株式会社三菱ケミカルホールディングス 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
第16期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】
執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 高 橋 健 一
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
法務企画室 山 上 直 也
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 高 橋 健 一
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
法務企画室 山 上 直 也
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上収益 (百万円) 3,376,057 3,724,406 3,840,341 3,580,510 3,257,535
税引前利益 (百万円) 258,343 344,077 284,846 122,003 32,908
当期利益 (百万円) 216,515 276,362 216,729 86,560 22,722
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 156,259 211,788 169,530 54,077 △ 7,557
当期利益(△損失)
当期包括利益 (百万円) 226,493 297,476 205,898 475 160,551
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 165,709 233,619 161,655 △ 6,664 97,068
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,091,398 1,285,750 1,377,947 1,170,222 1,236,339
持分
資産合計 (百万円) 4,463,547 4,701,415 5,572,508 5,132,149 5,287,228
1株当り親会社
(円) 758.30 893.26 970.46 824.07 870.40
所有者帰属持分
基本的1株当り当期利益
(円) 106.73 147.14 119.22 38.08 △ 5.32
(△損失)
希薄化後1株当り当期利益
(円) 105.95 136.06 110.05 35.21 △ 5.32
(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 24.5 27.3 24.7 22.8 23.4
親会社所有者帰属持分
(%) 15.1 17.8 12.7 4.2 △ 0.6
利益率
株価収益率 (倍) 8.1 7.0 6.5 16.9 -
営業活動による
(百万円) 396,643 397,940 415,575 452,003 467,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 289,056 △ 335,933 △ 895,068 △ 87,563 △ 217,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,411 △ 150,592 519,062 △ 450,523 △ 142,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 363,510 277,624 321,541 228,211 349,577
期末残高
69,291 69,230
従業員数
72,020 69,609 69,607
(人)
[ 7,558 ] [ 6,753 ] [ 6,031 ]
[外、平均臨時雇用人員]
[ 6,878 ] [ 7,428 ]
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。
4 第16期(2021年3月期)の株価収益率については、基本的1株当り当期損失のため記載しておりません。
2/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
日本基準
回次
第12期
決算年月 2017年3月
売上高 (百万円) 3,432,398
経常利益 (百万円) 258,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 113,237
当期純利益
包括利益 (百万円) 205,319
純資産額 (百万円) 1,608,324
総資産額 (百万円) 4,295,260
1株当り純資産額 (円) 691.18
1株当り当期純利益 (円) 77.35
潜在株式調整後
(円) 76.78
1株当り当期純利益
自己資本比率 (%) 23.2
自己資本利益率 (%) 11.8
株価収益率 (倍) 11.1
営業活動による
(百万円) 333,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 264,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 40,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 360,012
期末残高
従業員数
69,291
(人)
[ 6,878 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注) 1 2017年3月期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく監査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 47,431 81,386 108,621 71,645 24,734
経常利益 (百万円) 37,558 70,717 97,563 58,608 10,430
当期純利益 (百万円) 38,720 71,449 98,609 30,086 11,890
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 1,506,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288
純資産額 (百万円) 383,385 415,974 440,975 413,368 392,265
総資産額 (百万円) 1,640,380 1,604,920 1,618,567 1,924,258 1,993,146
1株当り純資産額 (円) 263.87 286.46 307.93 288.50 273.62
(円)
20 32 40 32 24
1株当り配当額
(うち、1株当り中間配当額)
( 8 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 12 )
(円)
1株当り当期純利益 (円) 26.44 49.64 69.34 21.19 8.37
潜在株式調整後
(円) 26.24 46.02 64.09 19.67 7.87
1株当り当期純利益
自己資本比率 (%) 23.2 25.7 27.0 21.3 19.5
自己資本利益率 (%) 10.1 18.0 23.2 7.1 3.0
株価収益率 (倍) 32.6 20.8 11.2 30.3 99.1
配当性向 (%) 75.6 64.5 57.7 151.0 286.7
従業員数 (人) 115 158 149 166 201
株主総利回り (%) 150.0 184.3 148.3 130.5 166.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 907.4 1,319.5 1,124.5 887.6 894.5
最低株価 (円) 437.3 801.7 762.3 546.9 543.4
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
2 【沿革】
2005年4月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会
社である当社を設立するための契約を締結
〃 6月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により
当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃 10月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007年3月 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得
〃 9月 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃 10月 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃 10月 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発
足
2008年4月 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エ
ムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割に
より移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エ
ムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009年4月 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010年3月 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
〃 10月 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化
〃 11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2011年1月
2012年11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2014年4月 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱
生命科学インスティテュートを発足
〃 11月 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017年4月 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
2020年3月 田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化
〃 10月 大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更
〃 12月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
5/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社506社及び関連会社等160社から構成されており、持株会社である当社のもと、直接
出資子会社である三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス
㈱の4社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの分野(各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガ
ス、ヘルスケアの4つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。)において、事業活動を行って
おります。
当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとお
りであります。当該各部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) 1 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配
事業)を含んでいます。
2 2021年4月1日付で、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社及びエムシー・アイオニック・ソ
リューションズ・ユーエス社は、三菱ケミカルアメリカ社に吸収合併されております。
3 2021年4月1日付で、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社は三菱ケミカルメタクリレーツ社に商号を
変更しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当するた
め、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
6/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1) 子会社
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
(直接出資子会社)
百万円 %
三菱ケミカル㈱ 東京都千代田区 53,229 化学製品の 100.0
イ 役員の兼任 2名
製造、販売
ロ その他
同社に対する経営管理
百万円 %
田辺三菱製薬㈱ 大阪府大阪市 50,000 医薬品の 100.0 イ 役員の兼任 2名
ロ その他
製造、販売
同社に対する経営管理
同社から資金を預り
百万円 %
㈱生命科学インスティ 東京都千代田区 9,250 ヘルスケア 100.0 イ 役員の兼任 1名
テュート ロ その他
ソリューション
同社に対する経営管理
事業
百万円 %
日本酸素ホールディン 東京都品川区 37,344 子会社管理及び 50.6 イ 役員の兼任 1名
グス㈱ グループ運営を ロ その他
通じた産業ガス
同社に対する経営管理
の製造、販売
(間接出資子会社)
機能商品セグメント
百万円 %
クオリカプス㈱ 奈良県大和郡山 1,000 医薬品・健康食 100.0
市 品用カプセル及 (100.0)
び製剤関連機械
の製造、販売
百万円 %
ジェイフィルム㈱ 東京都千代田区 1,222 プラスチック 100.0
フィルムの製 (100.0)
造、販売
百万円 %
㈱新菱 福岡県北九州市 500 半導体関連サー 100.0
ビスの提供、 (100.0)
ファインケミカ
ルの製造、販
売、環境リサイ
クル関連事業
百万円 %
三菱ケミカル 東京都中央区 400 土木資材、防水 100.0
補強、物流資 (100.0)
インフラテック㈱
材、アルミ樹脂
複合板、工業用
プレート、樹脂
フィルム積層鋼
板、住宅資材用
途の合成樹脂製
品、ウレタンシ
ステム及び設備
システムの製
造、販売
US$ %
エムシー・ アメリカ 100 リチウムイオン 100.0
二次電池用電解 (100.0)
アイオニック・
液の製造、販売
ソリューションズ・
ユーエス社
千CHF %
三菱ケミカル スイス 27,503 エンジニアリン 100.0
グプラスチック (100.0)
アドバンスドマテリア
事業等を行う子
ルズ(スイス)社
会社の経営管理
US$ %
三菱ケミカル アメリカ 100 熱可塑性エラス 100.0
トマー、機能性 (100.0)
パフォーマンス・
ポリオレフィン
ポリマーズ社
等の製造、販売
7/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
ケミカルズセグメント
百万円 %
関西熱化学㈱ 兵庫県尼崎市 6,000 コークスの 51.0
(51.0)
製造、販売
百万円 %
ポリエチレン
日本ポリエチレン㈱ 東京都千代田区 7,500 58.0
の製造、販売
(58.0)
百万円 %
ポリプロピレン
日本ポリプロ㈱ 東京都千代田区 11,765 65.0
の製造、販売
(65.0)
百万GBP %
MMA事業等を
三菱ケミカル・ イギリス 111 100.0
行う子会社の
(100.0)
ルーサイト・
経営管理
グループ社
産業ガスセグメント
百万円 %
産業ガスの
大陽日酸㈱ 東京都品川区 1,500 100.0
製造、販売
(100.0)
百万円 %
産業ガスの
日本液炭㈱ 東京都港区 600 84.2
製造、販売
(84.2)
百万EUR %
産業ガス事業を
ニッポン・ガシズ・ スペイン 100 100.0
行う子会社の
(100.0)
ユーロ・ホールディン
経営管理
グ社
US$ %
産業ガスの
マチソン・トライガス アメリカ 56 100.0
製造、販売
社 (100.0)
ヘルスケアセグメント
百万円 %
医薬原薬・医薬
㈱エーピーアイ 東京都千代田区 4,000 100.0
中間体・治験薬
(100.0)
コーポレーション
製造受託品・R&D
受託品等の製
造、販売
百万円 %
医薬品の
田辺三菱製薬工場㈱ 大阪府大阪市 1,130 100.0
製造、販売
(100.0)
US$ %
米国における医
ミツビシ・タナベ・ アメリカ 167 100.0
薬品事業展開に
(100.0)
ファーマ・ホールディ
関する目標・戦
ングス・アメリカ社
略の立案・実行
及び米国子会社
の経営管理等
8/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
その他
百万円 %
エンジニアリン
三菱ケミカル 東京都中央区 1,405 100.0
(100.0)
グ及び土木建
エンジニアリング㈱
築、建設、保全
その他工事
百万円 %
運送業及び
三菱ケミカル物流㈱ 東京都港区 1,500 100.0
(100.0)
倉庫業等
他 482社(直接出資子会社7社、間接出資子会社475社)
(2) 関連会社等
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
機能商品セグメント
百万円 %
エンジニアリン
三菱エンジニアリング 東京都港区 3,000 50.0
グプラスチック
プラスチックス㈱ (50.0)
の製造、販売
百万円 %
ABS樹脂事業等を
ユーエムジー・ 東京都中央区 100 50.0
(50.0)
行う関連会社の
エービーエス㈱
経営管理
ケミカルズセグメント
百万円 %
基礎石化原料の
三菱ケミカル旭化成 東京都千代田区 2,000 50.0
製造及び親会社
(50.0)
エチレン㈱
への販売、原材
料の調達
百万W %
テレフタル酸の
三南石油化学社 韓国 28,800 40.0
(40.0)
製造、販売
百万W %
MMAモノマー、ア
ロッテ・ 韓国 190,000 50.0
クリル樹脂等の
(50.0)
エムシーシー社
製造、販売
他 155社
9/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。
2 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート、日本酸素ホールディングス㈱、三菱ケ
ミカルアメリカ社、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、ニッポンゴウセ
イユーケー社、ノルテックス社、三菱化学聚 膜(蘇州)社、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱、日本ポ
リプロ㈱、エムシーシー・グループ・ホールディングス(ユーケー)社、エムシーシー・メタクリレーツ・
シンガポール・ホールディングス社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルインドネシア
社、三菱化学高分子材料(南通)社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、ルーサイト・インターナ
ショナル・シンガポール社、ルーサイト・インターナショナル(チャイナ)ケミカル・インダストリー社、
エヌエスシー(オーストラリア)社、大陽日酸(中国)投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、
ニッポン・ガシズ・ドイツ・ホールディング社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユー
ロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガ
ポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、エムティーピーシー・ホールディング
ス・カナダ社、メディカゴ社及びウェルファイド・インターナショナル社は、特定子会社に該当しておりま
す。
3 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
4 連結子会社のうち、ルーサイト・インターナショナル社は債務超過会社であり、債務超過額は、38,405百万
円であります。
5 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10%を超えております。三菱
ケミカル㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第
2項第1号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 992,380百万円
②経常利益 54,661百万円
③当期純利益 29,376百万円
④純資産額 578,758百万円
⑤総資産額 1,414,314百万円
6 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事
業)を含んでいます。
7 2021年4月1日付で、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社、エムシー・アイオニック・ソリュー
ションズ・ユーエス社及びルーサイト・インターナショナル社は、三菱ケミカルアメリカ社に吸収合併され
ております。
8 2021年4月1日付で、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、恵州恵菱化成社、ルーサイト・インターナ
ショナル・シンガポール社及びルーサイト・インターナショナル(チャイナ)ケミカル・インダストリー社
は、それぞれ三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱化学化工原料(恵州)社、ミツビシ・ケミカル・メタク
リレーツ・シンガポール社及びミツビシ・ケミカル・メタクリレーツ(シャンハイ)社に商号を変更してお
ります。
10/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
25,613
機能商品
[ 2,146 ]
8,207
ケミカルズ
[ 785 ]
19,358
産業ガス
[ 2,021 ]
7,236
ヘルスケア
[ 151 ]
8,109
その他
[ 852 ]
1,084
全社(共通)
[ 76 ]
69,607
合計
[ 6,031 ]
(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて
表示しております。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
3 ヘルスケアセグメントの臨時従業員数が前連結会計年度末の1,032名から881名減少しておりますが、主とし
て2019年8月に連結子会社であった㈱LSIメディエンスが株式交換により連結の範囲から除外されたことに
よるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
201 45.6 17.6 10,114,623
(注) 1 すべて「全社(共通)」に属しております。
2 従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。
また、従業員数には執行役員10人が含まれております。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
4 従業員の増加は、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
5 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2021年3月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱
及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労
働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
11/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち
「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求(MOE)、イノベーションの追求(MOT)、サステナビ
リティの向上(MOS)を経営の3つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業
価値(=KAITEKI価値)と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべ
ての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推
進しております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおり
です。
(3) 対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、ようやく平常に戻る展望が見えてきております。2021
年度を迎え、世界中でワクチン接種が進む中、経済活動も回復し、当社グループの事業活動を取り巻く経済環境に
も改善の兆しが見られるようになっております。
本年3月に終了した2020年度は、当社グループのセグメントの大半が引き続き減収減益となりました。
機能商品セグメントの機能部材サブセグメントにおいては、前期より、売上収益、コア営業利益ともに減少しま
した。パッケージング及びフィルム商品は堅調に推移したものの、高機能成形材料の販売数量が自動車向けを中心
に減少したこと等によるものです。また、機能商品セグメントの機能化学サブセグメントにおいては、前期より、
売上収益は減少したものの、コア営業利益は改善しました。このことは、当社グループの高機能化学及び新エネル
ギー分野において、当社グループが逆境に対するレジリエンス(強靭性)や安定性を有していることを示していま
す。
ケミカルズセグメント(MMA、石化及び炭素サブセグメント)においては、世界経済の低迷、市場全体での需要の
落ち込み、世界的な供給過剰による価格下落の影響を最も強く受けました。
産業ガスセグメントにおいては、前期より売上収益、コア営業利益ともに若干減少しましたが、足元は回復基調
にあり、高水準の利益及びキャッシュ・フローを維持しました。
ヘルスケアセグメントにおいては、売上収益は横ばいとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の予防をめざ
したワクチンの開発は順調に進捗しています。
2021年度を迎え、当社グループは、次の2つの重点目標に注力してまいります。
・2020年度と比して業績を大幅に回復させ、債務水準を低下させます。
・2025年度までの中期経営計画において成長戦略を策定し、業績を継続的に向上させるとともに、当社グループ
が主要課題に果敢に取り組む体制を整えます。
現在、持続可能性を追求することは多くの産業で一般的になりましたが、当社グループは、「KAITEKI」という理
念により、その先頭に立ってまいりました。
当社は、安全性、品質、サービス、イノベーションというこれまで築いてきた当社グループの強みに基づき、新
たな成長戦略を策定いたします。その戦略では、当社グループの製品を環境にやさしいものとすること、そして、
2050年までにエネルギー供給においてカーボンニュートラルとなることという、当社グループが解決すべき2つの
主要課題に真摯に取り組みます。また、この戦略のもと事業ポートフォリオ再編にも取り組む必要があり、それに
伴い厳しい選択も行ってまいります。
企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグルー
プガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってま
いります。
12/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。
当社グループでは、直接出資子会社ごとに、個々の事業特性に応じた評価基準を定めるなど、リスク管理体制を
整備し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。
また、当社は、当社グループ全体に影響のある重大なリスクを管理するため、グループ全体に対する統一的な評
価基準も定めております。その基準をもとに各直接出資子会社が重大と認識したリスクについては、その管理状況
や対応策について報告を受け、当社グループとしての対策についての議論及び直接出資子会社間の情報共有を行
い、リスク発現の回避及び発現時における影響の最小化に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等の
リスクは、これらに限定されるものではありません。
(1)グループ全体に影響のある重大なリスク
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループ
の事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、
税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、パンデ
ミック、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、貿易摩擦などの経済や金融環境
の変動等、国・地域固有のリスクなどが業績に影響を与える可能性があります。
近年は、環境などの社会的価値や健康、安全・安心への意識の高まり、バーチャルでのサービス享受の機会拡大
等、個人の生活スタイルも大きく変容し始めており、企業においてもこのような環境変化への対応の誤りが新たな
リスク要因になりうるなど、企業が直面するリスクも多様化、複雑化しております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、一部の産業に回復の基調が見られ、また、日本を含む各国に
おいてワクチン投与が開始されるという状況下、早期の経済正常化に対する市場の期待はあるものの、変異株の発
現も認められており、依然重大かつ緊急性の高いリスクと考えています。
このような状況において、当社グループは「KAITEKI実現」というビジョンのもと、以下のような事項をグループ
全体に影響のある重大なリスクとして認識し、そのリスク低減のための対策を取っています。
①事故・災害
当社グループは、製造設備の定期点検を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしな
がら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害による影響を完全に防止し、軽減することはできま
せん。万が一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、
業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機
能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があり
ます。これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、事業継続計画(BCP)に基づく情報収集体制を整え、中核
となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。
②法規制・コンプライアンス
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全、環境や化学物質、
医薬品の安全対策、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を
遵守し、種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一層求められていることから、競争法、
個人情報保護法、経済安全保障関連法、贈収賄防止法等に関する法執行機関の運用状況を注視するなどリスクの最
小化に努めています。
それにもかかわらず、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限や
コストの増加につながる可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問わ
れ、また行政処分を課された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
13/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当社グループは、コンプライアンスを“法令遵守”にとどまらず、企業倫理や社会の一般的ルールの遵守までを
含めたより広い意味で捉え、ステークホルダーや社会からの信頼に応える企業であり続けるために、コンプライア
ンスを経営上の最重要課題と位置づけています。コンプライアンスを当社グループに着実に浸透させるために、企
業行動憲章をはじめとする規則、基準を策定しその周知に努め、また各国・各地域に応じたコンプライアンス推進
のための教育研修を行うとともに、その浸透度をモニタリングするための意識調査を行っています。また、各直接
出資子会社においては、事業特性に合わせたコンプライアンス・ガイドブックの作成、階層別の教育研修・講習会
などの啓発活動を実施しています。さらに当社及び各直接出資子会社に内部通報制度を設け、社外窓口を含むホッ
トラインを整備しその積極的な活用を図っています。
③情報セキュリティ
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出
により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、
サイバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的
型攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問
題が発生した場合等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。
④人権
当社グループは、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及び
ISO26000などの国際規範に準拠した人権に対する基本的な考え方をグループ構成員に示すとともに、具体的な指針
として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。また、海外グループ会社に
おいては、各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努め、適切なバリュー
チェーン・マネジメントを構築しながら事業活動を展開しています。
⑤気候変動等環境課題
気候変動や資源・エネルギーをはじめとする環境課題の包括的な解決に向けて、当社グループは、サーキュラー
エコノミーを重要な戦略と位置付け、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルや、人工光合成、バイオプラス
チックといったキーテクノロジーを軸に、製造プロセス(原料調達~加工)から製品使用後に至るまでのライフサ
イクル全体を通じて、資源を有効利用する取り組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしています。
また、温室効果ガス(GHG)排出削減や省エネルギー活動の推進など、気候変動関連の施策にも取り組んでいます。
これらに加え、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、情報開示
の拡充に努めています。
一方で、当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス
排出規制が導入された場合、業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動による自然災害の増加や渇水
による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。
(2) 事業分野ごとのリスク
当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価
格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以
下のとおりです。
①機能商品分野(機能商品セグメント)
機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開
発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合
致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地
域やサプライヤーに依存している原材料もあり、複数購買化や代替原料によるリスク低減を図っておりますが、必
要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
14/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ-カ-から購入している製品も多く、複数購買化等のリスク
低減を図っていますが、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態
が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル
等の需要に負うところが大きく、新規顧客の獲得及び新規用途の開発などによりリスク低減を図っておりますが、
需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
②素材分野(ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント)
素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用し
ています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃
料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業
績に影響を与える可能性があります。このような事態に備え、ナフサ価格の動向に関する早期の情報収集、販売動
向の予測に基づく生産計画の調整なども含めた在庫数量管理の徹底などを行っています。また、特定の地域やサプ
ライヤーに依存している原燃料もあり、複数購買化によるリスク低減を図っておりますが、必要な原燃料を適時に
確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増
強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影
響を与える可能性がありますので、引き続き製造コストダウンによる競争力の確保、特許対応による知的財産の保
護に努めています。
また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度
が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はそ
の影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。この対策として、
コークス炉の高効率化による競争力の強化、輸出販売拡大のための出荷設備の増強など、最適な生産及び販売体制
に向けた構造改革に取り組んでいます。
③ヘルスケア分野(ヘルスケアセグメント)
一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことか
ら、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合
には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化によ
り販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少し
た場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える
可能性があります。
また医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収
益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性
があります。
共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関し各種業務の委受託を行っております。提携先との
契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延又は停
滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。加えて、医薬中間体・原薬事業においては、薬価改定
や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性がありま
す。
④サービス業務
エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グルー
プ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションを取り、的確な顧客要望の把握、提
案型営業の強化に努めておりますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性が
あります。
15/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3)その他のリスク
①有利子負債
当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めており、2021年度から2022年
度を対象期間とする新中期経営計画「APTSIS25」Step1におきましても、有利子負債の着実な削減を目標としてお
りますが、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支
払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達
を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産
当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等へ
の抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。
③研究開発
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進
めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、
これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
また、AIやIoTといったデジタル技術が産業界全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらし
ていますが、この変化に適正に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリス
クがあります。そこでAI・IoT分野の技術を応用した新たな素材・医薬品開発などを推進し、競争力の維持・獲得を
めざしています。
④買収、合弁、事業再編等
事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展
開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収
等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与え
る可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を
行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、予測される将来の課税所得の見積
りに基づいて将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。将来課税所
得の基礎となる将来の事業計画は、売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みなど、経営者の判断を伴う主
要な仮定により影響を受けます。当社はこれらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金
資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
⑥有価証券の評価
当社グループは、株式及び出資金については主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資
産に分類しており、その評価方法は活発な市場における無調整の公表価格もしくは合理的に入手可能なインプット
により、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて算定しております。これらの評価方法は適切な権限者に承認
されており、当社は妥当と考えておりますが、観測可能な市場情報や発行企業の財務状況等の前提条件の変化によ
り、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を与える可能性があります。
16/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
⑦固定資産の減損
当社グループでは、大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を
与える可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、収益性の
低下により、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧退職給付関係
確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれておりま
す。当社は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、年金資産の公正価値の下落、金利環境の変動、退職
金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑨在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価を主として加重平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原
燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナ
ス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価
が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性
があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑩為替レートの変動
当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通
じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可
能性があります。また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、
各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は
外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動する
ため、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪製造物責任
当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売して
おり、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任(PL)のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未
然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はあ
りません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範
囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑫訴訟等
当社グループは様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中
で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。
これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性がありま
す。
なお、当社グループとノバルティス・ファーマ社(スイス)との間で仲裁手続が進行中である「ジレニア ロイヤ
リティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる
収益」が定める収益認識基準の要件の1つである「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を
確約している」を満たさなくなったため、売上収益の認識を行っておりません。
17/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といい
ます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において
判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
ⅰ 業績全般
当社グループの当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日:以下同じ)における事業環境は、上期を
中心に自動車用途等の需要が低調に推移するなど新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けたもの
の、下期以降は経済活動の回復とともに国内外の需要が持ち直し、一部の製品において市況が改善するなど、全
般的に回復基調となりました。
このような状況下、売上収益は、 3兆2,575億円 (前連結会計年度比 3,230億円減 )となりました。利益面では、
コア営業利益は固定費の削減も寄与し 1,747億円 (同 201億円減 )、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野
に関連する減損損失等を計上したことにより 475億円 (同 968億円減 )、税引前利益は 329億円 (同 891億円減 )、親
会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)は、 △76億円 (同 617億円減 )となりました。
(金額単位:億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2019年4月1日
自 2020年4月1日
増減額 増減率(%)
至 2020年3月31日
至 2021年3月31日
売上収益 35,805 32,575 △3,230 △9.0
コア営業利益 (注2)
継 1,948 1,747 △201 △10.3
続
営業利益 1,443 475 △968 △67.1
事
業 税引前利益 1,220 329 △891 △73.0
継続事業からの当期利益 697 227 △470 △67.4
非継続事業からの当期利益 169 - △169 △100.0
当期利益 866 227 △639 △73.8
親会社の所有者に帰属する
541 △76 △617 -
当期利益(△損失)
ナフサ (円/KL) (注3) 42,900 31,300 △11,600
105.9
為替 (円/$) (注3) 109.0 △3.1
(注)1 当社グループは、IFRS(国際会計基準)に基づいて、連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小
から生じる損失等)を除いて算出しております。
3 それぞれ、 2019 年4月~ 2020 年3月、 2020 年4月~ 2021 年3月の平均
18/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ⅱ 各セグメントの業績
各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(金額単位:億円)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
セグメント
売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益
機能商品 11,181 613 10,339 613 △842 0
ケミカルズ 10,435 298 8,582 142 △1,853 △156
産業ガス 8,433 880 8,118 851 △315 △29
ヘルスケア 3,931 165 3,906 179 △25 14
その他 1,825 123 1,630 119 △195 △4
調整額 - △131 - △157 - △26
32,575 1,747
合計 35,805 1,948 △3,230 △201
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。ま
た、第2四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグ
メントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前連結会計年度の実績を組み替え
ております。
<コア営業利益 増減要因>
(金額単位:億円)
前連結
当連結
増減
コスト その他差
会計年度
会計年度
売買差 数量差
削減 (注)
全社 1,948 1,747 △201 △50 △393 182 60
機能商品 613 613 0 48 △221 68 105
ケミカルズ 298 142 △156 △26 △73 34 △91
産業ガス 880 851 △29 47 △75 4 △5
ヘルスケア 165 179 14 △125 △23 76 86
その他
△38
△8 △30 6 △1 0 △35
・調整額
(注) その他差には、受払差の前連結会計年度(△28億円)と当連結会計年度(△75億円)の差額△47億円及び持分法投
資損益の前連結会計年度(134億円)と当連結会計年度(129億円)の差額△5億円等の金額が含まれております。
為替影響 △9 △21 △4 - 16
△2
内、換算差
(金額単位:億円)
19/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
セグメント 前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因
数量差:需要は回復しつつあるものの自動車用途を中心に高機能エンジニアリングプラ
機能商品 スチック・機能性樹脂等の販売数量の減少等により減益。
売買差・その他差:フェノール・ポリカーボネートチェーンの市況上昇等により増益。
数量差:減販及び石化における定期修理の影響により減益。
ケミカルズ
その他差:原料価格下落に伴う在庫評価損の発生等により減益。
産業ガス 数量差:国内外の需要が総じて減退したこと等により減益。
売買差:国内医療用医薬品の薬価改定の影響等により減益。
ヘルスケア コスト削減・その他差:新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費
や研究開発費の使用減少。
セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりであります。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は 1兆339億円 (前連結会計年度比 842億円減 )となり、コア営業利益は前期並みの
613億円 となりました。
機能部材においては、下期以降、需要は回復しつつあるものの、前期比では高機能成形材料の高機能エンジ
ニアリングプラスチック等の自動車向けの販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂等の自動車向けの販売数量が減少したことに加え、フェ
ノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理等の影響により販売数量が減少したことにより、売上収
益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能成形材料等の自動車向けの販売数量が減少したことや高機能ポリ
マーにおける定期修理の影響があったものの、下期以降の需要回復に加え、フェノール・ポリカーボネート
チェーンの市況が上昇したこと等により、前期並みとなりました。
当連結会計 年度に当セグメントにて実施又は発 生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いら
れる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社(本社:米国・ペ
ンシルバニア州)を買収することを2020年4月に決定し、同年10月に連結子会社としました。同社の広範
な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソ
リューションの大幅な拡充を目指します。
・三菱ケミカル㈱と宇部興産株式会社(本社:東京都港区)は、2020年3月に発表した電解液事業の統合に
ついて、両社の同事業に関する資産を合弁新社(社名:MUアイオニックソリューションズ㈱ 本社:東京
都千代田区)に承継・統合する旨の共同新設分割計画書に同年7月に合意し、同合弁新社を10月に設立し
ました。
20/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は 8,582億円 (前連結会計年度比 1,853億円減 )となり、コア営業利益は 142億円 (同
156億円減 )となりました。
MMAにおいては、下期以降、MMAモノマー等の市況が上昇しているものの、前期比では低水準で推移したこと
により、売上収益は減少しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加
え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少
により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況が下落したことに加え、炭素製品において販売数量が
減少したこと等により、減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同
社の五井工場(所在地:千葉県市原市)におけるポリプロピレン製造設備1系列(生産能力:7万トン/
年)を2021年1月に停止しました。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場(所在地:茨城県神栖市)に
おける高圧法低密度ポリエチレン製造設備1系列(生産能力:6.2万トン/年)を2021年5月に停止し、同
製品の生産を川崎工場(所在地:神奈川県川崎市)に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工
場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー(EVA)の生産・販売を終了することを2020年9月に決定
しました。
・三菱ケミカル㈱は、香川事業所(所在地:香川県坂出市)における高炉向けコークス事業について、最適
な生産及び販売体制に向けた構造改革として、コークス炉323門を250門に縮小するとともに、輸出出荷設
備を増強(2022年3月末稼働予定)することを決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、同社の連結子会社であるルー
サイト・インターナショナル社(現 三菱ケミカルアメリカ社)のボーモント工場(所在地:米国・テキサ
ス州)におけるMMAモノマー及びMAA生産(生産能力:13.5万トン/年)を終了し、2021年3月末に閉鎖し
ました。
・三菱ケミカル㈱は、独自技術である新エチレン法(アルファ法)を用いた、米国におけるMMAモノマーのプ
ラント建設プロジェクト(生産能力:35万トン/年)について、今般プラントの建設を前提にルイジアナ
州ガイスマーの土地を取得しました。2022年半ばを目途に投資の最終判断を行い、2025年中の稼働を目標
としています。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は 8,118億円 (前連結会計年度比 315億円減 )となり、コア営業利益は 851億円 (同 29
億円減 )となりました。
産業ガスにおいては、 エレクトロニクス関連向けガスが好調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退
したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました 。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・大陽日酸㈱は、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築するため、2020年10
月1日に持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更しました。
21/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ニ ヘルスケアセグメント(医薬品、ライフサイエンス)
当セグメントの売上収益は 3,906億円 (前連結会計年度比 25億円減 )となり、コア営業利益は 179億円 (同 14
億円増 )となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこ
とにより、売上収益は前期並みとなりました。コア営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自
粛等による販売費や研究開発費の減少により増加しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導
出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続に入ったため
ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当連結会計
年度におきましても、仲裁手続が継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を
行っておりません。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン(一般名)(米国製品名:「ラジカヴァ」)の筋萎縮性側索硬化症(ALS)
の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、2020年7月にインドネシアで承認
を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱の連結子会社であるメディカゴ社(本社:カナダ・ケベック市)は、新型コロナウイルス
感染症の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子(Virus Like Particle)ワクチン「MT-2766」につい
て、カナダおよび米国において、第2/3相臨床試験の第3相パートを2021年3月に開始しました。
・田辺三菱製薬㈱は、「ユプリズナ点滴静注100mg」について、視神経脊髄炎スペクトラム障害(視神経脊髄
炎を含む)の再発予防を適応症とした国内での承認を2021年3月に取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷に加え、2021年1月に
筋萎縮性側索硬化症(ALS)を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
ホ その他
その他部門の売上収益は 1,630億円 (前連結会計年度比 195億円減 )となり、コア営業利益は 119 億円(同 4億
円減 )となりました。
なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セ
グメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
(金額単位:億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,520 4,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △876 △2,170
フリー・キャッシュ・フロー 3,644 2,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,505 △1,428
為替換算差等 △72 141
3,496
現金及び現金同等物の期末残高 2,282
22/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費に加え、原料価格の下落等に
よる運転資本の減少などにより、 4,671億円の収入 (前連結会計年度比 151億円 の収入の増加)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、手元運用資金を圧縮したことや有形固定資産の売却等
による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,570億円などにより、 2,170億円の支出 (同 1,294億
円 の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、
2,501億円の収入 (同 1,143億円 の収入の減少)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で954億円、
配当金の支払いで451億円を支出したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは 1,428億円の支出 (同
3,077億円 の支出の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて 1,214億円増加 し、
3,496億円 となりました。
③ 財政状態
(金額単位:億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
資産 51,321 52,872
負債 36,813 37,161
(内、有利子負債) 23,881 24,824
資本 14,508 15,711
親会社所有者帰属持分比率 ( % ) 22.8 23.4
1.73
ネットD/Eレシオ (注) 1.79
(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
当連結会計年度末の資産合計は、ニューロダーム社(イスラエル)の無形資産にかかる減損等がありました
が、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による不
測の事態への備え等により現金及び現金同等物を確保したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,551億円増加
し、 5兆2,872億円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連
結子会社の負債の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ 348億円増加 し、 3兆7,161億円 となりま
した。
なお当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ 943億円増加 し、 2兆4,824
億円 であります。
当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上がありましたが、在外営業活動体
の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べ 1,203億円増加 し、 1兆5,711億円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加
し、 23.4% となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.06減少し、1.73となりまし
た。
23/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「APTSIS20」に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。
APTSIS20
財務指標 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年度目標)
コア営業利益 1,948億円 1,747億円 4,100億円
ROS(売上収益コア営業利益率) 5.4% 5.4% 9%
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) 541億円 △76億円 2,200億円
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) 4.2% △0.6% 13%
ネットD/Eレシオ(負債資本倍率) 1.79 1.73 1.0
(金額単位:億円)
コア営業利益は、2017年度に3,800億円まで達したものの、2018年度以降は、「ジレニア」のロイヤリティ収入
の一部について2019年2月に仲裁手続に入ったことにより、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていないこと
や、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の影響等により収益が悪化しました。中期経営計画最終年度であ
る当連結会計年度においては、田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した技術に係る無形資
産(仕掛研究開発費)及びルーサイト・インターナショナル社(アメリカ)のボーモント(テキサス州)における
MMAモノマー及びMAA工場の設備について減損損失を計上したこと等により親会社の所有者に帰属する当期利益(△
損失)は△76億円となりました。
② 経営環境と今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクに十分留意する必要があ
るものの、各国が社会経済活動のレベルを引き上げていく中で緩やかな改善が見込まれます。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度下期以降のケミカルズセグメントの一部製品にお
ける堅調な市況の継続、機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の継続、産業ガスセグメントにおける
需要の継続が見込まれます。また、ヘルスケアセグメントにおいては新型コロナウイルス感染症に対するワクチン
の2021年内のカナダでの実用化に向けて開発を進めてまいります。
以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は 3兆6,600億円 、コア営業利益は 2,300億
円 、営業利益は 2,160億円 、税引前利益は 2,000億円 、当期利益は 1,400億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は
970億円 となる見込みです。
24/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 財務政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS20」において、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、
高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS(売上収益コア営業利益
率)、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経
営指標として選定し、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを
維持し、企業価値の向上を図ってまいりました。
財務体質を強化するため、資産の効率化にも取り組み、着実に進展しました。個々の会社による資金管理から
極(地域)ごとでの一体的な資金管理にシフトしてグループ内の資金調達・管理を一元化することで、資金の効
率的な活用と調達コストの削減を実現するキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)の欧米日亜4極体制の確立に
取り組んだほか、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化、定期的な保有意義の検証を通じた、保有意
義の低下した資産の売却等の施策を実施しました。新中期経営計画「APTSIS25」においてもこの方針を継続し、
Step1の期間である2021年度及び2022年度の2年間で1,800億円の財務構造改革達成をめざしてまいります。
また、当社グループは、ネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、収益の改善とともに財務基盤の安定強化に
努めております。前連結会計年度において当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社化したことによ
り一時的に悪化しましたが、当連結会計年度においてはネットD/Eレシオは1.73と前連結会計年度比0.06の改善と
なりました。今後も資本効率化の施策を通じて有利子負債を着実に削減し、2024年3月期までに1.0以下の水準に
改善するよう引き続き努めてまいります。
② 企業価値の向上
当社グループでは、資本コストを意識した経営に取り組んでおり、複数の手法から資本コストを推計し経営指
標の策定や投資判断に活用しております。企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを経営指標として設
定するとともに、ROICが加重平均資本コスト(WACC)を下回るような低収益事業は従来より見直しの対象にして
まいりました。今後のポートフォリオマネジメントにあたっては、そうしたMOE中心の評価から、サステナビリ
ティ貢献、イノベーションの余地を含む総合評価に見直し、中長期的な成長に貢献する事業を見極めてまいりま
す。
また、2011年度より本格的に推進してきたKAITEKI経営において、企業価値=KAITEKI価値の向上に取り組み、
その成果についてはKAITEKI REPORT(統合報告書)などで開示してきた結果、Dow Jones Sustainability World
Indicesの構成銘柄に4年連続で採用され、KAITEKI REPORTがWICIジャパン統合リポート・アウォード2020の「優
良企業賞(シルバー・アウォード)」、日経アニュアルリポートアウォード2020の「準グランプリ」を受賞する
など評価いただけることも多くなってまいりました。今後もKAITEKI価値の向上に努めるとともに、海外向けも含
めIR情報発信の充実・投資家などとのエンゲージメントの推進を通じ、企業リスクを下げることにより、資本コ
ストの低減、ひいては企業価値の向上に努めてまいります。
③ 資金調達及び資金需要
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施してい
るほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメント
ベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の
多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。
当社グループは調達した資金を、新中期経営計画「APTSIS25」のもと、Step1の期間である2021年度から2022年
度において、設備投資に4,500億円、投融資に1,000億円、R&D投資に3,000億円を配分することを計画しておりま
すが、投資の実行にあたっては事業環境等を見極めながら慎重に検討を行っております。
25/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
④ 配当政策
株主還元については、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを基本方針としており、配当につい
ては、成長投資・財務体質の改善とのバランスを考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安と
して安定的に配当を実施することとしております。また、経営環境の変化に対応して自己株式の取得等の機動的
な資本政策を遂行しております。
当連結会計年度においては、上期を中心に自動車用途等の需要が低調に推移するなど新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行の影響を受け、下期以降は経済活動の回復とともに国内外の需要が持ち直し全般的に回復基調
となったものの、コア営業利益は減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)は△76億円となりました
が、上記の株主還元にかかる当社の基本方針を踏まえ、中間配当金・期末配当金ともに前事業年度と同額の当社
普通株式1株につき12円の配当としました。
当事業年度の剰余金の配当の実績については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り
及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合
があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情
報は、以下のとおりであります。
1.非金融資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産1,813,838百万円、のれん 671,889百万円、無形資
産 455,317百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産 79,474百万円)
を計上しております。
なお、当連結会計年度において減損損失を127,193百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」
に含めております。その主な内訳は、田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した技術に
係る無形資産(仕掛研究開発)及びルーサイト・インターナショナル社(アメリカ)のボーモント(テキサス
州)におけるMMAモノマー及びMAA工場の設備であります。減損損失の詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.減損損失」をご参照ください。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の
減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。
使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。な
お、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画
の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定して
おります。
26/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
②主要な仮定
使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりであります。
(技術に係る無形資産(仕掛研究開発))
規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率
(有形固定資産・上記を除く無形資産、のれん)
原則として5年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び成長率。
将来 キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によっ
て影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があり
ます。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 67,346百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取
崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳
細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方
針 (7) 法人所得税」をご参照ください。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測及び原料価格の市況推移
の見込みです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予
測される期間の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。これらの仮定は、経営者は妥当
と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来課
税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
3. 確定給付制度債務の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 112,272百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積
りが含まれております。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、金利環境の変動等により前提条件と実際の結果が異な
る場合又は前提条件に変化がある場合には、確定給付制度債務の評価額が異なる可能性があります。
確定給付制度債務にかかる詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財
務諸表注記 28.退職給付」をご参照ください。
27/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4. 金融 商 品の公正価値
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式及び出資金(同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値によ
り測定している資産を除く) 133,322百万円
なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「売却目的で保有する資産」に含
めております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、
合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しており
ます。経営者は選択された価値評価技法と使用した仮定は、金融商品の公正価値を評価する際において適切
であると判断しておりますが、これらの評価技法とインプットは将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変
化した場合には、公正価値の評価額が異なる可能性があります。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.金融商品
(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。
また、上記のほか、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は以下のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により当連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要
が落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、当連結会計年度末に
おいても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税
金資産の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積り
を行っております。
28/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 事業提携、事業再編等
・2020年4月、三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、ジェレスト社(米国)を買収するた
め、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社(米国)の全株式を取得する旨
の株式譲渡契約を、同社株主と締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 5.企業結合」をご参照ください。
・2020年5月、大陽日酸㈱は持株会社体制へ移行するため、大陽日酸㈱を吸収分割会社とし、大陽日酸㈱が100%出資す
る子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結しました。
・2020年5月、三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュートは、㈱生命科学インスティテュートが保有するクオ
リカプス㈱の持株会社の全株式を三菱ケミカル㈱が承継する吸収分割契約を締結しました。
(2) 合弁会社の設立
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日 出資比率
三菱ケミカル㈱ ㈱神戸製鋼所 尼崎製鉄㈱(現 ㈱神戸製鋼所)の使 1965年6月15日 出資比率51%
神鋼商事㈱ 用するコークスの製造を主たる目的
とする関西熱化学㈱の設立 (注)
大阪瓦斯㈱
日本ポリケム㈱ 日本ポリオレフィ ポリエチレン樹脂の製造及び販売を 2003年6月30日 出資比率58%
ン㈱ 主たる目的とする日本ポリエチレン
㈱の設立
日本ポリケム㈱ JNC石油化学㈱ ポリプロピレン樹脂の製造及び販売 2003年5月21日 出資比率65%
を主たる目的とする日本ポリプロ㈱
の設立
三菱ケミカル㈱ 三菱ガス化学㈱ エンジニアリングプラスチック事業 1994年1月31日 出資比率50%
に関する三菱エンジニアリングプラ
スチックス㈱の設立
三菱ケミカル㈱ 旭化成㈱ 水島地区における基礎石化原料に関 2015年5月28日 出資比率50%
する事業の共同運営を主たる目的と
する三菱化学旭化成エチレン㈱(現
三菱ケミカル旭化成エチレン㈱)の
設立
三菱ケミカル㈱ 宇部興産㈱ ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的 2001年12月26日 出資比率50%
とするユーエムジー・エービーエス
㈱の設立
三菱ケミカル㈱ 三養社 韓国におけるテレフタル酸の製造及 1987年9月10日 出資比率40%
び販売を主たる目的とする三南石油
ジーエス・カル
化学社の設立
テックス社
日本サウディメタ サウジ基礎産業公 MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造 2014年1月28日 出資比率50%
クリレート合同会 社 を主たる目的とするザ・サウジ・メ
社 タクリレーツ社の設立
三菱ケミカル㈱ ロッテ・ケミカル MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製 2006年5月2日 出資比率50%
社 造及び販売を主たる目的とするロッ
テ・エムアールシー社(現 ロッテ・
エムシーシー社)の設立
(注) 関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱
(現 ㈱神戸製鋼所)との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年5月30日付にて、上記3社か
らの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年3月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、そ
れぞれ資本参加しております。
29/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3) 外国との技術提携(技術導入関係)
(三菱ケミカル㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(アメリカ)
2008年11月7日 2008年11月から特 一時金及び
クリー社 窒化ガリウム基板特許の実
許消滅日まで
ランニング・
施許諾
ロイヤリティ
(田辺三菱製薬㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(アメリカ)
ヤンセン・ 抗ヒトTNFαモノクローナ 1993年11月26日 1993年11月から 一時金及び
ル抗体製剤「レミケード」 2012年9月まで、
バイオテク社 分割払金
の販売権の許諾 以後は1年毎の自
動更新
(アイルランド)
ヤンセン・サイエン ヒト型抗ヒトTNFαモノク 2006年8月3日 2006年8月から 一時金及び
シィズ・アイルラン ローナル抗体製剤「シンポ
発売後一定期間経 マイルストーン
ドUC社 ニー」の開発・販売権の許
過時まで
諾
30/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊
密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ
外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり
ます。
当社グループの研究開発人員は4,757名、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,261 億円となっており、各
事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能商品セグメント
情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機
能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱ケミカル㈱が開発したモスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」が、2020年4月、カシオ計算機㈱の耐
衝撃ウオッチG-SHOCK「GBD-H1000」に採用されました。
・三菱ケミカル㈱と日本製紙㈱は、2020年6月、三菱ケミカル㈱の生分解性樹脂「BioPBS」と日本製紙㈱の紙製
バリア素材「シールドプラス」を用いた循環型包装材を共同開発しました。
・三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱によるミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水シ
ステムの実証事業が、2020年12月、国際連合工業開発機関が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP
技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されました。
・三菱ケミカル㈱のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、2021年3月、いすゞ自動車㈱の小型ト
ラック「ELF」、中型トラック「FORWARD」、大型トラック「GIGA」の交差点警報及びブラインドスポットモニ
ター(BSM)用レーダーカバーに採用されました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 232 億円であります。
(2) ケミカルズセグメント
MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 96 億円
であります。
(3) 産業ガスセグメント
産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、電気炉製鋼プロセスにおいて酸素アプリケーションとレーザー式ガス分析装置を
連動させることにより酸素吹込みを最適化し、従来操業と比較して酸素原単位を約20%削減する「SCOPE-Jet
SCAN」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、流体の自励振動現象を応用して酸素噴流をスイングさせることで、ガラス製造プ
ロセスの溶解炉において高効率化及び低NOx化を達成できる酸素富化技術「Innova-Jet OxLance」を開発しまし
た。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、0.1ケルビン(マイナス273℃)の超低温を、低振動・低電気ノイズで提供できる
分離型無冷媒希釈冷凍機(e-Dilution plus)を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、プリンテッドエレクトロニクスに対応したラインアンドスペース(L/S)200μm以
下の微細配線に適用可能な銅ナノ粒子を用いた導電性インクを開発しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 34 億円であります。
31/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(4) ヘルスケアセグメント
医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱が、2020年7月、エダラボン(一般名)(米国製品名:「ラジカヴァ」)の筋萎縮性側索硬化
症(ALS)の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、インドネシアで承認を取得し
ました。
・田辺三菱製薬㈱の連結子会社であるメディカゴ社が、2021年3月、新型コロナウイルス感染症の予防をめざし
た植物由来のウイルス様粒子(Virus Like Particle)ワクチン「MT-2766」について、カナダ及び米国におい
て、第2/3相臨床試験の第3相パートを開始しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2021年3月、「ユプリズナ点滴静注100mg」について、視神経脊髄炎スペクトラム障害(視
神経脊髄炎を含む)の再発予防を適応症とした国内での承認を取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは、2021年1月、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷に加え、筋萎
縮性側索硬化症(ALS)を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 765 億円であります。
(5) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は 2 億円
であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が 132 億円あります。
32/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化
のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
セグメントの名称 前連結会計年度比(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
機能商品 77,918 89,771 115.2
ケミカルズ 57,582 73,301 127.3
産業ガス 74,748 69,607 93.1
ヘルスケア 22,682 20,942 92.3
その他 3,130 4,896 156.4
全社(共通) 4,330 5,198 120.0
合計 240,390 263,715 109.7
(注) 1 設備投資金額は、有形固定資産(使用権資産を除きます。)及び無形資産に係るものであります。
2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
3 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名 設備の内容
ポリビニルアルコールフィルム製造
三菱ケミカル㈱
設備増設
機能商品
エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社 ポリエステルフィルム製造設備増設
ケミカルズ - -
液化炭酸ガス及びドライアイス製造
産業ガス 日本液炭㈱
工場新設
メディカゴ社 ワクチン製造設備新設
ヘルスケア
田辺三菱製薬㈱ 新研究棟建設
当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありませ
ん。
33/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の
数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
25,613
機能商品 146,539 177,438 12,161 84,118 111,892 532,148
[ 2,146 ]
8,207
ケミカルズ 87,134 223,823 6,720 73,757 58,788 450,222
[ 785 ]
19,358
産業ガス 97,232 406,062 77,913 83,964 313,664 978,835
[ 2,021 ]
7,236
ヘルスケア 36,155 13,532 3,991 12,894 114,229 180,801
[ 151 ]
8,109
その他 21,542 3,220 9,782 21,650 4,886 61,080
[ 852 ]
1,084
全社(共通) 46,167 2,189 3,803 1,753 12,157 66,069
[ 76 ]
69,607
合計 434,769 826,264 114,370 278,136 615,616 2,269,155
[ 6,031 ]
(2) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
建物及び
土地
設備の内容
工具器具
名称
(主な所在地) (人)
(所有面積
及び その他 合計
構築物
及び備品
千㎡)
(注)
運搬具
本社 -
全社(共通) その他設備他 37,382 - 414 440 38,236 201
(東京都千代田区)
(-)
(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。
34/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
土地
設備の内容
建物及び 工具器具
(主な所在地) 名称 (人)
(所有面積
及び その他 合計
構築物 及び備品
千㎡)
運搬具
三菱ケミカル㈱
合成樹脂製品
5,079 1,538
機能商品他
(滋賀県長浜市、米原
16,845 8,749 1,316 3,027 35,016
製造設備他
(504) [96]
市)
機能化学、炭素、
三菱ケミカル㈱ 機能商品
6,118 1,428
基礎化学品製造設
12,808 13,359 746 2,056 35,087
(三重県四日市市) ケミカルズ他
(2,116) [65]
備他
ポリマー、機能化
三菱ケミカル㈱
5,193 1,071
機能商品他 学、情報電子製造
13,713 12,006 1,262 5,754 37,928
(福岡県北九州市他)
(2,448) [61]
設備他
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
基礎化学品、ポリ
13,174 735
14,511 24,259 507 2,316 54,767
マー製造設備他
(茨城県神栖市) 機能商品他
(2,036) [27]
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
化成品及び樹脂製
6,532 1,494
18,882 16,697 736 2,848 45,695
造設備他
(広島県大竹市) 機能商品他
(948) [52]
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
7,286 807
炭素製造設備他
9,540 17,838 441 7,615 42,720
(香川県坂出市) 機能商品他
(1,645) [32]
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
基礎化学品製造設
13,390 1,092
8,952 13,107 899 2,638 38,986
備他
(岡山県倉敷市) 機能商品他
(2,068) [69]
関西熱化学㈱
8,728 356
ケミカルズ コークス製造設備
6,039 10,112 292 1,806 26,977
(兵庫県加古川市他)
(1,078) [36]
日本ポリエチレン㈱ ポリエチレン
- 550
ケミカルズ
3,340 8,931 393 939 13,603
(茨城県神栖市他) 製造設備
(-) [42]
日本ポリプロ㈱ ポリプロピレン
- 483
ケミカルズ
3,715 12,595 549 3,179 20,038
(茨城県神栖市他) 製造設備
(-) [18]
大陽日酸㈱ 産業ガス製造設備
15,219 1,434
産業ガス
14,920 18,229 3,806 3,944 56,118
(大阪府堺市他) 他
(989) [43]
㈱JFEサンソセンター
508 113
産業ガス 産業ガス製造設備
1,669 18,866 14 1,222 22,279
(岡山県倉敷市他)
(-) [15]
日本液炭㈱
2,516 323
産業ガス 産業ガス製造設備
1,375 5,448 363 2,870 12,572
(岡山県倉敷市他)
(27) [48]
田辺三菱製薬㈱ 医薬品製造及び
8,570 3,383
ヘルスケア
14,401 2,668 1,932 46,560 74,131
(大阪府大阪市他) 研究設備他
(850) [29]
田辺三菱製薬工場㈱
961 540
ヘルスケア 医薬品製造設備
(山口県山陽小野田市
10,779 4,908 766 623 18,037
(307) [9]
他)
三菱ケミカル物流㈱
4,411 1,286
その他 陸海物流設備
7,601 742 716 10,679 24,149
(東京都港区他)
(201) [119]
ダイヤリックス㈱
10,705 331
その他 賃貸用不動産他
3,940 28 77 39 14,789
(東京都千代田区他)
(691) [191]
35/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(4) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
機械装置
土地
設備の内容
建物及び 工具器具
の名称
(主な所在地) (人)
(所有面積
及び その他 合計
構築物 及び備品
千㎡)
運搬具
エムシー・ペット・
フィルム・インドネ
ポリエステル
- 285
シア社
機能商品
フィルム製造設備
356 3,377 - 9,766 13,499
(-) [1]
(インドネシア)
他
ミツビシポリエステ
ポリエステル
ルフィルム社(アメリ
636 436
機能商品
フィルム製造設備
6,316 10,047 35 793 17,827
カ)
(728) [48]
他
(アメリカ)
ノルテックス社
547 119
機能商品 EVOH製造設備
2,835 16,005 90 3,813 23,290
(アメリカ)
(244) [5]
三菱ケミカルアドバ
ンスドマテリアルズ
エンジニアリング
4,663 2,759
社グループ
機能商品 プラスチック製造
8,177 10,790 1,114 6,857 31,601
(823) [120]
(スイス他) 設備他
ルーサイト・イン
ターナショナル社
MMAモノマー
54 270
ケミカルズ
550 9,303 - 653 10,560
(アメリカ)
製造設備他
(128) [2]
ルーサイト・イン
MMAモノマー
ターナショナル・シ
1,472 74
ケミカルズ
538 16,134 32 4,216 22,392
ンガポール社
製造設備他
(-) [1]
(シンガポール)
タイ・エムエムエー
MMAモノマー
994 160
社 ケミカルズ
2,971 22,563 14 480 27,022
製造設備他
(126) [156]
(タイ)
三菱ケミカル・ユー
MMAモノマー
ケミカルズ
1,285 457
ケー社
1,054 29,019 291 12,714 44,363
機能商品
製造設備他
(599) [1]
(イギリス)
ザ・サウジ・メタク
MMAモノマー
-
リレーツ社
ケミカルズ
2,389 35,391 71 - 8,310 46,161
製造設備他
[-]
(サウジアラビア)
マチソン・トライガ
5,924 4,553
ス社グループ 産業ガス 産業ガス製造設備
27,755 162,424 32,092 52,615 280,810
(1,330) [-]
(アメリカ他)
ニッポン・ガシズ・
ユーロ・ホールディ
9,108 2,912
産業ガス 産業ガス製造設備
19,018 132,695 24,839 203,558 389,218
ング社グループ
(230) [123]
(スペイン他)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮
勘定、無形資産の合計であります。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。
2 帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。
3 土地の面積は( )内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。
4 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
5 ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)であります。共同支配営
業活動から生じる資産の帳簿価格のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員
数には含めておりません。
36/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設・拡充等の計画
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新
設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方
法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、260,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりでありま
す。
2021年3月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
ポリエステルフィルム製造設備増設
機能商品 70,000 シーピーシー社関連設備への投資
合理化、省力化、維持更新等
ケミカルズ 60,000 合理化、省力化、維持更新等
自己資金及び借入金等
産業ガス 80,000 合理化、省力化、維持更新等
ワクチン製造設備新設
ヘルスケア 20,000
合理化、省力化、維持更新等
その他・全社(共通) 30,000 合理化、省力化、維持更新等
合計 260,000
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。
(3) 設備の売却計画
経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。
37/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日)
単元株式数は100株であり
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107 東京(市場第一部)
ます。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
38/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ 当社役員に対する新株予約権
当社は、執行役(指名委員会等設置会社移行前は取締役(社外取締役を除きます。))に対し株式報酬型ス
トックオプションとして新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりでありま
す。
決議年月日 2007年11月26日 2008年8月25日 2010年8月30日 2011年8月30日 2012年8月28日
付与対象者の
当社取締役2名 当社取締役3名 当社取締役3名 当社取締役2名 当社取締役3名
区分及び人数
新株予約権の数 156個 525個 894個 960個 320個
新株予約権の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
7,800株 26,250株 44,700株 48,000株 16,000株
の種類、内容
(注1) (注1) (注1) (注1) (注1)
及び数
新株予約権の行 1株につき1円
同左 同左 同左 同左
使時の払込金額 (注2)
2007年12月13日 2008年9月11日 2010年9月15日 2011年9月15日 2012年9月13日
新株予約権の
から2027年12月 から2028年9月 から2030年9月 から2031年9月 から2032年9月
行使期間
12日まで 10日まで 14日まで 14日まで 12日まで
新株予約権の行 発行価格
使により株式を 1株当り1円
発行する場合の 同左 同左 同左 同左
株式の発行価格 資本組入額
及び資本組入額 (注3)
新株予約権の
同左 同左 同左 同左
行使の条件
(注4)
なお、2027年9 なお、2029年9 なお、2030年9 なお、2031年9
なお、2026年12
月9日に至るま 月13日に至るま 月13日に至るま 月11日に至るま
月11日に至るま
新株予約権の で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位
で役員等の地位
行使の条件 を失っていな を失っていな を失っていな を失っていな
を失っていな
かった場合に かった場合に かった場合に かった場合に
かった場合に
は、2027年9月 は、2029年9月 は、2030年9月 は、2031年9月
は、2026年12月
10日より新株予 14日より新株予 14日より新株予 12日より新株予
12日より新株予
約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する
約権を行使する
ことができるも ことができるも ことができるも ことができるも
ことができるも
のとします。 のとします。 のとします。 のとします。
のとします。
新株予約権を
新株予約権の譲
譲渡するには、
同左 同左 同左 同左
渡に関する事項
当社取締役会の
承認を要する。
組織再編成行為
に伴う新株予約
(注5) 同左 同左 同左 同左
権の交付に関す
る事項
39/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
決議年月日 2014年8月28日 2015年9月11日 2016年7月1日 2017年7月10日 2018年7月9日
当社執行役3名
付与対象者の
当社取締役2名 当社取締役1名 及び退任執行役 当社執行役4名 当社執行役5名
区分及び人数
1名
新株予約権の 1,230個
210個 630個 955個 1,782個
数 [900個]
新株予約権の 普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式 61,500株
10,500株 31,500株 47,750株 89,100株
の種類、内容 [45,000株]
(注1) (注1) (注1) (注1)
及び数 (注1)
新株予約権の行 1株につき1円
同左 同左 同左 同左
使時の払込金額 (注2)
2014年9月13日 2015年9月29日 2016年7月20日 2017年7月26日 2018年7月25日
新株予約権の
から2034年9月 から2035年9月 から2036年7月 から2037年7月 から2038年7月
行使期間
12日まで 28日まで 19日まで 25日まで 24日まで
新株予約権の行 発行価格
使により株式を 1株当り1円
発行する場合の 同左 同左 同左 同左
株式の発行価格 資本組入額
及び資本組入額 (注3)
新株予約権の
行使の条件 同左 同左 同左 同左
(注4)
なお、2033年9 なお、2034年9 なお、2035年7 なお、2036年7 なお、2037年7
月11日に至るま 月27日に至るま 月18日に至るま 月24日に至るま 月23日に至るま
新株予約権の で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位
行使の条件 を失っていな を失っていな を失っていな を失っていな を失っていな
かった場合に かった場合に かった場合に かった場合に かった場合に
は、2033年9月 は、2034年9月 は、2035年7月 は、2036年7月 は、2037年7月
12日より新株予 28日より新株予 19日より新株予 25日より新株予 24日より新株予
約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する
ことができるも ことができるも ことができるも ことができるも ことができるも
のとします。 のとします。 のとします。 のとします。 のとします。
新株予約権を
新株予約権の譲 譲渡するには、
同左 同左 同左 同左
渡に関する事項 当社取締役会の
承認を要する。
組織再編成行為
に伴う新株予約
(注5) 同左 同左 同左 同左
権の交付に関す
る事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当りの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下
「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使
ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することが
できるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。ま
た、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものと
します。
40/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当り1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注3の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
41/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ロ 当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、執行役員、退任執行役(指名委員会等設置会社移行前は退任取締役)及び退任執行役員に対し株式報
酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2011年8月30日 2014年8月28日 2015年9月11日
当社執行役員3名、 当社執行役員1名、
付与対象者の区分 当社執行役員1名及び
退任取締役1名及び 退任取締役1名及び
及び人数 退任取締役1名
退任執行役員1名 退任執行役員4名
970個
新株予約権の数 270個 410個
[900個]
普通株式
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる 48,500株
13,500株 20,500株
株式の種類、及び数 [45,000株]
(注1) (注1)
(注1)
新株予約権の行使時の
1株につき1円 (注2)
同左 同左
払込金額
2011年9月15日から 2014年9月13日から 2015年9月29日から
新株予約権の行使期間
2031年9月14日まで 2034年9月12日まで 2035年9月28日まで
発行価格
新株予約権の行使により
1株当り1円
株式を発行する場合の株
同左 同左
式の発行価格及び資本組
資本組入額
入額
(注3)
新株予約権の行使の条件 同左 同左
(注4)
なお、2030年9月13日に なお、2033年9月11日に なお、2034年9月27日に
至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を
新株予約権の行使の条件
失っていなかった場合に 失っていなかった場合に 失っていなかった場合に
は、2030年9月14日より は、2033年9月12日より は、2034年9月28日より
新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ
とができるものとしま とができるものとしま とができるものとしま
す。 す。 す。
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に
は、当社取締役会の承認 同左 同左
関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注5) 同左 同左
事項
42/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
決議年月日 2016年7月1日 2017年7月10日 2018年7月9日
付与対象者の区分 当社執行役員7名及び 当社執行役員7名及び 当社執行役員8名及び
及び人数 退任執行役1名 退任執行役1名 退任執行役2名
新株予約権の数 1,338個 1,470個 1,688個
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
66,900株 73,500株 84,400株
株式の種類、及び数
(注1) (注1) (注1)
新株予約権の行使時の
1株につき1円 (注2)
同左 同左
払込金額
2016年7月20日から 2017年7月26日から 2018年7月25日から
新株予約権の行使期間
2036年7月19日まで 2037年7月25日まで 2038年7月24日まで
発行価格
新株予約権の行使により
1株当り1円
株式を発行する場合の株
同左 同左
式の発行価格及び資本組
資本組入額
入額
(注3)
新株予約権の行使の条件 同左 同左
(注4)
なお、2035年7月18日に なお、2036年7月24日に なお、2037年7月23日に
至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を
新株予約権の行使の条件
失っていなかった場合に 失っていなかった場合に 失っていなかった場合に
は、2035年7月19日より は、2036年7月25日より は、2037年7月24日より
新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ
とができるものとしま とができるものとしま とができるものとしま
す。 す。 す。
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に
は、当社取締役会の承認 同左 同左
関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注5) 同左 同左
事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注2の記載内容と同一であります。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注3の記載内容と同一であります。
4 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注4の記載内容と同一であります。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注5の記載内容と同一であります。
43/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
イ 株式移転によりその義務を三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)から承継した新株予約権
三菱化学㈱が、2005年6月14日開催の同社取締役会の決議及び同年6月28日開催の同社株主総会の決議に基
づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株
式移転により当社を設立した日(2005年10月3日)において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義
務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。
当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年
度の末日(2021年3月31日)の内容ですが、提出日の前月末現在(2021年5月31日)においても変更はありま
せん。
決議年月日 2005年6月28日
新株予約権の数 311個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 15,550株
(注1)
1株につき1円 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2006年6月28日から2026年6月27日まで
発行価格 1株当り1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1株当り1円
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当りの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役(以下
「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り、
行使ができるものとします。また、2025年6月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合に
は、2025年6月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡
した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株
予約権割当契約に定める条件によるものとします。
(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
44/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却さ
れていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社(以下
「完全親会社」といいます。)に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三
菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨
の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約又は株式移転の議案が承認された
場合に限るものとします。
(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式とします。
(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。
(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件
承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。
45/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ロ 三菱化学㈱に対する新株予約権
当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた
新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含みます。)に対し業績
報酬として付与しております。
決議年月日 2006年11月27日 2007年11月26日 2008年8月25日 2010年8月30日
新株予約権の数 ※ 256個 568個 623個 908個
新株予約権のうち
- - - -
自己新株予約権の数
新株予約権の目的と 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
なる株式の種類、 12,800株 28,400株 31,150株 45,400株
内容及び数 ※ (注1) (注1) (注1) (注1)
新株予約権の行使時 1株につき1円
同左 同左 同左
の払込金額 (注2)
新株予約権の行使 2006年12月16日から 2007年12月15日から 2008年9月13日から 2010年9月16日から
期間 2026年12月15日まで 2027年12月14日まで 2028年9月12日まで 2030年9月15日まで
発行価格
新株予約権の行使に
1株当り1円
より株式を発行する
同左 同左 同左
場合の株式の発行価
資本組入額
格及び資本組入額
(注3)
(注4) 同左 同左 同左
なお、2025年12月14 なお、2026年12月13 なお、2027年9月11 なお、2029年9月14
日に至るまで役員等 日に至るまで役員等 日に至るまで役員等 日に至るまで役員等
新株予約権の行使の
の地位を失っていな の地位を失っていな の地位を失っていな の地位を失っていな
条件
かった場合には、 かった場合には、 かった場合には、 かった場合には、
2025年12月15日より 2026年12月14日より 2027年9月12日より 2029年9月15日より
新株予約権を行使す 新株予約権を行使す 新株予約権を行使す 新株予約権を行使す
ることができるもの ることができるもの ることができるもの ることができるもの
とします。 とします。 とします。 とします。
新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に
るには、当社取締役 同左 同左 同左
関する事項
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注5) 同左 同左 同左
に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しておりますが、提出日の前月末現在(2021年
5月31日)においても変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当りの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注3の記載内容と同一であります。
4 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注4の記載内容と同一であります。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注5の記載内容と同一であります。
46/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ハ 新株予約権付社債
当社は、取締役会の委任による執行役社長の決定(2017年3月14日付)に基づき、以下のとおりユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年3月14日
75,000百万円 (注1)
新株予約権付社債の残高
新株予約権の数 7,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 (注2)
1,212.4円[1,204.3円] (注3)(注8)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 2017年4月13日から2022年3月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注4)
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注5)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注6)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注7)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
(注) 1 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
2 新株予約権の目的となる株式の数
各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債
の額面金額の総額を注3記載の「転換価額」で除した数(以下「交付株式数」といいます。)とします。
但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使
により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新
株予約権付社債の所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものと
します。
3 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき1株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当
初、1,276円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。な
お、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除きま
す。)の総数をいいます。
発行又は 1株当りの発行
処分株式数 × 又は処分価額
既発行株式数 +
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含みます。)又は併合、当社普通株式の時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを
含みます。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従
い適宜調整されるものとします。
47/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式1株の発行価格は、行使請求にかかる本
社債の額面金額の総額を、注2記載の交付株式数で除した金額とするものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とするものとします。
5 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
6 新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分
離譲渡することはできないものとします。
7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編事由(*1)が生じた場合、(ⅰ)その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用につい
て考慮した結果)法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含
みます。)を当社又は承継会社等(*2)に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をし
て、本新株予約権付社債の要項等に従って、本新株予約権付社債及び信託証書上の債務を承継させ、か
つ、承継会社等による新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新
株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付等は、当該組織再編の効力発生日に有効と
なるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は
会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有効となるものとしま
す。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付に関
し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所におい
て上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
(*1)「組織再編事由」とは、(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含みますが、当社が存
続会社である場合を除きます。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の事業
体への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転
若しくは承継される場合に限ります。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含みますが、本新
株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に承継される場合に限ります。)、(ⅳ)株式交換
若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。)、又は(ⅴ)その他の日本
法上の組織再編手続で、その手続により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の事業
体に引き受けられることとなるものについて、当社の株主総会による承認の決議(当該決議が不要な場
合は、取締役会の決議。)がなされた場合を意味するものとします。
(*2)「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資
産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する
他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組
織再編により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の事業体の総称としま
す。
48/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(1) 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保
有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発
生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うもの
とします。なお、転換価額は上記注3の(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られ
る数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社
等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を
承継会社等の普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定義する。)で除して得られる数に等
しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権
付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を
定めます。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記の承継が行われた日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期
間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記注4の(2)のとおりとします。
(8) 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うもの
とします。
(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行
わないものとします。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することが
できないものとします。
8 新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2021年5月19日開催の取締役会において期末配当金を1株につき12円とすることを決議し、当連結会計年
度の年間の配当金が1株につき24円となったことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付
社債の転換価額調整条項に従い、2021年4月1日に遡って転換価額を1,212.4円から1,204.3円に調整いた
しました。
49/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ロ) 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年3月14日
75,000百万円 (注1)
新株予約権付社債の残高
新株予約権の数 7,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 (注2)
1,195.2円[1,187.2円] (注3)(注8)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 2017年4月13日から2024年3月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注4)
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注5)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注6)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注7)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
(注) 1 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
2 新株予約権の目的となる株式の数
前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注2の記載内容と同一であります。
3 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき1株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当
初、1,258円とします。
(3) 前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注3(3)の記載内容と同一でありま
す。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注4の記載内容と同一であります。
5 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
6 新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分
離譲渡することはできないものとします。
7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注7の記載内容と同一であります。
8 新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2021年5月19日開催の取締役会において期末配当金を1株につき12円とすることを決議し、当連結会計年
度の年間の配当金が1株につき24円となったことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付
社債の転換価額調整条項に従い、2021年4月1日に遡って転換価額を1,195.2円から1,187.2円に調整いた
しました。
50/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年10月31日(注) △300,000 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 3 196 82 1,928 784 248 270,517 273,758 ―
所有株式数
53 6,308,102 706,460 551,463 3,499,926 1,583 3,967,530 15,035,117 2,776,407
(単元)
所有株式数
0.00 41.96 4.70 3.67 23.28 0.01 26.39 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式82,871,260株は、「個人その他」の欄に828,712単元、「単元未満株式の状況」の欄に60株含まれ
ております。
2 証券保管振替機構名義の株式36,880株は、「その他の法人」の欄に368単元、「単元未満株式の状況」の欄
に80株含まれております。
3 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式29,945単元
及び52株がそれぞれ含まれております。
51/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 126,731 8.90
株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海1-8-12 82,101 5.77
託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
64,389 4.52
(常任代理人)株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
42,509 2.99
(常任代理人)日本マスタート
(東京都港区浜松町2-11-3)
ラスト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海1-8-12 26,246 1.84
託口7
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海1-8-12 23,652 1.66
託口4
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 20,553 1.44
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171, U.S.A. 20,298 1.43
(常任代理人)株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海1-8-12 20,075 1.41
託口5
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1
18,838 1.32
計 ― 445,391 31.29
(注) 1 上記のほか、当社が自己株式として82,871千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308
条第2項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する
当社株式は含まれておりません。
2 上記には記載されておりませんが、2021年3月31日現在、株式会社三菱UFJ銀行が退職給付信託として信
託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)」)
が 2,375千株あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱UFJ銀行が留保しておりま
す。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2020年6月15日付で提出された株券等の大量保有に関す
る報告書により、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ
国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2020年6月8日付でそれぞれ以下
のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2021年3月31日時点の実
質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 22,928 1.52
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 64,942 4.31
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 9,925 0.66
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2-5-2 6,242 0.41
レー証券株式会社
合計 ― 104,036 6.91
52/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4 野村證券株式会社から2020年10月22日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノム
ラインターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年10月15日付でそれぞれ以下のと
おり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2021年3月31日時点の実質所
有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 38,302 2.48
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
5,596 0.36
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲2-2-1 57,917 3.85
会社
合計 ― 101,815 6.42
5 三井住友信託銀行株式会社から2020年11月6日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同
社の子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会
社が、2020年10月30日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社と
しては、各社の2021年3月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には株主名
簿上の所有株式数を記載しております。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 62,616 4.16
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9-7-1 34,220 2.27
会社
合計 ― 96,836 6.43
53/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
82,871,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,204,654 ―
1,420,465,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,776,407
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,204,654 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び相互保有株式67株(三菱ケミカル株式会社50株、
三菱ウェルファーマ株式会社17株)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ2,994,500株及び52株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカルホー
82,871,200 - 82,871,200 5.50
ルディングス
1-1-1
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
1-1-1
三菱ウェルファーマ株式会 大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
社 2-6-9
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 - 169,900 0.01
7-5
計 ― 83,046,300 - 83,046,300 5.51
(注) 1 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有してい
ない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の
「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含
まれております。
2 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有
していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株
式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及
び 17株含まれております。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
54/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年6月6日開催の当社の報酬委員会及び2018年5月25日開催の当社の中核事業会社である三菱ケミカル㈱の
取締役会において、当社の執行役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに三菱ケミカル㈱の
代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員
と併せて、以下「業務執行役員」といいます。)を対象に、新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」とい
います。)の導入を決議いたしました。また、三菱ケミカル㈱は、本制度の導入に関し、2018年6月22日開催の同
社の株主総会に付議し、承認を得ております。
なお、当社の執行役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権
の付与を行っておりますが、本制度の導入に伴い、2019年度以降、新規の発行を行わないこととしました。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終
了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度。)を対象として、各事業年度の業務
執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与
し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)並びに当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交
付及び給付するインセンティブプランです。
② 信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 業務執行役員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行㈱
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者 業務執行役員のうち受益者要件をみたす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2018年9月20日
信託の期間 2018年9月20日~2021年8月末日(予定)
制度開始日 2018年9月20日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限金額 44億6,000万円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)
株式の取得方法 当社(自己株式処分)または株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
③ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
イ 当社
3事業年度を対象として10億3,000万円(予定)
ロ 三菱ケミカル㈱
3事業年度を対象として34億3,000万円(上限)
5事業年度を対象として57億1,000万円(上限)
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者
55/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30,491 20,038,556
当期間における取得自己株式 3,496 2,940,540
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれており
ません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
2,060 1,310,140 50 41,319
基づく処分自己株式)
その他(退任取締役、退任執行役及
び退任執行役員のストックオプ
101,400 70,234,450 20,000 9,382,500
ション行使に対し払出した処分自
己株式)
その他(譲渡制限付株式報酬によ
102,189 61,773,251 428,322 344,627,881
る自己株式の処分)
保有自己株式数 82,871,260 ― 82,426,384 ―
(注) 1 当期間における処分自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増・買取請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
56/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定め
により、取締役会決議をもって行うこととしております。なお、配当方針及び当期配当の理由については、「第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 資本の財源及び資金の
流動性 ④配当政策」に記載のとおりです。
当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりであり、年間配当金は、1株につき 12 円の中間配当金と合わせ1
株につき 24 円となります。
配当金の総額 1株当り配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月4日
中間配当 17,080 12.00
取締役会決議
2021年5月19日
期末配当 17,081 12.00
取締役会決議
57/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」をKAITEKIと表し、KAITEKI実現
をビジョンに掲げ、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に
貢献することをめざしています。
当社は、KAITEKI実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステーク
ホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレートガバナンス体制の確立に努めてまいり
ます。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の
監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の
透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めており
ます。具体的な状況は以下のとおりです。
(イ)取締役会
取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業
務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執
行の監督をしております。
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、経営経験、財務・会計、
科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性
の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任しています。また、取締役会の監督機
能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体
制を整備しております。
なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は12名(うち、社外取締役5
名(2021年7月1日就任予定者を含む)、執行役兼務者3名)となっております。また、経営環境の変化に迅
速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期
を1年にしております。
(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
(ⅰ)指名委員会
指名委員会は、取締役及び執行役の候補者の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社
(三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長候補者の指名を行いま
す。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしておりま
す。
指名委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長:橋本 孝之(社外取締役)
・委 員:藤原 謙(社内取締役)
程 近智(社外取締役)
菊池きよみ(社外取締役)
政井 貴子(2021年7月1日社外取締役及び指名委員に就任予定)
58/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ⅱ)監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、代表執行役等からの情報収
集、内部監査部門等との連携体制の整備、当社グループの内部統制システムの検証、企業集団における
監査・調査等を行っており、原則として毎月1回開催することとしております。常勤の監査委員を選定
するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針
策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っ
ております。社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委
員である社内取締役が務めることとしております。
監査委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長:小林 茂(社内取締役)
・委 員:菊池きよみ(社外取締役)
山田 辰己(社外取締役)
片山 博史(社内取締役。2021年7月1日監査委員に就任予定)
政井 貴子(2021年7月1日社外取締役及び監査委員に就任予定)
なお、監査委員山田辰己氏は、公認会計士の資格を有しており、また、政井貴子氏は、複数の銀行で
の勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
(ⅲ)報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度の設計、個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く
主要な直接出資子会社(三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長
の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が
務めることとしております。
報酬委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長:程 近智(社外取締役)
・委 員:伊達 英文(社内取締役)
橋本 孝之(社外取締役)
山田 辰己(社外取締役)
59/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ハ)執行役
執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(中期経営計画、年度予算等)に基づく、業務執行の決定及
びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関で
ある執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定め
ることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにし
ております。
(ニ)執行役会議
執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項につい
て、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを
行っております。
なお、監査委員及び主要な直接出資子会社である三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インス
ティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の社長は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できること
となっております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強
化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてそ
の内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。
(イ)監査委員会の職務の執行のために必要な体制
(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補
助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務
局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。
(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社と
する企業集団(以下「当社グループ」という。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を
監査委員会に報告する。
(ⅲ)監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理
由として不利益な取扱いをしない旨を定める。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用
については、当社が負担する。
(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、
監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門と
の連携、情報交換等を行う。
(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取
締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任す
ることで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。
(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、
執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各
執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にする
ことで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。
(ⅲ)執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子
会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年
度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。
60/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ハ)執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進
体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおける
コンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切
な運用・管理にあたる。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、
当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最
小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ホ)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、
稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに
取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。
(ヘ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管
理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク
管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グ
ループにおける業務の適正を確保する。
(注)「取締役会(取締役12名、うち社外取締役5名)」「指名委員会(取締役5名、うち社外取締役4名)」
「監査委員会(取締役5名、うち社外取締役3名)」には、2021年7月1日就任予定者を含んでおります。
61/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
② その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含みま
す。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款の附則で定めております。
ロ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(配当)
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第1
項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
これを行う旨を定款で定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
62/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
①取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1989年8月 Dow Corning社 入社
2005年6月 同社 Corporate Vice President &
General Manager of Specialty
Chemicals Business, President
Asian Area(2009年6月まで)
東レ・ダウコーニング㈱
Shareholder Representative
Director
(2009年6月まで)
2009年6月 同社 Executive Vice President &
General Manager of Specialty
Chemicals Business
ジョンマーク・ 1963年12月
(2010年12月まで)
(注3)
取締役 387
ギルソン 6日 生
2011年2月 Avantor Performance Materials社
Chief Executive Officer
(2011年12月まで)
2012年2月 NuSil Technology社 Vice
Chairman & Chief Operating
Officer(2014年6月まで)
2014年9月 Roquette社 Chief Executive
Officer
(2020年12月まで)
2021年2月 当社エグゼクティブアドバイザー
2021年4月 当社執行役社長
2021年6月 当社取締役兼執行役社長(現)
1982年4月 三菱化成工業㈱入社
2013年4月 三菱化学㈱執行役員
(2015年3月まで)
2015年4月 当社執行役員
(注3)
1958年7月
取締役 伊達 英文 30
10日 生 (注4)
2018年4月 当社執行役常務
2019年6月 大陽日酸㈱(現日本酸素ホール
ディングス㈱)取締役(現)
当社取締役兼執行役常務(現)
1984年4月 三菱化成工業㈱入社
2015年4月 当社執行役員
2017年4月 三菱ケミカル㈱執行役員
(注3)
1960年8月
(2018年3月まで)
取締役 藤原 謙 29
10日 生 (注4)
2018年4月 当社執行役常務
2018年6月 当社取締役兼執行役常務(現)
2020年6月 田辺三菱製薬㈱取締役(現)
1974年12月 三菱化成工業㈱入社
2003年6月 三菱化学㈱執行役員
2005年4月 同社常務執行役員
2006年6月 当社取締役
2007年2月 三菱化学㈱取締役兼常務執行役員
1946年11月
取締役 小林 喜光 (注3) 117
2007年4月 当社取締役社長
18日 生
三菱化学㈱取締役社長
2012年4月 三菱化学㈱取締役会長
(2017年3月まで)
2015年4月 当社取締役会長
2021年6月 当社取締役(現)
63/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1990年1月 カリフォルニア大学サンタバー
バラ校(UCSB)化学工学・材料部
准教授
1991年7月 UCSB化学工学・材料部教授(現)
1998年5月 UCSB化学工学部長
(2001年7月まで)
グレン・
1959年5月
2001年3月 三菱化学(現 三菱ケミカル)先端
取締役 (注3) ―
8日 生
フレデリクソン
材料研究センター(UCSB内)
センター長(現)
2014年4月 当社常務執行役員
2014年6月 当社取締役兼常務執行役員
2015年6月 当社取締役兼執行役常務
2017年4月 当社取締役(現)
1980年4月 三菱化成工業㈱入社
2013年4月 三菱樹脂㈱執行役員
2015年4月 同社取締役兼執行役員
2016年4月 同社取締役兼常務執行役員
(注3)
1958年2月
2017年4月 三菱ケミカル㈱常務執行役員
取締役 小林 茂 8
14日 生
(注4)
(2019年3月まで)
2019年6月 当社取締役(現)
㈱生命科学インスティテュート
監査役(2020年6月まで)
2020年6月 三菱ケミカル㈱監査役(現)
1983年4月 三菱化成工業㈱入社
2014年4月 三菱化学㈱執行役員
2017年4月 三菱ケミカル㈱執行役員
(注3)
1960年4月
2018年4月 同社常務執行役員
取締役 片山 博史 12
22日 生 (注4)
(2020年3月まで)
2020年6月 当社取締役(現)
㈱生命科学インスティテュート
監査役(現)
1978年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2000年4月 同社取締役
2003年4月 同社常務執行役員
2007年1月 同社専務執行役員
2008年4月 同社取締役専務執行役員
(注1)
2009年1月 同社取締役社長
1954年7月
社外取締役 橋本 孝之 (注3) 8
9日 生
2012年5月 同社取締役会長
(注4)
2014年4月 同社会長
2015年1月 同社副会長
2016年6月 当社社外取締役(現)
2017年5月 日本アイ・ビー・エム㈱
名誉相談役(現)
1982年9月 アクセンチュア㈱入社
2005年9月 同社代表取締役
2006年4月 同社代表取締役社長
(注1)
1960年7月
2015年9月 同社取締役会長
社外取締役 程 近智 (注3) ―
31日 生
(注4)
2017年9月 同社取締役相談役
2018年7月 同社相談役(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
64/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1986年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀
行)入社(1990年12月まで)
1999年4月 弁護士登録
あさひ法律事務所
アレン・アンド・オーヴェリー法
2002年9月
律事務所(ロンドン)
(注1)
2003年5月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1963年2月
社外取締役 菊池 きよみ (注3) ―
2003年10月 あさひ法律事務所
2日 生
(注4)
2004年9月 太陽法律事務所(現 ポールヘイス
ティングス法律事務所・外国法共
同事業)
2006年9月 JPモルガン証券㈱
2008年4月 TMI総合法律事務所(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
1976年4月 住友商事㈱入社
(1993年6月まで)
1980年3月 公認会計士登録
1993年7月 中央監査法人入所
(2001年3月まで)
2001年4月 国際会計基準審議会理事
(2011年6月まで)
2011年9月 有限責任 あずさ監査法人
(2018年6月まで)
(注1)
1953年6月
2012年1月 同監査法人理事
社外取締役 山田 辰己 (注3) 2
7日 生
(2015年6月まで) (注4)
2014年2月 国際統合報告評議会アンバサダー
(現)
2014年10月 国際評価基準審議会評議員
(2020年10月まで)
2015年9月 中央大学商学部特任教授(現)
2016年4月 金融庁公認会計士・監査審査会
委員(現)
2020年6月 当社社外取締役(現)
1988年11月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店
入行
2007年5月 ㈱新生銀行キャピタルマーケッツ
部部長
同社市場営業本部部長
2011年10月
(注1)
2013年4月 同社執行役員市場営業本部市場
(注2)
1965年3月
社外取締役 政井 貴子 ―
調査室長
8日 生
(注3)
2015年7月 同社執行役員金融市場調査部長
(注4)
2016年4月 同社執行役員金融調査部長
2016年6月 日本銀行政策委員会審議委員
(2021年6月29日退任予定)
2021年7月 当社社外取締役就任予定
計 592
65/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(注) 1 取締役橋本孝之、程近智、菊池きよみ、山田辰己及び政井貴子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外
取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
2 2021年6月24日開催の定時株主総会において取締役に選任された政井貴子氏は、2021年7月1日付で社外取
締役に就任予定であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時(政井貴子氏は2021年7月1日就任後)から
2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は指名委員会等設置会社であり、本報告書提出日現在の各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長: 橋本孝之 委員:藤原 謙、 程 近智 、 菊池きよみ
監査委員会 委員長:小林 茂 委員: 菊池きよみ 、 山田辰己
報酬委員会 委員長: 程 近智 委員:伊達英文、 橋本孝之 、 山田辰己
また、政井貴子氏が社外取締役に就任予定である2021年7月1日現在の各委員会の構成は、以下のとおりと
なる予定です。
指名委員会 委員長: 橋本孝之 委員:藤原 謙、 程 近智 、 菊池きよみ 、 政井貴子
監査委員会 委員長:小林 茂 委員:片山博史、 菊池きよみ 、 山田辰己 、 政井貴子
報酬委員会 委員長: 程 近智 委員:伊達英文、 橋本孝之 、 山田辰己
②社外役員の状況
イ 員数
取締役11名のうち4名が社外取締役となっております(2021年7月1日に、新たに社外取締役1名が就任
予定であり、当該就任後は取締役12名のうち5名が社外取締役となります)。
ロ コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、経営経験、財務・会計、科学技
術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項
目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、会社経営に関する豊富な経験やデジタルビジネスに関する高い見識を有する橋
本孝之氏、会社経営に関する豊富な経験や経営ノウハウに関する高い見識を有する程近智氏、弁護士として
の経験や高い見識を有する菊池きよみ氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する山田辰己氏及び金
融・経済情勢の分析や金融政策の運営に関する豊富な経験と高い見識を有する政井貴子氏の5名を社外取締
役として選任しております。
また、指名委員会の委員長、報酬委員会の委員長はそれぞれ社外取締役が務めることとしており、委員会
の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社
外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締
役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び
説明を受け、経営の監督にあたっております。
66/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ハ 社外取締役の選任基準
当社は、社外取締役5名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。また、社外
取締役5名全員は、以下の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。
(社外役員の独立性に関する基準)
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営
の監督にあたることができる者を選任します。
1.当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以
下「業務執行者」といいます。)
②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者
2.主要株主
当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
3.主要な取引先
①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素
ホールディングス㈱(以下「当社グループの主要子会社」といいます。)を主要な取引先とす
る法人※1の業務執行者
②当社及び当社グループの主要子会社の主要な取引先※2の業務執行者
4.会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
5.個人としての取引
当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている
者
6.寄付
当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人
の業務執行者
7.役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
8.近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下
「近親者」といいます。)
②3から7に該当する者の近親者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グルー
プの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払
いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%
以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
※3 3から7の要件については、過去3年間において、当該要件に該当したことがある場合を含み
ます。
ニ 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以
下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりま
せん。
・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役並びにカゴメ㈱及び中部電力㈱の社外
取締役を兼任しております。
・社外取締役程近智氏は、アクセンチュア㈱の相談役並びにコニカミノルタ㈱、㈱マイナビ及び三井住友
DSアセットマネジメント㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役菊池きよみ氏は、TMI総合法律事務所の弁護士、西松建設㈱の社外取締役並びにジェコス
㈱及びニッセイアセットマネジメント㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外取締役山田辰己氏は、中央大学商学部特任教授及び㈱乃村工藝社の社外監査役を兼任しておりま
す。
67/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
③執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
代表執行役
ジョンマーク・ 1963年12月
① 取締役の状況参照
(注) 387
ギルソン 6日 生
執行役社長
1983年4月 三菱化成工業㈱入社
2014年4月 三菱化学㈱執行役員
代表執行役
(2015年11月まで)
執行役常務
2015年12月 当社執行役員
1960年7月
(経営戦略、生産技
池川 喜洋 (注) 28
2日 生
術、マーケティン
2018年4月 当社執行役常務(現)
グ&ブランディング
2019年4月 三菱ケミカル㈱取締役
担当)
(現)
2021年4月 当社代表執行役(現)
1984年6月 エクソン社入社
1992年9月 エア・プロダクツ・アン
ド・ケミカルズ社入社
2001年6月 ワイティーシーアメリカ社
研究開発部長
2004年9月 ロックウェル・サイエン
ティフィック社執行役員
執行役常務
ラリー・
1962年7月
2011年2月 シャープ・ラボラトリー
(注) 21
(先端技術・事業開
2日 生
マイクスナー
発担当)
ズ・オブ・アメリカ社社長
(2017年1月まで)
2014年10月 シャープ㈱研究開発本部副
本部長(2017年1月まで)
2017年4月 当社執行役常務(現)
2020年6月 田辺三菱製薬㈱取締役
(現)
執行役常務
1958年7月
① 取締役の状況参照
伊達 英文 (注) 30
(経営管理、情報シ
10日 生
ステム、IR担当)
執行役常務
(コーポレート・セ
1960年8月
クレタリー、法務、
① 取締役の状況参照
藤原 謙 (注) 29
10日 生
総務、人事、内部統
制、海外統括会社担
当)
1981年4月 大蔵省(現 財務省)入省
2011年9月 同省主計局次長
2014年1月 内閣府政策統括官
執行役
1958年4月
(政策・渉外、広報 羽深 成樹 (注) 14
2016年7月 内閣府審議官
14日 生
担当)
(2017年7月まで)
2017年11月 当社執行役員
2019年4月 当社執行役(現)
計 509
(注) 執行役ジョンマーク・ギルソン、池川喜洋、ラリー・マイクスナー、伊達英文、藤原謙及び羽深成樹の6氏の
任期は、2021年4月1日から2022年3月31日までであります。
68/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補
助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の
予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況
2020年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。
なお、浦田尚男及び伊藤大義の両氏は2020年6月の取締役退任までの出席率を、また、片山博史及び山田辰己
の両氏は2020年6月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
氏名等 出席率
13回/13回 (100%)
小林 茂(委員長)
10回/10回 (100%)
社内取締役 片山 博史
浦田 尚男 3回/3回(100%)
13回/13回 (100%)
國井 秀子
13回/13回 (100%)
菊池 きよみ
社外取締役
10回/10回 (100%)
山田 辰己
伊藤 大義 3回/3回(100%)
小林茂氏、片山博史氏及び浦田尚男氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤
の監査委員を選定することとしております。
当期におきましては、当社グループのKAITEKI経営を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざ
し、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。
(イ)企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況
(ロ)中期経営計画「APTSIS20」最終年度の進捗状況
上記の重点監査項目の監査に当たっては、COVID-19による影響及びその対応状況に注視するとともに、監査に
支障がないよう、リモート会議システム等の活用に積極的に取り組みました。
常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、
執行役等からの業務遂行状況の聴取、4事業会社等の調査を充実させ、また、監査室及び内部統制推進室、当社
グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。
各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常
勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、監査室及び内部統制推進室からそれぞれ活動状況報告等の説
明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証を進
めました。また、会計監査人とは、四半期レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携を図
りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、透明
性の維持・強化に取り組みました。
なお、監査の方法等のさらなる強化に向けて、継続的に意見交換を実施しました。
69/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
②内部監査の状況
内部監査については、監査室(監査人7名)が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するととも
に、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように
体制を整備し運用を行っております。
年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を
得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告
するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の
監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果に
ついての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人と
して選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネッ
トワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理
解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正か
つ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業
務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社
は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委
員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正
に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は
不再任を株主総会に提案します。
2020年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対す
る理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業
的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。
会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告と
ともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりで
す。
・業務を執行した公認会計士の氏名
中村和臣、植木貴幸、川端孝祐、岡部 誠
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、その他21名
70/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 3 59 3
連結子会社 803 58 855 76
計 862 61 914 79
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務、会計指導等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務、会計指導等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYネットワーク)に対する報酬の内容(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 1
連結子会社 949 318 1,042 467
計 949 319 1,042 468
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
(当連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由
(決定方針)
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(同意理由)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。
71/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 会社役員の報酬等の総額
イ 2020年度の役員の報酬等の総額
連結報酬等の総額(百万円)
役員の
役員区分 業績連動報酬 員数
譲渡制限
基本報酬 合計 (人)
付株式
現金賞与 株式報酬
185 185
取締役(社内) - - - 5
(185) (185)
取締役(社外) 71 - - - 71 6
303 21 33 62 419
執行役 7
(292) (21) (33) (62) (409)
560 21 33 62 676
合計 18
(549) (21) (33) (62) (666)
(注)1 上記の報酬等の総額は連結報酬等(当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担し
た費用等の合計額)として記載しております。取締役(社内)及び執行役については、括弧内の金額
が、当社が負担する報酬等の総額となります。取締役(社外)については、連結報酬等の総額の全額
が当社が負担する報酬等の総額となります。
2 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
3 上記の基本報酬及び現金賞与の額は、2020年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)です。
4 上記の株式報酬の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額(BIP信託を活用して退任時に当社普
通株式等及び当該株式に係る配当金を給付するための費用)です。
5 上記の譲渡制限付株式の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額(役位別に定める基準額相当の
譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの)です。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額 (百万円)
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
基本報酬 現金賞与 株式報酬
(百万円)
株式
越智 仁 123 執行役 提出会社 80 8 15 20
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
3 上記の基本報酬及び現金賞与の額は、2020年度に支払った報酬等の額(全額金銭報酬)です。
4 上記の株式報酬の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額(BIP信託を活用して退任時に当社普
通株式等及び当該株式に係る配当金を給付するための費用)です。
5 上記の譲渡制限付株式の額は、2020年度に費用計上した金額(役位別に定める基準額相当の譲渡制限
付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの)です。
6 越智仁氏は、本年3月31日をもって当社執行役を、また、本年6月24日開催の第16回定時株主総会終結
のときをもって当社取締役を退任いたしました。
ハ 2020年度に支払った業績連動報酬の算定方法と評価結果
当社の業績連動報酬は、主にKAITEKI価値評価(当社グループが重視するKAITEKI経営の3つの基軸(サス
テナビリティ(Management of Sustainability:MOS)、イノベーション(Management of Technology:
MOT)、経済効率性(Management of Economics:MOE))における、年度ごとの目標達成状況)の結果に応じ
て決定されます。
[現金賞与] 個人別支給額=役位別の標準額 × KAITEKI価値評価(0~200%)
[株式報酬] 個人別株式交付ポイント付与数=役位別の基準ポイント × KAITEKI価値評価(0~200%)
※KAITEKI価値評価は標準をA評価(100%)とし、大幅に目標を上回る場合はSS(200%)、目標を上回る場
合はS(150%)、目標を下回る場合はB(50%)、大幅に目標を下回る場合はC(0%)の5段階で評価する
ものです(括弧内は支給率)。
※株式報酬は、KAITEKI価値評価に応じて毎年ポイントを付与し、退任時において累積されたポイント数に相
当する当社普通株式等及び当該株式等に生じた配当金を給付するものです。
72/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
2019年度のKAITEKI価値評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。
主要な指標 選定理由 評価割合
地球温暖化の防止につながる省エネルギー活動を積極的に推
温室効果ガス等の環境負荷削減
進するため
アンメットメディカルニーズへの対応や、適応症及び販売国
MOS 医薬品提供貢献指数 10%
数の拡大により、人々の生命と健康に貢献するため
多様な人材がいきいきと活力高く働ける社会・職場づくりを
従業員ウェルネス指数
推進するため
新商品化率 研究開発の効率性を高めるため
特許審査請求率 技術の優位性を高めるため
MOT 10%
先端技術やデジタルトランスフォーメーションへの取組みに
コア技術進化度
よる新規コア技術獲得計画を推進するため
コア営業利益 本業による稼ぐ力を高めるため
ROE 企業価値の持続的向上を目指すため
MOE 80%
次世代への資源配分を賄い、安定的な株主還元と財務健全化
フリー・キャッシュ・フロー
のためのキャッシュ・フロー創出力を高めるため
KAITEKI価値評価結果 B(50%)
ニ 2020年度 報酬委員会の活動状況
取締役及び執行役の報酬等の決定に関し、2020年4月~2021年3月までの間に報酬委員会を8回開催し、
委員全員が全ての委員会に出席しております。そのうち1回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等
を目的として、第三者機関の報酬コンサルタントが同席しております。2020年度の主な審議・決定事項は以
下のとおりです。
■2019年度業績等の評価について議論を行い、2019年度業績連動報酬の支給額を決定しました。
■2020年度報酬の標準額及び業績連動報酬の業績目標について議論を行い、決定しました。
※
■取締役及び執行役並びに主要子会社 社長の報酬制度及び水準について、市場における動向を比較検討
のうえ、その妥当性を検証しました。これには、2021年4月に就任した新執行役社長に適用される報酬
制度及び水準に係る議論を含みます。
■上記検証及び議論を経て、執行役に対してはBIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、新たにパフォー
マンス・シェア・ユニット(PSU)の導入を決定するとともに、PSUの制度内容について議論を行いまし
※
た。加えて、2021年度の取締役及び執行役並びに主要子会社 社長の個人別の報酬等を決定しました。
■役員報酬開示について、基本的な方針及び具体的内容について議論を行いました。
※三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート
2020年度の役員報酬等の妥当性及び2021年度以降の対応について
当社の報酬委員会は、中長期的に「KAITEKI価値」を高めていくために取締役や執行役等の報酬制度がどうある
べきかを議論し、意思決定を行っています。その決定に際しては、株主・顧客・従業員をはじめとするすべての
ステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的なプロセスを確保することを旨とし、開示
にも反映させています。
このような責任を適切に果たすべく、2020年度の個人別の報酬等の内容については、客観的・専門的かつ必要
十分な情報を参考に「役員報酬等の決定方針」に沿って審議を重ね、その内容は妥当であるものと判断いたしま
した。
また、より企業価値との連動性を高めるための最適な報酬体系のあり方を議論し、2020年度より導入した譲渡
制限付株式(RS)と合わせ、2021年度以降はパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を採用することを決定し
ました。さらに、新執行役社長となるジョンマーク・ギルソン氏の就任も見据え、グローバルに競争力のある報
酬制度・水準について調査・研究を進めるとともに、2021年度に開始する新中期経営計画「APTSIS 25」のもと、
2021年度の報酬等の内容を決定しました。
73/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
[ご参考]標準的な年間スケジュール
② 役員報酬等の決定に関する方針
イ 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(i)役員報酬等の決定方針の決定方法
当社役員の個人別の報酬等の決定方針は、報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議したうえで、
報酬委員会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様
からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部専門機関より審議に必
要な情報等を得ております。
(ⅱ)役員報酬等の決定方針に係る2021年度からの変更点
当社は、2020年度における報酬委員会の審議(①ニ参照)を経て、以下のとおり、2021年度より業績連
動報酬制度を一部改定することとしました。
74/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ロ 2021年度 役員報酬等の決定方針
(i) 報酬原則
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
取締役の報酬等の決定に関する基本方針
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)の
みとする。
・指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社
動向や期待する役割・機能並びに職務遂行に係る時間等を勘案して決定する。
執行役の報酬等の決定に関する基本方針
・当社グループのビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営の3つの基軸(MOS・MOT・MOE)の一体
的実践を意識づける報酬制度とする。
・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして
有効に機能する報酬制度とする。
・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準
とする。
・株主、顧客、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正か
つ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
外部から採用する役員の報酬等の決定に関する基本方針
・外部から採用する役員の報酬等については、上記基本方針のもとで、出身地・居住地等に鑑みて想定さ
れる人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとする。
(ⅱ)報酬体系
取締役
取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみとする。執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬体
系を適用する。
執行役
執行役の報酬は、以下の構成とする。
報酬の種類 概要
・職務の遂行に対する基礎的な報酬
固
基本報酬 ・各執行役の役割や責任の大きさ(役位、代表権の有無等)に応
定
じて設定
短期・現金
・毎期のKAITEKI価値評価及び個人評価(中期経営計画における
年次賞与 取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等)に応じて
金銭を支給
※
パフォーマンス・
変
・3年間の当社株価成長率等(TSR )に基づいて株式を交付
シェア・ユニット
動
※インデックス(JPX日経400)及びピアグループ(グローバル
(PSU)
長期・株式
に事業を展開する国内外の化学・ヘルスケア企業)と比較
譲渡制限付株式 ・毎期、役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、
(RS) 退任時に譲渡制限を解除
(注) 外国人役員については、上記の他、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・
報酬慣行等を考慮し、適切な範囲でフリンジ・ベネフィットやセベランス・ペイ等を支給する場合があ
る。
75/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ⅲ)報酬水準・報酬構成割合の設定方法
取締役
取締役の基本報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は
社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能(指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員
長等)、職務遂行に係る時間(常勤/非常勤等の区分)等を勘案して決定する。
執行役
執行役の報酬等については、役位や職責ごとに、国内(但し、外国人役員については出身地・居住地等
人材獲得上考慮すべき地域)の売上高や時価総額等が同規模の他企業と報酬水準・業績連動性の比較検証
を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成割合に設定する。
2021年度 執行役の標準報酬の構成割合
(ⅳ)年次賞与
執行役の個人別の賞与の額は、KAITEKI価値評価(当社グループが重視するKAITEKI経営の3つの基軸に
おける、年度ごとの目標達成状況)及び個人評価(個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の
達成状況やリーダーシップ発揮状況等)に応じて決定します。
個人別賞与支給額=役位別の基準額 × KAITEKI価値評価 × 個人評価
(0%~200%) (±20%)
[KAITEKI価値評価]
当社のビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営を意識づけるため、KAITEKI経営の3つの基軸
(MOS・MOT・MOE)それぞれにおける経営指標を直接賞与の評価指標として用いることとしています。
KAITEKI価値評価における具体的な評価指標は、毎期、以下を中心に選定することとしています。
KAITEKI
各基軸における経営指標=賞与評価指標 評価割合
経営の基軸
温室効果ガス等の環境負荷削減、健康・医療への貢献、社会課題への貢献、コ
MOS 20%
ンプライアンス、事故・火災の防止等に関わるものとして定めた指標
MOT 研究開発の効率性、技術の優位性及び社会のニーズとの整合性に関わる指標 10%
MOE コア営業利益、ROE、ROIC、営業キャッシュ・フロー等に関わる指標 70%
76/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
[個人評価]
執行役社長の目標は、年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会及び指名委
員会で審議のうえ決定します。評価については、年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて
報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。
執行役社長以外の執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審
議・承認することとしています。報酬委員会は指名委員会と連携し、各執行役の目標及び評価について、そ
の公正性や合理性を確認することとしています。
(ⅴ)パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
当社は2021年度より、BIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、新たにPSUを導入しました。当社PSU
は、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけるため、原則として毎年、3年間の当社株価成
長率等(TSR:株主総利回り)に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。当社PSUにおけ
る、個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。
[TSR評価期間]
2021年度プランは2021年度~2023年度を評価対象期間と
します。
[TSR評価区分]
当社TSRはインデックスの成長率及びピアグループのTSR
と比較評価します。
評価区分 評価割合 評価方法
JPX日経インデックス400(配当込)
インデックス
50% の成長率に対する当社TSRの優劣に
成長率比較
基づき評価係数を決定
ピアグループ(当社と売上高や時価
ピアグループ 総額等が同規模の国内外の化学、ヘ
50%
TSR比較 ルスケア企業)における当社TSRの
順位に基づき評価係数を決定
(ⅵ)譲渡制限付株式報酬(RS)
毎年、当社と執行役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相
当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、譲渡制
限期間は、株式交付日から当社執行役等を退任する日までの期間とします。
(ⅶ)報酬の返還その他重要事項
当社は、報酬委員会において個別に審議を行ったうえで、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネ
フィットを活用する場合があります。また、当社は、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発
生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、報酬受益権の没収(マルス)又は
報酬の返還(クローバック)を請求する場合があります。
77/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
[ご参考]新執行役社長の報酬等のパッケージについて
新執行役社長であるジョンマーク・ギルソン氏に対して2021年度に適用される報酬及びベネフィットの
パッケージの検討にあたっては、同氏のグローバル経営の経験と実績、並びに出身地・居住地等に鑑みて想
定される人材市場を考慮し、グローバルに競争力のある報酬制度・水準及びベネフィットの調査・研究を行
い、具体的な内容を決定いたしました。
同氏については、当社の役員報酬等の決定に関する方針が他の執行役と同様に適用されますが、同氏に適
用される報酬等のうち特筆すべきものは以下のとおりです。
a.フリンジ・ベネフィット
同氏には、日本での居住の用に供する社宅(又は住宅手当)及び医療保険等のフリンジ・ベネフィット
を提供しています。これらの内容や給付水準等の決定に際し、報酬委員会は、海外における標準的な慣行
を参考としています。
b.セベランス・ペイ(会社都合での契約解除時に支給される特別手当)
指名委員会の決定に基づき当社がその時点で有効な委任契約を解除する場合、当社は「基本報酬年額と
年次賞与の標準額の合計した額」を上限として、セベランス・ペイを現金で支給することがあります。セ
ベランス・ペイは、対象となる執行役が自らの地位を保全することを目的として、適切な経営判断を下す
ことが妨げられないよう、必要最低限の保護を提供することを狙いとしています。セベランス・ペイの支
給の要否及びその金額については、報酬委員会が指名委員会と連携しながら都度審議のうえ決定します。
c.サインオン・ボーナス(就任時の譲渡制限付株式(RS)の交付)
同氏には、通常の報酬パッケージとは別に、就任時に譲渡制限付株式(RS)を交付しました。当該譲渡
制限付株式は、就任後の3年間において各事業年度終了ごとに3分の1ずつ譲渡制限が解除されるもので
す。譲渡制限が解除される前に同氏が退任した場合、当該未解除部分の受給権は消滅します(当社が無償
取得します)。
78/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
イ 当社
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式
は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場
合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に
検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとし
ております。
当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における当社グループの全ての保有目的が
純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC(投下資本利益率)に基づいた経済合理性、及
び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 505
非上場株式以外の株式 9 4,373
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
79/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
金融取引関係の維持・強化等を目
5,478,300 5,478,300
的として保有しております。
(保有効果)
㈱三菱UFJフィナン
無 (注)
定量的な保有効果の記載は困難で
シャル・グループ
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
締役会では、ROICに基づいた経済
3,242 2,208
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
同上
324,496 3,244,965
㈱みずほフィナンシャ (株式数が減少した理由)
無 (注)
ルグループ
同社の株式併合により保有株式数
519 401
が減少しております。
(保有目的)
金融取引関係の維持・強化等を目
1,032,870 1,032,870
的として保有しております。
(保有効果)
㈱めぶきフィナンシャ
無 (注)
定量的な保有効果の記載は困難で
ルグループ
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社
取締役会では、ROICに基づいた経
270 227
済合理性及び事業上の必要性等を
検証しております。
23,047 23,047
三井住友トラスト・
同上 無 (注)
ホールディングス㈱
89 72
30,919 30,919
㈱第四北越フィナン
無 (注)
同上
シャルグループ
81 73
201,000 201,000
㈱百五銀行 同上 有
67 61
32,970 32,970
同上
㈱南都銀行 有
65 74
36,100 36,100
同上
㈱山梨中央銀行 有
33 27
2,100 2,100
㈱三井住友フィナン
無 (注)
同上
シャルグループ
8 6
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
80/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が
最も大きい会社(最大保有会社)は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりでありま
す。
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式
は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従
い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意
義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影
響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グルー
プの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、
及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有
意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めており
ます。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 134 22,620
非上場株式以外の株式 41 24,969
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
区分 銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
関連会社株式の売却による
非上場株式 1 951 投資株式への保有目的変更
により増加しております。
取引先持株会を通じた定期
非上場株式以外の株式 4 208 購入等により増加しており
ます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
区分 銘柄数(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 11 59
非上場株式以外の株式 16 9,315
81/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
202,000 202,000
目的として保有しております。
(保有効果)
信越化学工業㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
締役会では、ROICに基づいた経済
3,759 2,167
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
834,000 834,000
㈱三菱総合研究所 同上 無
3,436 2,744
690,200 986,000
大阪有機化学工業㈱ 同上 有
2,561 1,481
843,500 843,500
三菱瓦斯化学㈱ 同上 有
2,289 992
962,000 962,000
三菱地所㈱ 同上 有
1,859 1,534
250,000 250,000
㈱小糸製作所 同上 無
1,855 914
703,300 903,488
三菱マテリアル㈱ 同上 無
1,817 2,001
486,000 486,000
スタンレー電気㈱ 同上 無
1,601 1,036
167,800 200,000
㈱カネカ 同上 有
763 518
214,900 298,346
三菱倉庫㈱ 同上 有
727 651
同上
186,567 184,744
(株式数が増加した理由)
関西ペイント㈱ 無
取引先持株会を通じた保有であ
り、配当金の再投資により増加し
551 380
ております。
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
406,080 406,080
目的として保有しております。
(保有効果)
荒川化学工業㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社
取締役会では、ROICに基づいた経
536 489
済合理性及び事業上の必要性等を
検証しております。
662,000 662,000
中央化学㈱ 同上 無
393 223
82/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
目的として保有しております。
250,000 -
(保有効果)
定量的な保有効果の記載は困難
ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社
リファインバース㈱ 無
取締役会では、ROICに基づいた経
済合理性及び事業上の必要性等を
検証しております。
336 -
(株式数が増加した理由)
取引・協業関係の維持・強化等を
目的として、増加しております。
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等
100,000 100,000
を目的として保有しております。
(保有効果)
サカイオーベックス㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難
ですが、上記(ⅰ)のとおり、当
社取締役会では、ROICに基づいた
301 190
経済合理性、及び事業上の必要性
等を検証しております。
254,000 254,000
同上
㈱ニコン 無
263 253
26,100 26,100
岡谷鋼機㈱ 同上 有
238 210
101,771 101,771
東洋インキSCホール
同上 有
ディングス㈱
207 208
117,000 117,000
タカラスタンダード㈱ 同上 有
195 194
72,000 72,000
㈱フジシールインター
同上 無
ナショナル
178 138
212,577 212,577
同上
㈱神戸製鋼所 有
159 71
83/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
42,000 42,000
目的として保有しております。
(保有効果)
豊田合成㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
締役会では、ROICに基づいた経済
122 78
合理性、及び事業上の必要性等を
検証しております。
93,014 93,014
住友ゴム工業㈱ 同上 無
121 95
131,873 263,373
大日本塗料㈱ 同上 有
120 209
190,900 190,900
日東化工㈱ 同上 無
84 81
155,000 155,000
リケンテクノス㈱ 同上 無
80 60
104,000 104,000
ヨネックス㈱ 同上 無
66 51
108,000 108,000
東邦化学工業㈱ 同上 有
55 52
27,500 27,500
㈱OSGコーポレーショ
同上 無
ン
49 28
6,000 6,000
㈱自重堂 同上 無
42 37
168,500 432,000
東リ㈱ 同上 有
42 112
同上
12,439 11,359
(株式数が増加した理由)
大成ラミック㈱ 無
取引先持株会を通じた保有であ
り、定期購入により増加しており
36 29
ます。
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
27,000 27,000
目的として保有しております。
(保有効果)
信越ポリマー㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社
取締役会では、ROICに基づいた経
27 23
済合理性及び事業上の必要性等を
検証しております。
44,000 44,000
明和産業㈱ 同上 有
22 22
33,000 33,000
藤倉化成㈱ 同上 無
18 16
84/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
40,000 40,000
目的として保有しております。
(保有効果)
㈱東京ソワール 有
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
締役会では、ROICに基づいた経済
17 25
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
11,000 11,000
㈱高速 同上 無
16 13
同上
6,676 6,306
(株式数が増加した理由)
㈱フジ 無
取引先持株会を通じた保有であ
り、定期購入により増加しており
14 11
ます。
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
4,000 4,000
目的として保有しております。
(保有効果)
㈱いなげや 無
定量的な保有効果の記載は困難
ですが、上記(ⅰ)のとおり、当
社取締役会では、ROICに基づいた
7 6
経済合理性及び事業上の必要性等
を検証しております。
12,000 12,000
㈱サンエー化研 同上 無
7 5
3,300 3,300
三菱製紙㈱ 同上 有
1 1
85/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
みなし保有株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
退職給付信託契約に基づく議決権
735,000 735,000
行使の指図権限として保有してお
ります。
(保有効果)
信越化学工業㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
13,678 7,887 締役会では、ROICに基づいた経済
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
5,900,000 5,900,000
東海カーボン㈱ 同上 無
10,543 5,263
1,083,200 1,083,200
同上
テルモ㈱ 有
4,332 4,030
426,300 426,300
東京海上ホールディン
無 (注)
同上
グス㈱
2,244 2,110
4,079,850 4,079,850
明和産業㈱ 同上 有
2,003 2,032
587,491 587,491
JSR㈱ 同上 有
1,962 1,171
1,012,240 1,012,240
㈱T&Dホールディング
無 (注)
同上
ス
1,443 895
213,985 213,985
日本製鉄㈱ 同上 有
404 198
119,000 119,000
三菱倉庫㈱ 同上 有
403 260
841,250 841,250
㈱八十二銀行 同上 有
339 329
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
86/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
(ⅰ)銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上
銘柄数(銘柄) 額の合計額 銘柄数(銘柄) 額の合計額
(百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 ― ― 1 20
(ⅱ)受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 ― 0 ―
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
87/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日
本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式
は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経
理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社
は、取締役会において、1年に1回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上
場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基
づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。
同社は、2020年9月の取締役会において保有の合理性を確認しました。
また、当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における日本酸素ホールディングス
㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基
づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 167
非上場株式以外の株式 31 28,173
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
区分 銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
中長期的な企業価値の向上
非上場株式以外の株式 2 0
に資すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
区分 銘柄数(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 124
非上場株式以外の株式 ― ―
88/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果
当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
事業活動の円滑化を目的として保
1,312,300 1,312,300
有しております。
(保有効果)
イビデン㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
締役会では、ROICに基づいた経済
6,679 3,111
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
2,196,700 2,196,700
東ソー㈱ 同上 有
4,652 2,701
2,558,291 2,558,291
JFEホールディングス
同上 無
㈱
3,486 1,798
3,142,000 3,142,000
高圧ガス工業㈱ 同上 有
2,309 2,268
51,000 51,000
ダイキン工業㈱ 同上 有
1,138 671
635,020 635,020
東京建物㈱ 同上 有
1,067 728
740,000 740,000
東亞合成㈱ 同上 有
960 695
341,300 341,300
理研計器㈱ 同上 有
940 696
122,940 122,940
㈱クレハ 同上 有
939 541
690,000 690,000
東邦アセチレン㈱ 同上 無
925 842
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
89/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構に加入しております。
4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することがで
きる体制の整備を行っております。
90/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
継続事業
売上収益 4,7 3,580,510 3,257,535
△ 2,593,247 △ 2,331,286
売上原価
売上総利益
987,263 926,249
販売費及び一般管理費 △ 800,572 △ 752,693
その他の営業収益 10 27,571 30,713
その他の営業費用 10 △ 83,373 △ 172,391
13,396 15,640
持分法による投資利益 4
営業利益 4
144,285 47,518
金融収益 11 7,206 8,252
△ 29,488 △ 22,862
金融費用 11
税引前利益
122,003 32,908
△ 52,335 △ 10,186
法人所得税 12
69,668 22,722
継続事業からの当期利益
非継続事業
16,892 -
非継続事業からの当期利益 6
86,560 22,722
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 54,077 △ 7,557
32,483 30,279
非支配持分
86,560 22,722
当期利益
1株当り当期利益
基本的1株当り当期利益(△損失)
継続事業(円) 26.19 △ 5.32
11.89 -
非継続事業(円)
38.08 △ 5.32
基本的1株当り当期利益(△損失)(円) 13
希薄化後1株当り当期利益(△損失)
継続事業(円) 24.27 △ 5.32
10.94 -
非継続事業(円)
35.21 △ 5.32
希薄化後1株当り当期利益(△損失)(円) 13
91/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 86,560 22,722
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
26 △ 15,912 26,675
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 26 △ 735 26,817
持分法適用会社における
△ 183 △ 191
26
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 16,830 53,301
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26 △ 63,517 81,019
キャッシュ・フロー・ヘッジの
26 36 180
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
△ 5,774 3,329
26
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 69,255 84,528
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 86,085 137,829
475 160,551
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 6,664 97,068
非支配持分 7,139 63,483
92/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
② 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22 228,211 349,577
営業債権 21 698,516 716,392
棚卸資産 20 606,505 576,473
その他の金融資産 18 117,628 47,818
90,140 83,462
その他の流動資産 19
小計
1,741,000 1,773,722
8,281 23,812
売却目的で保有する資産 23
流動資産合計
1,749,281 1,797,534
非流動資産
有形固定資産 15 1,742,216 1,813,838
のれん 14 616,769 671,889
無形資産 14 510,575 455,317
持分法で会計処理されている投資 17 169,958 162,042
その他の金融資産 18 226,488 251,211
その他の非流動資産 19 42,813 68,051
74,049 67,346
繰延税金資産 12
非流動資産合計 3,382,868 3,489,694
5,132,149 5,287,228
資産合計 4
93/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 35 398,061 382,272
社債及び借入金 30 727,307 653,475
未払法人所得税 19,287 22,283
その他の金融負債 32 359,540 272,341
引当金 29 7,968 11,690
122,575 147,911
その他の流動負債 34
小計
1,634,738 1,489,972
売却目的で保有する資産に
1,761 2,534
23
直接関連する負債
流動負債合計
1,636,499 1,492,506
非流動負債
社債及び借入金 30 1,555,947 1,696,029
その他の金融負債 32 88,533 118,300
退職給付に係る負債 28 125,611 112,272
引当金 29 31,893 27,398
その他の非流動負債 34 80,840 113,730
161,997 155,845
繰延税金負債 12
非流動負債合計 2,044,821 2,223,574
負債合計
3,681,320 3,716,080
資本
資本金 24 50,000 50,000
資本剰余金 24 176,715 179,716
自己株式 24 △ 63,485 △ 63,244
利益剰余金 24 1,071,260 1,060,069
△ 64,268 9,798
その他の資本の構成要素 24
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,170,222 1,236,339
280,607 334,809
非支配持分
資本合計 1,450,829 1,571,148
5,132,149 5,287,228
負債及び資本合計
94/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
資本 自己 利益
注記 資本金
剰余金 株式 剰余金
2019年4月1日残高 50,000 321,477 △ 63,560 1,073,873
当期利益(△損失) - - - 54,077
- - - -
その他の包括利益 26
当期包括利益
- - - 54,077
自己株式の取得 24 - - △ 27 -
自己株式の処分 24 - △ 100 102 -
配当 25 - - - △ 56,804
株式報酬取引 27 - 194 - -
連結子会社の株式報酬取引 27 - - - -
支配継続子会社に対する
24 - △ 146,638 - -
持分変動
企業結合または事業分離 - 1,782 - -
連結範囲の変動 - - - 430
その他の資本の構成要素
- - - △ 316
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 144,762 75 △ 56,690
50,000 176,715 △ 63,485 1,071,260
2020年3月31日残高
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
確定給付 在外営業
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2019年4月1日残高 51,500 - △ 55,530 187 △ 3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
当期利益(△損失) - - - - - 54,077 32,483 86,560
△ 11,737 △ 1,744 △ 47,243 △ 17 △ 60,741 △ 60,741 △ 25,344 △ 86,085
その他の包括利益 26
当期包括利益
△ 11,737 △ 1,744 △ 47,243 △ 17 △ 60,741 △ 6,664 7,139 475
自己株式の取得 24 - - - - - △ 27 - △ 27
自己株式の処分 24 - - - - - 2 - 2
配当 25 - - - - - △ 56,804 △ 31,111 △ 87,915
株式報酬取引 27 - - - - - 194 - 194
連結子会社の株式報酬取引 27 - - - - - - △ 14 △ 14
支配継続子会社に対する
24 - - - - - △ 146,638 △ 347,666 △ 494,304
持分変動
企業結合または事業分離 - - - - - 1,782 3,737 5,519
連結範囲の変動 - - - - - 430 615 1,045
その他の資本の構成要素
△ 1,428 1,744 - - 316 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 1,428 1,744 - - 316 △ 201,061 △ 374,439 △ 575,500
38,335 - △ 102,773 170 △ 64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
2020年3月31日残高
95/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
資本 自己 利益
注記 資本金
剰余金 株式 剰余金
2020年4月1日残高 50,000 176,715 △ 63,485 1,071,260
当期利益(△損失) - - - △ 7,557
- - - -
その他の包括利益 26
当期包括利益
- - - △ 7,557
自己株式の取得 24 - - △ 20 -
自己株式の処分 24 - △ 198 261 -
配当 25 - - - △ 34,091
株式報酬取引 27 - △ 13 - -
支配継続子会社に対する
24 - 756 - -
持分変動
企業結合または事業分離 - 2,456 - -
連結範囲の変動 - - - 51
その他の資本の構成要素
- - - 30,406
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
- - - -
ら非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 - 3,001 241 △ 3,634
50,000 179,716 △ 63,244 1,060,069
2021年3月31日残高
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
確定給付 在外営業
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2020年4月1日残高 38,335 - △ 102,773 170 △ 64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
当期利益(△損失) - - - - - △ 7,557 30,279 22,722
22,523 26,255 55,696 151 104,625 104,625 33,204 137,829
その他の包括利益 26
当期包括利益
22,523 26,255 55,696 151 104,625 97,068 63,483 160,551
自己株式の取得 24 - - - - - △ 20 - △ 20
自己株式の処分 24 - - - - - 63 - 63
配当 25 - - - - - △ 34,091 △ 11,049 △ 45,140
株式報酬取引 27 - - - - - △ 13 - △ 13
支配継続子会社に対する
24 - - - - - 756 361 1,117
持分変動
企業結合または事業分離 - - - - - 2,456 1,488 3,944
連結範囲の変動 - - - - - 51 △ 81 △ 30
その他の資本の構成要素
△ 4,151 △ 26,255 - - △ 30,406 - - -
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
- - - △ 153 △ 153 △ 153 - △ 153
ら非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 △ 4,151 △ 26,255 - △ 153 △ 30,559 △ 30,951 △ 9,281 △ 40,232
56,707 - △ 47,077 168 9,798 1,236,339 334,809 1,571,148
2021年3月31日残高
96/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 122,003 32,908
非継続事業からの税引前利益 25,585 -
減価償却費及び償却費 239,824 243,793
持分法による投資損益(△は益) △ 13,401 △ 15,640
減損損失 48,647 127,193
固定資産除売却損 15,797 11,458
関係会社整理損失 - 7,379
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 - 3,318
関係会社株式売却損 1,567 554
固定資産売却益 △ 8,533 △ 9,869
事業譲渡益 - △ 1,428
段階取得に係る差益 - △ 1,295
関係会社株式売却益 △ 530 △ 1,168
株式交換差益 △ 23,922 -
減損損失戻入益 △ 1,720 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,886 △ 5,547
支払利息 24,515 21,404
営業債権の増減額(△は増加) 122,281 △ 237
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,139 44,629
営業債務の増減額(△は減少) △ 79,540 △ 27,240
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 719 446
34,960 71,141
その他
小計 507,067 501,799
利息の受取額
3,040 1,391
配当金の受取額 25,310 19,019
利息の支払額 △ 21,847 △ 19,891
法人所得税の支払額又は還付額
△ 61,567 △ 35,185
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,003 467,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 223,478 △ 246,410
有形固定資産の売却による収入 14,995 15,843
無形資産の取得による支出 △ 12,601 △ 10,606
投資の取得による支出 △ 348,240 △ 3,106
投資の売却及び償還による収入 453,694 76,982
子会社の取得による支出 5 △ 5,490 △ 28,677
子会社の売却による収入 2,836 3,020
株式交換による支配喪失会社からの収入 6 14,432 -
事業譲受による支出 △ 3,000 △ 983
定期預金の純増減額(△は増加) 25,236 5,708
△ 5,947 △ 28,781
その他 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,563 △ 217,010
97/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 330,088 △ 115,453
コマーシャル・ペーパーの純増減額
2,000 △ 3,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 490,580 301,531
長期借入金の返済による支出 △ 183,865 △ 171,789
社債の発行による収入 149,185 69,640
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 55,000
リース負債の返済による支出 △ 30,555 △ 30,349
自己株式の純増減額(△は増加) △ 25 △ 19
配当金の支払額 △ 56,804 △ 34,091
非支配持分への配当金の支払額 △ 31,070 △ 11,007
非支配持分からの払込みによる収入 3 4,404
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 399,834 △ 98,779
支出
△ 50 1,139
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,523 △ 142,773
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△ 10,184 13,094
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 96,267 120,444
現金及び現金同等物の期首残高
321,541 228,211
売却目的で保有する資産への振替に伴う
2,103 49
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
834 854
の増減額(△は減少)
- 19
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
228,211 349,577
現金及び現金同等物の期末残高 22
98/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日と
し、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グルー
プは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セ
グメント」に記載しております。
また、当社の子会社である大陽日酸㈱は2020年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商
号を日本酸素ホールディングス㈱に変更しております。本注記においては、商号変更前の取引を含め、社名を「日本
酸素ホールディングス㈱」で統一表記しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93
条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年6月24日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソン及び執行
役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情
報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「14. のれん及び無形資産」、「15. 有形固定資産」、「16. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「12. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「28. 退職給付」)
・金融商品の公正価値(「36. 金融商品」)
99/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
なお、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により当連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要
が落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、当連結会計年度末に
おいても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税
金資産の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積り
を行っております。
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、当社グルー
プの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会
計年度末において当社グループが早期適用していないもので、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるも
のはありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各
グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異
なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失し
た日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しており
ます。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子
会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させてお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合に
は、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり
考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企
業に対する当社グループの投資が議決権の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有するこ
とがあります。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法で会計処理されている投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の投資先の純資産の変動に対する
当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
100/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
連結損益計算書には投資先の業績に対する当社グループの持分を反映しております。投資先のその他の包括利
益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識し
ております。
当社グループと投資先との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社
グループの連結財務諸表において調整を行っております。
投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針
と一致させるための調整を行っております。
投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日
の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識してお
ります。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されてい
ることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって
当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了
する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又
は事象については連結財務諸表に反映しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合
意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純
資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理
しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性の
ある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーション
に対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持
分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未
実現損益は相殺消去しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社(持分割合50%・サウジアラビ
ア)があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額と
して測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対
する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資
産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取
得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得
企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
101/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超
過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上してお
ります。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各
企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純
投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・
フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれ
に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益とし
て認識しております。
(4) 収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得る
と見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び日本酸素ホールディングス㈱の4社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガ
ス」及び「ヘルスケア」)において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っており
ます。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
102/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(6) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借
入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(7) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付(又は税務当局から還付)されると予想される額
で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されてい
るものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資
産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使
用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識
しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得
される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差
異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場
合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行って
おります。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当
該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。
(8) 1株当り利益
基本的1株当り当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当り当期利益の金額は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他
のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、
主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完
成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
103/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(11) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該
資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしておりま
す。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの
1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、
定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3-50年
機械装置及び運搬具 2-22年
工具器具及び備品 2-25年
(13) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しておりま
す。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
技術に係る無形資産 4-21年
顧客に係る無形資産 5-30年
ソフトウェア 3-5年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の
兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
104/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(14) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある
場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっておりま
す。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の
資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単
位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回
収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用
価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税
引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッ
シュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超え
た後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存
在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に
使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかにつ
いて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グルー
プの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却
累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻
入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(15) リース
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認
識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースである
か否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の
実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使
用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき
要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のい
ずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
105/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(16) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値
で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いております。
(17) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増
方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、
直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(18) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 株式報酬
当社及び一部の子会社では、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受け取ったサービスを、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で
測定しております。付与した資本性金融商品が直ちに確定する場合には、付与日において受け取ったサービスの全
額を費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品が一定期間後に確定
する場合には、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
106/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(20) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グルー
プが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融
資産に分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
資本性金融資産についてはトレーディング目的を除き、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属す
る取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識してお
ります。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した
場合には利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しておりま
す。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産に対する
支配を保持している場合には、当社グループは、継続的関与の範囲で当該金融資産に対する留保持分及び関連
して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する
金融資産又は金融資産グループ若しくは金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるか
どうかに基づいております。
107/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に
ついては、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金
として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判
断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮
しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込ま
れる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しており
ます。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、すべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債に
ついては、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の
変動の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分はその他の包括利益として認識し、残額は純損
益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更
した場合に認識を中止しております。
③ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測
定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除し
た金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定してお
ります。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済する
か又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において
純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、そ
の後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及
び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。
108/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因
するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段
の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。)
等を含めております。当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティ
ブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具
体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判
断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のとおり分類し、会計処理
を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損
益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とし
て処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累
積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行
われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来
その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上
しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理
しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は
純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参
照して算定しております。
109/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び日本酸素ホールディングス㈱ の4社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域「機能商品」、「ケミカ
ルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
情電・ディスプレイ 光学フィルム、ディスプレイ・半導体関連製品
機能商品 機能商品 機能部材
高機能フィルム 包装フィルム、工業フィルム
環境・生活 アクア・分離ソリューション、
ソリューション インフラ・アグリマテリアルズ
高機能エンジニアリングプラスチック、
高機能成形材料 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属
パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリング
高機能ポリマー
機能化学
ポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学 機能化学品、機能材料、食品機能材
リチウムイオン電池材料、
新エネルギー
エネルギー変換部材
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであ
ります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
110/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは、セグメント
損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注1) (注2)
ケミカルズ ヘルスケア
機能商品 産業ガス 計
売上収益
1,118,070 1,043,413 843,340 393,128 3,397,951 182,559 3,580,510 - 3,580,510
外部収益
セグメント間
63,489 48,087 6,900 603 119,079 183,150 302,229 △ 302,229 -
収益
1,181,559 1,091,500 850,240 393,731 3,517,030 365,709 3,882,739 △ 302,229 3,580,510
合計
セグメント損益
61,322 29,788 87,973 16,475 195,558 12,305 207,863 △ 13,043 194,820
(コア営業利益)
(注3)
1,235,365 1,115,777 1,825,927 1,076,474 5,253,543 916,256 6,169,799 △ 1,037,650 5,132,149
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
60,262 64,794 86,164 16,947 228,167 6,259 234,426 4,186 238,612
及び償却費
持分法による
4,744 4,953 3,569 8 13,274 158 13,432 - 13,432
投資損益
持分法で会計処理
59,545 60,747 31,949 16,145 168,386 1,572 169,958 - 169,958
されている投資
77,918 57,582 74,748 22,682 232,930 3,130 236,060 4,330 240,390
資本的支出
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △13,060百万円 及びセグメント
間消去取引 17百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等で
あります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 88,349百万円 及びセグメ
ント間消去取引 △1,125,999百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資
産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺
消去であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じ
る損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
4 当社は、2020年3月期において㈱LSIメディエンス及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、
セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
111/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注1) (注2)
ケミカルズ ヘルスケア
機能商品 産業ガス 計
売上収益
1,033,962 858,180 811,756 390,569 3,094,467 163,068 3,257,535 - 3,257,535
外部収益
セグメント間
57,980 47,786 6,482 501 112,749 190,323 303,072 △ 303,072 -
収益
1,091,942 905,966 818,238 391,070 3,207,216 353,391 3,560,607 △ 303,072 3,257,535
合計
セグメント損益
61,320 14,180 85,066 17,911 178,477 11,904 190,381 △ 15,671 174,710
(コア営業利益)
(注3)
1,316,272 1,091,218 1,909,229 1,093,716 5,410,435 1,038,888 6,449,323 △ 1,162,095 5,287,228
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
64,013 64,077 88,720 16,417 233,227 6,841 240,068 3,725 243,793
及び償却費
持分法による
6,596 3,235 2,843 135 12,809 72 12,881 - 12,881
投資損益
持分法で会計処理
51,691 60,225 32,179 16,314 160,409 1,633 162,042 - 162,042
されている投資
89,771 73,301 69,607 20,942 253,621 4,896 258,517 5,198 263,715
資本的支出
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △14,627百万円 及びセグメント
間消去取引 △1,044百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究
費等であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 105,177百万円 及びセグ
メント間消去取引 △1,267,272百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融
資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相
殺消去であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じ
る損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
4 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前
連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
5 第2四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントか
ら機能商品セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の
区分方法により作成しております。
112/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
セグメント損益 194,820 174,710
固定資産売却益 7,902 8,644
仲裁裁定に伴う利益 - 4,099
持分法による投資利益 - 2,759
事業譲渡益 - 1,428
段階取得に係る差益 - 1,295
関係会社株式売却益 523 1,157
減損損失戻入益 1,720 -
減損損失 (注)
△ 43,916 △ 118,291
関係会社整理損失 - △ 7,379
固定資産除売却損 △ 9,900 △ 6,218
特別退職金 △ 2,008 △ 5,473
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 - △ 3,318
解約違約金 - △ 1,934
関係会社株式売却損 △ 1,512 △ 554
△ 3,344 △ 3,407
その他
営業利益
144,285 47,518
金融収益 7,206 8,252
△ 29,488 △ 22,862
金融費用
122,003 32,908
税引前利益
(注) 減損損失の詳細については、注記「16.減損損失」に記載しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
日本 2,046,147 1,792,668
アジア・オセアニア 645,049 639,976
(内、中国) ( 246,220 ( 279,730
) )
北米 453,750 414,766
欧州 405,719 387,065
29,845 23,060
その他
3,580,510 3,257,535
合計
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
113/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本 1,230,218 1,249,694
アジア・オセアニア 417,522 361,480
北米 459,990 499,634
欧州 757,228 826,213
12,086 12,448
その他
2,877,044 2,949,469
合計
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を
含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収)
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、米国でSiケミカルや金属化合物を手掛けるメーカーであるジェレス
ト社を買収するため、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、同社の支配権を有するジェレスト・インターミ
ディエート・ホールディングス社の全株式を2020年10月1日付で取得し、ジェレスト社は当社の連結子会社となり
ました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ジェレスト社(英文名 Gelest, Inc.)、他12社
事業の内容 Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネット
ワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。
当社は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連など
の成長市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。
③取得日 2020年10月1日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2) 取得対価の公正価値
(単位:百万円)
取得日
(2020年10月1日)
28,198
現金
28,198
取得対価合計 (注)
(注) 当連結会計年度の第3四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了しておりませ
んでしたが、第4四半期連結会計期間において調整が完了し、上記金額で確定しております。また、当
社グループは、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付23,754百万円を行って
おります。当該貸付は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っ
ております。
114/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
取得日
(2020年10月1日)
流動資産
現金及び現金同等物 640
営業債権 1,822
棚卸資産 6,756
その他 6
非流動資産
有形固定資産 5,973
無形資産 (注1)
30,783
387
その他
取得資産
46,367
流動負債
借入金 23,754
その他 713
非流動負債
繰延税金負債 7,813
239
その他
引受負債 32,519
13,848
取得資産及び引受負債 (純額)
のれん (注2)
14,350
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期
連結会計期間で企業結合当初の会計処理は完了しております。
(注) 1 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、技術に係る無形資産27,548百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業との
シナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
本企業結合により期待されるシナジー効果は広範にわたるため、機能商品セグメント及びケミカルズ
セグメントの複数の資金生成単位グループに配分しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、1,803百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、1,603百万円を「販売費及び一
般管理費」及び「金融費用」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2020年4月1日に行われたと仮定した場
合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
115/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
6.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア
関連事業を展開するPHCホールディングス㈱(以下「PHCHD」といいます。)との間で、戦略的資本提携について
2019年5月14日付で合意し、同社が保有する㈱LSIメディエンス(以下「LSIM」といいます。)の全株式を、PHCHD
の一部の株式と株式交換することを決定し、2019年8月1日に当該株式交換を実施いたしました。これに伴いLSIM
及びその子会社等の事業に関わる損益及び株式交換に伴う差益を、前連結会計年度において非継続事業に区分して
表示しております。
(2) 非継続事業の損益
連結損益計算書における非継続事業からの当期利益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
収益 (注1) 52,754 -
△27,169 -
費用
非継続事業からの税引前当期利益
25,585 -
△8,693 -
法人所得税 (注2)
16,892 -
非継続事業からの当期利益
(注) 1 前連結会計年度において、株式交換差益23,922百万円が含まれております。
2 前連結会計年度において、株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,886 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,608 -
△994 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,500 -
合計
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
当該株式交換に伴い連結除外された LSIM 及びその子会社の株式交換日時点の資産及び負債と、 受け入れたPHCHDの
株式との純額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
株式交換日
(2019年8月1日)
現金及び現金同等物 (注) 753
現金及び現金同等物以外の資産と受け入れた株式との純額 28,232
負債 (注) △52,957
(注) LSIM及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、LSIM及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の
支出△753百万円とLSIM及びその子会社への貸付回収による収入15,185百万円は、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による支配喪失会社から
の収入」に純額14,432百万円で表示しております。
116/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
7.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び日本酸素ホールディングス㈱の4社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガ
ス」及び「ヘルスケア」)において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の1つとして、そ
の進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事
業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 574,708 211,584 (91,950) 162,520 156,826 12,432 1,118,070
ケミカルズ 670,666 237,185 (91,846) 65,438 54,723 15,401 1,043,413
産業ガス 361,317 120,368 (18,306) 190,100 170,307 1,248 843,340
ヘルスケア 322,926 26,001 (6,824) 32,846 10,986 369 393,128
その他 116,530 49,911 (37,294) 2,846 12,877 395 182,559
合計 2,046,147 645,049 (246,220) 453,750 405,719 29,845 3,580,510
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重
要性はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 512,060 223,582 (104,240) 140,410 147,933 9,977 1,033,962
ケミカルズ 517,811 217,181 (102,991) 59,017 52,782 11,389 858,180
産業ガス 345,680 120,418 (23,253) 180,571 164,079 1,008 811,756
ヘルスケア 322,979 25,304 (6,648) 31,484 10,479 323 390,569
その他 94,138 53,491 (42,598) 3,284 11,792 363 163,068
合計 1,792,668 639,976 (279,730) 414,766 387,065 23,060 3,257,535
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重
要性はありません。
117/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
・機能商品セグメント
機能商品セグメントにおいては、機能部材事業(情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリュー
ション及び高機能成形材料)及び機能化学事業(高機能ポリマー、高機能化学及び新エネルギー)を行っており、
国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「4.事業セグメント」に記載しておりま
す。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡
した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するた
め、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客
との契約に係る取引価格で測定しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発
生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充
足時点である製品の引き渡し後、概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
・ケミカルズセグメント
ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しており
ます。主要な事業内容については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商
品セグメントと同様であります。
・産業ガスセグメント
産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶
など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商
品セグメントと同様であります。
・ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業(医療用医薬品の研究開発・製造)及びライフサイエンス事業
(医薬原薬・中間体の製造)を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商
品セグメントと同様であります。
また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を
認めた契約による収入であります。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時
点で収益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一
定期間にわたって収益を認識しております。マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点
で、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリ
ティは契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤ
リティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりま
せん。
ロイヤリティ等収入に関して、当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2019年2月にノバルティス・ファー
マ社(スイス)(以下「ノバルティス社」)から仲裁の申立てを受けました。ノバルティス社は同社に対して、
1997年に同社と締結したライセンス契約(以下「本件契約」)の規定の一部は無効であり、ノバルティス社にはロ
イヤリティの一部の支払義務がないと主張しております。同社は、ノバルティス社が本件契約に従って支払うべき
ロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきま
す。当該仲裁手続に入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わな
いこととしておりますが、当連結会計年度におきましても、仲裁手続が継続しているため、引き続きロイヤリティ
の一部について、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましては
その他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
118/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
( 2019年4月1日 )
顧客との契約から生じた債権 850,802 706,659 725,891
契約資産 12,562 11,873 10,243
契約負債 16,234 23,158 38,678
当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金、繰延収益及
び導出取引に伴う繰延収益に対して契約負債を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は9,245百万円及び10,491百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充
足した履行義務から認識した収益の金額は16,950百万円及び15,561百万円であります。契約負債の重大な変動は、
当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントの製品供給に関連して受領した前受金13,163百万円によるもので
あり、履行義務は概ね1年以内に充足されます。なお、契約資産の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個
別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 28,903 21,243
19,507 30,590
1年超
48,410 51,833
合計
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産は
ありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用
として認識しております。
119/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
8.従業員給付費用
退職給付費用及び特別退職金以外の従業員給付費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃金及び給与 562,253 555,360
(注) 1 退職給付費用は、注記「28.退職給付」に記載のとおりであります。
2 主な特別退職金は、注記「10.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載のとおりであります。
3 主要な経営幹部に対する報酬は含まれておりません。主要な経営幹部に対する報酬は、注記「38.関連当事
者」に記載のとおりであります。
9.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ 133,368 百万円及び
126,073 百万円であります。
当連結会計年度において田辺三菱製薬㈱の子会社であるメディカゴ社が受け取っている、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子(Virus Like Particle)ワクチン(開発番号:MT-
2766)の開発に対する政府補助金については研究開発費から控除しております。
10.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産売却益 (注) 8,533 9,869
仲裁裁定に伴う利益 - 4,099
受取賃貸料 2,079 2,236
事業譲渡益 - 1,428
段階取得に係る差益 - 1,295
関係会社株式売却益 530 1,168
受取保険金 2,529 1,119
補助金収入 2,006 -
減損損失戻入益 1,720 -
10,174 9,499
その他
27,571 30,713
合計
(注) 当連結会計年度の固定資産売却益には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれております。
120/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減損損失 (注1) 48,647 127,193
固定資産除売却損 15,793 11,458
関係会社整理損失 (注2) - 7,379
特別退職金 (注3) 412 5,386
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 - 3,318
解約違約金 - 1,934
関係会社株式売却損 1,567 554
固定資産圧縮損 1,998 -
14,956 15,169
その他
83,373 172,391
合計
(注) 1 減損損失の詳細については、注記「16.減損損失」に記載しております。
2 当連結会計年度の関係会社整理損失には売却を決定し売却目的で保有する資産に振り替えたことに伴って計
上した中石化三菱化学聚 碳 酸 酯 (北京)有限公司への投資に係る評価損が含まれております。
3 当連結会計年度の特別退職金には三菱ケミカル㈱のキャリアチェンジ・サポート・プログラムに係る費用が
含まれております。
なお、米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に関連して、減損損
失19,396百万円に加え特別退職金901百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額3,318百万円を計上しております。
11.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2,699 1,295
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,187 4,252
測定する金融資産
為替差益 - 2,399
320 306
その他
7,206 8,252
合計
121/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 24,515 21,404
為替差損 3,661 -
1,312 1,458
その他
29,488 22,862
合計
12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
純損益
その他の包括利益
2019年4月1日 その他(注1) 2020年3月31日
として認識
として認識
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 64,069 △10,830 - △289 52,950
退職給付に係る負債 32,862 △733 569 △1,979 30,719
有形固定資産 17,238 1,486 - 14 18,738
従業員賞与 14,815 △1,834 - △522 12,459
棚卸資産 10,593 △483 - △42 10,068
従業員有給休暇 8,145 188 - △379 7,954
56,792 7,090 122 330 64,334
その他
合計 204,514 △5,116 691 △2,867 197,222
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額
△144,786 13,164 - 5,063 △126,559
有形固定資産 △74,182 △3,949 - 1,583 △76,548
有価証券及びその他の投資(注2)
△34,308 △8,117 5,978 1,876 △34,571
在外連結子会社等の未分配利益
△18,096 3,266 - △18 △14,848
△26,043 △7,093 △1 493 △32,644
その他
合計 △297,415 △2,729 5,977 8,997 △285,170
△92,901 △7,845 6,668 6,130 △87,948
繰延税金資産の純額
(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
2 純損益として認識には株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。
122/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
純損益
その他の包括利益
2020年4月1日 その他(注) 2021年3月31日
として認識
として認識
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 52,950 △6,068 - 511 47,393
退職給付に係る負債 30,719 241 △11,346 370 19,984
有形固定資産 18,738 277 - 79 19,094
従業員賞与 12,459 △395 - △24 12,040
棚卸資産 10,068 △2,044 - 44 8,068
従業員有給休暇 7,954 △248 - 121 7,827
64,334 16,159 △786 1,328 81,035
その他
合計 197,222 7,922 △12,132 2,429 195,441
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額
△126,559 27,533 - △11,666 △110,692
有形固定資産 △76,548 2,349 - △2,939 △77,138
有価証券及びその他の投資 △34,571 △211 △11,398 2,199 △43,981
在外連結子会社等の未分配利益
△14,848 1,446 - 13 △13,389
△32,644 △4,787 △25 △1,284 △38,740
その他
合計 △285,170 26,330 △11,423 △13,677 △283,940
△87,948 34,252 △23,555 △11,248 △88,499
繰延税金資産の純額
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用で
きる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、
予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将
来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みで
す。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測さ
れる期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定
は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があ
り、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がありま
す。
123/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
将来減算一時差異 112,005 116,660
繰越欠損金 392,703 331,749
繰越税額控除 28,458 42,298
なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
将来減算一時差異 32,543 33,678
繰越欠損金 63,884 53,753
繰越税額控除 6,879 9,928
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除(所得ベース)の失効期限別の内訳は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
繰越欠損金
1年以内 8,543 10,923
1年超5年以内 85,155 138,213
5年超10年以内 124,571 25,731
10年超20年以内 89,591 64,510
84,843 92,372
無期限
392,703 331,749
合計
繰越税額控除
1年以内 744 757
1年超5年以内 8,852 11,085
5年超10年以内 - -
10年超20年以内 - 1,752
18,862 28,704
無期限
28,458 42,298
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連
する一時差異の合計額は、それぞれ 1,306,312百万円 及び 1,307,764百万円 であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性
が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
124/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税につきましては、注記「6.非継続事業」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期法人所得税 53,139 44,438
△804 △34,252
繰延法人所得税
52,335 10,186
合計
(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及
び当連結会計年度において、ともに30.6%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等
が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
損金及び益金に永久に算入されない額 3.1 15.4
外国税額 3.0 7.7
未認識の繰延税金資産 17.1 5.1
持分法による投資利益 △3.3 △14.4
試験研究費に係る税額控除 △2.8 △11.4
未分配利益に係る税効果 △2.7 △4.5
在外連結子会社の税率差異 △6.4 △1.5
のれんの減損損失 4.1 -
0.2 4.0
その他
42.9 % 31.0 %
実際負担税率
125/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
13.1株当り当期利益
基本的及び希薄化後1株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的1株当り当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
基本的1株当り当期利益の計算に
使用する当期利益(△損失) (百万円)
親会社の所有者に帰属する
37,186 △7,557
継続事業からの当期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
16,891 -
非継続事業からの当期利益
54,077 △7,557
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)
期中平均普通株式数 (千株) 1,419,982 1,420,256
基本的1株当り当期利益(△損失) (円)
継続事業 26.19 △5.32
11.89 -
非継続事業
38.08 △5.32
基本的1株当り当期利益(△損失)
(2)希薄化後1株当り当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
希薄化後1株当り当期利益の計算に
使用する当期利益(△損失) (百万円)
基本的1株当り当期利益の計算に
37,186 △7,557
使用する継続事業からの当期利益(△損失)
285 -
当期利益調整額
希薄化後1株当り当期利益の計算に
37,471 △7,557
使用する継続事業からの当期利益(△損失)
希薄化後1株当り当期利益の計算に
16,891 -
使用する非継続事業からの当期利益
希薄化後1株当り当期利益の計算に
54,362 △7,557
使用する当期利益(△損失)
希薄化後の期中平均普通株式数 (千株)
期中平均普通株式数 1,419,982 1,420,256
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 122,565 -
1,568 -
株式報酬
1,544,115 1,420,256
希薄化後の期中平均普通株式数
希薄化後1株当り当期利益(△損失) (円)
継続事業 24.27 △5.32
10.94 -
非継続事業
35.21 △5.32
希薄化後1株当り当期利益(△損失)
(注) 1 基本的及び希薄化後1株当り当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、1株当り当
期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
126/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2019年4月1日 残高 648,806 291,613 332,450 79,511 66,176 769,750
個別取得 - 6,347 - 5,985 4,644 16,976
企業結合による取得 7,992 144 5,353 35 △278 5,254
売却及び処分 △268 △25,524 △14 △6,918 △9,221 △41,677
振替 △546 - 831 △245 △2 584
在外営業活動体の
△22,941 △27,661 △12,572 △5,351 △1,596 △47,180
換算差額等
633,043 244,919 326,048 73,017 59,723 703,707
2020年3月31日 残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2019年4月1日 残高 - 61,286 44,223 57,882 37,572 200,963
償却費 - 7,227 16,606 6,947 3,169 33,949
減損損失 16,274 24,102 83 53 22 24,260
売却及び処分 - △25,610 - △3,693 △7,992 △37,295
在外営業活動体の
- △22,302 △1,269 △4,441 △733 △28,745
換算差額等
16,274 44,703 59,643 56,748 32,038 193,132
2020年3月31日 残高
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2019年4月1日 残高 648,806 230,327 288,227 21,629 28,604 568,787
2020年3月31日 残高 616,769 200,216 266,405 16,269 27,685 510,575
127/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2020年4月1日 残高 633,043 244,919 326,048 73,017 59,723 703,707
個別取得 - 2,702 - 5,661 4,181 12,544
企業結合による取得 17,202 27,801 5,658 130 194 33,783
売却及び処分 - △6,446 - △1,938 △320 △8,704
振替 △386 - - 182 △382 △200
在外営業活動体の
38,304 26,320 21,884 △4,333 1,504 45,375
換算差額等
688,163 295,296 353,590 72,719 64,900 786,505
2021年3月31日 残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2020年4月1日 残高 16,274 44,703 59,643 56,748 32,038 193,132
償却費 - 7,613 16,371 6,180 2,973 33,137
減損損失 - 88,408 - 55 268 88,731
売却及び処分 - △6,435 - △1,871 △62 △8,368
在外営業活動体の
- 26,928 2,491 △5,018 155 24,556
換算差額等
16,274 161,217 78,505 56,094 35,372 331,188
2021年3月31日 残高
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2020年4月1日 残高 616,769 200,216 266,405 16,269 27,685 510,575
2021年3月31日 残高 671,889 134,079 275,085 16,625 29,528 455,317
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期
利益」に含まれております。
128/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
・2010年3月の当社による三菱レイヨン㈱(現 三菱ケミカル㈱)の株式取得により取得した「技術に係る無形資
産」
帳簿価額は前連結会計年度15,532百万円、当連結会計年度13,239百万円であり、残存償却年数は4~8年であ
ります。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱(現 日本酸素ホールディングス㈱)の株式取得により取得した「顧客に係
る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度26,083百万円、当連結会計年度23,979百万円であり、残存償却年数は7~12年であ
ります。
・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度131,467百万円、当連結会計年度45,280百万円であり、耐用年数を確定できない無形
資産に分類しております。なお、当連結会計年度において当該無形資産の帳簿価額の一部を減損しており、注記
「16.減損損失」に記載のとおりであります。
・2018年12月の大陽日酸㈱(現 日本酸素ホールディングス㈱)による欧州事業の取得等により計上したニッポ
ン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社が保有する「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度186,453百万円、当連結会計年度187,385百万円であり、残存償却年数は主に27年で
あります。
・2020年10月の三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額 は 当連結会計年度28,111百万円であり、残存償却年数は主に14年であります。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末おいて、それぞれ
168,180百万円及び 79,474 百万円であり、主なものはヘルスケアセグメントの田辺三菱製薬㈱が2017年にニューロ
ダーム社を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、「技術に係る無形資産」に含まれております。当該資
産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の
経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、 耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない
無形資産 に分類しております。
当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テ
ストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積
額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的
な理由がある場合を除き、5年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の
売上収益の予測及び割引率であります。
割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は7.7%~13.0%、当連結会計年
度は8.1%~10.4%であります。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率
は、前連結会計年度は13.0%、当連結会計年度は10.4%であります。なお、当連結会計年度は割引率が0.3%上昇した
場合に、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
これらの仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産について認識した減損損失は、注記「16.減損損失」に記載のとおりであ
ります。
129/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(4) のれん
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(資金生成単位グループ) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
高機能エンプラ 25,497 26,500
製剤材料 16,288 16,288
機能商品
その他 36,204 53,148
合計 77,989 95,936
MMA 36,813 38,190
その他 2,859 2,913
ケミカルズ
合計 39,672 41,103
産業ガス 産業ガス 441,805 476,639
ヘルスケア 医薬品 57,303 58,211
合計 616,769 671,889
(注) 当連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケ
アセグメントから機能商品セグメントに変更しています。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の
製剤材料に配分されたのれんの帳簿価格も、変更後の区分方法により作成しております。
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年を限度とする事
業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して事業計
画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は
主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定は、経営者は妥当と判断しており
ますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回
収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりであります。
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(資金生成単位グループ) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
高機能エンプラ 7.5% 7.1%
機能商品
製剤材料 7.2% 6.2%
ケミカルズ MMA 5.9% 5.8%
産業ガス 産業ガス 5.9% 5.8%
ヘルスケア 医薬品 7.7% 8.1%
製剤材料に配分されたのれんについて、前連結会計年度は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計
上しております。詳細は、注記「16.減損損失」に記載のとおりであります。当連結会計年度は割引率が1.3%上昇した
場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
130/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
15.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月1日 残高 1,104,925 3,231,121 356,789 290,111 132,856 5,115,802
IFRS第16号適用による調整 62,633 14,501 9,744 7,851 - 94,729
2019年4月1日 残高(調整後) 1,167,558 3,245,622 366,533 297,962 132,856 5,210,531
個別取得 (注1) 46,563 166,556 24,266 2,523 17,287 257,195
企業結合による取得 1,148 1,029 158 300 14 2,649
売却及び処分 △46,642 △55,342 △39,081 △4,690 △1,239 △146,994
振替 (注2) △12,898 △2,504 △404 △6,149 △15,894 △37,849
在外営業活動体の
△1,680 △40,585 △10,768 △1,445 △119 △54,597
換算差額等
1,154,049 3,314,776 340,704 288,501 132,905 5,230,935
2020年3月31日 残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月1日 残高 759,773 2,409,611 250,114 9,369 3,581 3,432,448
IFRS第16号適用による調整 - - - - - -
2019年4月1日 残高(調整後) 759,773 2,409,611 250,114 9,369 3,581 3,432,448
減価償却費 41,889 142,127 20,695 1,164 - 205,875
減損損失 2,500 4,725 760 4 124 8,113
売却及び処分 △29,656 △52,245 △32,218 △440 △3 △114,562
振替 (注2) △14,424 △775 △158 - - △15,357
在外営業活動体の
△3,108 △18,432 △4,043 △2,092 △123 △27,798
換算差額等
756,974 2,485,011 235,150 8,005 3,579 3,488,719
2020年3月31日 残高
(注) 1 建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額(△)を
含めた純額で表示しております。
2 振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月1日 残高(調整後) 407,785 836,011 116,419 288,593 129,275 1,778,083
2020年3月31日 残高 397,075 829,765 105,554 280,496 129,326 1,742,216
131/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日 残高 1,154,049 3,314,776 340,704 288,501 132,905 5,230,935
個別取得 (注1) 81,444 147,002 24,811 5,385 43,570 302,212
企業結合による取得 6,270 7,040 468 671 557 15,006
売却及び処分 △27,500 △100,455 △14,059 △714 △197 △142,925
振替 (注2) △21,274 △8,839 △38 △8,991 △15,232 △54,374
在外営業活動体の
16,123 23,724 9,453 5,327 4,753 59,380
換算差額等
1,209,112 3,383,248 361,339 290,179 166,356 5,410,234
2021年3月31日 残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日 残高 756,974 2,485,011 235,150 8,005 3,579 3,488,719
減価償却費 42,607 145,829 20,766 1,454 - 210,656
減損損失 6,522 28,153 188 745 2,854 38,462
売却及び処分 △25,515 △97,512 △13,214 - △114 △136,355
振替 (注2) △13,668 △9,081 84 △88 - △22,753
在外営業活動体の
7,423 4,584 3,995 1,927 △262 17,667
換算差額等
774,343 2,556,984 246,969 12,043 6,057 3,596,396
2021年3月31日 残高
(注) 1 建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額(△)を
含めた純額で表示しております。
2 振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日 残高 397,075 829,765 105,554 280,496 129,326 1,742,216
2021年3月31日 残高 434,769 826,264 114,370 278,136 160,299 1,813,838
前連結会計年度と当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、それぞれ18,211百万円と51,634百万円であ
ります。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業か
らの当期利益」に含まれております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
132/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 使用権資産(リース資産)
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 57,565 85,642
機械装置及び運搬具 16,716 16,353
工具器具及び備品 11,837 11,992
6,681 6,710
土地
92,799 120,697
合計
16.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグ
ルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失及び減損損失戻入益は、以下のとおりであります。減損損失
戻入益及び減損損失は、それぞれ連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」に含めておりま
す。
(減損損失)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 2,500 6,522
機械装置及び運搬具 4,725 28,153
工具器具及び備品 760 188
土地 4 745
124 2,854
建設仮勘定
有形固定資産合計
8,113 38,462
のれん 16,274 -
無形資産 (注) 24,260 88,731
48,647 127,193
減損損失合計
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産にかかる減損損失がそれぞれ
24,069百万円及び88,393百万円含まれております。
(減損損失戻入益)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
有形固定資産
1,720 -
土地
1,720 -
減損損失戻入益合計
133/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(のれん)
減損損失
主な内容 報告セグメント
(百万円)
製剤材料に関連するのれん ヘルスケア 16,274
ヘルスケア分野の製剤材料事業について、事業環境の悪化により収益性が大幅に低下する見込みとなり、現状も
踏まえ計画を見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、製剤材料事業に関連するのれんの帳簿価額を回
収可能価額16,288百万円まで減額しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去
の経験と外部からの情報を基礎とし、事業の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映して作成され、経営者によっ
て承認された5ヵ年の事業計画に基づいております。
使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、5ヵ年の計画後は将来の不確実性を
考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。また、
割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.2%を使用しております。
なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5%上昇したと仮定した場合、減損損失は3,371
百万円増加します。
(無形資産)
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
メディカゴ社
季節性インフルエンザ
技術に係る無形資産
ヘルスケア 24,069
(仕掛研究開発費)
VLPワクチンの開発
(本社:カナダ・ケベック市)
メディカゴ社が実施していた季節性インフルエンザVLPワクチン(MT-2271)の米国での開発中止を決定したこと
により、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)について帳簿価額全額を減額しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(有形固定資産及び無形資産)
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
パーキンソン病の
ニューロダーム社 技術に係る無形資産
ヘルスケア 84,534
(本社:イスラエル・レホヴォト) (仕掛研究開発費)
治療薬の開発
MMAモノマー及び ルーサイト・インターナショナル社
機械装置等 ケミカルズ 19,396
MAA工場の設備 (所在地:アメリカ・テキサス州)
三菱ケミカル㈱熊本工場
PVOH樹脂製造設備 機械装置等 主に機能商品 4,432
(熊本県宇土市)
技術に係る無形資産
腸疾患関連の核酸 ㈱ステリック再生医科学研究所
ヘルスケア 3,859
医薬品の開発 ( 大阪市中央区 )
(仕掛研究開発費)
134/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
1.パーキンソン病の治療薬の開発
ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する
見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年
度の第2四半期連結会計期間において、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)の帳簿価額を回収可能価額
43,272百万円まで減額し、減損損失84,534百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は
規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外
部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した5年超の計画期間に基づき算定してお
り、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2%(前連結会計年度は13.0%)
を使用しております。
2.MMAモノマー及びMAA工場の設備
MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社である
ルーサイト・インターナショナル社(アメリカ)のボーモント(テキサス州)におけるMMAモノマー及びMAA生産を
終了し、工場を閉鎖する決定を行いました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備につい
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,396百万円(内、機械装置 18,547百万円、その他 849百万
円)を計上いたしました。
なお、当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フ
ローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりませ
ん。
3. PVOH樹脂製造設備
三菱ケミカル㈱の熊本工場のPVOH樹脂製造設備の一部については、海外品とのコスト競争が激化するなかで、設
備の老朽化が進み運転継続には大規模な改修工事が必要な状況であることから構造改革を実施することを決定し、
将来において使用予定が見込まれていない設備について、帳簿価格を備忘価額まで減額し、減損損失4,432百万円
(内、機械装置 3,145百万円、建物及び構築物 774百万円、その他 513百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
4.腸疾患関連の核酸医薬品の開発
田辺三菱製薬㈱が㈱ステリック再生医科学研究所より取得した腸疾患関連の核酸医薬品(MT-5745)について、開
発中止を決定したことにより、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)の帳簿価額全額を減額し、減損損失
3,859百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
135/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
17.持分法で会計処理されている投資
(1)投資の帳簿価額及び当期包括利益に対する持分取込額
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ジョイント・ベンチャーに
84,956 81,651
対する投資の帳簿価額
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
継続事業からの当期利益に対する持分取込額 5,099 6,243
非継続事業からの当期利益に対する持分取込額 5 -
△3,146 2,770
その他の包括利益に対する持分取込額
1,958 9,013
当期包括利益に対する持分取込額合計
個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関連会社に対する投資の帳簿価額 85,002 80,391
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
継続事業からの当期利益に対する持分取込額 8,297 9,397
△2,811 368
その他の包括利益に対する持分取込額
5,486 9,765
当期包括利益に対する持分取込額合計
(2)関係会社整理損失
当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関し、資産が減損している可能性を示す兆
候があるか否かを検討し、そのような兆候のいずれかが存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っていま
す。当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に、関係会社整理損失7,379百万円を計上して
おります。
136/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
18.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式及び出資金 192,481 219,371
未収入金 32,553 34,067
定期預金 10,738 5,444
債券 50,000 -
譲渡性預金 5,000 -
その他 55,380 42,202
△2,036 △2,055
貸倒引当金
344,116 299,029
合計
流動資産 117,628 47,818
226,488 251,211
非流動資産
344,116 299,029
合計
株式及び出資金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に、未収入金、定期預金、
債券及び譲渡性預金は主に償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
銘柄 金額
東邦ホールディングス㈱ 8,101
アルフレッサ ホールディングス㈱
4,482
㈱メディパルホールディングス 4,289
㈱スズケン 3,774
イビデン㈱ 3,145
㈱三菱総合研究所 2,744
東ソー㈱ 2,742
高圧ガス工業㈱ 2,427
信越化学工業㈱ 2,167
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,142
137/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
銘柄 金額
東邦ホールディングス㈱ 7,254
イビデン㈱ 6,741
アルフレッサ ホールディングス㈱
4,748
東ソー㈱ 4,725
㈱メディパルホールディングス 4,515
㈱スズケン 4,149
信越化学工業㈱ 3,759
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
3,507
㈱三菱総合研究所 3,436
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,242
上記に加え、活発な市場における公表価格が入手できないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の
金融資産を保有しており、主に化学工業関連銘柄、ヘルスケア関連銘柄及び産業ガス関連銘柄により構成されており
ます。
化学工業関連銘柄における投資は、前連結会計年度末62,128百万円、当連結会計年度末65,532百万円であります。
ヘルスケア関連銘柄における投資は、前連結会計年度末43,929百万円、当連結会計年度末54,534百万円であります。
産業ガス関連銘柄における投資は、前連結会計年度末7,864百万円、当連結会計年度末8,679百万円であります。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売
却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失(税引前)は、以下のとお
りであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に
振り替えております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
公正価値 13,117 9,927
累積利得又は損失 2,668 6,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
認識の中止を行った金融資産 134 18
連結会計年度末で保有している金融資産 4,053 4,234
138/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
19.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
退職給付に係る資産 35,329 59,626
前払費用 34,916 36,195
未収法人所得税 23,840 16,403
契約資産 (注) 11,873 10,243
前払金 7,522 9,772
19,473 19,274
その他
132,953 151,513
合計
流動資産 90,140 83,462
42,813 68,051
非流動資産
132,953 151,513
合計
(注) 詳細は、注記「7.売上収益」に記載のとおりであります。
20.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 356,999 327,499
原材料及び貯蔵品 175,083 175,948
74,423 73,026
仕掛品
606,505 576,473
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞ
れ80,516百万円及び78,933百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ7,523百万
円及び5,758百万円であります。
21.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形及び売掛金 706,659 725,891
△8,143 △9,499
貸倒引当金
698,516 716,392
合計
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
139/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
22.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 207,640 335,511
20,571 14,066
短期投資
228,211 349,577
合計
23.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 49 -
営業債権 660 -
棚卸資産 1,029 855
有形固定資産 6,047 14,007
その他の金融資産 83 8,947
413 3
その他
8,281 23,812
合計
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
営業債務 102 -
その他金融負債 152 -
繰延税金負債 448 2,534
1,059 -
その他
1,761 2,534
合計
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントに
おける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるもので
あります。
なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上
回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は2020年4月24日付で売却を完了しておりま
す。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素に重要性はありませ
ん。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものでありま
す。
①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの
2019年3月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の末日から1
年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。
なお、田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上
回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
140/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚 碳 酸 酯 (北
京)有限公司)への投資に係るもの
2021年3月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として 、上記出資持分の売却を意思決
定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。なお、三菱ケミカル㈱は2021年4月29日付で
Sinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月末を目途に売却を完了する予定で
す。
これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との
交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3であります。また、売却費用控除
後の公正価値(売却予定価額)と帳簿価額との差額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれておりま
す。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、924百万円でありま
す。
24.資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
授権株式数 6,000,000 6,000,000
発行済株式数
期首 1,506,288 1,506,288
- -
期中増減
1,506,288 1,506,288
期末
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首 86,402 86,230
増加 (注1) 35 30
△207 △394
減少 (注2)
86,230 85,866
期末
(注) 1 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取35千株によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取30千株によるものであります。
2 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション行使による払出103千株、役員
報酬BIP信託からの株式交付101千株、単元未満株式の売却2千株によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出102
千株、ストック・オプション行使による払出101千株、役員報酬BIP信託からの株式交付189千株、単元未
満株式の売却2千株によるものであります。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
前連結会計年度末 3,184千株 当連結会計年度末 2,995千株
141/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余
金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備
金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができ
ます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、そ
の他の資本剰余金に計上されております。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に
達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額及び純投資ヘッジとして指
定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額です。
(4) 非支配持分との資本取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
( 田辺三菱製薬㈱の完全子会社化 )
①公開買付け
当社は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社株式
に対する公開買付けを2019年11月19日から2020年1月7日まで実施し、買付終了日において応募株式の総数が買
付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。当社は、2020年1月15日に同社普通株式197,355千株
を396,684百万円(取引コストを除きます。)で取得し、議決権付資本持分の割合は56.4%から91.6%に増加しま
した。
②株式売渡請求
当社は、2020年1月17日に田辺三菱製薬㈱の非支配持分の所有者に対しその所有持分の全てを当社に売り渡す
ことの請求を行うことを田辺三菱製薬㈱に通知し、同日、同社は取締役会にてこの請求を承認する旨を決議しま
した。2020年3月2日の本売渡請求の効力発生により、当社は同社の普通株式47,308千株を95,088百万円(取引コ
ストを除きます。)で取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
142/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」は資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の
公正価値及び取引コストとの差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。な
お、その取引の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
取得した非支配持分の帳簿価額 348,615
対価 (注1、2、3) △493,271
親会社の所有者に帰属する持分の減少 144,656
(注) 1 前連結会計年度末において、対価の内、未決済分95,433百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」から控除されており、当該金額は当連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」に含まれております。
2 田辺三菱製薬㈱の役員報酬BIP信託が保有していた同社株式に係る金額を除いております。
3 対価には取引コストを含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度に生じた重要な非支配持分との資本取引はありません。
25.配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 28,463 20 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年11月1日
普通株式 28,464 20 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注) 2019年5月22日及び2019年11月1日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ66百万円及
び57百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 17,079 12 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
2020年11月4日
普通株式 17,080 12 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注) 2020年5月26日 及び 2020年11月4日 の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ34百万円及
び34百万円含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるものは、以下のとお
りであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 17,081 利益剰余金 12 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。)に対する配当金33百万円が含まれております。
143/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
当期発生額 △21,955 38,543
6,043 △11,868
税効果額
純額
△15,912 26,675
確定給付制度の再測定
当期発生額 △1,312 38,415
577 △11,598
税効果額
純額
△735 26,817
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △64,738 80,514
組替調整額 1,149 554
72 △49
税効果額
純額
△63,517 81,019
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動の有効部分
当期発生額 129 621
組替調整額 △69 △401
△24 △40
税効果額
純額
36 180
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 △5,966 2,987
9 151
組替調整額
純額 △5,957 3,138
△86,085 137,829
その他の包括利益合計
27.株式に基づく報酬
1 当社におけるストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役(2015年3月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。)及び執行役員に対し、株価上昇
によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の
向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員(いずれも退
任者を含みます。)の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式
報酬型ストック・オプションを付与しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。権利確定条件はありません。
行使期間は、主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができます。
なお、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の導入に伴い、2020年3月期以降、新規に株式報酬型ストッ
ク・オプションの付与は行わないこととしております。
144/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) ストック・オプション数
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首未行使残高 1,028,500 925,100
付与 - -
行使 △103,400 △101,400
失効 - -
- -
満期消滅
925,100 823,700
期末未行使残高
期末行使可能残高 286,050 302,950
ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当り1円で付与しております。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ772.4円及び622.1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ10.1年及び8.7年であります。
2 当社及び三菱ケミカル㈱における役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社及び当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、2019年3月期より、当社の執行役及び執行役員(国内非居
住者を除きます。以下同じ。)並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員
(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下、「業務執行役員」といいます。)を対象
に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月期から2021
年3月期の3事業年度。)を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員
の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社
株式(1ポイントは当社株式1株とします。)等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いております。当社及び三菱ケミカル㈱が拠出
する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社株式等が交付等さ
れます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの
付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期中に付与されたポイント数 197,008 39,580
加重平均公正価値 (円)
984.7 848.7
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ194百万円及び△13百万円で
あり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。
145/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
3 当社における譲渡制限付株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与し、リテンションを高めると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役
を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもと
に報酬委員会で決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年3月31日の間、継続して当
社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員(以下、「当社役員等」といいます。)の地位にあることを条件
として、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、株式の付与日におけ
る公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期中に付与された付与数 (株) - 102,189
加重平均公正価値 (円) - 604.5
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において62百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
4 田辺三菱製薬㈱における役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2018年3月期より、同社取締役及び執行役員(国内非居住者及び社
外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)の報酬と同社グループの業績の連動性を明確にし、同社の
株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、同社取締役等の同社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、業績連動型の株式報
酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しました。
本制度では、役員報酬BIP信託を用いております。同社が拠出する金員を原資として同社株式が本信託を通じ
て取得され、同社が定める「株式交付に関する規則」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期
間中の各連結会計年度の末日に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位及び業績
目標値の達成度に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてそ
の退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受
けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、同社は、2020年2月27日をもって上場廃止となりましたことに伴い、2020年3月に「株式報酬」を金銭給
付の「業績報酬」に組み入れる規定の改訂を行いました。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの
付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期中に付与されたポイント数 4,749 -
加重平均公正価値 (円) 2,416 -
146/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において14百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
28.退職給付
当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、
確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定
給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。
(1) 確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条
件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回りを考慮して決定しております。
キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子
会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び
年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に
基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施してお
ります。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損
害賠償等につき定めております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金
の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を
怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 577,815 584,556
△487,533 △531,910
制度資産の公正価値
90,282 52,646
確定給付負債の純額
退職給付に係る負債 125,611 112,272
△35,329 △59,626
退職給付に係る資産
90,282 52,646
確定給付負債の純額
147/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期勤務費用 18,935 19,142
過去勤務費用 301 △473
利息費用 3,887 3,933
△3,901 △4,315
利息収益
19,222 18,287
合計
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 617,139 577,815
当期勤務費用 18,935 19,142
利息費用 3,887 3,933
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△3,806 △246
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△605 10,247
数理計算上の差異
その他 △2,128 813
給付支払額 △35,268 △36,587
過去勤務費用 301 △473
△20,640 9,912
在外活動営業体の換算差額等
577,815 584,556
期末残高
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 521,713 487,533
利息収益 3,901 4,315
再測定
制度資産に係る収益 △7,851 49,229
会社拠出額 13,694 11,407
給付支払額 △29,092 △29,743
△14,832 9,169
在外活動営業体の換算差額等
487,533 531,910
期末残高
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率(%) 0.60 0.70
148/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の
すべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
0.5%上昇 △29,659 △29,528
0.5%下落 23,401 24,738
(注) 割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合
理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 30,560 - 30,560
資本性金融商品
国内株式 29,785 - 29,785
外国株式 13,901 - 13,901
合同運用信託他 - 67,564 67,564
負債性金融商品
国内債券 3,426 - 3,426
外国債券 44,251 - 44,251
合同運用信託他 - 162,899 162,899
生保一般勘定 - 104,747 104,747
- 30,400 30,400
その他
121,923 365,610 487,533
合計
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 11,453 - 11,453
資本性金融商品
国内株式 38,672 - 38,672
外国株式 19,818 - 19,818
合同運用信託他 - 91,798 91,798
負債性金融商品
国内債券 3,364 - 3,364
外国債券 49,318 - 49,318
合同運用信託他 - 159,707 159,707
生保一般勘定 - 121,201 121,201
- 36,579 36,579
その他
122,625 409,285 531,910
合計
149/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するた
め、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財
源の積立を図っております。
目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、
想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計
算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率(予定死亡率、予定脱退率、予定利
率等)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、10,899百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10.5年及
び11.0年であります。
(2) 確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
確定拠出制度における費用 9,556 8,007
公的制度における費用 24,669 23,766
150/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
29.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
訴訟損失等 環境対策
資産除去債務 その他 合計
引当金 引当金
2019年4月1日 残高 17,938 7,601 3,061 7,990 36,590
期中増加額 10,687 - 2,470 2,971 16,128
割引計算による
235 11 - 12 258
期間利息費用
目的使用による減少額 △35 △818 △1,481 △1,959 △4,293
戻入による減少額 △5,400 △98 △5 △2,684 △8,187
在外営業活動体の換算差額 △554 - △1 △58 △613
△160 - 29 109 △22
その他
22,711 6,696 4,073 6,381 39,861
2020年3月31日 残高
流動負債 201 - 2,060 5,707 7,968
22,510 6,696 2,013 674 31,893
非流動負債
22,711 6,696 4,073 6,381 39,861
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
訴訟損失等 環境対策
資産除去債務 その他(注) 合計
引当金 引当金
2020年4月1日 残高 22,711 6,696 4,073 6,381 39,861
期中増加額 757 60 13 8,858 9,688
割引計算による
406 10 - 3 419
期間利息費用
目的使用による減少額 △714 △664 △1,306 △1,760 △4,444
戻入による減少額 △5,487 △24 - △1,698 △7,209
在外営業活動体の換算差額 411 - 2 223 636
△5 - △30 172 137
その他
18,079 6,078 2,752 12,179 39,088
2021年3月31日 残高
流動負債 439 - - 11,251 11,690
17,640 6,078 2,752 928 27,398
非流動負債
18,079 6,078 2,752 12,179 39,088
合計
(注) 期中増加額には米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に関
連して計上した工場閉鎖関連損失引当金繰入額が含まれております。詳細については、注記「10.その他
の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
151/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
資産除去債務
当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込ま
れる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上し
ております。主な訴訟損失等引当金は、以下のとおりであります。
(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当の支払いに備えて、将来支出すべき見積額
を計上しております。
1996年3月締結の和解に関する確認書に基づき、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績
を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を計上しております。
(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しておりま
す。
(3) HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノ
ゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特
別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、
当社の負担に帰する見積額を計上しております。
環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上してお
ります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
152/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
30.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 422,290 314,606
1年内返済予定の長期借入金 155,532 125,109
コマーシャル・ペーパー 70,000 67,000
1年内償還予定の社債 55,000 50,000
1年内償還予定の
- 74,854
転換社債型新株予約権付社債
営業債権の譲渡により生じた借入金 21,586 18,961
連結子会社営業債権の
2,899 2,945
譲渡により生じた借入金
社債 486,823 507,050
転換社債型新株予約権付社債 148,779 74,303
920,345 1,114,676
長期借入金
2,283,254 2,349,504
合計
流動負債 727,307 653,475
1,555,947 1,696,029
非流動負債
2,283,254 2,349,504
合計
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.578%及び1.162%であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.513%及び0.949%であります。
長期借入金の返済期限は、2021年から2059年であります。
営業債権の譲渡により生じた借入金は、金融資産の認識の中止の要件を満たさない営業債権の譲渡に関連する負債
であります。
連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金は、連結子会社に対する営業債権の譲渡に関連する負債でありま
す。
社債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄 期間 利率
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
*1 第2回無担保社債 2011-2021 1.204% 10,000 10,000
*1 第8回無担保社債 2013-2020 0.948% 10,000 -
*1 第9回無担保社債 2013-2023 1.226% 10,000 10,000
*1 第11回無担保社債 2013-2020 0.604% 15,000 -
*1 第12回無担保社債 2013-2023 0.918% 15,000 15,000
*1 第14回無担保社債 2014-2021 0.482% 15,000 15,000
*1 第15回無担保社債 2014-2024 0.800% 15,000 15,000
*1 第16回無担保社債 2015-2022 0.433% 10,000 10,000
*1 第17回無担保社債 2015-2025 0.755% 10,000 10,000
*1 第18回無担保社債 2015-2020 0.281% 20,000 -
*1 第19回無担保社債 2015-2022 0.476% 10,000 10,000
*1 第20回無担保社債 2015-2025 0.711% 10,000 10,000
*1 第21回無担保社債 2016-2021 0.120% 10,000 10,000
*1 第22回無担保社債 2016-2026 0.320% 10,000 10,000
*1 第23回無担保社債 2016-2036 0.850% 20,000 20,000
153/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
*1 第24回無担保社債 2018-2028 0.370% 15,000 15,000
*1 第25回無担保社債 2018-2038 0.890% 15,000 15,000
*1 第26回無担保社債 2018-2028 0.410% 12,000 12,000
*1 第27回無担保社債 2018-2038 1.000% 8,000 8,000
*1 第28回無担保社債 2018-2048 1.380% 5,000 5,000
*1 第29回無担保社債 2019-2029 0.330% 10,000 10,000
*1 第30回無担保社債 2019-2039 0.830% 12,000 12,000
*1 第31回無担保社債 2019-2049 1.214% 8,000 8,000
*1 第32回無担保社債 2020-2027 0.230% 20,000 20,000
*1 第33回無担保社債 2020-2030 0.280% 20,000 20,000
*1 第34回無担保社債 2020-2040 0.690% 29,825 29,833
*1 第35回無担保社債 2020-2025 0.190% - 25,000
*1 第36回無担保社債 2020-2030 0.400% - 15,000
*1 第37回無担保社債 2020-2040 0.830% - 10,000
*1 第38回無担保社債 2020-2030 0.360% - 10,000
*1 第39回無担保社債 2020-2040 0.770% - 10,000
*2 第12回無担保社債 2014-2021 0.558% 10,000 -
*2 第13回無担保社債 2016-2021 0.140% 15,000 15,000
*2 第14回無担保社債 2016-2026 0.390% 15,000 15,000
*2 第15回無担保社債 2019-2024 0.130% 19,908 19,928
*2 第16回無担保社債 2019-2026 0.190% 9,947 9,955
*2 第17回無担保社債 2019-2029 0.300% 19,900 19,910
第1回利払繰延条項・期限前償還
*3 2019-2054 1.410% 99,323 99,496
条項付無担保社債(劣後特約付)
第2回利払繰延条項・期限前償還
*4 2019-2059 1.870% 7,920 7,928
条項付無担保社債(劣後特約付)
小計 541,823 557,050
2022年満期ユーロ円建転換社債型
*1 2017-2022 0.196% 74,707 74,854
新株予約権付社債
2024年満期ユーロ円建転換社債型
*1 2017-2024 0.312% 74,072 74,303
新株予約権付社債
小計 148,779 149,157
合計 690,602 706,207
(注) *1:当社の発行しているものであります。
*2:当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものであります。
*3:当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものであります。なお、2019年1月
29日の翌日から2024年1月29日までは固定利率、2024年1月29日の翌日以降は変動利率(2024年1月30日
に金利のステップアップが発生)であります。
*4:当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものであります。なお、2019年1月
29日の翌日から2029年1月29日までは固定利率、2029年1月29日の翌日以降は変動利率(2029年1月30日
に金利のステップアップが発生)であります。
154/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 6,291 6,842
機械装置及び運搬具 11,590 10,888
土地 6,417 6,532
773 1,680
その他
25,071 25,942
合計
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 312 226
短期借入金 46 51
1年内返済予定の長期借入金 2,304 1,537
長期借入金 6,088 6,373
20 25
その他
8,770 8,212
合計
155/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
31.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
コマーシャ 長期借入金 リース負債
短期借入金 社債(注)
ル・ペーパー (注) (注)
2019年4月1日 残高 799,770 68,000 778,513 600,468 16,329
- - - - 100,614
IFRS第16号適用による調整
2019年4月1日残高(調整後)
799,770 68,000 778,513 600,468 116,943
キャッシュ・フロー △330,088 2,000 306,715 89,185 △30,555
売却目的で保有する資産に直接関連する
△100 - △600 - -
負債への振替に伴う増減額(△は減少)
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
331 - 732 - △9,627
又は喪失から生じる変動
新規リース及び契約変更等による増減額 - - - - 29,284
△23,138 - △9,483 949 △1,239
為替レートの変動の影響等
446,775 70,000 1,075,877 690,602 104,806
2020年3月31日 残高
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
コマーシャ 長期借入金 リース負債
短期借入金 社債(注)
ル・ペーパー (注) (注)
2020年4月1日 残高 446,775 70,000 1,075,877 690,602 104,806
キャッシュ・フロー △115,453 △3,000 129,742 14,640 △30,349
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
1,178 - 2,738 - -
又は喪失から生じる変動
新規リース及び契約変更等による増減額 - - - - 54,846
4,012 - 31,428 965 3,615
為替レートの変動の影響等
336,512 67,000 1,239,785 706,207 132,918
2021年3月31日 残高
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
156/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
32.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未払金 212,111 117,000
未払費用 78,052 83,059
リース負債 104,806 132,918
預り金 30,665 34,942
22,439 22,722
その他
448,073 390,641
合計
流動負債 359,540 272,341
88,533 118,300
非流動負債
448,073 390,641
合計
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
33.リース取引
(1) リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 16,450 17,201
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 5,574 5,646
2,676 2,683
工具器具及び備品を原資産とするもの
合計
24,700 25,530
短期リースの免除規定によるリース費用 1,507 877
少額資産の免除規定によるリース費用 10,841 10,333
変動リース料 353 253
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 43,256 41,812
(2) リース取引に関連する追加の情報
当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物をリース
しております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプションが付さ
れているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する(若しくは解約オプションを行使しない)
ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しております。
なお、当社グループのリ-ス活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アンド・リー
スバック取引に重要なものはありません。
157/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
34.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仮受金 (注1) 37,887 75,336
従業員賞与 40,495 40,841
契約負債 (注2) 23,158 38,678
従業員有給休暇債務等 35,443 35,153
未払消費税等 13,051 21,305
預り社会保険料等 3,719 2,679
前受金 (注3) 3,339 1,748
46,323 45,901
その他
203,415 261,641
合計
流動負債 122,575 147,911
80,840 113,730
非流動負債
203,415 261,641
合計
(注) 1 ロイヤリティの一部の入金について売上収益の認識を行わず負債に計上している金額が含まれております。
詳細は、注記「7.売上収益」に記載のとおりであります。
2 当連結会計年度より、前連結会計年度において前受金、導出取引に伴う繰延収益、及びその他に含めて表示
していた契約負債を区分して表示する方法に変更いたしました。この結果、前連結会計年度において、「前
受金」13,183百万円、「導出取引に伴う繰延収益」3,090百万円及び「その他」6,885百万円を「契約負債」
に組替えて表示しております。
3 売上収益以外に係るものであります。
35.営業債務
営業債務は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 398,061 382,272
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
36.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中期経営計画「APTSIS20」(2016年度~2020年度)において、「機能商品、素材、ヘルスケア
分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げております。コア営業利益、
ROS(売上収益コア営業利益率)、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及び
ネットD/Eレシオを基礎的経営指標として選定し、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強
化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ROE(親会社所有者帰属持分利益率) (注1) 4.2% △0.6%
ネットD/Eレシオ (注2) 1.79 1.73
(注)1 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
2 ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分(期末)
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有
価証券等
158/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されており
ます。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバ
ティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。な
お、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残
高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当
社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務
上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに
晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。デリ
バティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融
機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資
産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融
資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 9,807 10,179
期中増加額 2,637 1,968
期中減少額(目的使用) △1,445 △1,378
期中減少額(戻入) △406 △629
△414 1,414
その他の増減
10,179 11,554
期末残高
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額
であります。
当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「40.偶発負債」に記載の保証債務等の金額で
あります。
159/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰
計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確
保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 398,061 398,061 398,061 - - - - -
短期借入金 446,775 446,775 446,775 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 70,000 70,000 70,000 - - - - -
社債 690,602 693,000 55,000 125,000 20,000 100,000 35,000 358,000
長期借入金 1,075,877 1,080,863 155,532 114,698 106,578 137,557 114,916 451,582
リース負債 104,806 116,458 30,264 22,517 13,475 10,584 8,853 30,765
未払金 212,111 212,111 212,111 - - - - -
未払費用 78,052 78,052 78,052 - - - - -
その他 51,829 51,829 40,879 268 22 2 2 10,656
デリバティブ負債
為替予約取引 25 25 25 - - - - -
通貨スワップ取引 1,181 1,181 1,181 - - - - -
金利スワップ取引 69 69 18 11 11 11 11 7
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 382,272 382,272 382,272 - - - - -
短期借入金 336,512 336,512 336,512 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 67,000 67,000 67,000 - - - - -
社債 706,207 708,000 125,000 20,000 100,000 35,000 45,000 383,000
長期借入金 1,239,785 1,245,217 125,109 118,407 151,731 154,350 97,141 598,479
リース負債 132,918 141,432 27,558 22,448 17,769 13,365 14,929 45,363
未払金 117,000 117,000 117,000 - - - - -
未払費用 83,059 83,059 83,059 - - - - -
その他 57,466 57,470 46,667 495 441 2 24 9,841
デリバティブ負債
為替予約取引 118 118 118 - - - - -
通貨スワップ取引 2 2 1 1 - - - -
金利スワップ取引 78 78 11 11 11 41 4 -
なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務
が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「40.偶発負債」に記載の保証債務等の金額であります。
160/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメント・ライン総額 135,878 136,432
- -
借入実行残高
135,878 136,432
未実行残高
上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発
行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っておりま
す。
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップ
を利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、
必要に応じて外貨建借入金を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レート
が、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、
以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の
通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
米ドル(1%円高) △39 △143
ユーロ(1%円高) △6 △25
(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する
借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワッ
プ取引等)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場
合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提
としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
税引前利益 △3,426 △3,332
161/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 75,050 - 117,431 192,481
売却目的で保有する
20 - 11 31
株式及び出資金
- 169 - 169
デリバティブ資産
75,070 169 117,442 192,681
合計
負債
- 1,275 - 1,275
デリバティブ負債
- 1,275 - 1,275
合計
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 86,261 - 133,110 219,371
売却目的で保有する
4,465 - 212 4,677
株式及び出資金
- 347 - 347
デリバティブ資産
90,726 347 133,322 224,395
合計
負債
- 198 - 198
デリバティブ負債
- 198 - 198
合計
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
162/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 84,173 117,442
その他の包括利益(注) △1,712 13,531
購入・株式交換受入 37,860 2,651
売却・償還 △289 △118
△2,590 △184
その他の増減
117,442 133,322
期末残高
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
50,000 - - 49,960 49,960
債券
50,000 - - 49,960 49,960
合計
負債
長期借入金 1,075,877 - 1,094,455 - 1,094,455
690,602 - 695,108 - 695,108
社債
1,766,479 - 1,789,563 - 1,789,563
合計
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
長期借入金 1,239,785 - 1,250,445 - 1,250,445
706,207 - 710,660 - 710,660
社債
1,945,992 - 1,961,105 - 1,961,105
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価
額と合理的に近似しております。
163/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
債券
レベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定してお
ります。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しておりま
す。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産
を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱
えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
① 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債
権については、それぞれ9,202百万円及び7,811百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡により入金し
た金額21,586百万円及び18,961百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。なお、これら
の公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部
分及び営業債権の入金と借入金返済の期間差により発生しております。これらの営業債権は、手形の振出人又は
債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グ
ループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものでありま
す。
② 全体が認識の中止となる金融資産の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、そ
れぞれ224百万円及び228百万円であります。
(10) デリバティブ取引とヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
契約額等 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 12,983 12,983 - - - - -
通貨スワップ 17,899 17,899 - - - - -
金利リスク
金利スワップ取引 3,639 2,298 298 298 298 298 149
その他 - - - - - - -
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 74,718 - - - - - 74,718
164/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
契約額等 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 11,823 11,823 - - - - -
通貨スワップ - - - - - - -
金利リスク
金利スワップ取引 12,842 - - - 12,842 - -
その他 481 481 - - - - -
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 81,125 - - - - - 81,125
為替予約取引等の主な予約レート及び金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 103.93円-111.68円 102.98円-110.93円
ユーロ 118.23円-122.43円 116.72円-129.15円
通貨スワップ
英ポンド 143.19円 -
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 0.23%-0.70% 1.32%
ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結会計年度のヘッ
帳簿価額
連結財政状態 ジ非有効部分を計算
契約額等
するために用いた
計算書の科目
資産 負債
公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産
為替予約取引 12,983 96 23 54
その他の金融負債
通貨スワップ 17,899 - 1,181 その他の金融負債 △1,181
金利リスク
金利スワップ取引 3,639 - 69 その他の金融負債 △138
その他 - - - - 8
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 74,718 - 74,718 社債及び借入金 937
165/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結会計年度のヘッ
帳簿価額
連結財政状態 ジ非有効部分を計算
契約額等
するために用いた
計算書の科目
資産 負債
公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産
為替予約取引 11,823 91 100 △82
その他の金融負債
通貨スワップ - - - - 121
金利リスク
金利スワップ取引 12,842 - 30 その他の金融負債 39
その他 481 232 - その他の金融資産 232
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 81,125 - 81,125 社債及び借入金 △6,407
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結会計年度のヘッ 連結会計年度のヘッ
キャッシュ・ キャッシュ・
ジ非有効部分を計算 ジ非有効部分を計算
フロー・ 外貨換算 フロー・ 外貨換算
するために用いた するために用いた
ヘッジ 剰余金 ヘッジ 剰余金
剰余金 剰余金
公正価値の変動額 公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入 △54 69 - 82 50 -
外貨建債務及び利息 1,181 37 - △121 - -
金利リスク
借入金利息 138 45 - △39 18 -
その他 △8 19 - △232 100 -
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動 △937 - 474 6,407 - △2,767
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括 ヘッジ非有効
キャッシュ・フ 組替調整によ
利益に認識し 純損益に認識 部分の損益が
ロー・ヘッジ剰余 る損益が含ま
たヘッジ手段 したヘッジ非 含まれる連結
金から純損益への れる連結損益
の公正価値の 有効部分 損益計算書の
組替調整額 計算書の科目
変動額 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 32 - - 23 金融費用
通貨スワップ 37 - - - -
金利リスク
金利スワップ取引 △39 - - 38 金融費用
その他 6 - - - -
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 937 - - - -
166/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括 ヘッジ非有効
キャッシュ・フ 組替調整によ
利益に認識し 純損益に認識 部分の損益が
ロー・ヘッジ剰余 る損益が含ま
たヘッジ手段 したヘッジ非 含まれる連結
金から純損益への れる連結損益
の公正価値の 有効部分 損益計算書の
組替調整額 計算書の科目
変動額 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 83 - - △5 金融収益
通貨スワップ △37 - - △29 金融収益
金利リスク
金利スワップ取引 △25 - - 1 金融費用
その他 159 - - △243 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 △6,407 - - - -
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
為替予約取引 5,370 - 37 4,377 - △18
通貨スワップ取引 339 269 34 366 295 22
- - - 1,274 991 △48
金利スワップ取引
5,709 269 71 6,017 1,286 △44
合計
37.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非支配持分のある子会社は、以下のとおりであります。
非支配持分の所有割合
子会社名 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本酸素ホールディングス㈱
日本 他
49.4% 49.4%
(旧 大陽日酸㈱) (注)
(注)商号変更に関する詳細については、注記「1.報告企業」に記載しております。
前連結会計年度において当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社化し、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末においては同社にかかる重要な非支配持分は存在しないため、同社については前連結会計年度の非支配持
分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当以外の項目については記載しておりません。なお、完全子会
社化についての詳細は、注記「24.資本」に記載のとおりであります。
167/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当該子会社の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
田辺三菱製薬㈱ 大陽日酸㈱ 日本酸素ホールディングス㈱
非支配持分に配分された当期利益
△1,371 26,681 28,073
(△損失)
非支配持分に支払った配当 13,879 6,391 6,514
当該子会社の非支配持分の累積額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
大陽日酸㈱ 日本酸素ホールディングス㈱
非支配持分の累積額 222,418 271,962
日本酸素ホールディングス㈱(旧 大陽日酸㈱)の要約財務情報は、以下のとおりであります。なお、要約財務情報
は連結会社間の消去前の金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものであります。
要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産 367,302 368,901
1,464,947 1,544,556
非流動資産
1,832,249 1,913,457
資産合計
流動負債
331,903 326,019
996,880 983,369
非流動負債
負債合計 1,328,783 1,309,388
資本合計 503,466 604,069
1,832,249 1,913,457
負債及び資本合計
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上収益 850,239 818,238
当期利益 51,396 55,172
当期包括利益 9,608 116,227
168/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業活動による
150,084 149,232
キャッシュ・フロー
投資活動による
△62,630 △59,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
△46,242 △103,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る
△1,096 4,543
為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
40,116 △9,070
(△は減少)
38.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりであります。物品及びサービスの販売のうち、主な取引は製品の販
売であり、物品及びサービスの購入のうち、主な取引は原材料の購入であります。関連当事者との取引は、主に独
立第三者間取引と同様の条件で行われております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ジョイント・ ジョイント・
関連会社 関連会社
ベンチャー ベンチャー
物品及びサービスの販売 62,576 29,449 62,242 26,765
物品及びサービスの購入 24,024 40,687 18,988 41,081
上記の取引から生じた主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ジョイント・ ジョイント・
関連会社 関連会社
ベンチャー ベンチャー
債権
受取手形及び売掛金 14,302 7,274 16,991 7,214
635 1,548 432 1,415
その他
14,937 8,822 17,423 8,629
合計
債務
支払手形及び買掛金 3,154 4,418 2,893 4,958
11 204 70 80
その他
3,165 4,622 2,963 5,038
合計
169/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
報酬及び賞与 1,788 1,700
116 107
株式に基づく報酬
1,904 1,807
合計
39.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得 169,921 182,294
40.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証
類似行為は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ジョイント・ベンチャー 6,741 3,896
関連会社 247 228
一般取引先 225 179
1,170 1,070
その他
8,383 5,373
合計
170/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円)
722,737 1,504,816 2,355,441 3,257,535
税引前四半期(当期)
20,408 △36,800 △12,769 32,908
利益(△損失) (百万円)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益(△損失)
5,170 △49,687 △47,830 △7,557
(百万円)
基本的1株当り
3.64 △34.99 △33.68 △5.32
四半期(当期)利益(△損失)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当り四半期利益
3.64 △38.63 1.31 28.35
(△損失) (円)
171/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 194 262
未収法人税等 18,768 7,804
関係会社短期貸付金 340,387 435,654
※1 6,289 ※1 22,742
その他
流動資産合計 365,638 466,461
固定資産
有形固定資産
建物 1,817 1,689
構築物 39 32
工具、器具及び備品 233 414
5 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,095 2,134
無形固定資産
ソフトウエア 499 438
2 2
その他
無形固定資産合計 501 440
投資その他の資産
投資有価証券 4,220 5,556
関係会社株式 1,302,455 1,303,561
関係会社出資金 162 162
関係会社長期貸付金 245,861 211,816
繰延税金資産 620 318
2,705 2,698
その他
投資その他の資産合計 1,556,023 1,524,111
固定資産合計 1,558,620 1,526,685
資産合計 1,924,258 1,993,146
172/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 257,088 160,101
関係会社短期借入金 308,156 397,183
1年内返済予定の長期借入金 49,026 26,344
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 45,000 109,854
※1 107,377 ※1 20,748
未払金
未払費用 850 972
未払法人税等 4 4
賞与引当金 262 252
役員賞与引当金 40 83
392 758
その他
流動負債合計 818,195 766,298
固定負債
社債 448,779 409,303
長期借入金 238,835 420,256
株式給付引当金 163 203
4,918 4,821
その他
固定負債合計 692,695 834,583
負債合計 1,510,890 1,600,881
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 12,500 12,500
252,455 252,414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 264,955 264,914
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 168,683 146,414
168,683 146,414
利益剰余金合計
自己株式 △ 73,612 △ 73,268
株主資本合計 410,027 388,061
評価・換算差額等
△ 344 588
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 344 588
新株予約権 3,686 3,616
純資産合計 413,368 392,265
負債純資産合計 1,924,258 1,993,146
173/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
※1 63,558 ※1 16,271
関係会社受取配当金
※1 8,087 ※1 8,463
運営費用収入
営業収益合計 71,645 24,734
※1 ,※2 10,566 ※1 ,※2 11,019
一般管理費
営業利益 61,079 13,715
営業外収益
※1 3,172 ※1 2,120
受取利息
受取配当金 274 186
※1 317 ※1 491
その他
営業外収益合計 3,762 2,797
営業外費用
※1 3,080 ※1 2,720
支払利息
社債利息 2,453 2,639
社債発行費 556 365
144 357
その他
営業外費用合計 6,233 6,081
経常利益 58,608 10,430
特別損失
※3 29,477
関係会社株式評価損 -
36 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,513 -
税引前当期純利益 29,095 10,430
法人税、住民税及び事業税
△ 1,043 △ 1,505
53 46
法人税等調整額
法人税等合計 △ 990 △ 1,459
当期純利益 30,086 11,890
174/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 252,481 264,981 195,525 195,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,927 △ 56,927
当期純利益 30,086 30,086
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 26 △ 26 △ 26,842 △ 26,842
当期末残高 50,000 12,500 252,455 264,955 168,683 168,683
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 73,776 436,731 497 497 3,747 440,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,927 △ 56,927
当期純利益 30,086 30,086
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
自己株式の処分 191 165 165
株主資本以外の項目の
△ 842 △ 842 △ 62 △ 904
当期変動額(純額)
当期変動額合計 164 △ 26,704 △ 842 △ 842 △ 62 △ 27,607
当期末残高 △ 73,612 410,027 △ 344 △ 344 3,686 413,368
175/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 252,455 264,955 168,683 168,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,159 △ 34,159
当期純利益 11,890 11,890
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 41 △ 41 △ 22,269 △ 22,269
当期末残高 50,000 12,500 252,414 264,914 146,414 146,414
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 73,612 410,027 △ 344 △ 344 3,686 413,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,159 △ 34,159
当期純利益 11,890 11,890
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 364 323 323
株主資本以外の項目の
933 933 △ 70 863
当期変動額(純額)
当期変動額合計 344 △ 21,966 933 933 △ 70 △ 21,103
当期末残高 △ 73,268 388,061 588 588 3,616 392,265
176/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、移動平
均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額の
うち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
執行役及び執行役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る賞与支給見込額及び当該支給見込額に対
応する社会保険料会社負担見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
執行役及び執行役員への株式交付規則に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務
の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度)
当社は、執行役及び執行役員を対象とする役員報酬BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。本制度の概要は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 27.株式に基づく報酬
2 当社及び三菱ケミカル㈱における役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度」に記載のとおりであります。
本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3,201百万円、
3,184千株、当事業年度3,011百万円、2,995千株であります。
177/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 5,817 22,320
短期金銭債務 10,600 19,294
2 偶発債務
関係会社の借入金等について、次のとおり保証及び保証類似行為を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債務保証
銀行借入に対する保証債務残高 113,977 157,274
完全子会社間の資金貸借取引に対する
29,945 -
保証債務残高
保証類似行為
キープウェル合意書に係る
- 19,149
対象債務残高 (注)
(注) 欧州におけるグループ会社間のキャッシュ・プーリングに係るものです。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業収益 71,645 24,734
一般管理費 3,050 2,982
営業取引以外の取引高 3,489 2,776
※2 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 2,587 2,500
業務委託費 2,437 2,394
給与及び副費 (注) 2,022 2,245
賃借料 1,567 1,585
役員報酬 (注) 566 671
施設利用収入 △ 1,430 △ 1,357
(注)給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。
(前事業年度) (当事業年度)
賞与引当金繰入額 262 252
役員賞与引当金繰入額 40 83
株式給付引当金繰入額 48 71
178/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
子会社である㈱生命科学インスティテュートの株式評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 163,978 350,614 186,636
合計 163,978 350,614 186,636
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 163,978 460,769 296,791
合計 163,978 460,769 296,791
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,138,478 1,139,583
合計 1,138,478 1,139,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
179/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
子会社株式 9,881 9,881
税務上繰越欠損金 1,811 1,820
賞与引当金 80 77
その他有価証券評価差額金 105 -
その他 570 698
繰延税金資産小計 12,447 12,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,310 △1,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,337 △10,262
評価性引当額小計 △11,647 △11,728
繰延税金資産合計 800 748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △256
その他 △180 △174
繰延税金負債合計 △180 △430
繰延税金資産(負債)の純額 620 318
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当金の益金不算入額 △66.5 % △46.9 %
評価性引当額の増減 32.1 % 1.8 %
その他 0.4 % 0.5 %
税効果適用後法人税等負担税率 △3.4 % △14.0 %
180/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期 当期 当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 1,817 9 4 134 1,689 1,177
有形固定資産
構築物 39 - - 8 32 67
工具、器具及び備品 233 277 0 97 414 1,060
建設仮勘定 5 - 5 - - -
合計 2,095 286 9 238 2,134 2,304
ソフトウエア 499 95 - 156 438 -
無形固定資産
その他 2 - - 0 2 -
合計 501 95 - 156 440 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 262 252 262 252
役員賞与引当金 40 83 40 83
株式給付引当金 163 71 31 203
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
181/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増(注2)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/index.html)
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増の取次は、口座管理機関である証券会
社等(特別口座に株式を保有する株主の場合は、特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社)
にて行うこととなっております。
182/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第15期
(1) 有価証券報告書 自 2019年4月1日 2020年6月24日
(事業年度)
及びその添付書類、 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 第15期 自 2019年4月1日 2020年6月24日
(事業年度)
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2020年6月25日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づくものです。
第15期
(4) 訂正有価証券報告書 自 2019年4月1日 2020年7月17日
(事業年度)
訂正有価証券報告書の確認書 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書、 第16期 自 2020年4月1日 2020年8月11日
第1四半期
四半期報告書の確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(株券、社債券等) 2020年8月31日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書 2020年10月23日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
(代表執行役の異動)の規定に基づくものです。
(8) 訂正発行登録書 2020年10月23日
関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書 2020年11月4日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
(特定子会社の異動)の規定に基づくものです。
(10) 臨時報告書 2020年11月4日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
の規定に基づくものです。
(11) 訂正発行登録書 2020年11月4日
関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書 2020年11月10日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
(特定子会社の異動)の規定に基づくものです。
(13) 訂正発行登録書 2020年11月10日
関東財務局長に提出
(14) 四半期報告書、 第16期 自 2020年7月1日 2020年11月11日
第2四半期
四半期報告書の確認書 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
(15) 発行登録追補書類(株券、社債券等) 2020年11月20日
関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書 2020年12月8日
関東財務局長に提出
183/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
(特定子会社の異動)の規定に基づくものです。
(17) 訂正発行登録書 2020年12月8日
関東財務局長に提出
(18) 四半期報告書、 第16期 自 2020年10月1日 2021年2月10日
第3四半期
四半期報告書の確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(19) 臨時報告書 2021年2月25日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
(代表執行役の異動)の規定に基づくものです。
(20) 訂正発行登録書 2021年2月25日
関東財務局長に提出
(21) 有価証券届出書(参照方式) 2021年4月28日
関東財務局長に提出
(22) 訂正有価証券届出書(参照方式) 2021年5月12日
関東財務局長に提出
(23) 発行登録追補書類(株券、社債券等) 2021年5月28日
関東財務局長に提出
184/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
185/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三菱ケミカルホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
186/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
年次の減損テストが要求されるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、
上、のれんを671,889百万円(資産合計の12.7%)計上 主として以下の監査手続を実施した。
している。また、 連結財務諸表注記14.及び16. に関連
- 評価方法
する開示を行っており、のれんの資金生成単位別内訳
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
は、産業ガス事業476,639百万円、医薬品事業58,211百
を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検
万円、MMA事業38,190百万円、その他98,849百万円であ
証した。
る。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを
- 将来キャッシュ・フローの見積り
含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値に
・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フ
より測定している。使用価値は、見積将来キャッ
ローが経営者によって承認された5年を限度とする将
シュ・フローの割引現在価値として算定しており、将
来の事業計画に基づいて策定されていることを確か
来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された
めるために、経営者によって承認された次年度の予
5年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間
算及び中期経営計画との整合性を検証した。
については、将来の不確実性を考慮して将来キャッ
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するた
シュ・フロー及び成長率を見積もっている。
めに、過年度における予算及び中期経営計画とそれ
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、5年を限
らの実績を比較した。さらに、新型コロナウイルス
度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フ
感染症の影響について経営者と議論し、新型コロナ
ローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率であ
ウイルス感染症の収束時期や事業への影響に関する
る。また、中期経営計画は、新型コロナウイルス感染
経営者の仮定を評価した。
症の影響を考慮しており、主として売上収益の予測及
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプッ
び市場の成長率に影響を受ける。
トである売上収益の予測及び市場の成長率について
のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定
は、その合理性を確かめるために経営者と議論する
に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積
とともに、市場予測及び利用可能な外部データとの
り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴
比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢
い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果
分析を実施した。
並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることか
- その後の期間の成長率と見積りの不確実性への対応
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映
に該当するものと判断した。
されていることを確かめるため、成長率について
は、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させ
た経営者による不確実性の評価について検討した。
・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資
金生成単位については、追加的なリスクを加味した
場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検
証した。
- 割引率
・割引率については、算定結果の合理性を評価するた
めに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情
報と利用可能な外部情報との整合性について検討し
た。
187/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ニューロダーム社買収により識別した耐用年数を確定できない無形資産(医薬品に係る仕掛研究開発費)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに
上、耐用年数を確定できない無形資産を79,474百万円 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(資産合計の1.5%)計上しており、 連結財務諸表注記
- 評価方法
14. に関連する開示を行っている。主なものは、連結子
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月に
を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検
ニューロダーム社買収により計上した仕掛研究開発費
証した。
であり、帳簿価額は45,280百万円(資産合計の0.9%)
である。
- 規制当局による販売承認の可能性
また、会社は、当連結会計年度の第2四半期連結会
・新型コロナウイルス感染症の影響を含む製品開発の
計期間において、ニューロダーム社が開発を進めてい
進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関
るパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に
して経営者及び担当部門責任者と議論し、研究開発
伴い開発計画を変更したことにより、将来の収益性が
の各段階における成功確率に関する過去実績及び利
低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて事業計画
用可能な外部データを考慮して、評価した。
を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った
- 上市後の売上収益の予測
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額するととも
・外部機関による市場調査を踏まえ経営者が見積り
に、当該技術に係る仕掛研究開発費に対する減損損失
キャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット
を84,534百万円計上している。
の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数
仕掛研究開発費は、研究開発の段階にあり、未だ規
量、他社の競合品の開発状況を加味したマーケット
制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な
シェアに関して、前年度の見積りからの変更を検討
状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する
するとともに、利用可能な外部データと比較を行っ
期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定でき
た。また、経営者と議論し、取締役会への報告資料
ない無形資産に分類している。そのため、会社は当該
を閲覧した。
資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施している。
- 割引率
会社は、減損テストを実施するに当たり、仕掛研究
・割引率については、算定結果の合理性を評価するた
開発費の回収可能価額を使用価値により測定してい
めに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
る。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現
専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情
在価値として算定しており、重要な仮定は、規制当局
報と利用可能な外部情報との整合性について検討し
による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及
た。
び割引率である。
- 見積りの不確実性への対応
医薬品業界における開発段階にあるパイプラインに
・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売
ついての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算
上収益の予測に関する考慮したリスク要因について
定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可
経営者及び部門責任者へのヒアリングにより特定
能性、上市後の売上収益の予測とその主要なインプッ
し、経営者による不確実性の評価について検討し
ト情報及び割引率についての経営者の評価や判断に
た。
よって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損
・減損損失を計上した後の年次減損テストにおいて、
失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人
重要な仮定について変更の必要性を検討するととも
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
に、追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が
と判断した。
帳簿価額を下回らないことを検証した。
188/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、税務上の繰越欠損金に対する繰延税
上、繰延税金資産を67,346百万円(資産合計の1.3%) 金資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監
計上しており、 連結財務諸表注記12. に関連する開示を 査手続を実施した。
行っている。
- 一時差異残高とスケジューリング
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測され
その金額の合理性を評価するため、税務の専門家を
る将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮
関与させて検討するとともに、その解消見込年度の
し、繰延税金資産を認識している。特に、会社は、過
スケジューリングについて検討した。
年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測
される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰
- 将来の課税所得の見積り
越欠損金の一部に対して繰延税金資産を47,393百万円
・経営者による将来の課税所得の見積りの適切性を評
(資産合計の0.9%)計上している。
価するため、その基礎となる将来の事業計画につい
将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感
て検討した。具体的には、将来の事業計画の検討に
染症の影響を考慮した将来の事業計画を基礎としてお
当たり、その合理性を評価するため、経営者によっ
り、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の予測と原
て承認された直近の予算との整合性を検証するとと
料価格の市況推移の見込みである。
もに、将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課
するために、過年度における予算及び中期経営計画
税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来
とそれらの実績を比較した。また、新型コロナウイ
の事業計画と重要な仮定についての経営者の評価や判
ルス感染症の影響について経営者と議論し、新型コ
断によって繰延税金資産の評価額は大きく影響を受け
ロナウイルス感染症の収束時期や事業への影響に関
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
する経営者の仮定を評価した。
検討事項に該当するものと判断した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収
益の予測及び原料価格の市況推移の見込みについて
は、その合理性を評価するため、経営者と議論する
とともに、市場予測及び利用可能な外部データとの
比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
- 見積りの不確実性への対応
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、不
確実性を考慮し経営者が織り込んだリスク要因につ
いて経営者及び部門責任者へのヒアリングにより特
定し、経営者による不確実性の評価について検討し
た。
189/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
190/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ケミカルホール
ディングスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三菱ケミカルホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
191/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三菱ケミカルホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三菱ケミカルホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
192/193
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
193/193