程における取締役会およびガバナンス委員会の活動内容
当事業年度は、ガバナンス委員会において、当事業年度の取締役・執行役員の報酬制度につき、２回審議を行
い、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決議を行いました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に
資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の保有目的の株
式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な
観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
保有の適否においては、毎年の取締役会にてコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しな
い場合については縮減を進めることとしております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 173
非上場株式
5 3,746
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
企業価値向上のための事業および機能強化を
1 37
非上場株式
目的とした株式の取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 9
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フランチャイズチェン加盟法人であり、
国内オートバックス事業の拡大を図るた
674 674
めに保有しております。定量的な保有効
㈱Ｇ－７ホールディ
果については営業秘密に関わるため記載 有
ングス
いたしませんが、当社保有方針に基づ
1,779 1,564
き、保有するに足る十分な保有効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
213 213
図るために保有しております。定量的な
㈱小糸製作所 保有効果については営業秘密に関わるた 有
め記載いたしませんが、当社保有方針に
1,580 778
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
187 187
図るために保有しております。定量的な
㈱ソフト99コーポ
保有効果については営業秘密に関わるた 有
レーション
め記載いたしませんが、当社保有方針に
242 140
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
フランチャイズチェン加盟法人であり、
国内オートバックス事業の拡大を図るた
36 36
めに保有しております。定量的な保有効
アイエーグループ㈱
果については営業秘密に関わるため記載 有
いたしませんが、当社保有方針に基づ
123 102
き、保有するに足る十分な保有効果があ
ると判断しております。
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
22 22
図るために保有しております。定量的な
㈱カーメイト 保有効果については営業秘密に関わるた 有
め記載いたしませんが、当社保有方針に
19 19
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
(前事業年度)
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
- 51
図るために保有しております。定量的な
保有効果については営業秘密に関わるた
ＪＶＣ・ケンウッ
め記載いたしませんが、当社保有方針に
ド・ホールディング
無
基づき、保有するに足る十分な保有効果
ス㈱
があると判断しております。
(当事業年度)
- 9
当社保有方針に基づき保有適否を判断し
た結果、2021年３月に全株式売却いたし
ました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
28,233 38,940
現金及び預金
21,963 23,580
受取手形及び売掛金
5,601 4,912
リース投資資産
※２ 20,774 ※２ 18,327
商品
4 163
短期貸付金
18,969 21,954
未収入金
3 10
未収還付法人税等
2,750 2,779
その他
△ 73 △ 90
貸倒引当金
98,227 110,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 41,937 ※２ 43,151
建物及び構築物
△ 29,945 △ 31,191
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,991 11,960
機械装置及び運搬具 7,616 7,872
△ 3,855 △ 4,436
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,761 3,435
工具、器具及び備品 11,176 11,178
△ 9,812 △ 9,624
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,363 1,553
※２ 21,519 ※２ 21,992
土地
571 606
リース資産
△ 222 △ 254
減価償却累計額
リース資産（純額） 348 352
使用権資産 3,219 3,433
△ 521 △ 899
減価償却累計額
使用権資産（純額） 2,697 2,534
441 257
建設仮勘定
42,124 42,086
有形固定資産合計
無形固定資産
1,880 1,697
のれん
2,861 3,400
ソフトウエア
2,114 2,058
その他
6,856 7,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,658 ※１ 8,970
投資有価証券
0 204
長期貸付金
4,632 4,861
繰延税金資産
13,324 13,008
差入保証金
1,210 1,065
その他
△ 234 △ 18
貸倒引当金
25,591 28,092
投資その他の資産合計
74,572 77,336
固定資産合計
172,799 187,914
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 12,435 ※２ 13,845
支払手形及び買掛金
※２ 1,880 ※２ 5,885
短期借入金
654 694
リース債務
13,927 15,104
未払金
1,311 3,462
未払法人税等
5,922 7,584
その他
36,131 46,577
流動負債合計
固定負債
※２ 933
2,567
長期借入金
3,835 3,519
リース債務
387 389
繰延税金負債
42 57
役員退職慰労引当金
3,238 3,151
退職給付に係る負債
2,232 2,320
資産除去債務
6,032 5,499
その他
16,701 17,503
固定負債合計
52,833 64,081
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,297 34,286
資本剰余金
59,110 61,359
利益剰余金
△ 7,771 △ 7,747
自己株式
119,635 121,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,550 2,367
その他有価証券評価差額金
△ 16 505
為替換算調整勘定
△ 1,917 △ 1,590
退職給付に係る調整累計額
△ 383 1,283
その他の包括利益累計額合計
714 653
非支配株主持分
119,966 123,833
純資産合計
172,799 187,914
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
221,400 220,449
売上高
150,653 147,160
売上原価
70,746 73,288
売上総利益
※１ 63,160 ※１ 62,711
販売費及び一般管理費
7,585 10,577
営業利益
営業外収益
63 52
受取利息
65 55
受取配当金
267 70
持分法による投資利益
59 47
受取手数料
724 692
情報機器賃貸料
114 －
受取保険金
1,128 1,364
その他
2,424 2,283
営業外収益合計
営業外費用
74 65
支払利息
790 638
情報機器賃貸費用
91 119
固定資産除却損
993 817
その他
1,950 1,640
営業外費用合計
8,059 11,219
経常利益
特別利益
93 －
段階取得に係る差益
93 －
特別利益合計
特別損失
※２ 1,950 ※２ 418
減損損失
※３ 155
－
固定資産除却損
141 －
商品自主回収関連損失
2,248 418
特別損失合計
5,905 10,801
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,321 4,238
△ 238 △ 747
法人税等調整額
2,083 3,490
法人税等合計
3,821 7,311
当期純利益
（内訳）
3,764 7,050
親会社株主に帰属する当期純利益
57 260
非支配株主に帰属する当期純利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
103 810
その他有価証券評価差額金
△ 395 492
為替換算調整勘定
△ 875 326
退職給付に係る調整額
△ 55 99
持分法適用会社に対する持分相当額
※４ △ 1,222 ※４ 1,728
その他の包括利益合計
2,599 9,039
包括利益
（内訳）
2,578 8,717
親会社株主に係る包括利益
20 322
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,298 60,172 △ 5,689 122,780
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,826 △ 4,826
親会社株主に帰属する当期
3,764 3,764
純利益
自己株式の取得 △ 2,091 △ 2,091
自己株式の処分
△ 0 9 9
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 1,062 △ 2,082 △ 3,144
当期末残高 33,998 34,297 59,110 △ 7,771 119,635
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,462 381 △ 1,042 801 604 124,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,826
親会社株主に帰属する当期
3,764
純利益
自己株式の取得
△ 2,091
自己株式の処分 9
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
88 △ 398 △ 875 △ 1,185 109 △ 1,075
変動額（純額）
当期変動額合計 88 △ 398 △ 875 △ 1,185 109 △ 4,220
当期末残高
1,550 △ 16 △ 1,917 △ 383 714 119,966
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,297 59,110 △ 7,771 119,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,793 △ 4,793
親会社株主に帰属する当期
7,050 7,050
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 7 27 20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
非支配株主との取引に係る
△ 11 △ 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 2,249 23 2,261
当期末残高 33,998 34,286 61,359 △ 7,747 121,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,550 △ 16 △ 1,917 △ 383 714 119,966
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,793
親会社株主に帰属する当期
7,050
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
0
減
非支配株主との取引に係る
△ 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
817 522 326 1,666 △ 61 1,605
変動額（純額）
当期変動額合計 817 522 326 1,666 △ 61 3,867
当期末残高 2,367 505 △ 1,590 1,283 653 123,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,905 10,801
税金等調整前当期純利益
4,415 3,859
減価償却費
1,950 418
減損損失
250 295
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 326 396
△ 129 △ 107
受取利息及び受取配当金
△ 114 －
受取保険金
74 65
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 267 △ 70
固定資産除売却損益（△は益） 249 110
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 8
投資有価証券評価損益（△は益） 16 82
段階取得に係る差損益（△は益） △ 93 －
141 －
商品自主回収関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 8,044 △ 4,231
リース投資資産の増減額（△は増加） 1,066 545
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 138 2,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,500 1,351
△ 490 3,514
その他
11,654 19,408
小計
144 128
利息及び配当金の受取額
△ 74 △ 53
利息の支払額
114 －
保険金の受取額
△ 1,235 △ 2,319
法人税等の支払額
10,603 17,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 △ 12
定期預金の預入による支出
279 164
定期預金の払戻による収入
△ 3,429 △ 3,996
有形及び無形固定資産の取得による支出
567 31
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 35
投資有価証券の取得による支出
4 9
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 577 △ 174
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 386
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 141
支出
△ 618 △ 1,079
関係会社株式の取得による支出
－ △ 326
貸付けによる支出
12 13
貸付金の回収による収入
△ 278 △ 387
差入保証金の差入による支出
320 233
差入保証金の回収による収入
76 △ 384
その他
△ 3,370 △ 6,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,308 4,830
636 2,064
長期借入れによる収入
△ 540 △ 1,473
長期借入金の返済による支出
△ 2,088 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3 △ 378
よる支出
△ 4,827 △ 4,793
配当金の支払額
△ 552 △ 557
その他
△ 9,684 △ 309
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 82
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,480 10,851
30,531 28,051
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,051 ※１ 38,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
高森自動車整備工業株式会社は、株式取得により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社エー・ディー・イーは、新規設立により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社オートバックス山口、株式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川および株式会社オー
トバックス愛媛は株式会社広島オートバックスに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除
いております。
株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式会社ホットスタッフコーポレーションに吸収合併されたため、当連
結会計年度において連結の範囲から除いております。
SIAM AUTOBACS Co., Ltd.は、株式の一部売却とその後の株式の一部追加取得により、当連結会計年度において
連結の範囲から除き、持分法適用の範囲に含めております。
株式会社広島オートバックスは株式会社オートバックス南日本販売へ、株式会社夢翔は株式会社オートバックス
関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサン
エースは株式会社オートバックス関西販売へ、Pango Japan株式会社はVEEMO株式会社へそれぞれ当連結会計年度に
おいて商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 14 社
関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
株式会社BEADは当連結会計年度において株式取得により持分法適用の範囲に含めております。
SIAM AUTOBACS Co., Ltd.は、株式の一部売却とその後の株式の一部追加取得により、当連結会計年度において
連結の範囲から除き、持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名 決 算 日
澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司 12月31日
SK AUTOMOBILE PTE. LTD. 12月31日
連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
ａ．カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
ｂ．車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されてい
る賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 ３～20年
ｂ．上記以外のもの
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としての
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用
しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上し
ております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含
めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建買掛金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲
内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について
（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 33,328百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国内
オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は33,328百万円、総
資産の17.7％となっております。
当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテ
ナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産
をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆
候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
ます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資
本コストを基礎として算出しております。
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減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収
益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長
率、店舗ごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間と
し、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績
への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経
済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要に
なった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形固定資産 7,157百万円
うち、のれん 1,319百万円
うち、その他 1,351百万円
投資有価証券 8,970百万円
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額 1,635百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業といった国内オートバッ
クス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿金額はの
れんが1,319百万円、その他の無形固定資産が1,351百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が1,635百万円、
合計4,305百万円となり、総資産の2.2％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行ってお
り、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が増加傾向にあります。のれんおよびその他の無形固定資産にお
ける資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産
をグルーピングしております。
継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資
産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均
資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッ
シュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。
各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測し
た売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間
をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年数としており
ます。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績
への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経
済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要に
なった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021年３月26日 企業 会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行
われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,822百万円 5,034百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 845百万円 577百万円
建物及び構築物 203 (注)215
土地 506 (注)506
計 1,555 1,298
(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵
当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在、該当する債務はありません。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 67百万円 95百万円
短期借入金 751 666
長期借入金 260 －
計 1,079 762
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 23,220 百万円 24,337 百万円
755 868
退職給付費用
4,686 4,523
地代家賃
3,901 3,518
減価償却費
30 0
貸倒引当金繰入額
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※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
①国内オートバックス事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
1 350
店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 北日本
1 73
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 関東
1 54
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 南日本
1 89
売却予定資産 建物及び構築物 北日本
4 566
合計
②海外事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
5 887
店舗 使用権資産、建物及び構築物 等 フランス
13 107
店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 タイ
18 994
合計
③ディーラー・BtoB・ネット事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
3 167
店舗 建物及び構築物、のれん 等 関東
1 34
売却予定資産 建物及び構築物、土地 関東
4 201
合計
④その他の事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
2 90
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 関東
1 42
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 中部
1 54
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 等 南日本
4 187
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産
および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸借資産や店舗等において、将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」1,950百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物883百万円、使用権資産663百万円、工具、器具及び備品122百万円、機械装
置及び運搬具108百万円、のれん89百万円、土地58百万円およびその他24百万円であります。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としてお
ります。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。
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正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、
使用価値の算定にあたっての割引率は、8.05～9.35％を使用しております。
フランスの資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。な
お、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.26％であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①海外事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
3 202
店舗 のれん、使用権資産、建物及び構築物 等 フランス
14 91
店舗 使用権資産 タイ
17 294
合計
②ディーラー・BtoB・ネット事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
1 64
遊休資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 南日本
1 64
合計
③その他の事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
1 60
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 関東
1 60
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸
資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、賃貸資産、および当初予定していた収益が見込めなくなった遊休資産に
おいて、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」418百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、使用権資産172百万円、のれん101百万円、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物
57百万円、工具、器具及び備品20百万円、およびその他２百万円であります。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としてお
ります。
正味売却価額はゼロ、使用価値の算定にあたっての割引率は、10.13％を使用しております。遊休資産について
は、売却見込価額はゼロとして算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。な
お、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.50％であります。
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ソフトウエア 155 百万円 －百万円
計 155 －
※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 163百万円 1,142百万円
組替調整額 － 8
税効果調整前
163 1,150
税効果額 △59 △340
その他有価証券評価差額金
103 810
為替換算調整勘定：
当期発生額 △395 492
組替調整額 － ―
税効果調整前
△395 492
税効果額 － ―
為替換算調整勘定
△395 492
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,422 140
組替調整額 162 329
税効果調整前
△1,259 470
税効果額 384 △143
退職給付に係る調整勘定
△875 326
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △55 99
組替調整額 － ―
持分法適用会社に対する持分相当額
△55 99
その他の包括利益合計
△1,222 1,728
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 84,050 － － 84,050
合計 84,050 － － 84,050
自己株式
普通株式（注）１,２ 3,097 1,107 5 4,199
合計 3,097 1,107 5 4,199
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,107千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,105千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少５千株および持
分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,429 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,396 30 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,396 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 84,050 － － 84,050
合計 84,050 － － 84,050
自己株式
普通株式（注）１,２ 4,199 2 14 4,187
合計 4,199 2 14 4,187
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連
会社保有株式の増加１千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少14千株および持
分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,396 30 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,397 30 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,397 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 28,233 百万円 38,940 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △181 △37
現金及び現金同等物 28,051 38,903
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エィチ・エス・シィー企画を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳
ならびに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,556 百万円
固定資産 1,035
のれん 223
流動負債 △675
固定負債 △178
支配獲得までの持分法評価額 △1,933
段階取得に係る差益 △93
㈱エィチ・エス・シィー企画株式 の取得価額
3,934
㈱エィチ・エス・シィー企画 現金及び現金同等物 △4,023
差引：㈱エィチ・エス・シィー企画取得による収入
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３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産 3,219 百万円 － 百万円
リース債務 3,376 －
（注）１．前連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。この結果、前連結会計年度の期首に
おいて、使用権資産が4,122百万円、リース債務が4,122百万円それぞれ増加しております。
２．当連結会計年度において、記載すべき重要な非資金取引はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,480 952 528
合計 1,480 952 528
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,480 1,011 468
合計 1,480 1,011 468
（注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 63 66
１年超 595 529
合計 659 595
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 90 90
減価償却費相当額 59 59
支払利息相当額 26 26
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,272 3,164
１年超 17,029 15,079
合計 20,301 18,244
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３．使用権資産
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 6,339 5,511
受取利息相当額 △769 △618
資産除去債務相当額 31 19
リース投資資産 5,601 4,912
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,337 1,113 879 728 568 1,712
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,205 995 832 668 548 1,260
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,860 4,034
１年超 21,891 21,462
合計 25,751 25,496
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。ま
た、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人
等の信用リスクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法
人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主
の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人
へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投
資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファ
イナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 28,233 28,233 －
(2）受取手形及び売掛金 21,963
貸倒引当金 ※１ △73
21,890 21,890 △0
(3）リース投資資産 ※２
5,569 6,332 762
(4) 短期貸付金
0 0 －
(5) 未収入金
18,969 18,969 －
(6) 未収還付法人税等
3 3 －
(7）投資有価証券 3,740 3,121 △619
(8) 長期貸付金 ※３
4 4 －
(9) 差入保証金
13,324 13,241 △83
資産計 91,735 91,796 60
(1）支払手形及び買掛金 12,435 12,435 －
(2）短期借入金 809 809 －
(3) リース債務（流動負債）
654 698 43
(4) 未払金
13,927 13,927 －
(5) 未払法人税等
1,311 1,311 －
(6) 長期借入金 ※４
2,003 2,002 △1
(7) リース債務（固定負債）
3,835 3,990 155
負債計 34,978 35,175 197
※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額31百万円であります。
※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 38,940 38,940 －
(2）受取手形及び売掛金 23,580
貸倒引当金 ※１ △71
23,508 23,508 △0
(3）リース投資資産 ※２
4,892 5,503 610
(4) 短期貸付金
0 0 －
(5) 未収入金
21,954
貸倒引当金 ※１ △18
21,936 21,936 －
(6) 未収還付法人税等
10 10 －
(7）投資有価証券 4,908 4,381 △527
(8) 長期貸付金 ※３
367 378 10
(9) 差入保証金
13,008 12,888 △119
資産計 107,573 107,547 △26
(1）支払手形及び買掛金 13,845 13,845 －
(2）短期借入金 5,666 5,666 －
(3) リース債務（流動負債）
694 724 30
(4) 未払金
15,104 15,104 －
(5) 未払法人税等
3,462 3,462 －
(6) 長期借入金 ※４
2,786 2,785 △0
(7) リース債務（固定負債）
3,519 3,638 119
負債計 45,079 45,228 149
※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額19百万円であります。
※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 短期貸付金、(5) 未収入金、(6) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(8) 長期貸付金、(9) 差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関等から提示された価格によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,917 4,061
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 28,233 － － －
受取手形及び売掛金 15,322 6,037 603 －
リース投資資産 1,141 2,865 1,326 236
短期貸付金 0 － － －
未収入金 18,969 － － －
長期貸付金 4 0 － －
差入保証金 2,633 4,317 3,534 2,838
合計 66,303 13,220 5,465 3,075
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 38,940 － － －
受取手形及び売掛金 17,261 5,747 571 －
リース投資資産 1,039 2,698 1,058 96
短期貸付金 0 － － －
未収入金 21,954 － － －
長期貸付金 163 192 12 －
差入保証金 2,150 4,652 4,759 1,446
合計 81,509 13,291 6,401 1,542
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４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 809 － － － － －
長期借入金 1,070 62 652 49 49 119
リース債務 654 597 548 527 460 1,700
合計 2,534 660 1,201 577 510 1,819
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,666 － － － － －
長期借入金 218 787 1,189 193 197 200
リース債務 694 646 605 485 465 1,316
合計 6,580 1,434 1,794 679 662 1,516
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,610 458 2,151
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,610 458 2,151
(1）株式 19 29 △10
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 19 29 △10
合計 2,629 488 2,141
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 206百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,752 458 3,293
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,752 458 3,293
(1）株式 10 11 △1
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 10 11 △1
合計 3,762 470 3,291
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 8 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 8 0 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 9 － 8
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 9 － 8
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用し
ております。
当社が採用する退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、一定の要件を満たした従業員に対し、勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィッ
ト・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度
については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,394百万円 2,994百万円
勤務費用 105 167
利息費用 4 6
数理計算上の差異の発生額 445 △140
退職給付の支払額 △176 △126
過去勤務費用の発生額 1,220 －
退職給付債務の期末残高 2,994 2,901
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 84百万円 243百万円
退職給付費用 82 62
退職給付の支払額 △96 △43
新規連結による増加額 175 －
連結除外による減少額 － △16
その他 △1 2
退職給付に係る負債の期末残高 243 249
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,238百万円 3,151百万円
3,238 3,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,238 3,151
退職給付に係る負債
3,238 3,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 105百万円 167百万円
利息費用 4 6
過去勤務費用の費用処理額 406 329
簡便法で計算した退職給付費用 82 62
確定給付制度に係る退職給付費用 599 566
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 874百万円 △224百万円
384 △246
数理計算上の差異
1,259 △470
合計
(6)退職給付にかかる調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,768百万円 1,544百万円
989 743
未認識数理計算上の差異
2,758 2,288
合計
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
1.1～2.5％ 1.2～2.5％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31
日）263百万円、当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）270百万円であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自
2019年４月1日 至 2020年３月31日）55百万円、当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）55百
万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
年金資産の額 33,944百万円 50,274百万円
年金財政計算上の数理債務の額 32,958 49,084
差引額 986 1,189
(2 ) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円）、当年度
剰余金（前連結会計年度352百万円、当連結会計年度203百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去 497百万円 524百万円
未払金否認 188 396
未払賞与否認 292 370
未払事業税 148 219
商品評価損否認 208 209
商品仕入割戻配賦額否認 81 100
貸倒引当金損金算入限度超過額 101 76
リース原価損金算入限度超過額 1,607 1,684
減価償却費損金算入限度超過額 374 318
減損損失 3,526 3,480
投資有価証券評価損否認 97 122
役員退職慰労引当金否認 15 15
退職給付に係る負債 977 954
資産除去債務否認 680 707
税務上の繰越欠損金（注） 2,115 1,903
413 433
その他
繰延税金資産小計
11,329 11,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,979 △1,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,100 △2,992
評価性引当額小計
△5,079 △4,619
繰延税金資産合計
6,249 6,897
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11 △7
資産圧縮積立金 △349 △349
特別償却準備金 △11 -
持分法適用関連会社の留保利益 △480 △556
その他有価証券評価差額金 △590 △ 930
△560 △581
その他
繰延税金負債合計 △2,004 △2,425
繰延税金資産の純額 4,244 4,472
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
42 54 56 296 121 1,544 2,115
損金（※1）
評価性引当額 △42 △54 △56 △296 △121 △1,408 △1,979
繰延税金資産 - - - - - 136 （※2）136
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産136百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 21 203 100 82 1,496 1,903
損金（※1）
評価性引当額 - △9 △60 △43 △60 △1,453 △1,626
繰延税金資産 - 12 142 56 22 42 （※2）277
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,903百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産277百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
0.8
住民税均等割額等 1.4
△2.5
評価性引当額 △0.2
のれん償却額 0.7 1.2
0.2 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 32.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における
対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 2,191百万円 2,242百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12 54
時の経過による調整額 27 25
資産除去債務の履行による減少額 － △10
その他増減額（△は減少） 10 8
期末残高 2,242 2,320
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入
車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行ってお
ります。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・ネット事業」およ
び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエ
レクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者
に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を
行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行ってお
ります。
「ディーラー・BtoB・ネット事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っており
ます。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携
してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での
個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。ま
た、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、
車両販売等を行っております。
当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高めるため、今後の当社グループ
の方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を掲げ、カー用品およびサービスのアフター業界におけるプラット
フォーマーとなることを目指し、６つのネットワーク（「マルチディーラーネットワーク」、「サービスピットネッ
トワーク」、「次世代整備ネットワーク」、「カー用品販売ネットワーク」、「海外アライアンスネットワーク」お
よび「オンラインネットワーク」）の確立と連携を図っております。
この「５ヵ年ローリングプラン」実現のため、当社は、当連結会計年度において、新たな事業の開発、推進のため
のさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」に所属していたICTプラットフォーム
を推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライフスタイル事業等を推進・管理する部門および
一部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
（注）２
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
売上高
177,299 11,490 30,309 2,300 221,400 － 221,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,889 265 8,329 498 10,983 △ 10,983 －
売上高又は振替高
179,188 11,756 38,639 2,799 232,383 △ 10,983 221,400
計
セグメント利益又は
14,614 △ 360 △ 245 △ 331 13,677 △ 6,091 7,585
損失（△）
91,961 12,353 18,012 25,168 147,495 25,303 172,799
セグメント資産
その他の項目
2,474 868 274 330 3,947 281 4,229
減価償却費
58 105 87 － 250 － 250
のれんの償却額
持分法適用会社への
2,153 1,590 － － 3,744 77 3,822
投資額
有形固定資産及び無
1,551 186 884 256 2,880 549 3,429
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△6,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額25,303百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額281百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額77百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
（注）２
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
売上高
175,285 9,625 32,683 2,855 220,449 － 220,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,652 452 8,724 616 12,445 △ 12,445 －
売上高又は振替高
177,937 10,077 41,408 3,471 232,894 △ 12,445 220,449
計
セグメント利益又は
18,756 △ 172 △ 287 △ 518 17,779 △ 7,201 10,577
損失（△）
94,293 13,171 19,797 26,963 154,226 33,688 187,914
セグメント資産
その他の項目
2,194 646 403 280 3,525 283 3,808
減価償却費
72 120 102 － 295 － 295
のれんの償却額
持分法適用会社への
2,274 1,815 864 － 4,953 80 5,034
投資額
有形固定資産及び無
1,864 192 1,271 379 3,708 287 3,996
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,688百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額80百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
566 994 201 187 1,950 － 1,950
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
－ 294 64 60 418 － 418
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
58 105 87 － 250 － 250
当期償却額
451 972 456 － 1,880 － 1,880
当期末残高
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
72 120 102 － 295 － 295
当期償却額
378 965 353 － 1,697 － 1,697
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,493.43円 1,542.40円
１株当たり当期純利益 47.10円 88.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万
3,764 7,050
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,764 7,050
る 当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 79,918 79,859
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年５月11日～2021年９月30日
３．自己株式取得の実施内容
(1) 取得日 2021年５月11日～2021年６月22日
(2) 取得した株式の総数 74,000株
(3) 取得価額の総額 107百万円
(4) 取得の方法 信託方式による市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、次のとおり実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却の方法 利益剰余金からの減額
(3) 消却した株式の総数 2,000,000株
(4) 消却日 2021年５月17日
(5) 消却後の発行済株式総数 82,050,105株
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（取得による企業結合）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグ
ループ・ホールディングスが、株式会社TAインポートの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社TAインポート
事業の内容 ：Audiの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「５ヵ年ローリングプラン」において、「マルチディーラーネットワーク」構築の一環として、
さまざまな施策を推進しております。
このたび、同社の孫会社化に伴い、新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、より多くのお客様と接す
る機会を獲得するとともに、さらなる収益拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
株式会社バックス・アドバンス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによ
るものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,127百万円
取得原価 1,127百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 809 5,666 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,070 218 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 654 694 2.09 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 933 2,567 0.87 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,835 3,519 1.71 2022年～2037年
その他有利子負債 － － － －
合計 7,303 12,667 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 787 1,189 193 197
リース債務 646 605 485 465
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
45,026 99,714 171,434 220,449
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
760 3,809 11,189 10,801
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
372 2,363 7,371 7,050
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
4.66 29.60 92.31 88.28
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
4.66 24.94 62.71 △4.03
１株当たり四半期純損失
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,417 31,139
現金及び預金
10,780 12,769
売掛金
7,417 6,312
リース投資資産
7,297 6,783
商品
1,106 1,050
前払費用
11,405 11,601
短期貸付金
5,966 8,053
未収入金
1,086 1,202
その他
△ 131 △ 14
貸倒引当金
※１ 67,345 ※１ 78,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,733 6,672
建物
753 760
構築物
2,703 2,379
機械及び装置
269 254
車両運搬具
635 715
工具、器具及び備品
20,426 20,504
土地
341 190
建設仮勘定
31,863 31,477
有形固定資産合計
無形固定資産
641 641
借地権
2,551 2,870
ソフトウエア
12 13
その他
3,205 3,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,820 3,919
投資有価証券
18,891 20,466
関係会社株式
7,476 7,507
関係会社長期貸付金
514 516
長期前払費用
2,459 2,572
繰延税金資産
12,629 12,301
差入保証金
312 213
その他
△ 97 △ 12
貸倒引当金
45,006 47,484
投資その他の資産合計
※１ 80,075 ※１ 82,486
固定資産合計
147,420 161,384
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
9,973 11,755
買掛金
1,000 5,000
短期借入金
138 144
リース債務
3,522 4,224
未払金
799 1,712
未払費用
707 2,440
未払法人税等
6,195 9,152
預り金
785 797
前受収益
44 82
その他
※１ 23,167 ※１ 35,310
流動負債合計
固定負債
600 1,600
長期借入金
910 773
リース債務
236 613
退職給付引当金
6,197 5,643
預り保証金
1,102 1,118
資産除去債務
12 10
その他
※１ 9,058 ※１ 9,757
固定負債合計
32,226 45,068
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
資本剰余金
34,278 34,278
資本準備金
34,278 34,278
資本剰余金合計
利益剰余金
1,296 1,296
利益準備金
その他利益剰余金
665 665
事業拡張積立金
797 797
資産圧縮積立金
25 －
特別償却準備金
46,350 46,350
別途積立金
3,947 4,259
繰越利益剰余金
53,082 53,368
利益剰余金合計
△ 7,718 △ 7,691
自己株式
113,641 113,953
株主資本合計
評価・換算差額等
1,553 2,362
その他有価証券評価差額金
1,553 2,362
評価・換算差額等合計
115,194 116,315
純資産合計
147,420 161,384
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 156,493 ※１ 155,082
売上高
※１ 123,609 ※１ 120,063
売上原価
32,883 35,018
売上総利益
※１ ,※２ 27,967 ※１ ,※２ 28,313
販売費及び一般管理費
4,915 6,704
営業利益
営業外収益
135 133
受取利息
784 753
受取配当金
21 21
受取手数料
1,100 1,068
情報機器賃貸料
70 －
受取保険金
751 729
その他
※１ 2,863 ※１ 2,705
営業外収益合計
営業外費用
6 17
支払利息
84 －
貸倒引当金繰入額
1,204 983
情報機器賃貸費用
636 444
その他
※１ 1,932 ※１ 1,444
営業外費用合計
5,847 7,965
経常利益
特別利益
－ 66
関係会社株式売却益
－ 66
特別利益合計
特別損失
155 －
固定資産除却損
754 60
減損損失
1,958 267
関係会社株式評価損
141 －
商品自主回収関連損失
－ 322
関係会社整理損
※１ 650
3,010
特別損失合計
2,837 7,381
税引前当期純利益
1,281 2,747
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 452
法人税等調整額
1,249 2,295
法人税等合計
1,587 5,086
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 特別償却 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 準備金 剰余金
当期首残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 51 46,350 7,160 56,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,826 △ 4,826
当期純利益 1,587 1,587
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
特別償却準備金の
△ 25 25 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 25 － △ 3,213 △ 3,239
当期末残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 25 46,350 3,947 53,082
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 5,638 118,959 1,449 1,449 120,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,826 △ 4,826
当期純利益 1,587 1,587
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得
△ 2,088 △ 2,088 △ 2,088
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項
目の当期変動額
103 103 103
（純額）
当期変動額合計 △ 2,079 △ 5,318 103 103 △ 5,214
当期末残高
△ 7,718 113,641 1,553 1,553 115,194
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 特別償却 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 準備金 剰余金
当期首残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 25 46,350 3,947 53,082
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,793 △ 4,793
当期純利益 5,086 5,086
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
特別償却準備金の
△ 25 25 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 △ 25 － 311 285
当期末残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 － 46,350 4,259 53,368
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 7,718 113,641 1,553 1,553 115,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,793 △ 4,793
当期純利益 5,086 5,086
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 20 20
株主資本以外の項
目の当期変動額 809 809 809
（純額）
当期変動額合計
26 312 809 809 1,121
当期末残高 △ 7,691 113,953 2,362 2,362 116,315
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
② 車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上
の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物 ３～20年
構築物 ３～20年
② 上記以外のもの
建物 ３～45年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手として
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,157百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1） の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に
対する減損会計について （1） 国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。
２．国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 14,434百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業といった国内オート
バックス事業以外の事業への投資を推進しております。
海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価
額は14,434百万円、総資産の8.9％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じ
た関係会社株式が増加傾向にあります。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく
低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は関係会社株式評価損として認識されます。
当該実質価格の見積要素については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形
固定資産に対する減損会計について （2） 国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 19,383百万円 19,811百万円
長期金銭債権 86 2
短期金銭債務 7,480 10,382
長期金銭債務 1,449 1,360
２ 保証債務
(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 137百万円 ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 171百万円
㈱CAPスタイル ㈱CAPスタイル
(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 711百万円 ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 666百万円
３ 貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
26,902百万円 26,880百万円
貸出実行残高 11,066 10,901
差引額 15,835 15,978
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているもの
が含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 60,142百万円 60,419百万円
仕入高 8,558 9,390
その他の営業取引 2,759 2,806
営業取引以外の取引高 1,880 2,135
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度33.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度65.1％、当事業年度67.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 8,295 百万円 9,006 百万円
1,800 1,301
広告宣伝費
3,069 3,127
支払運賃保管料
1,674 1,569
販売促進消耗品費
1,231 1,239
地代家賃
1,786 1,694
減価償却費
1,686 1,826
情報処理費
2,206 2,362
支払手数料
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 491 127
合計 364 491 127
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 618 253
合計 364 618 253
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 16,470 17,014
関連会社株式 2,056 3,087
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認 128百万円 336百万円
未払事業税 105 154
商品評価損否認 105 144
貸倒引当金損金算入限度超過額 70 8
商品仕入割戻配賦額否認 5 8
リース原価損金算入限度超過額 1,269 1,346
減価償却費損金算入限度超過額 451 435
減損損失 2,048 2,058
関係会社株式評価損否認 3,820 3,838
投資有価証券評価損否認 97 122
債権譲渡損失否認 973 973
退職給付引当金否認 72 187
資産除去債務否認 336 343
その他 279 256
繰延税金資産小計
9,763 10,214
評価性引当額 △6,257 △6,275
繰延税金資産合計
3,505 3,938
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △349 △349
特別償却準備金 △11 －
その他有価証券評価差額金 △588 △928
その他 △95 △87
繰延税金負債合計
△1,045 △1,365
繰延税金資産の純額
2,459 2,572
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人
（調整）
税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5
おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.6
住民税均等割額等 1.6
評価性引当額 15.7
△1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.1
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年５月11日～2021年９月30日
３．自己株式取得の実施内容
(1) 取得日 2021年５月11日～2021年６月22日
(2) 取得した株式の総数 74,000株
(3) 取得価額の総額 107百万円
(4) 取得の方法 信託方式による市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、次のとおり実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却の方法 利益剰余金からの減額
(3) 消却した株式の総数 2,000,000株
(4) 消却日 2021年５月17日
(5) 消却後の発行済株式総数 82,050,105株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
129
建物 19,593 654 666 20,118 13,445
定資産
(43)
構築物 3,449 149 36 141 3,562 2,801
機械及び装置 4,838 ― 10 324 4,828 2,449
車両運搬具 621 87 55 94 653 399
工具、器具及び 732
3,333 355 231 2,956 2,240
備品 (16)
土地
20,426 77 ― ― 20,504 ―
建設仮勘定 341 167 318 ― 190 ―
1,283
計 52,604 1,492 1,458 52,814 21,336
(60)
無形固
借地権 641 ― ― ― 641 ―
定資産
ソフトウエア 18,081 1,119 609 775 18,591 15,721
その他
58 2 0 1 60 47
計 18,781 1,121 610 777 19,293 15,768
（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（百万円）
新規出店・店内改装（27店舗） 213
増加額
賃貸物件購入（1件） 130
建物
改装による除却・売却（17店舗） 61
減少額
退店による除却・売却（4店舗） 22
増加額
新規出店・店内改装（20店舗） 141
構築物
減少額 改装による除却・売却（12店舗） 34
増加額 金型 255
工具、器具及び備品 金型入替による除却 26
減少額
社内インフラシステム入替による除却
606
土地 増加額 賃貸物件購入（1件） 77
建設仮勘定 増加額 新規出店予定（1店舗） 151
次期ECサイト構築 606
増加額
ソフトウエア 次期システム構築
273
減少額 社内インフラシステム入替による除却 236
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 229 7 209 27
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp
３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、「オート
バックスグループギフトカード(1,000円券)」を、保有株数と継続保有年数
に応じて進呈いたします。
保有株式数 オートバックスグループギフトカード
： 1,000円分
100株～299株 １年以上保有
株主に対する特典
： 5,000円分
300株～999株 １年以上３年未満保有
： 8,000円分
３年以上保有
1,000株以上 １年以上３年未満保有 ：10,000円分
３年以上保有 ：13,000円分
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株
式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有
しておりません。
２．株主に対する特典は、2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主から、下記内容に変更いたします。
保有株式数 オートバックスグループギフトカード
:
100株～299株 １年以上保有 1,000円分
:
300株～699株 １年以上保有 3,000円分
:
700株～999株 １年以上３年未満保有 7,000円分
:
３年以上保有 8,000円分
:
1,000株以上 １年以上３年未満保有 10,000円分
:
３年以上保有 13,000円分
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2020年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(５) 訂正臨時報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年６月24日に提出した臨時報告書 （株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(６) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オートバックスセブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オートバックスセブン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産 当監査法人は、国内オートバックス事業に係る店舗固定
及び無形固定資産に対する減損会計について (1)国内 資産の減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査
オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」 に記 手続を実施した。
載されている通り、会社及び国内店舗子会社が展開する国 ・予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関する内部統
内オートバックス事業は、会社の主要な事業であり、2021 制の整備及び運用状況を検討した。
年3月31日現在の店舗の有形固定資産残高は33,328百万 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定に
円、総資産の17.7％を占めている。店舗の収益性の悪化な ついて、経営者等との協議を実施した。
どにより、固定資産の減損損失を計上することになった場 ・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用し
合、会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ た見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割
る。 引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者
会社及び国内店舗子会社は、キャッシュ・フローを生み の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
出す最小単位を店舗としている。 ・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった各店舗の
土地の時価の下落や継続的な営業損失等が発生した店舗 将来収益予測・営業利益予測について、利用可能な外部
については、減損の兆候を識別している。減損の兆候を識 データ、実績等との整合性を検証した。
別した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て認識される。
当該店舗固定資産の回収可能価額の算定は、各店舗の割
引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用
いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の
動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性
を伴うものである。
店舗固定資産の減損損失の判定に用いられた重要な仮定
には以下が含まれている。
1) 各店舗の将来収益予測
2) 各店舗の営業利益予測
各店舗の将来収益予測及び営業利益予測は、直近年度の
客単価や客数といった実績等を基礎として、市場の成長率
等を反映した見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
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国内オートバックス事業以外の事業ののれん及び識別可能資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産 当監査法人は、国内オートバックス事業以外の事業のの
及び無形固定資産に対する減損会計について (2)国内 れん及び識別可能資産の評価を検討するにあたり、当期末
オートバックス事業以外ののれん等の評価」 に記載されて において改めて算定された将来キャッシュ・フローについ
いる通り、会社は、「5ヵ年ローリングプラン」に基づ て、主として以下の監査手続を実施した。
き、海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業といった国 ・予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関する内部統
内オートバックス事業以外の事業への投資を推進してい 制の整備及び運用状況を検討した。
る。個々の投資に含まれるのれん及び識別可能資産、関連 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定に
会社株式に含まれるのれん相当額の帳簿金額を合計する ついて、経営者及び計画作成の責任者との協議を実施し
と、2021年3月31日現在においてのれんが1,319百万円、識 た。
別可能資産が1,351百万円、関連会社株式に含まれるのれ ・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用し
ん相当額が1,635百万円、合計4,305百万円となり、総資産 た見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割
の2.2％を占めている。 引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収 の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
益力を反映した価額で買収を行っており、のれんや識別可 ・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった売上の成
能資産が多額に計上されている。のれんや識別可能資産は 長率等について実績等との整合性を検討した。
取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初
取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減
損の兆候が生じる可能性がある。減損の兆候を識別した資
産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識される。
資産グループの減損判定には、当期末において改めて算
定された将来キャッシュ・フローが用いられている。将来
キャッシュ・フロー予測には、期末時点で予測した売上の
成長率等の効果等を反映した見積りを行っている。売上の
成長率等は直近年度の客単価や客数といった実績等を基礎
として見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートバックスセブン
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オートバックスセブンが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オートバックスセブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オートバックスセブンの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「1.国内オート 国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」 に記載され に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載
ている通り、会社の展開する国内オートバックス事業は、 されている監査上の主要な検討事項（国内オートバックス
会社の主要な事業であり、2021年3月31日現在の店舗の有 事業に係る店舗固定資産の減損評価）と同一内容であるた
形固定資産残高は30,157百万円となっている。店舗の収益 め、記載を省略している。
性の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上すること
になった場合、会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性がある。
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
については、連結貸借対照表に計上されている国内オート
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価と同様の経営
者の見積り要素が含まれる。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「2.国内オート 国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評
バックス事業以外の事業の関係会社株式の評価」 に記載さ 価に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記
れている通り、海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業 載されている監査上の主要な検討事項（国内オートバック
といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株 ス事業以外の事業ののれん及び識別可能資産の評価）と同
式の帳簿価額は、2021年3月31日現在において14,434百万 一内容であるため、記載を省略している。
円、総資産の8.9％を占めている。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収
益力を反映した価額で買収を行っており、超過収益力を反
映した関係会社株式が多額に計上されている。減損処理の
要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映し
た実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過
収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されてい
る国内オートバックス事業以外の事業に係るのれん及び識
別可能資産と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と選定した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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