木村化工機株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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木村化工機株式会社(E01546)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第74期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 木村化工機株式会社
【英訳名】 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 粂 芳 明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 粂 芳 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 17,331 20,360 21,510 20,711 21,516
経常利益 (百万円) 975 1,729 2,272 1,769 1,966
親会社株主に帰属する
(百万円) 631 1,189 1,515 1,215 1,333
当期純利益
包括利益 (百万円) 838 1,417 1,370 928 1,733
純資産額 (百万円) 8,581 9,870 11,077 11,760 13,265
総資産額 (百万円) 20,606 24,876 27,167 26,079 29,726
１株当たり純資産額 (円) 434.89 499.15 560.19 594.72 669.14
１株当たり当期純利益 (円) 32.01 60.21 76.63 61.46 67.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 39.7 40.8 45.1 44.6
自己資本利益率 (％) 7.8 12.9 14.5 10.6 10.7
株価収益率 (倍) 10.47 8.15 4.89 7.11 11.28
営業活動による
(百万円) 1,179 3,411 2,232 △ 1,720 2,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 120 △ 376 △ 1,066 △ 177 △ 186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 748 △ 157 △ 78 △ 73 △ 260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,751 5,669 6,754 4,753 6,437
の期末残高
従業員数 (人) 355 364 373 374 385
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 17,331 19,857 20,533 20,333 21,267
経常利益 (百万円) 865 1,652 2,150 1,740 1,952
当期純利益 (百万円) 570 1,627 1,435 1,197 1,324
資本金 (百万円) 1,030 1,030 1,030 1,030 1,030
発行済株式総数 (千株) 20,600 20,600 20,600 20,600 20,600
純資産額 (百万円) 8,035 9,676 10,767 11,436 12,779
総資産額 (百万円) 20,235 24,471 26,631 25,613 29,233
１株当たり純資産額 (円) 407.23 489.34 544.50 578.34 644.61
7.00 8.00 12.00 12.00 15.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 28.92 82.35 72.60 60.55 66.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 39.5 40.4 44.6 43.7
自己資本利益率 (％) 7.3 18.4 14.0 10.8 10.9
株価収益率 (倍) 11.58 5.96 5.17 7.22 11.40
配当性向 (％) 24.2 9.7 16.5 19.8 22.4
従業員数 (人) 335 359 367 367 377
株主総利回り (％) 91.4 135.3 107.5 127.3 217.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 393 670 518 762 769
最低株価 (円) 281 297 322 362 391
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1924年11月 木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。
1939年４月 尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体
制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。
1956年８月 原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
1958年11月 法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円
1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円
1963年４月 化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。
1968年４月 大分県鶴崎に大分工場を新設。
1969年６月 木村化工機株式会社に商号変更。
1970年７月 尼崎工場の製罐工場を増設。
1970年10月 資本金を10億３千万円に増資。
1971年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1971年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1976年１月 静岡工場新設。
1978年９月 子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
1983年８月 尼崎工場内に本社事務所を新設。
子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
1987年10月
1990年５月 尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。
2008年５月 本社事務棟を増設。
2009年５月 尼崎工場製缶・工作棟建替。
フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。
2009年７月
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2018年５月 尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2021年３月31日現在)により構成）においては、エン
ジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたって
おります。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
（エンジニアリング事業）
当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹
脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。
（化工機事業）
当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調
整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。
（エネルギー・環境事業）
当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設
備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
〔関係会社〕 フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
当社より製品の供給を受け、当社及び他
神奈川県 エネルギー・ 社に製品の販売・工事の施工を行ってお
フォレコ㈱ 30 100.0
ります。
横浜市港北区 環境事業
役員の兼任等……有
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンジニアリング事業 105
化工機事業 139
エネルギー・環境事業 83
全社(共通) 58
合計 385
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
377 45.3 16.8 7,018,549
セグメントの名称 従業員数(人)
エンジニアリング事業 105
化工機事業 139
エネルギー・環境事業 75
全社(共通) 58
合計 377
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 239人)されており、ＪＡＭに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧
客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。
そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針と
し、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売から
メンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最
大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染
症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳
しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その
先へ 夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年
度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。
この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続しま
す。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリン
グ会社としての技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプ
ラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注拡大及び利益拡大を図るとともに、地球温暖化対策と
して有効なＣО 排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開して
2
まいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホー
ムページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。
化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を
継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注
力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供又
は工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取組み、技術力及び動員力の維
持・向上に努めてまいります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業
務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び原子炉周りの
除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処
理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応
業務の受注に注力いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1) 市場環境リスク
当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を
含 むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備
投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 主要事業に関するリスク
①エンジニアリング事業及び化工機事業
エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラント・エンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、
調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ
施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術
的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
②エネルギー・環境事業(原子力分野)
当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要
因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。
(3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するもの
当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制
を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性
は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。
(4) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの
当社グループは、法令の遵守及び契約の履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任
等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 有価証券投資に関するリスク
当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪
化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害に関するリスク
当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災
設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導
入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの
経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルスを含めた新型感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスを含めた感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対
策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、出張の自粛、通勤時間帯
の変更、手洗い・マスク着用、職場では対人距離、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対
策の協力)、対面の会議等を中止し、事業継続に対する影響の最小化を図っております。ただし、当社グループの従業
員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に
影響を与える可能性があります。
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(8) 人材確保に関するリスク
当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を
最重要課題と認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小
又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 与信に関するリスク
当社グループは、顧客の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定
先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を
判断しておりますが、顧客が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、取引先（顧客及び仕入先）、株主、従業
員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理して
おります。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行する
ためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・
啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者によ
る情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・
故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与
えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（業 績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために社会経済活動が
大きく制限され、景気は同感染症の影響を強く受けました。社会経済活動の段階的再開後は、政府による各種政策
の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、年度の後半には国内外において同感染症が再拡
大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきまして、企業は同感染症の影響による企業収益の減少及
び景気の先行き不透明感の高まり等から不要不急の設備投資を延期又は中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業
績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。
このような状況のもと、受注高は 23,743百万円 と前連結会計年度に比べ 1,042百万円の減少 （ △4.2％ ）となり
ましたが、売上高は 21,516百万円 と前連結会計年度に比べ 805百万円の増加 （ ＋3.9％ ）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,900百万円 と前連結会計年度に比べ 149百万円の増加 （ ＋8.5％ ）、経常利
益は 1,966百万円 と前連結会計年度に比べ 196百万円の増加 （ ＋11.1％ ）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は 1,333百万円 と前連結会計年度に比べ 117百万円の増加 （ ＋9.7％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地
工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（Ｅ ＭＰＣ※）方式での受注拡大及び地
球温暖化対策として有効なＣＯ 排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべ
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く、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 10,248百万円 と前連結会計年度に比べ 489百万円の増加 （ ＋5.0％ ）、売上高は 8,343百
万円 と前連結会計年度に比べ 979百万円の増加 （ ＋13.3％ ）、セグメント利益（営業利益）は 422百万円 と前連
結会計年度に比べ 288百万円の増加 （ ＋214.7％ ）となりました。
※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering) 、調達
(Procurement) 、建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済
み）であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、高機能・高付加価値製品増産
のための投資等、収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、新型コロナウイルス感染症
の影響により企業収益が減少した顧客の多くは設備投資計画の先送り又は見直し等、慎重な姿勢を維持したた
め、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 8,335百万円 と前連結会計年度に比べ 54百万円の減少 （ △0.6％ ）、売上高は 7,663百万
円 と前連結会計年度に比べ 809百万円の減少 （ △9.6％ ）、セグメント利益（営業利益）は 779百万円 と前連結会
計年度に比べ 157百万円の減少 （ △16.8％ ）となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきまして
は、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向
けた各種装置・除染対応業務、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニ
ウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 5,158百万円 と前連結会計年度に比べ 1,478百万円の減少 （ △22.3％ ）となりましたが、
売上高は 5,509百万円 と前連結会計年度に比べ 635百万円の増加 （ ＋13.0％ ）、セグメント利益（営業利益）は
698百万円 と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加 （ ＋2.7％ ）となりました。
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（財政状態）
(資 産)
流動資産は 21,385百万円 と前連結会計年度末に比べ 3,366百万円 の増加（ ＋18.7％ ）となりました。これは主
として、現金及び預金が 1,684百万円増加したことによります。
固定資産は 8,340百万円 と前連結会計年度末に比べ 279百万円 の微増（ ＋3.5％ ）となりました。
この結果、総資産は 29,726百万円 と前連結会計年度末に比べ 3,646百万円 の増加（ ＋14.0％ ）となりました。
(負 債)
流動負債は 13,030百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,084百万円の増加 （ ＋19.0％ ）となりました。これは主
として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,397百万円増加したことによります。
固定負債は 3,430百万円 と前連結会計年度末に比べ 56百万円の微増 （ ＋1.7％ ）となりました。
この結果、負債合計は 16,460百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,141百万円の増加 （ ＋15.0％ ）となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は 13,265百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,505百万円の増加 （ ＋12.8％ ）となりました。これは
主として、利益剰余金が 1,087百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 44.6％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,120百万円 増加、
投資活動により 186百万円 減少、財務活動により 260百万円 減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,684百万円増加 し、当連結会計年度末には 6,437百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,120百万円 増加し、前連結会計年度の 1,720百万円 の流出か
ら 3,840百万円 変動し、流入に転じました。主な要因は、仕入債務の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 186百万円 減少し、前連結会計年度に比べ 9百万円 流出が増加
しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は 260百万円 減少し、前連結会計年度に比べ 186百万円 流出が増
加しました。主な要因は、長期借入による収入の減少であります。
③ 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や各国の各種政策により、景気は緩
やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きる等、先
行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
防止策が講じられ、社会活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、設備投資を再開する動きも見込まれ
ております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 23,700百万円、営業利益 1,920百万円、経常利益
1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,380百万円を予定しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
エンジニアリング事業 8,104 7.4
化工機事業 7,706 △8.3
エネルギー・環境事業 5,493 12.4
合計 21,304 2.2
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
エンジニアリング事業 10,248 5.0 12,853 17.4
化工機事業 8,335 △0.6 2,967 29.3
エネルギー・環境事業 5,158 △22.3 8,923 △3.8
合計 23,743 △4.2 24,744 9.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
エンジニアリング事業 8,343 13.3
化工機事業 7,663 △9.6
エネルギー・環境事業 5,509 13.0
合計 21,516 3.9
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪本薬品工業㈱ 218 1.1 2,332 10.8
ニプロ㈱ 2,129 10.3 1,974 9.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者
により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実
際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識してい
る事項は以下のとおりであります。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積
総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場
合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェク
ト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」
の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」
をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、
必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために
発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から
の借入を実施する予定です。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や喫緊の課題
であるＣО 削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、
2
将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが
必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。
その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的に
は、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施し
ています。
分野としては、ユーザーのSDGsの達成に貢献するべく、ＣО 削減に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用
2
技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、異種材料の施工技術に関する技術開発を行っていま
す。
研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 167 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジニアリング事業
① 省エネルギー設備
長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投
資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込ん
だ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや
蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。特に最近では、他社と共同
開発した産業用汎用ヒートポンプと、当社が開発した全く新しい蒸留システムの融合により、100℃未満の領域で
の蒸留設備の消費エネルギーを画期的に改善した設備を開発して市場展開を図っております。また、100℃以上の
領域の蒸留設備に対しても、蒸気圧縮機を組み込んだ省エネ化の提案を進めております。
② 水熱反応利用技術の普及と用途開発
広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速
加水分解分野で納入実績があります。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品
へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。
③ 膜分離・濃縮装置
分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生
み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、
ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒート
ポンプ式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねてお
り、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。
④ 高効率アンモニア回収装置
排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低
濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出される、又は分解処理されており、窒素資源として有効活
用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社は産学官連携の
NEDO「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に参画し、上述の膜分離技術や高効率ヒートポンプ式アン
モニア回収装置で窒素資源の回収技術の確立に取り組んでおります。
⑤ その他
化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹
脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改
善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）や耐熱塩ビと金属材との接着施
工技術の改善にも取り組んでおります。
上記に係る研究開発費は、 48 百万円であります。
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(2) エネルギー・環境事業
① モバイルフィルタシステム
経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を受けて新しいフィルタシステムを開発しております。スク
ラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を活用した画期的なシステムであり放射性物質を高効率で除去で
きます。コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型であり、事故時にはどこにで
も移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。
② 小水力発電設備
小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断して
おります。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進し
ております。
上記に係る研究開発費は、 118 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「生産設備の充実」を基本に考えております。
当連結会計年度は、 232 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 主な内容
エンジニアリング事業 0
化工機事業 18 工具器具備品の導入 他
エネルギー・環境事業 6 工具器具備品の導入 他
全社(共通) 208 現有設備更新、工具器具備品の導入 等
(注) 金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物 機械装 工具、 リース
員数
土地 建設
(所在地) 名称 内容
及び 置及び 器具及 資産 合計
(人)
(面積㎡) 仮勘定
構築物 運搬具 び備品 (有形)
全社(共通)、 その他
本社・尼崎工場
設備、
2,555
エンジニアリン
(兵庫県尼崎市 1,108 170 43 79 - 3,957 130
生産
(20,708)
グ事業、エネル
他)
ギー・環境事業 設備
東海事業所
生産
135
(静岡県駿東郡 化工機事業 52 2 3 - - 194 17
(2,553)
設備
長泉町他)
東中国事業所
生産
235
(岡山県 化工機事業 44 0 2 - - 282 18
(598)
設備
岡山市他)
四国事業所
生産
362
(愛媛県伊予郡 化工機事業 66 1 5 - - 436 37
(8,720)
設備
松前町他)
全社(共通)、
九州事業所 生産
エンジニアリン 244
135 78 10 - - 469 43
グ事業、 (11,836)
(大分県大分市) 設備
化工機事業
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの 設備の
建物 機械装 工具、 リース
員数
土地 建設
(所在地) 名称 内容
及び 置及び 器具及 資産 合計
(人)
(面積㎡) 仮勘定
構築物 運搬具 び備品 (有形)
フォレコ㈱
エネルギー・ 生産
(神奈川県 2 1 2 - - - 6 8
環境事業 設備
横浜市港北区)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、投資の採算を考慮し計画しておりますが、現況では
設備の合理化・更新がほとんどであります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は 927百万円であり、その所要資金については
借入金及び自己資金又はファイナンス・リースにより賄う予定であります。
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
(新 設)
(提出会社)
投資予定金額
着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完成後の増加
(百万円)
(所在地) 名称 内容 方法 能力、必要性等
総額 既支払額 着手 完了
全社（共通）、
設備の更新のため
本社・尼崎工場
エンジニアリン 研究棟 2021年 2022年
403 - 自己資金 能力の増加は軽微
グ事業、エネル 建替 ５月 ６月
(兵庫県尼崎市)
となる見込み
ギー・環境事業
(除 却)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 20,600,000 20,600,000
(市場第一部) 100株であります。
計 20,600,000 20,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1970年10月１日 7,010 20,600 350 1,030 13 103
(注) 有償
株主割当(1：0.5) 6,795千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
一般募集 215千株
発行価格 115円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 36 110 43 21 8,518 8,748 －
(人)
所有株式数
― 41,320 5,735 42,359 10,283 159 105,991 205,847 15,300
(単元)
所有株式数
― 20.07 2.78 20.57 4.99 0.07 51.49 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 166,578株は、「個人その他」1,665単元、「単元未満株式の状況」に 78株含まれております。な
お、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 130単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 6,087単元含まれております。な
お、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において「自己株式」として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
木村化工機関連グループ持株会 尼崎市杭瀬寺島２－１－２ 1,033 5.05
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松﨑町２－２－２ 969 4.74
キムラ従業員持株会 尼崎市杭瀬寺島２－１－２ 864 4.22
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 852 4.17
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 656 3.21
式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 613 2.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 600 2.93
光通信株式会社 東京都豊島区池袋１－４－１０ 465 2.27
小 林 薫 大阪府豊中市 450 2.20
木 村 孝 吉 兵庫県芦屋市 416 2.03
計 － 6,921 33.87
(注) １．2021年３月31日現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として
把握することができません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 608千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信
託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。な
お、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,500
普通株式 20,418,200
完全議決権株式(その他) 204,182 ―
普通株式 15,300
単元未満株式 ― １単元( 100株)未満の株式
20,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 204,182 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権
130個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 608,725
株(議決権 6,087個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬寺島
(自己保有株式)
166,500 ― 166,500 0.80
木村化工機株式会社
２―１―２
計 ― 166,500 ― 166,500 0.80
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608,725株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(a) 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、同様です。)を対象に、取締役の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
より高めることを目的に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、経営目標
とする財務諸表に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする役員向け株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(かかる信託を、以下「本信託」という。)。
その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の
金額とします。)を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によりま
す。)。
④ 信託期間を通じて役員向け株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 役員向け株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 役員向け株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累
積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。
なお、あらかじめ役員向け株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株
式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締
役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につい
ては、あらかじめ役員向け株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない
特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管
理委託(再信託)します。
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(c) 本信託の概要
当社にて導入する「役員向け株式報酬制度」
(1) 名称
役員向け株式交付信託
(2) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(3) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(4) 受益者
取締役のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人
株式会社 青山綜合会計事務所
(6) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7) 信託契約日
2016年12月16日
(8) 金銭を信託する日
2016年12月16日
(9) 信託終了日
2021年８月末日(予定)
(d) 役員向け株式交付信託に係る株式の総数
700,000株
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 166,578 ― 166,578 ―
(注) １．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608,725株は
含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業
展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。今後
も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長及び企業価値
の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当社は、剰余金の配当を年１回期末配当として行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は取締役
会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2021年５月13日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、
普通配当８円に特別配当としての７円を加えた１株につき 15円 とし、支払開始日を2021年６月９日とさせていただく
旨、決議いたしました。
内部留保につきましては、経営基盤の強化と新規事業展開のための資金需要に備えることとしております。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年５月13日
306 15.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608,725株に対する配当金９百万円が含ま
れております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値及び株主共同利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めておりま
す。
当社は、2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しております。
1) 取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のため原則として毎月１回開催してお
ります。
2) 監査等委員会は、独立の機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を行
います。このため、監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に基づく監査方針及び監査計画に従っ
て活動をしております。
3) 併せて、当社は社外取締役による監査・監督機能の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
1) 取締役及び取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む10名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に
行うことを目指しております。各取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に加え、必要に応じて開
催する臨時取締役会に出席し、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、
リスク管理の状況を検証し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。
なお、経営環境の変化に機動的に対応可能な経営体制を構築するために取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期は１年としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能
の一層の強化を図るため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員に選任し、同取引所に届
け出ております。
前事業年度、取締役会は12回開催いたしました。
2) 監査等委員会及び監査等委員
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名によって構成し
ております。監査等委員は原則として毎月１回開催される監査等委員会に加え、必要に応じて開催する臨時
監査等委員会に出席するとともに取締役会にも出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンス
の運営状況等を監査・監督します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と情報・意見交換を行い、
また、業務監査室と緊密な連携をとっております。
なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を
確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
3) 経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤の監査等委員である取締役によって構
成されております 。原則として毎月２回開催され、取締役会決議事項以外の事項及び取締役会決議事項の事
前審査を通じて、経営の迅速な意思決定を図っております。
前事業年度、経営会議は21回開催いたしました。
4) 執行役員制度
執行役員制度は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として導入し
ております。執行役員は上席執行役員及び執行役員により構成され、取締役会が指定した業務を担当取締役
の統括・監督のもとに執行します。提出日現在、執行役員は９名を選任しており、その選任・解任は、取締
役会が決定し、任期は最長１年としております。
なお、取締役は、執行役員を兼務いたしません。
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5) 業務監査室
業務監査室は、社内の全部署、全業務について内部監査を行うとともに、監査等委員会と連携をはかって
おります。
6) 独立委員会
独立委員会は、当社が定める「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を適正に運用し、取締役会
によって恣意的な判断がなされることを防止するための諮問機関として設置いたしました。独立委員会の委
員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している
当社社外役員及び社外有識者（弁護士、学識経験者）によって構成しております。
なお、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」につきましては、2020年６月26日開催の第73期定
時株主総会において、更新案を承認可決いただいております。
7) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名か
ら成る組織です。社内コンプライアンス体制をさらに有効、強固なものとし、法令等順守の企業風土を確固
たるものとすることを目的としております。
8) 輸出管理委員会
輸出管理委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組
織です。当社製品及び技術の輸出に関し、法令順守の徹底を図ることを目的としております。
9) 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員
若干名から成る組織です。当社及び取引先の機密情報のセキュリティに万全を期すことを目的としておりま
す。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能の強化を図るため、取締役同士が相互に
監督するほか、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する
基準を満たす社外役員を独立役員として選任しております。
社外取締役は独立した立場でそれぞれの経験及び見識に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の業務執行を監督し、専門的立場から意見を表明しております。
また、当社は、監査等委員である取締役の機能を有効に活用し、各種施策を実施しております。監査等委員
である取締役は、法令及び財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的
立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さら
に、監査等委員である取締役は、取締役の法令又は定款違反等について監査・監督する他、必要に応じて、社
内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めております。
以上により、当社のガバナンスに関する体制は、十分に機能する体制となっております。
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ハ．コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及び
その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決議内容及び当該体制の運用状況
の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、企業理念、行動指針、法令、定款、社内ルールの順守について自ら範を示しつつ使用人の指
導を行う。併せて、取締役会及び経営会議等において、法令、定款等に対する違反がないことを確認す
る。
(2) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を順守して財務報告の適正性を確保するとともに、適切な体制
の運用・整備・改善を行う。
(3) 「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」及び「反社会的勢力による被害防止規程」を順守
し、反社会的勢力との関係を遮断する。
(4) コンプライアンス体制をさらに有効・強固なものとするために、コンプライアンス委員会の活動を継続
する。
(5) 社内及び社外の内部通報窓口を設けてコンプライアンス体制の有効性を高める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 法令・社内規程に基づき、文書等の保存及び管理を行う。
(2) 個人情報の管理について、「個人情報の保護方針」に準拠し、関連規程を整備する。
(3) 情報管理の状況について、情報セキュリティ委員会にて検証し、必要に応じて改善提案を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 重要な経営課題については、取締役会規則等の社内規程に基づき、取締役会、経営会議に上程して、そ
の合理性及びリスクの予測・対応策を審議する。
(2) リスク抑制のため、決裁者は決裁権限規程に従って関係部署と合議をしたうえで決裁判断をする。
(3) 日常業務で発生し得るリスクの回避・最小化のため、業務遂行関係規程の充実を図る。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会及び経営会議を定期的に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務に関
する報告と審議を行う。
(2) 社長以下取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する営業会議その他の社内会議において、
業務の効率性、合理性、リスク対応を検証する。
(3) 可能な限り権限委譲を行い、決裁のスピ一ドアップ・効率化を図る。
５．次の各項に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体
制
5-1)子会社の取締役、使用人（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報
告に関する事項
子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、同じ。）に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関し当社
の担当取締役に定期的に報告させる。
5-2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の事業運営に係るリスクに関し、当社の取締役会において、当社の担当取締役から報告する。
5-3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 事業年度ごとに、子会社の経営目標及び予算配分等につき、当社の担当取締役と当該子会社の取締
役が協議し決定する。
(2) 当社の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を子
会社において構築させる。
5-4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の取締役又は使用人が子会社の取締役又は監査役を兼務して監督し、当社の取締役会、経営会
議にて毎月の業務状況を報告・審議する。
(2) 当社の内部統制の体制はほぼ同様の内容で子会社にも適用し、子会社の取締役等のための内部通報
窓口を設置する。
(3) 会計監査人、監査等委員会及び業務監査室は、子会社の会計処理状況、法令・社内規則の順守状況
等を監査する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務は使用人の中から定められた者が補助する。
７．前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
第６項の使用人の異動、評価等は監査等委員の意見を尊重したものとし、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際、もっぱら監査等委員
会の指揮命令に従う。
８．監査等委員会の第６項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の事務局を定める旨を規定し、実効性を確保している。
９．当社の監査等委員会への報告に関する体制
9-1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1) 経営課題、主要な申請事項、日常の業務執行状況について、監査等委員である取締役が出席する取
締役会、経営会議にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を行う。
(2) 主要な申請事項その他社内の重要な事項について、監査等委員会は、随時、関係書類を閲覧し、報
告を受けることができる。
(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発
生した場合、職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監
査等委員会に報告を行う。
9-2)子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するため
の体制
(1) 子会社の取締役、監査役、使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項につき報告を求めら
れたときは、速やかに対応する。
(2) 子会社の取締役、監査役、使用人は、法令等の違反行為を発見したときは、当社の担当取締役及び
監査等委員会に報告する。
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10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
(1) 監査等委員会に報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、そのこと
を理由として不利に取扱わないこととし、その旨を当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）、使用人に周知する。
(2) 内部通報窓口に通報したことを理由とした不利益な取扱を禁止する旨を規程に明記する。
11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費
用を負担し又は債務を処理する。また、毎年、一定額の予算を設ける。
12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答
等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じるこ
ととする。
(2) 監査等委員会は、監査の品質・効率を高めるため、適宜、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携
を図ることができるほか、弁護士その他社外の専門家に随時、相談できるものとする。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社では、重要な経営課題については、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「決裁権限規程」に則
し、洩れなく取締役会、経営会議に上程して、その合理性及びリスクの予測と対応策を審議することとしてお
ります。営業案件、開発案件等については、リスク抑制のため、決裁者は決裁権限規程に従って可能な限り、
関係部署と合議をしたうえで決裁判断をし、決裁案件が「経営リスク項目」に関係する場合は、より厳しい基
準の「決裁権限規程」を適用しております。また、日常業務で発生し得るリスクを回避又は最小限度に抑える
対策の１つとして「業務遂行関係規程」の更なる充実を図っております。
ハ．社外取締役との責任限定契約の概要
当社と社外取締役とは、社外取締役が任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
1) 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法425条第1項の最
低責任限度額を限度としてその責任を負う。
2) 上記の責任限度が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ
重大な過失がないときに限る。
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ニ． 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償がなされたことにより、
非保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を支払限度額1,000百万円の範囲内において填補することとしておりま
す。保険料は全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約は2021年７月に更新される予定であります。
ホ． その他
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
2) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役選任の決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
3) 自己の株式の取得及び剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己の株式の取得及び剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段
の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定め
ております。これは、配当政策をはじめ機動的な財務政策を実現することを目的とするものであります。
4) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容（概要）
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えております。
しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させて
いくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(１)95年以上に及ぶ豊富な知見と実績、及び高度な
品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(２)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名
企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(３)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充
していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考
えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行
されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホル
ダーの利益が損なわれる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大
規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規
模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の
双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆
様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画した
ときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有
をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（概要）
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の
品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内及び海外市場において、安定的
な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいりま
す。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
1) 当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行
動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。
2) 当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。
この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動及び体制強化の推進、(b) 成長分
野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・ク
レームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値
の向上に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努め
ております。その一環として2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と
監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独
立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制
の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（概要）
当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、
「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」という。）として継続することを決議し、2020年６月
26日開催の第73期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。
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本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するととも
に、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大
規 模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模
買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取
締役会が判断したものを選択することといたします。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付
者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに
新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものといたします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関
として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者からなる独立委員会を設
置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る
重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。
本対応方針の有効期間は、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主
総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に
資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具
体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものでありま
す。
また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上
させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針
に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措
置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措
置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続に
ついては株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される
工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年３月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2003年６月 当社常務取締役
代表取締役
小 林 康 眞 1946年６月20日 生 2006年６月 当社専務取締役 (注)3 184
取締役会長兼取締役社長
2007年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役 取締役会長兼取
締役社長(現職)
1975年４月 当社入社
常務取締役
2016年６月 当社取締役
製造部門長、
2019年６月 当社常務取締役(現職)
福 森 文 男 1952年12月20日 生 (注)3 17
調達部担当、
品質保証部担当
1975年４月 当社入社
2016年６月 当社取締役
常務取締役
2021年６月 当社常務取締役(現職)
化工機事業部長、 佐 伯 博 1957年１月２日 生 (注)3 20
エンジニアリング事業部管掌
1980年10月 当社入社
取締役
2013年６月 当社取締役(現職)
エネルギー・環境
事業部長、 天 野 次 郎 1957年８月７日 生 (注)3 25
東京支店担当、
開発部担当
1983年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社）入社
取締役
2012年４月 同社大阪本店証券代行営業部長
業務監査室長、
井 城 逸 雄 1959年７月22日 生 2015年６月 三井住友トラスト不動産株式会社 (注)3 10
内部統制担当、
近畿圏法人営業本部長
法務室担当
2016年10月 当社入社執行役員業務監査室長
2018年６月 当社取締役(現職)
1986年４月 当社入社
2018年６月 当社執行役員エンジニアリング事
取締役
業部営業部長
エンジニアリング 重 洋 一 1961年８月１日 生 2020年６月 当社取締役(現職） (注)3 15
事業部長兼同事業部営業部長
1978年４月 シャディ株式会社入社
2007年９月 当社入社
取締役
2014年６月 当社執行役員経理部長
管理部門長兼総務部長、
2017年６月 当社上席執行役員管理部門副部門
企画室長、 粂 芳 明 1954年12月８日 生 (注)3 10
長
秘書室担当、
2021年４月 当社上席執行役員管理部門副部門
情報システム部担当
長兼総務部長
2021年６月 当社取締役(現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 当社入社
2011年６月 当社常勤監査役
取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
喜 多 芳 文
(監査等委員) 1951年10月10日 生 (注)4 7
常勤
1967年４月 兵庫県警察入庁
2005年３月 兵庫県警察警視
2008年11月 当社顧問
取締役
山 﨑 幹 男
1948年７月22日 生 2009年４月 公益財団法人暴力団追放兵庫県民 (注)4 ―
(監査等委員)
センター講師
2010年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1989年３月 税理士登録
1989年６月 田中圭子税理士事務所開設(現職)
取締役
2004年６月 当社監査役
田 中 圭 子 1955年７月15日 生 (注)4 ―
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
(監査等委員)
計 288
(注) １．取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の２名は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子
なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門
等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は計９名で、東京支店長 清水敏彦（以上上席執行役員１名）、エネルギー・環境事業部六ヶ所・
若狭事業所長兼六ヶ所事務所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長
岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長 吉井友彦、製造部門尼崎工場長 難波則雄、化工機事業部
九州事業所長兼西中国事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所
長 川﨑慶幸、品質保証部長 中田尚文（以上執行役員８名）で構成されております。
７．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 弁護士登録
色川法律事務所入所
2000年４月 大阪弁護士会副会長
2016年６月 新家工業株式会社社外取締役(現
夏 住 要 一 郎
1949年３月４日生 任) (注)8 ―
2017年１月 色川法律事務所代表
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所
エグゼクティブアドバイザー(現
任)
８．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係
る定時株主総会開始の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
当社と社外取締役の山﨑幹男氏及び田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役との関係と選任理由
当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準
（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外役員を独立役員として選任しておりま
す。
山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点
を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社経
営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について
報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受け
ております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管
理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経
理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員である取締役による監査の状況
イ．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役喜多芳文の1名と社外取締役山﨑幹男、田中圭子の
2 名で構成されています。
常勤監査等委員喜多芳文は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があ
ります。また、監査等委員である社外取締役田中圭子は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
また、管理部門1名が兼任スタッフとして監査等委員会の職務遂行をサポートしております。
ロ．監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を年間12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
喜多 芳文 12回 12回 100.0％
山﨑 幹男 12回 11回 91.6％
田中 圭子 12回 12回 100.0％
監査等委員会の主な検討事項としては、監査方針・監査実施計画及び職務分担の立案、監査報告の作成、会
計監査人に関する評価、代表取締役・取締役・執行役員との質問・面談内容、監査等委員会学習会開催での内
容(法改正等)、常勤監査等委員の職務執行報告等であります。
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査実施計画に基づき、取締役会・経営会議等の重要な会議への出
席や業務監査室(内部監査部門)及び会計監査人との連携を図り、社内各部署や連結子会社に対する実地監査を
実施しております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、年2回の代表取締
役・取締役・執行役員との面談や年4回の監査等委員会学習会等を常勤監査等委員とともに実施し、また会計監
査人との事業拠点への往査同行を3名の監査等委員で分担して行っております。
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② 内部監査の状況
当社の業務監査室(内部監査部門)は、有価証券報告書の提出日現在、室長を含め5名で構成されており、社長か
らの指示を受け、監査等委員会と密接な連携をとるとともに、社内の全部署、全業務について内部監査を行って
お ります。内部監査は、年次計画書に基づき、当社及び関係会社の業務全般の適正性・妥当性に亘って実施し、
その結果は社長及び監査等委員会に報告され、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。また、業務
監査室は、当社の内部統制も担当し、当社及び当社グループ(連結子会社を含む)の内部統制の整備及び運用の評
価を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
ひびき監査法人
ロ.継続監査期間
1975年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
坂東 和宏
木下 隆志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他１名となっております。
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積書を勘案し、監査法人の選定を行っており、その監査法人
の選定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監
査人を選定しております。
ヘ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわ
しくない非行がある等、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合に
は、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また監査等委員会は、そのほか会計監査人が、
監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難であると認められる
場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ト.会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の監査活動が適切である
かについて、経理部等業務執行部門の見解及び監査等委員会での監視・検証を通して評価を行いました。評価
の結果、当社の監査等委員会は、会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。）
該当事項はありません。
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ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職
務遂行状況を含む。）及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議い
たしました。
2) 決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際してはその経歴・職歴・職責、当社の経営成績及び業界
の水準等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬としての固定報酬及び中長期的インセン
ティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行う非金銭報酬としての業績連動型の株式
報酬で構成しております。
なお、監査等委員である取締役及び独立社外取締役に関しては、業務執行を行うものでないことを踏まえ、
業績に応じた報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみ支払うことを基本方針としております。
3) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役位ごとに定める月額報酬基準に基づくことを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
役員報酬等の額は、2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役 を除く。）に対して年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役
は年額50百万円以内と決議されており、この限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界
の水準等を勘案し相当と思われる額としております。
業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退
任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした
理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切で
あると判断したためであります。
業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年６月24日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、信
託期間(5年間)中に、500百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社
外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当事業年度における役員株式
給付引当金は 192 百万円であります。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、１事業
年度当たり200,000株を上限としております。
ハ．報酬等の構成・体系及び内容
1) 各報酬等の内容
a.基本報酬
・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で
支払っております。
b.株式報酬
・「株式報酬」は、2016年度より新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上
に、中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること
等を目的としております。
・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各役員に対して交付される制度となっております。
・交付する会社株式の数は、付与するポイントに1.0を乗じた数とする。
・ポイントの付与については、株主総会で選任された制度対象者に対し、当該選任（再任）された定時株主総
会日から翌年の定時株主総会日までの期間に対する報酬として、ポイントを付与しております。
・対象期間の付与されるポイントは、次の算式により算出される数とする。
役位別ポイント ＋ 業績連動基礎ポイント × 業績達成係数
・なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。
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(ⅰ)業績非連動部分
・「役位に応じて定められた基準ポイント」が、毎年定時株主総会開始前に付与されます。
役位 ポイント(年)
取締役会長 4,000ポイント
取締役社長 6,500ポイント
取締役副社長 4,000ポイント
専務取締役 3,500ポイント
常務取締役 3,000ポイント
取締役(上記役位のない者) 2,500ポイント
(ⅱ)業績連動部分
・「役位に応じて定められた基礎ポイント×各事業年度の業績に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて0
～ 150％の範囲で変動）に相当するポイントが、毎年定時株主総会開始前に付与されます。
・業績連動基礎ポイント
役位 ポイント(年)
取締役会長 17,000ポイント
取締役社長 30,000ポイント
取締役副社長 17,000ポイント
専務取締役 15,000ポイント
常務取締役 14,000ポイント
取締役(上記役位のない者) 7,000ポイント
・業績達成度を評価するうえでの指標は、以下のとおりとしております。
経常利益(連結)業績乗数 業績乗数
11億円以上 1.50
9億円以上 1.25
7億円以上 1.00
5億円以上 0.75
3億円以上 0.50
3億円未満 0.00
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
株式報酬
役員区分
(百万円) 員の員数(名)
固定報酬
業績非連動 業績連動
取締役
(監査等委員及び 199 140 8 51 9
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15 15 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― 2
(注) 1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額(株式報酬を除く。)は180百万円以内であり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投機的な取引、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る純投資目的である取引は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との関係維持・強化等のため、及
び当該会社株式を保有することが当社の持続的な企業価値向上、及び中長期的な発展に資すると認められる場
合に、政策的に当該会社株式を保有することができる方針としております。なお、中長期的にみて上記方針に
沿わず、保有の適切性・経済合理性が認められないと判断する場合には所定の手続きを経て売却を行います。
また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保
有継続の是非を検証します。
また、議決権行使の基準については、政策保有株式に係る議決権行使については、当社の中長期的な企業価
値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断してまいります。具体的に
は、業績及び配当等に関する個別評価及び当該個別評価を踏まえた総合評価を行ったうえで議決権行使の賛否
を決定しております。なお、株主価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる議案に対しては、肯定
的な判断を行いません。
上記方針に則り、2021年６月25日開催の取締役会において、当社が保有する全上場株式に関し、保有継続の
是非を検証しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 0
非上場株式以外の株式 21 1,286
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 3 持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 2
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先との関係維持、発展
113,700 113,700
㈱奥村組 配当利回り等を含めた当社への便益 有
334 255
―
金融機関からの円滑な資金調達
三井住友トラス 39,261 39,261
配当利回り等を含めた当社への便益
ト・ホールディ 有
ングス㈱ 151 122
―
取引先との関係強化による収益拡大
109,300 109,300
配当利回り等を含めた当社への便益
ニプロ㈱ 有
146 138
―
取引先との関係強化による収益拡大
99,000 49,500
配当利回り等を含めた当社への便益
理研ビタミン㈱ 有
135 108
―
取引先との関係維持、発展
170,400 170,400
クリヤマ㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 有
120 75
―
取引先との関係維持、発展
40,700 40,700
中外炉工業㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 有
86 59
―
取引先との関係維持、発展
60,000 60,000
㈱イチネンホー
配当利回り等を含めた当社への便益
有
ルディングス
80 68
―
取引先との関係維持、発展
21,400 21,400
㈱中北製作所 配当利回り等を含めた当社への便益 有
58 44
―
取引先との関係強化による収益拡大
富士フイルム 8,015 7,667
ホールディング 配当利回り等を含めた当社への便益 無
ス㈱ 52 41
持株会
取引先との関係維持、発展
12,000 12,000
東海カーボン㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 有
21 10
―
取引先との関係強化による収益拡大
11,885 11,211
日本ゼオン㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 無
21 9
持株会
取引先との関係維持、発展
87,000 87,000
㈱名村造船所 配当利回り等を含めた当社への便益 有
19 17
―
取引先との関係強化による収益拡大
10,120 10,120
帝人㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 無
19 18
―
取引先との関係強化による収益拡大
24,127 24,127
東レ㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 無
17 11
―
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融機関からの円滑な資金調達
㈱みずほフィナ 5,000 50,000
有
ンシャルグルー 配当利回り等を含めた当社への便益
(注)４
プ 7 6
―
取引先との関係維持、発展
5,700 5,700
㈱くろがね工作
配当利回り等を含めた当社への便益 有
所
4 3
―
取引先との関係強化による収益拡大
1,000 1,000
㈱大阪ソーダ 配当利回り等を含めた当社への便益 無
2 2
―
1,600 1,600
㈱Ｔ＆Ｄホール 保有意義について取締役会で検討した結果、
無
ディングス 売却予定の方針。
2 1
取引先との関係強化による収益拡大
2,318 2,318
石原産業㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 無
2 1
―
保険取引や事業情報収集
700 700
第一生命ホール
配当利回り等を含めた当社への便益 有
ディングス㈱
1 0
―
取引先との関係維持、発展
3,198 3,198
ユニチカ㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益 無
1 0
―
(注) １．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱くろがね工作所、㈱大阪ソーダ、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、石
原産業㈱、第一生命ホールディングス㈱及びユニチカ㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
でありますが、当社の保有する当該投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
２．定量的な保有効果については、具体的な数値を表示することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果
があると判断しております。
３．当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当事業年度末において保有している政
策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2021年６月25日開催の取締役会
において確認しております。
４. ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合
を行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
同機構、公認会計士協会、監査法人その他の主体の行う研修やセミナーに参加して、会計基準等の改廃変更等の情報
を収集し、適正な情報開示に努めております。
また、将来の国際会計基準の適用に備え、全社的課題等の具体化を図り、関連する社内規程等を整備するために、
推進プロジェクトを設置しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,753 6,437
受取手形及び売掛金 11,075 12,540
※３ 1,436 ※３ 1,257
仕掛品
原材料及び貯蔵品 45 47
その他 722 1,117
△ 13 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 18,018 21,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,540 1,465
機械装置及び運搬具（純額） 222 255
工具、器具及び備品（純額） 75 74
※２ 3,678 ※２ 3,678
土地
リース資産（純額） 61 79
0 －
建設仮勘定
※１ 5,579 ※１ 5,554
有形固定資産合計
無形固定資産
34 36
投資その他の資産
投資有価証券 1,026 1,306
退職給付に係る資産 494 670
繰延税金資産 871 720
その他 60 57
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,446 2,749
固定資産合計 8,060 8,340
資産合計 26,079 29,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,126 4,505
電子記録債務 1,676 2,694
短期借入金 460 470
リース債務 24 31
未払法人税等 283 432
前受金 3,170 3,673
賞与引当金 424 495
役員賞与引当金 1 0
※３ 35 ※３ 35
工事損失引当金
完成工事補償引当金 191 126
551 563
その他
流動負債合計 10,945 13,030
固定負債
長期借入金 987 992
リース債務 42 56
役員株式給付引当金 149 192
長期未払金 110 96
退職給付に係る負債 1,047 1,049
資産除去債務 50 50
※２ 970 ※２ 970
再評価に係る繰延税金負債
15 22
その他
固定負債合計 3,374 3,430
負債合計 14,319 16,460
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 103 103
利益剰余金 8,776 9,864
△ 317 △ 300
自己株式
株主資本合計 9,592 10,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33 213
繰延ヘッジ損益 0 －
※２ 2,200 ※２ 2,200
土地再評価差額金
1 154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,168 2,568
純資産合計 11,760 13,265
負債純資産合計 26,079 29,726
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 20,711 21,516
※１ 16,998 ※１ 17,601
売上原価
売上総利益 3,712 3,915
販売費及び一般管理費
役員報酬 169 173
給料 557 563
賞与 139 125
賞与引当金繰入額 129 148
役員賞与引当金繰入額 1 0
退職給付費用 40 34
役員株式給付引当金繰入額 55 59
法定福利費 130 134
福利厚生費 21 27
旅費交通費及び通信費 109 62
減価償却費 90 89
貸倒引当金繰入額 △ 1 1
※２ 100 ※２ 167
研究開発費
見積設計費 58 131
358 294
その他
販売費及び一般管理費合計 1,962 2,015
営業利益 1,750 1,900
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 48 41
為替差益 － 14
受取賃貸料 11 11
7 8
その他
営業外収益合計 68 76
営業外費用
支払利息 5 6
為替差損 34 －
固定資産除却損 0 0
支払手数料 8 3
0 0
その他
営業外費用合計 49 10
経常利益 1,769 1,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
国庫補助金 － 73
特別利益合計 － 73
特別損失
固定資産除却損 － 0
投資有価証券評価損 － 76
ゴルフ会員権評価損 0 －
0 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 0 76
税金等調整前当期純利益 1,768 1,963
法人税、住民税及び事業税
549 655
3 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 553 630
当期純利益 1,215 1,333
親会社株主に帰属する当期純利益 1,215 1,333
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,215 1,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 283 247
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
△ 4 153
退職給付に係る調整額
※１ △ 287 ※１ 400
その他の包括利益合計
包括利益 928 1,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 928 1,733
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,030 103 7,806 △ 317 8,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245
親会社株主に帰属す
1,215 1,215
る当期純利益
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 970 － 970
当期末残高 1,030 103 8,776 △ 317 9,592
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 249 △ 0 2,200 5 2,455 11,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
親会社株主に帰属す
1,215
る当期純利益
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 283 0 － △ 4 △ 287 △ 287
額）
当期変動額合計 △ 283 0 － △ 4 △ 287 682
当期末残高 △ 33 0 2,200 1 2,168 11,760
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,030 103 8,776 △ 317 9,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245
親会社株主に帰属す
1,333 1,333
る当期純利益
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,087 16 1,104
当期末残高 1,030 103 9,864 △ 300 10,697
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 33 0 2,200 1 2,168 11,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
親会社株主に帰属す
1,333
る当期純利益
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 247 △ 0 － 153 400 400
額）
当期変動額合計 247 △ 0 － 153 400 1,505
当期末残高 213 － 2,200 154 2,568 13,265
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,768 1,963
減価償却費 247 255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 71
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 22 △ 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8 △ 64
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 55 59
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 1,009 46
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 41
支払利息 5 6
為替差損益（△は益） 34 △ 11
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 76
国庫補助金 － △ 73
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,037 △ 1,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 132 176
その他の資産の増減額（△は増加） △ 89 △ 414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,334 1,397
前受金の増減額（△は減少） 584 503
△ 24 8
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 997 2,495
利息及び配当金の受取額
49 41
利息の支払額 △ 6 △ 6
国庫補助金の受取額 － 73
△ 766 △ 484
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,720 2,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 178
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 － 2
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177 △ 186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入れによる収入 750 500
長期借入金の返済による支出 △ 448 △ 485
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 30
△ 243 △ 244
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73 △ 260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,001 1,684
現金及び現金同等物の期首残高 6,754 4,753
※１ 4,753 ※１ 6,437
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
フォレコ㈱
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品…個別法
原材料…先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ５～８年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当社は業績連動型の役員株式給付制度を導入しており、役員賞与引当金制度はありません。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込ま
れ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度
以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率
に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見
込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、対象者は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）のみであり、連結子会社等
の役員は対象外であります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により
按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社フォレコ㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原材料等の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益
を得るための目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当
てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の
評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事進行基準による売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 10,810百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び
決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。な
お、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗
等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確
実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
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性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象
にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則
として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当に
より当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(２)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(３)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 220百万円、当連結会計年度末 203百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度 659,000株、当連結会計年度 608,725株であり、１
株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現
段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌連結会計年度以降の当社
グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
3,834 百万円 3,999 百万円
※２ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
よっております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,698 百万円 1,682 百万円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品 26 百万円 62 百万円
合計 26 百万円 62 百万円
４． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前連結会計年度10行)と当座貸越契約及び
貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係
る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
5,800 百万円 6,300 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
5,800 百万円 6,300 百万円
差 引 額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
22 百万円 △0 百万円
※２ 研究開発費の総額（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 100 百万円 167 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △407 百万円 290 百万円
－ 64
組替調整額
税効果調整前
△407 百万円 355 百万円
124 △108
税効果額
その他有価証券評価差額金
△283 百万円 247 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 百万円 △0 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 百万円 △0 百万円
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益
0 百万円 △0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △24 百万円 221 百万円
18 0
組替調整額
税効果調整前
△6 百万円 221 百万円
1 △67
税効果額
退職給付に係る調整額
△4 百万円 153 百万円
その他の包括利益合計
△287 百万円 400 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
―前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )―
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
20,600 － － 20,600
普通株式
自己株式
825 － － 825
普通株式
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が
それぞれ659千株、659千株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日 2019年 2019年
普通株式 245 12.00
取締役会 ３月31日 ６月５日
(注) 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式659千株
に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 245 利益剰余金 12.00
取締役会 ３月31日 ６月10日
(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式659千株
に対する配当金7百万円が含まれております。
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―当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )―
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
20,600 － － 20,600
普通株式
自己株式
825 － 50 775
普通株式
(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
がそれぞれ659千株、608千株が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、「役員向け株式交付信託」から退任役員への交付でありま
す。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 245 12.00
取締役会 ３月31日 ６月10日
(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式659千株
に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 306 利益剰余金 15.00
取締役会 ３月31日 ６月９日
(注) 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式608千株
に対する配当金９百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,753 百万円 6,437 百万円
現金及び現金同等物 4,753 百万円 6,437 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてコンピュータシステムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１ 年 内 9百万円 13百万円
１ 年 超 31 40
合 計 41百万円 53百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動
リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制と
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用
して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のもの
に限定しております。
また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する
等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、(注２)
をご参照ください。
―前連結会計年度―( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,753 4,753 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,075 11,075 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,012 1,012 ―
資産計
16,840 16,840 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,126 4,126 ―
(2) 電子記録債務
1,676 1,676 ―
(3) 長期借入金 (※１)
1,447 1,448 0
負債計
7,250 7,251 0
デリバティブ取引(※２)
0 0 ―
(※) １．１年以内に返済予定の長期借入金 460百万円は長期借入金に含めております。
２．デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては、( )で示しております。
―当連結会計年度―( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
6,437 6,437 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,540 12,540 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,305 1,305 ―
資産計
20,284 20,284 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,505 4,505 ―
(2) 電子記録債務
2,694 2,694 ―
(3) 長期借入金 (※)
1,462 1,462 (0)
負債計
8,662 8,662 (0)
デリバティブ取引
― ― ―
(※) １年以内に返済予定の長期借入金 470百万円は長期借入金に含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 14百万円 0百万円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金については全て１年以内に償還予定であります。
(注４) 借入金等の連結決算日後の返済予定額
―前連結会計年度―( 2020年３月31日 )
１年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 460 370 280 225 112 ―
合計
460 370 280 225 112 ―
―当連結会計年度―( 2021年３月31日 )
１年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 470 380 325 212 75 ―
合計
470 380 325 212 75 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
―前連結会計年度―( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 244 86 158
連結貸借対照表計
(2) 債券 ― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他 12 6 6
超えるもの
小計 256 92 164
(1) 株式 755 985 △230
連結貸借対照表計
(2) 債券 ― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他 ― ― ―
超えないもの
小計 755 985 △230
合計 1,012 1,078 △66
―当連結会計年度―( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 974 667 307
連結貸借対照表計
(2) 債券 ― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他 19 6 13
超えるもの
小計 993 673 320
(1) 株式 311 342 △31
連結貸借対照表計
(2) 債券 ― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他 ― ― ―
超えないもの
小計 311 342 △31
合計 1,305 1,016 289
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
―前連結会計年度―(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
―当連結会計年度―(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の上場株式64百万円、その他有価証券の
非上場株式11百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理
を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
―前連結会計年度―( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金 42 ― 0
買建 ユーロ
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
―当連結会計年度―( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて基金型の積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として給
与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のフォレコ株式会社は、非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,040 3,027
勤務費用
137 135
利息費用
2 6
数理計算上の差異の発生額
△28 47
退職給付の支払額
△124 △155
退職給付債務の期末残高 3,027 3,061
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,485 2,477
期待運用収益
2 6
数理計算上の差異の発生額
△52 268
事業主からの拠出額
1,087 88
退職給付の支払額
△45 △155
年金資産の期末残高 2,477 2,685
(注)前連結会計年度の事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出額1,000百万円が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,027 3,061
年金資産 △2,477 △2,685
550 376
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 550 376
退職給付に係る負債 1,044 1,047
退職給付に係る資産 494 670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 550 376
(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制
度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 137 135
利息費用 2 6
期待運用収益 △2 △6
数理計算上の差異の費用処理額 18 0
確定給付制度に係る退職給付費用 155 134
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △6 221
合計 △6 221
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1 △222
合計 △1 △222
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 25％ 28％
保険資産(一般勘定) 7％ 6％
債券 67％ 65％
その他 1％ 1％
合計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、前連結会計年度より退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度
40％、当連結会計年度38％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 0.1％ 0.3％
予定昇給率 2.2％ 2.2％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2 3
退職給付費用
1 0
退職給付の支払額
0 1
退職給付に係る負債の期末残高 3 2
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3 2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3 2
退職給付に係る負債 3 2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3 2
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費 前連結会計年度 1百万円 当連結会計年度 0百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税 17百万円 26百万円
賞与引当金 129 151
完成工事補償引当金 58 38
退職給付に係る負債
475 397
役員株式給付引当金
45 58
長期未払金
33 29
資産除去債務 15 15
投資有価証券評価損 17 39
ゴルフ会員権評価損 6 6
その他有価証券評価差額金
32 ―
その他 67 80
小 計 899百万円 845百万円
評価性引当額 △25 △47
繰延税金資産合計 873百万円 797百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△0 △0
その他有価証券評価差額金
― △76
その他
△1 ―
繰延税金負債合計 △2百万円 △76百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額
871百万円 720百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事
業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹
脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。
「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメン
テナンス工事等の管理、請負施工を行っております。
「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放
射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、
受注額に基づいて決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
―前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )―
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
その他 合計
エンジニア エネルギー
(注１) 計上額
化工機事業 計
リング事業 ・環境事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 7,363 8,473 4,873 20,711 － 20,711 － 20,711
セグメント間の内部
1 350 5 356 － 356 △ 356 －
売上高又は振替高
計 7,365 8,823 4,878 21,067 － 21,067 △ 356 20,711
セグメント利益 134 936 679 1,750 － 1,750 － 1,750
セグメント資産 6,263 4,610 3,625 14,499 － 14,499 11,580 26,079
その他の項目
減価償却費 83 111 53 247 － 247 － 247
有形固定資産及び
0 10 9 20 － 20 134 154
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投
資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
―当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )―
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
その他 合計
エンジニア エネルギー
(注１) 計上額
化工機事業 計
リング事業 ・環境事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 8,343 7,663 5,509 21,516 － 21,516 － 21,516
セグメント間の内部
4 382 9 395 － 395 △ 395 －
売上高又は振替高
計 8,348 8,045 5,518 21,912 － 21,912 △ 395 21,516
セグメント利益 422 779 698 1,900 － 1,900 － 1,900
セグメント資産 6,848 5,210 4,195 16,255 － 16,255 13,471 29,726
その他の項目
減価償却費 91 103 60 255 － 255 － 255
有形固定資産及び
0 18 6 24 － 24 208 232
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投
資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
―前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )―
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エンジニアリング事業
ニプロ㈱ 2,129 ( 10.3％ )
化工機事業
―当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )―
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪本薬品工業㈱ 2,332 (10.8％) エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 594.72 円 669.14 円
１株当たり当期純利益 61.46 円 67.31 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 11,760 13,265
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 11,760 13,265
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 19,774 19,824
用いられた期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,215 1,333
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,215 1,333
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,774 19,807
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末 659,000株、当連
結会計年度末608,725株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度659,000株、当連結会計年度625,483株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 460 470 0.4616 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24 31 ― ―
2022年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
987 992 0.4411
のものを除く。）
2025年12月31日
2022年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
42 56 ―
のものを除く。）
2025年８月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,514 1,550 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 380 325 212 75
リース債務 23 17 10 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
4,031 7,458 13,228 21,516
(百万円)
税金等調整前四半期
(当期)純利益 121 312 801 1,963
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 75 198 519 1,333
(百万円)
１株当たり四半期
(当期)純利益 3.82 10.04 26.23 67.31
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益 3.82 6.21 16.18 41.04
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,563 6,168
受取手形 1,058 2,612
※１ 9,887
売掛金 9,899
仕掛品 1,410 1,216
原材料及び貯蔵品 23 21
前渡金 577 1,003
前払費用 32 32
※１ 81
その他 82
△ 13 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 17,633 21,009
固定資産
有形固定資産
建物 1,421 1,351
構築物 116 110
機械及び装置 217 249
車両運搬具 2 5
工具、器具及び備品 71 72
土地 3,678 3,678
リース資産 61 79
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,570 5,547
無形固定資産
ソフトウエア 20 22
13 13
電話加入権
無形固定資産合計 34 36
投資その他の資産
投資有価証券 1,026 1,306
関係会社株式 8 8
長期前払費用 6 3
前払年金費用 419 492
繰延税金資産 868 784
ゴルフ会員権 15 15
その他 34 35
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,374 2,640
固定資産合計 7,979 8,224
資産合計 25,613 29,233
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,192 1,793
電子記録債務 1,676 2,694
買掛金 1,887 2,687
１年内返済予定の長期借入金 460 470
リース債務 24 31
未払金 244 241
未払費用 210 220
未払法人税等 283 427
前受金 3,167 3,670
預り金 49 51
賞与引当金 419 491
工事損失引当金 35 35
完成工事補償引当金 187 124
設備関係支払手形 40 42
0 －
その他
流動負債合計 10,878 12,982
固定負債
長期借入金 987 992
リース債務 42 56
退職給付引当金 971 1,091
役員株式給付引当金 149 192
長期未払金 110 96
資産除去債務 50 50
再評価に係る繰延税金負債 970 970
15 22
その他
固定負債合計 3,298 3,471
負債合計 14,177 16,454
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金
資本準備金 103 103
利益剰余金
利益準備金 154 154
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1 1
8,297 9,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,453 9,532
自己株式 △ 317 △ 300
株主資本合計 9,269 10,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 33 213
繰延ヘッジ損益 0 －
2,200 2,200
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,166 2,413
純資産合計 11,436 12,779
負債純資産合計 25,613 29,233
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 20,333 ※１ 21,267
売上高
16,684 17,402
売上原価
売上総利益 3,649 3,864
販売費及び一般管理費
役員報酬 158 162
給料 555 559
賞与 138 124
賞与引当金繰入額 129 148
退職給付費用 40 34
役員株式給付引当金繰入額 55 59
法定福利費 128 132
福利厚生費 21 27
交際費 76 29
旅費交通費及び通信費 108 61
地代家賃 31 32
保険料 13 14
租税公課 101 85
減価償却費 88 88
貸倒引当金繰入額 1 1
研究開発費 100 167
見積設計費 58 131
119 116
その他
販売費及び一般管理費合計 1,928 1,978
営業利益 1,720 1,886
営業外収益
※１ 0
受取利息 0
受取配当金 48 41
為替差益 － 15
受取賃貸料 11 11
※１ 8 ※１ 8
その他
営業外収益合計 69 76
営業外費用
支払利息 5 6
為替差損 34 －
固定資産除却損 0 0
支払手数料 8 3
0 0
その他
営業外費用合計 49 10
経常利益 1,740 1,952
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
国庫補助金 － 73
特別利益合計 － 73
特別損失
投資有価証券評価損 － 76
ゴルフ会員権評価損 0 －
0 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 0 76
税引前当期純利益 1,740 1,949
法人税、住民税及び事業税
548 649
△ 5 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 543 624
当期純利益 1,197 1,324
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
積立金 金
当期首残高 1,030 103 154 2 7,344 7,501 △ 317 8,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245 △ 245
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 － －
の取崩
当期純利益 1,197 1,197 1,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 0 952 952 － 952
当期末残高 1,030 103 154 1 8,297 8,453 △ 317 9,269
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 249 △ 0 2,200 2,449 10,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
当期純利益 1,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 283 0 － △ 282 △ 282
額）
当期変動額合計 △ 283 0 － △ 282 669
当期末残高 △ 33 0 2,200 2,166 11,436
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
積立金 金
当期首残高 1,030 103 154 1 8,297 8,453 △ 317 9,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245 △ 245
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 － －
の取崩
当期純利益 1,324 1,324 1,324
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 0 1,079 1,079 16 1,095
当期末残高 1,030 103 154 1 9,377 9,532 △ 300 10,365
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 33 0 2,200 2,166 11,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
当期純利益 1,324
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 247 △ 0 － 246 246
額）
当期変動額合計 247 △ 0 － 246 1,342
当期末残高 213 － 2,200 2,413 12,779
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 仕掛品…個別法
② 原材料…先入先出法
(4) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、か
つ、当事業年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額
を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づ
く補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計
上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により
按分した額をその発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員株式給付引当金
役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への当社株式
の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事進行基準による売上高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 10,810百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び
決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を認識しております。なお、工
事進捗度の見積方法は、原価比例法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴
い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が
伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(役員向け株式交付信託について)
「役員向け株式交付信託」を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現段階におい
て入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌事業年度以降の当社の経営
成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 4 百万円 2 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前事業年度10行)と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未
実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
5,800 百万円 6,300 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
5,800 百万円 6,300 百万円
差 引 額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売 上 高 26 百万円 21 百万円
営業取引以外の取引高(収入分) 2 百万円 1 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 8百万円 8百万円
計 8百万円 8百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税 17百万円 26百万円
賞与引当金 128 150
完成工事補償引当金 57 37
退職給付引当金 474 465
役員株式給付引当金
45 58
長期未払金
33 29
資産除去債務 15 15
投資有価証券評価損 17 39
ゴルフ会員権評価損 6 6
その他有価証券差額金
32 ―
その他 65 79
小 計 894百万円 908百万円
評価性引当額 △25 △47
繰延税金資産合計 869百万円 861百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△0 △0
その他有価証券差額金
― △76
その他
△0 ―
繰延税金負債合計 △0百万円 △76百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額
868百万円 784百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,421 13 0 83 1,351 2,112
構築物 116 5 ― 10 110 278
機械及び装置 217 121 0 89 249 1,002
車両運搬具 2 7 ― 5 5 54
工具、器具及び備品 71 28 0 27 72 411
3,678 3,678
土地 ― ― ― ―
(3,170) (3,170)
リース資産 61 47 ― 29 79 112
建設仮勘定 0 12 12 ― ― ―
計 5,570 235 12 245 5,547 3,971
無形固定資産 ソフトウエア 20 8 ― 7 22 ―
電話加入権 13 ― ― ― 13 ―
計 34 8 ― 7 36 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ： 尼崎工場 製造部 鉛板圧延機駆動用電動機 28百万円
機械及び装置 ： 尼崎工場 製造部 旋盤 24百万円
２．土地の当期首残高及び当期末残高の ( ) は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 15 13 20
賞与引当金 419 491 419 491
工事損失引当金 35 35 35 35
完成工事補償引当金 187 40 103 124
役員株式給付引当金 149 59 16 192
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおり
公告掲載方法
であります。
https://www.kcpc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める
権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月29日
(1) 及びその添付書類 ( 第73期 ) 近畿財務局長に提出
至 2020年３月31日
並びに確認書
内部統制報告書 2020年７月29日
(2)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
四半期報告
自 2020年４月１日
2020年８月７日
( 第74期 第１四半期)
書
(3)
至 2020年６月30日
近畿財務局長に提出
及び確認書
自 2020年７月１日
( 第74期 第２四半期) 2020年11月12日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2020年10月１日
( 第74期 第３四半期) 2021年２月12日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書でありま
近畿財務局長に提出
す。
(5) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年７月30日
訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（上記(1)有価証
券報告書及びその添付書類並びに確認書）であります。 近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書の訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書)でありま
2020年９月28日
す。
近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
木 村 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
坂 東 和 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
木 下 隆 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる木村化工機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木
村化工機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、工事進行基準の適用による工事収益の
なる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要 認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積
り) 工事進行基準による売上高に記載のとおり、連結 ① 内部統制の評価
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
・工事契約に係る工事収益の認識の単位や工事進捗管理
られる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見
について、工事原価総額の適時な見直し及び工事原価の
積りは原価比例法）を適用している。当連結会計年度に
適時・適切な把握に関連する内部統制も含め、その整
工事進行基準に基づいて計上した売上高は10,810百万円
備・運用状況を評価した。
である。
工事進行基準の適用による工事収益の認識における重
② 実証手続等
要な仮定は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日に
・決算日時点での重要な進行中の工事について、顧客に
おける工事進捗度の見積りとなる。これらの見積りは、
対し工事契約の確認手続を実施し、会社計上の契約金額
工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うも
と一致しているかどうかを確かめた。また、重要な工事
のであり、また、経営者の判断も介在することから、当
に係る受注金額について、契約書等との照合を実施し
監査法人は工事進行基準の適用による工事収益の認識を
た。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・工事原価総額の見積りについて、社内で適切に承認さ
れた実行予算との照合を実施した。また、工事原価総額
の見積りの精度を評価するため、当期完成案件に関する
実際発生原価と前期の実行予算とを比較検討した。
・進行中の工事案件について、工事原価実績及び工事進
捗度の妥当性を検証するため、詳細テストにより納品
書、請求書等との証憑突合を実施した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、木村化工機株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、木村化工機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
木 村 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
坂 東 和 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
木 下 隆 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる木村化工機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村化
工機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用による工事収益の認
識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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木村化工機株式会社(E01546)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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