東亜石油株式会社 有価証券報告書 第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東亜石油株式会社(E01073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第148期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 和 久
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町3番1号
【電話番号】 044(280)0600
【事務連絡者氏名】 経営管理担当取締役 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町3番1号
【電話番号】 044(280)0600
【事務連絡者氏名】 経営管理担当取締役 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 30,557 29,979 30,760 34,596 28,506
経常利益又は
(百万円) 3,318 3,147 4,169 △ 400 2,699
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 2,315 2,472 2,775 △ 1,421 1,962
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,252 2,719 2,780 △ 1,462 2,137
純資産額 (百万円) 27,365 29,365 28,667 26,706 28,221
総資産額 (百万円) 89,626 89,203 94,947 81,326 94,567
1株当たり純資産額 (円) 198.83 2,153.04 2,304.41 2,146.87 2,268.70
1株当たり
当期純利益又は
(円) 18.61 198.77 223.11 △ 114.28 157.74
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.6 30.0 30.2 32.8 29.8
自己資本利益率 (%) 9.7 9.6 10.0 △ 5.1 7.1
株価収益率 (倍) 7.7 8.4 7.0 ― 18.0
営業活動による
(百万円) 6,738 6,828 7,776 △ 2,729 8,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,814 △ 3,589 △ 7,019 △ 12,832 △ 2,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,777 △ 3,581 △ 4,037 15,199 △ 6,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,499 4,156 875 513 460
の期末残高
従業員数
484 503 502 480 500
(ほか、平均臨時 (名)
( 8 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 16 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第144期、第145期、第146期、第148期は潜在株式が存在
しないため、第147期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損失を算定しております。
4 第147期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5 2019年3月27日開催の第146期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更 いた しまし
た。 従って、第147期は2019年1月1日から2020年3月31日の15ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 27,874 27,309 29,633 34,506 28,470
経常利益又は
(百万円) 3,100 2,847 5,927 △ 425 2,689
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 2,414 2,529 4,595 △ 1,438 1,953
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 8,415 8,415 8,415 8,415 8,415
発行済株式総数 (千株) 124,435 124,435 12,443 12,443 12,443
純資産額 (百万円) 22,410 24,471 28,505 26,549 27,883
総資産額 (百万円) 81,552 82,321 94,737 81,080 94,215
1株当たり純資産額 (円) 180.14 1,967.07 2,291.41 2,134.19 2,241.58
1株当たり配当額
(円) 4.00 4.00 40.00 50.00 40.00
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 19.41 203.29 369.42 △ 115.62 157.05
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.5 29.7 30.1 32.7 29.6
自己資本利益率 (%) 11.2 10.8 17.3 △ 5.2 7.2
株価収益率 (倍) 7.4 8.2 4.2 ― 18.1
配当性向 (%) 20.6 19.7 10.8 ― 25.5
従業員数 (名) 392 404 429 407 428
株主総利回り (%) 98.0 116.0 111.4 139.3 203.2
(比較指標:東証第二部 (%) ( 110.6 ) ( 153.8 ) ( 131.8 ) ( 110.4 ) ( 158.5 )
株価指数)
299
最高株価 (円) 157 175 2,650 3,320
※2,910
142
最低株価 (円) 105 130 1,440 1,545
※1,359
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第144期、第145期、第146期、第148期は潜在株式が存在
しないため、第147期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損失を算定しております。
4 第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 2019年3月27日開催の第146期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更 いた しまし
た。従って、第147期は2019年1月1日から2020年3月31日の15ヶ月間となっております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年12月期の株価
については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を※印
を付して記載しております。
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2 【沿革】
提出会社は、1942年4月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会
社」と改称し、現在に至っております。
東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1924年2月 「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)
1942年4月 商号を「東亜石油株式会社」と改称する。
1950年5月 東京証券取引所へ株式上場する。
1953年1月 大阪証券取引所へ株式上場する。
1955年7月 神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。
1961年3月 原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。
1961年10月 名古屋証券取引所へ株式上場する。
1962年3月 原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。
1965年8月 日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販
売・運輸部門を集約する。
1966年11月 伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、1979年12月までの間、伊藤忠商事株式会社
の経営傘下となる。
1968年10月 原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。
1973年6月 「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製
油所を建設、稼働する。
1976年8月 川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会
社(東亜石油株式会社連結子会社))を設立する。
1977年10月 川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。
1979年12月 昭和石油株式会社が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡された
ことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社およ
び共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。
1980年4月 昭和石油株式会社・シェル興産株式会社との間で「原油精製委託契約」を締結する。
1983年10月 原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。
1985年1月 伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。
1987年7月 流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。
1989年9月 溶剤製造装置を建設、稼働する。
1989年12月 共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。
1993年10月 プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。
1996年1月 株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社)の100%子会社として、東石商事株式
会社を設立する。
1996年5月 軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。
1998年1月 東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。
2000年2月 本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。
2000年10月 昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を
開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場
とし、全体を京浜製油所と総称する。)
2001年2月 昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。
2001年7月 電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結す
る。
2001年9月 電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。
2003年4月 電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の
100%連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40%)を受
ける。
2003年6月 株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。
2005年10月 昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社とな
る。
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2006年3月 当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。
2006年4月 当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。
2007年6月 東石商事株式会社(当社の非連結子会社)を清算する。
2008年3月 東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社で
ある東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100%となる。
2011年9月 京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部(貯蔵設備等)を除いて
所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。
2011年11月 スルフォラン装置を建設、稼働する。
2013年8月 原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。
2018年5月 昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。
2018年6月 株式会社ジェネックスを吸収合併する。
2019年4月 出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が経営統合する。
2019年7月 出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社の全ての事業を承継し、当社の筆頭株主は出
光興産株式会社となる。
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3 【事業の内容】
当社は、出光興産株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。
東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社(東亜テックス株式会社)、関連会社(扇島石油基地株式会社)
の合計3社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。
<石油事業部門>
当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っておりま
す。
(当部門の主な関係会社)当社、東亜テックス株式会社
<電気事業部門>
当部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との
電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。
なお、電気事業においては、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約が2021年3月31日にて契約
満了を迎えたため、2021年4月1日以降は出光興産株式会社との受託発電契約のもとで電力供給事業を行っており
ます。
(当部門の主な関係会社)当社、東亜テックス株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 有(又は被所 関係内容
(百万円) 有)割合(%)
(親会社)
・石油精製受委託取引
出光興産㈱ (被所有)
東京都千代田区 168,351 石油事業他 ・発電受委託取引
(注)2 50.15
・役員の兼任
(連結子会社)
石油事業 ・当社の構内作業等の委託
東亜テックス㈱ 川崎市川崎区 40 100
電気事業 ・役員の兼任
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
石油事業 468 ( 16 )
電気事業 32 ( ―)
合計 500 ( 16 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
(2) 提出会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
428 39.08 15.08 7,271
セグメントの名称 従業員数(名)
石油事業 401
電気事業 27
合計 428
(注) 1 従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2021年3月31日現在の組合員数は337名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、石油事業(受託精製)ならびに電気事業(電力供給)を主たる事業としております。当社グ
ループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求
めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
①HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とする。
②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
企業風土をつくる。
上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置
の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
(2) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症流行の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油
業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症流行により、製品需
要の減少が加速しています。また、政府よりカーボンニュートラルに関する指針も発信されるなど、製油所の相対
競争力の確保に加え、脱炭素に向けた取り組みも求められる環境にあるといえます。
当社グループにおいては、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激
に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修繕工事及び定期点検工事の周期延長による経験の機会の
減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。
また、多くの設備が建設から数十年経過しており、設備の老朽化に伴うメンテナンスコスト増加に対し、石油製
品の需要減少による設備稼働率減少の傾向もみられており、これまで以上に生産効率向上やコスト管理が重要な状
況にあります。
このような状況の中、当社グループは、製油所としての勝ち残りを果たすため、「首都圏トップの効率/精製コス
トと設備信頼性を備え、社員のやりがいが溢れ安全文化が根付いた会社」をありたい姿とし、「安全」「設備信頼
性」「効率」「従業員満足度」の四項目について目標を設定し取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼
を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。
①安全
製油所・発電所という危険物を取り扱う大規模で高度な設備の操業を行う当社にとって、安全は経営の基盤であ
り、当社はHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼ
ロ・環境トラブルゼロおよび品質事故ゼロの取り組みを継続するとともに、従業員の若年化や世代交代を迎える中
において、高い安全文化レベルを維持するため、管理者・監督者がルール順守を自ら行動をもって示す「率先垂
範」を合言葉に、一人ひとりが着実に安全の取り組みを実践できる基盤を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、当社グループで働く従業員の健康管理はより重要となっております。
当社グループにてクラスター感染を発生させないための労働環境整備をはじめ、健康経営の導入についても進めて
まいります。
ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベ
ルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業
務執行者に対する監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
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②設備信頼性
当社グループの使命はエネルギーの安定供給であり、エネルギーを生産する設備の信頼性を高く維持することが
社会から求められております。設備の老朽化が進行する中、計画的で無駄のないメンテナンスを実施するととも
に、ITなどの最新技術を積極的に導入することで、生産の安定化や設備不具合の早期発見に繋げ、設備の信頼性を
向上してまいります。
また、世代交代や経験の機会の減少等の課題に対しては、積極的な経験者採用や将来を見据えた要員計画と教育
計画の整備、間接部門によるサポート体制の充実等に取り組むことで、技術力と設備信頼性の維持向上に繋げてま
いります。
設備信頼性を向上させることで、当社の強みである「付加価値の高い設備構成」と「一大需要地である京浜地区
への立地」を最大限に活かし、安定したエネルギーを供給してまいります。
③効率
石油製品の需要減少など、競争が激化する環境において収益を拡大するため、設備投資による付加価値の向上だ
けでなく、省エネルギーや生産ロス低減などの日々の操業における付加価値向上策の柔軟かつ迅速な実施、優先順
位を考慮したコスト管理の徹底を図ってまいります。
また、収益効率のみでなく、適正な人員配置や先端技術の導入による業務の自動化や日々の業務効率向上に対す
る取り組みも進めてまいります。
④従業員満足度
「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え安全文化が根付いた会社」を実現するには、当社グループ
で働く全ての従業員が、やりがいを持ってそれぞれの役割を果たすことが重要と捉えております。
石油製品需要の減少やカーボンニュートラルに向けた対応など、環境の変化に伴い様々な対応が求められる状況に
あります。経営層から従業員への経営に関する情報発信や意見交換の機会を増加することにより、一人ひとりが当
社グループで働くことの役割を認識し、安心感と納得感を高めて、風通しの良い、持続的に発展する会社を目指し
てまいります。
また、リモートワークの推進や人材流動化など、新しい働き方が世の中で広まっていく中で、当社グループにお
いても固定観念に捉われず、労働環境の改善に取り組んでまいります。
従業員満足度を向上させ、やりがいを持って業務に従事できる環境を整備することで、「首都圏トップの効率/精
製コストと設備信頼性を備え、社員のやりがいが溢れ安全文化が根付いた会社」の実現に繋げてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、現時点において当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに
関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社が判断したものであります。
①特定の取引先への高い依存度に係るリスク
当社は、出光興産グループに属する石油精製会社です。石油事業においては出光興産株式会社からの受託精製を
行っており、販売先が1社となっております。また、電気事業においても2021年3月31日に東京電力エナジーパー
トナー株式会社への電力受給契約が満了となり、出光興産株式会社からの受託発電のみと販売先が1社となってお
ります。従って、特定の取引先への高い依存度が存在します。
②エネルギー需要に係るリスク
石油製品・電力に対する需要は、わが国の経済情勢、国内外のエネルギー需給等の影響を受けて、市況に影響を
与えます。需要の減少などの要因により石油製品・電力市況が悪化した場合は、当社グループの経営成績などに重
大な影響を与える可能性があります。
③操業に係るリスク
当社グループの事業であります石油事業、電気事業は、環境汚染に係る事故等を含めて常に設備事故や自然災害
等による操業に係るリスクに直面しております。当社グループでは、安全操業の徹底を図り、損害保険を付保する
など操業に係るリスクの極小化に努めておりますが、想定を超えた災害などに見舞われた場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは製油所及び発電所の設備を定期的に全て停止し、定期修繕工事及び定期点検工事を実施し
ております。当該工事は、関連する法律により定期的に実施することが義務付けられており、設備の安全を確保し
て安定運転を継続するには、点検・検査により劣化・損傷箇所を早期に発見して補修する必要があります。装置内
の損傷・不具合は設備を停止して点検する以外は発見が困難なものもあり、当該工事を実施しないまま装置の運転
を継続すると火災などの重大事故に繋がる可能性があります。
当社グループの費用の内、定期修繕工事及び定期点検工事の費用が占める割合は非常に高く、その費用には設備
を停止して点検することによって必要性が初めて識別される発見工事費用も含まれます。そのため、定期修繕工事
及び定期点検工事費用は、これまでの発見工事の発生実績および設備の運転状況を踏まえて見積り、定期修繕引当
金として積み立てを行っておりますが、想定以上に発見工事が識別された場合や工事の緊急手配による工事単価の
増加など、見積と実績に大きな乖離が出た場合は当社グループの経営成績などに重大な影響を与える可能性があり
ます。
④法的規制等に係るリスク
石油事業、電気事業を展開する上で、様々な法的規制が存在しますが、今後、新しい法律や現行法の改正などに
対応するため、新たな設備投資などが要求される可能性があります。
⑤内部統制システム構築に係るリスク
当社は行動原則担当役員の任命、関連法令の順守、リスク管理体制の構築・運営、内部監査の実施などによりコ
ンプライアンスの強化に努めております。しかし、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せずコンプライ
アンス上のリスクが回避できない事態が生じる可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、経済活動の停滞
や個人消費の低迷が続く等、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きにつきましても、各種政策効果
や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染症の再拡大による国内外経済の下振れリス
ク等への懸念があり、不透明な状況が続いております。
石油業界においては、燃費改善などの構造的要因に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車、航空
機向け燃料の需要減少により、石油製品需要の減少が加速して進んでおります。また、政府よりカーボンニュート
ラルに関する指針も発信されるなど、今後化石燃料への逆風が強まることが予想され、需要減少に加えて二酸化炭
素排出量削減やグリーンエネルギー化など、脱炭素に向けた対応も求められております。
このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出
光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受
託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりまし
た。
当連結会計年度の業績は、売上高28,506百万円、営業利益2,733百万円、経常利益2,699百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益1,962百万円となりました。
以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
<石油事業部門>
石油事業につきましては、年間を通して石油精製設備は概ね安定的な操業を行いましたが、第1四半期から第2
四半期にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航空機燃料をはじめとした国内石油製品需
要が急激に減少したことにより、石油精製設備の稼働率を抑えるなどの生産調整を行いました。第3四半期以降は
石油製品需要が回復基調にあり、緩やかに生産量が増加し、当連結会計年度の原油・原料油の処理量は3,908千kL
となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度の2019年12月24日に発生しました重質油熱分解装置内での火災事故以降、石
油精製設備を停止しておりましたが、当連結会計年度に入り、2020年4月に復旧工事を完工したため、稼働を再開
いたしました。
以上の結果、売上高は22,898百万円、営業利益は1,522百万円となりました。
<電気事業部門>
電気事業につきましては、年間を通して発電設備は概ね安定的な操業を行いましたが、第1四半期から第2四半
期にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油精製設備の生産調整を行ったことで、石油精製の過
程で発生する副生ガスを燃料とする当社発電設備においても稼働率が低下することとなりました。第3四半期以降
は石油精製設備の稼働増加に合わせて発電量を増加させ、2020年12月中旬から2021年1月にかけては、寒冷な気候
条件が続いたことなどによる電力需給ひっ迫への対応として、当初計画を上回る水準での発電を行いました。当連
結会計年度の取引電力量は、1,268百万kWhとなりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度に石油事業にて発生した火災事故の影響により発電設備を停止しておりまし
たが、当連結会計年度に入り、2020年4月の石油精製設備の稼働再開に合わせて発電設備においても稼働を再開い
たしました。
以上の結果、売上高は6,186百万円、営業利益は1,211百万円となりました。
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また、当社は、2020年12月16日に開始されました当社の親会社である出光興産株式会社による当社株式に対する
公開買付けにつきまして、当該公開買付けを通じて出光興産株式会社の完全子会社となることで意思決定の迅速化
を進めることによって、変化の激しい事業環境への柔軟な対応が可能となり、当社グループの企業価値向上に資す
るとの考えから、当該公開買付けに賛同し、当該公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を表明しておりました
が、当該公開買付けは2021年2月15日に不成立で終了しました。上記のとおり当該公開買付けは不成立となったも
のの、当社は、従来と同様、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に努めてま
いります
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,240 百万円増加し94,567百万円となりま
した。
流動資産は15,442百万円増加し39,842百万円、固定資産は2,201百万円減少し54,724百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却が進行した こ
とによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,726百万円増加し66,346百万円となりま
した。
流動負債は8,454百万円増加し56,849百万円、固定負債は3,271百万円増加し9,496百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の減少があったものの、未払揮発油税等が増加したことによるも
のです。
固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加し 28,221百万円となり
ました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加
したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.8%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、火災損失引当金の減少などを税金等調整前当期純利益や減価償却費、修
繕引当金の増加などが上回ったことにより、8,237百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、2,264百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払などにより、6,025百万円の純支出と
なりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し460百万円
となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
(石油事業)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
油種別
至 2021年3月31日 )
(千キロリットル)
揮発油 1,642
灯油・ジェット燃料・軽油 1,064
A 重 油
237
B・C重油 57
その他 785
合 計 3,785
(注) 生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。
また、決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比につい
ては記載しておりません。
(電気事業)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
(百万キロワットアワー)
電力 1,268
(注) 生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。
また、決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比につい
ては記載しておりません。
ロ.受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
(百万円)
石油事業 22,898
電気事業 5,607
合 計 28,506
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比について
は記載しておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
出光興産株式会社 19,416 56.1 26,319 92.3
昭和シェル石油株式会社 12,087 34.9 ― ―
東京電力エナジー
2,977 8.6 2,103 7.4
パートナー株式会社
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5 出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は前連結会計年度に経営統合しており、前連結会計年度
の販売実績は、経営統合前の実績を昭和シェル石油株式会社、経営統合後の販売実績を出光興産株式
会社として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金
にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持
更新を目的とした設備投資等であります。
資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しており
ます。
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当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 27.6% 30.0% 30.2% 32.8% 29.8%
時価ベースの自己資本比率 19.8% 23.2% 20.3% 29.4% 37.3%
キャッシュ・フロー対有利子
1.9倍 1.5倍 1.2倍 △9.3倍 2.4倍
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
88.5倍 218.6倍 325.9倍 △50.7倍 95.7倍
レシオ
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算
書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
相手先 期間 内容
出光興産株式会社 2018年6月1日から 当社は出光興産株式会社との間で「原油精製及び発電の業務
委託に関する基本協定書」を締結しております。同協定書に
2028年3月31日まで
基づき、当社は出光興産株式会社から原油・原料油の供給を
受け、各種石油製品に加工する精製業務ならびに精製過程で
発生する副生ガス・残渣油を利用した発電業務を行っており
ます。
2018年6月1日から 当社は出光興産株式会社との間で「原油受入設備等賃貸借契
約」を締結しております。同契約に基づき、当社は出光興産
2028年3月31日まで
株式会社から石油精製に必要な設備等を賃借しております。
2018年6月1日から 当社は出光興産株式会社との間で「電力受給契約」を締結し
ております。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電
2021年3月31日まで
力の一部を出光興産株式会社から購入しております。
東京電力エナジー 2018年6月1日から 当社は東京電力エナジーパートナー株式会杜との間で「電力
受給契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は当
パートナー株式会杜 2021年3月31日まで
社が受託発電した電力の一部を東京電力エナジーパートナー
株式会杜に販売しております。
(注)出光興産株式会社との間で締結しております「電力受給契約」および東京電力エナジーパートナー株式会社との間
で締結しております「電力受給契約」は、2021年3月31日にて契約を満了しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産、無形固定資産への設備投資額は 2,375 百万円であります。
(石油事業)
記載すべき重要な設備投資はありません。
(電気事業)
記載すべき重要な設備投資はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度における、当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地 投下資本
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 合計
本 社 ― 2,487 4 158 9,310 46
17,938
石油事業
(518,126)
神奈川県
石油精製
京浜製油所 川崎市 6,807 8,998 2,285 29,370 355
設備
川崎区
電力供給 2,004
水江発電所 電気事業 434 7,724 9 10,173 27
設備 (27,030)
19,943
合計 ― ― 9,729 16,727 2,452 48,853 428
(545,155)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、油槽、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地 投下資本
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 合計
神奈川県
東亜テッ 石油事業
72
クス株式 本 社 川崎市 及び電気 59 7 67
― ― ―
(16)
会社 事業
川崎区
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、計画した重要な設備の新設、除却等はありません。
当連結会計年度末現在において、連結子会社が計画した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,443,500 12,443,500
(市場第二部) 100株
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日 △111,991 12,443 - 8,415 - 4,687
(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で行った株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2021年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 18 12 75 2 1,311 1,427 -
(人)
所有株式数
― 6,008 1,801 62,538 47,828 5 6,175 124,355 8,000
(単元)
所有株式数
― 4.83 1.45 50.29 38.46 0.00 4.97 100 -
の割合(%)
(注) 1 当期末現在の自己株式は4,063株であり、「個人その他」欄に40単元及び「単元未満株式の状況」欄に63株
含まれております。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
住 所
氏名又は名称
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 6,234 50.12
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
JASDEC
10286 U. S. A. 3,393 27.28
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行)
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
CORNWALL MASTER LP
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104,
400 3.22
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
CAYMAN ISLAND
銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 218 1.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 142 1.15
(信託口4)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 126 1.02
DEA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 123 0.99
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
115 0.93
(ゴールドマン・サックス証券
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
株式会社)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 104 0.84
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 100 0.80
計 10,958 88.10
(注)2021年2月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Cornwall Capital Management LPが
2021年2月17日現在で以下の株式を所有している旨記載されておりますが、当社として2021年3月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
Cornwall Capital 575 Lexington Avenue; 4th Floor, New
3,747 30.12
Management LP York, NY 10022 U.S.A.
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 4,000
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,315 同上
12,431,500
普通株式 8,000
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 12,443,500 - -
総株主の議決権 - 124,315 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
4,000 - 4,000 0.03
東亜石油株式会社
水江町3番1号
計 - 4,000 - 4,000 0.03
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 549 1,382
当期間における取得自己株式 90 258
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,063 ― 4,153 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、製品付加価値向上ならびに老朽化対策を含めた設備の信頼性向上に係る投資を続
け、株主の皆様に対し安定的に配当を継続することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり40円としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月24日
497 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、「当社の使命は、エネルギーの安定供給により社会へ貢献することにある。」との認識の下に、
「HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とすること」及び「公明正大で透明性のある経営
を行うこと」を柱とした『経営理念』を定めております。また、当社は社会的責任を果たすことにより、社
会と企業の“持続可能な発展”を目指しております。その目的を達成するために、企業活動を展開するにあ
たっての行動の基本的なルールを『行動原則』として定め、ステークホルダーに対する責任を果たすことを
公約しております。
・当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連
携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
・当社は、企業規模・事業内容等を勘案し、当社において機動的で実効性のあるコーポレート・ガバナンス体
制は監査等委員会設置会社であると判断し、2016年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設
置会社への移行を決議しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は会社の機関として「取締役会」「経営会議」「HSSE委員会」「コンプライアンス委員会」「監査委員
会」ならびに「監査等委員会」を設置しております。
・「取締役会」は、原則として3ヶ月に1回以上開催し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事
項の決定及び業務執行の監督に当たっております。監査等委員でない取締役5名および監査等委員である取
締役4名(うち、社外取締役3名)で構成しております。
・「経営会議」は、社長または副社長を議長とし、常勤の取締役ならびに社長が指名する部長及び部長相当職
以上にある者から構成され、通常の業務執行にかかわる事項のうち、取締役会付議案件の承認、稟議に基づ
く決定を行い、関連事項の報告を受けると定められております。監査等委員である常勤取締役は経営会議に
出席して意見を述べることができ、取締役社長は、経営会議を当社の業務執行全般にかかる連絡・調整機関
としても活用することができます。
・「HSSE委員会」は、会社が定めた「HSSE規程」に基づき設置しており、社長を委員長とし、常勤の取締役、
指定部門の長、および委員長が指名した者から構成され、会社の安全、保安管理、環境保全、危機管理及び
労働安全衛生等の基本的事項を定め、推進することを目的としております。
・「コンプライアンス委員会」は、社長を委員長とし、常勤の取締役、および委員長が指名した者から構成さ
れ、コンプライアンスに関する事項ならびに社員相談窓口での相談事項などについて、報告し対応を検討す
る機関であります。また、監査等委員は本委員会に出席して意見を述べることができます。
・「監査委員会」は、社長を委員長とし、常勤の取締役及び委員会より参加を求められた者により構成され、
内部監査に関する指摘事項および改善状況などを報告・審議する機関であります。
・「監査等委員会」は、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づき、取締役の業務執行等を監視しており
ます。監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほ
か、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を
有することで、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経
営の透明性、健全性の確保及び向上を図れるものと考えております。
会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長または委員長を表す。)
コンプライ
監査等委員
地位 氏名 取締役会 経営会議 HSSE委員会 アンス委員 監査委員会
会
会
代表取締役社長 原田 和久
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長 白木 郁
〇 ◎ 〇 〇 〇
取締役 枦 昭彦
〇 〇 〇 〇 〇
取締役 宍戸 康行
〇 〇 〇 〇 〇
取締役 澤 正彦
〇
取締役 監査等委員 小川 宗一
〇 ◎ 〇 〇 〇 〇
社外取締役 監査等委員 木村 滋
〇 〇
社外取締役 監査等委員 中村 新
〇 〇
社外取締役 監査等委員 久保 惠一
〇 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は経営の透明性と効率性、ならびに、子会社の業務の適正性を確保するため、以下の体制を構築し、内
部統制システムを整備・運用しております。
・取締役および従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制
・監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する事項
・前号の従業員の取締役からの独立性および監査等委員である取締役の当該従業員に対する指示の
実行性確保に関する事項
・取締役及び従業員が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他監査等委員である取締役
への報告に関する体制
・監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる方針に関する事項
・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備については、当社の企業活動のリスクのうちHSSEに関するリスクは、HSSE委員会が
HSSEマネジメントシステムに則りPDCA(Plan-Do-Check-Action)を確実に実行する仕組みを構築しておりま
す。HSSE以外のビジネスリスクについては、リスクの抽出と顕在化の可能性・影響度による重要度分類ならび
にリスクコントロール体制を検討して、毎年全社部門及び連結子会社毎にビジネスコントロールマトリックス
表を作成し管理を行っております。このリスクコントロールプロセスは内部監査の一環として監査倫理室がモ
ニタリングを担当し、コントロールの全体評価を行っております。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本施策を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中
間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。なお、2019年3月27日開催の第146回定時株主総会にお
いて、決算期変更に伴う定款一部変更について決議し、中間配当の基準日を9月30日(決算期変更の経過期間
となる第147期事業年度は6月30日)といたしました。
ニ 取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役を8名以内、監査等委員である取締役を4名以内とする旨を定款で定めて
おります。
ホ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分1以上を有する株主が出席し
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役 澤正彦氏、小川宗一氏、木村滋氏、中村新氏ならびに久保惠一氏との間で、会社
法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しておりま
す。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額であります。
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チ 役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む)の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担す
ることとなる損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。なお、当該保険契約の概要等は以
下の通りです。
・被保険者の範囲
当社役員、社外派遣役員および退任役員
・保険契約の内容の概要
被保険者の実質的な保険等負担割合
-保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
填補の対象となる保険事故の概要
-特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違
反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
-保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこと
としている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
1984年4月 出光興産株式会社入社
2008年7月 同社北海道製油所副所長
2011年4月 同社経営企画部構造改革統括マネ
ジャー
2012年4月 同社経営企画部経営戦略室長
代表取締役
2014年4月 同社執行役員 人事部長
(注)1
社長
原 田 和 久
1961年7月19日 生
553
行動原則
参照
2017年6月 同社上席執行役員 人事部長
担当
2018年6月 同社上席執行役員 総務・人事担当
(兼)人事部長
2019年4月 同社上席執行役員 人事一部長
2020年4月 同社上席執行役員 人事部長
2020年6月 当社代表取締役社長(現職)
1981年4月 昭和石油株式会社入社
2002年6月 昭和シェル石油株式会社東京エリア
サービスマネジャー
2005年4月 同社東北エリアマネジャー
2007年9月 同社関東支店長
(注)1
代表取締役
白 木 郁
1958年3月24日 生
8,084
副社長
参照
2009年3月 同社執行役員 流通業務、不動産事業担
当
2011年3月 当社取締役
2016年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社代表取締役副社長(現職)
1984年4月 昭和石油株式会社入社
取締役
2009年4月 当社京浜製油所製造管理部副部長
(注)1
枦 昭 彦
京浜製油所・水江発電所担 1960年12月14日 生
2,677
参照
2011年10月 当社京浜製油所管理部長
当 兼 京浜製油所長
2016年3月 当社取締役(現職)
1992年4月 当社入社
2009年9月 当社経営企画室長
取締役
人事総務・経営管理・環境
2016年3月 当社経営企画室長 兼 経理財務部長
(注)1
安全担当 兼 人事総務部総
宍 戸 康 行 2019年3月 当社取締役(現職)
1967年1月23日 生
2,399
括部長 兼 経営管理部総括
参照
部長 兼 環境安全室総括室
長
1990年4月 出光興産株式会社入社
2013年4月 同社ガス事業室次長
2017年6月 同社生産技術センター長
2019年4月 同社執行役員北海道製油所長
(注)1
澤 正 彦
取締役 1962年7月11日 生
-
参照
2021年6月 同社上席執行役員 製造技術管掌 (現
職)
2021年6月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月
当社入社
2013年4月
当社京浜製油所管理部副部長
2015年2月
当社京浜製油所環境安全部長
取締役
小 川 宗 一 (注)2
1961年7月10日 生
478
監査等委員
2017年10月
東亜テックス株式会社代表取締役社長
参照
2021年6月
当社取締役監査等委員(現職)
1971年7月 東京電力株式会社入社
2003年6月 同社取締役 兼 電力契約部長
2004年6月 同社執行役員
兼 販売営業本部副本部長
2005年6月 同社常務取締役
兼 販売営業本部 副本部長
(注)2
取締役
木 村 滋 1948年2月18日 生
553
監査等委員
参照
2007年6月 同社取締役副社長 兼 販売営業本部長
2010年6月 同社取締役 兼 電気事業連合会副会長
2012年6月 電気事業連合会副会長
2016年3月 当社取締役監査等委員(現職)
2019年6月 イーレックス株式会社社外取締役(現
職)
2003年10月 弁護士登録
2007年4月 東京弁護士会労働法制特別委員会委員
(現職)
(注)2
取締役
中 村 新 1968年5月19日 生
846
監査等委員
参照
2007年7月 中村新法律事務所設立
2010年3月 当社監査役
2016年3月 当社取締役監査等委員(現職)
1976年4月 等松・青木監査法人(現.有限責任監
査法人トーマツ)入所
1990年6月 監査法人トーマツパートナー
2007年6月 監査法人トーマツ経営会議メンバー
2009年4月 デロイトトーマツリスクサービス株式
会社代表取締役社長
(注)2
取締役
久 保 惠 一 2012年4月 中央大学大学院国際会計研究科客員教
1953年11月13日 生
1,692
監査等委員
参照
授
2015年1月 公認会計士久保惠一事務所開設(現
職)
2019年3月 当社取締役監査等委員(現職)
2020年6月 株式会社Success Holders社外取締役
(現職)
計
17,282
(注) 1.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2.取締役 木村 滋氏、中村 新氏ならびに久保 惠一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、取締役 小川 宗一氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 木村 滋氏ならびに中村 新氏、久保 惠一氏は社外取締役であります。
② 社外取締役
イ 社外取締役の体制
・当社は、社外取締役3名を選任しており、客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能が充分に機能する体
制が整っているものと判断しております。
・当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役の候補者を選定することを基本的な考え
としております。
・監査等委員である社外取締役1名は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に当社の経営を監督する
と共に、当社の経営全般に助言することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断してお
ります。
・監査等委員である社外取締役1名は、弁護士として法令に関する高度な能力・見識に基づき客観的な立場か
ら監査を行うことができ、経営監視の実効性が高まるものと判断しております。
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・監査等委員である社外取締役1名は、公認会計士として財務・会計についての高度な能力・見識を有してい
ることに加えて、コンサルティング業務等の豊富な経験から、経営の健全性、効率性に寄与するものと判断
しております。
ロ 社外取締役と内部監査部門、会計監査人との連携
社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門ならびに会計監査人との相互連携を図ります。
特に、監査業務を行うに当たっては内部監査部門である監査倫理室と緊密に連携を保って効率的な監査を実施
し、同部門からは監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。また、
会計監査人とは、監査計画の聴取、四半期レビュー結果の報告、期末監査結果、内部統制監査の評価等定期的
に会合を持って状況の把握、意見交換を行うなど、常に連携を図ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況等
イ 監査等委員の組織、人員及び手続
監査等委員は4名、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名で構成されております。
当社監査等委員会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしてお
り、社外監査等委員には、法務もしくは財務・会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を
有することを基軸に3名を選任しております。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
(2020年4月1日~2021年3月31日)は合計10回開催し、1回あたりの所要時間は約90分でした。各監査等委
員の当事業年度の委員会出席率は以下の通り、全員100%でした。
区分 氏名 監査等委員会 出席率
常勤監査等委員 熊坂 真紀 100%(10/10回)
社外監査等委員 木村 滋 100%(10/10回)
社外監査等委員 中村 新 100%(10/10回)
社外監査等委員 久保 惠一 100%(10/10回)
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議 8件:監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、
監査等委員会規程の改定、監査報告書提出等
・報告 62件:取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、
社内決裁・経営会議承認事項の内容確認等
・審議及び協議 8件:監査等委員活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、
会計監査人の評価、監査報告書(案)等
ハ 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っております。取締
役会への監査等委員出席率は100%でした。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、HSSE委員会等の社内の
重要な会議または委員会に出席しております。監査等委員全員による取締役社長(コンプライアンス・行動原
則担当)との会談を当事業年度は3回開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行いました。また、必要
に応じて執行取締役及び各部門の長より報告を受け意見交換を行いました。会計監査人とは四半期決算レ
ビュー報告の機会を捉えて、会計処理全般について意見交換を行ってきました。
監査等委員会は、当事業年度は主として以下3点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題
について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行いました。
1)内部統制システムの整備運用状況
2)設備の老朽化対応、世代交代技能伝承対応
3)働き方改革、リーダー人材育成への取り組み
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② 内部監査の状況等
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社グループの内部監査を担当する監査倫理室は提出日現在、計5名で構成されております。同室は、毎年
監査計画を立案して取締役会の承認を得た後、内部監査を実施します。監査結果は、監査委員会に報告され、
同委員会の指示事項も付加されて関係する部署に改善の指示がなされ、同室により改善の進捗についてフォ
ローアップが行われております。
ロ 監査等委員である取締役と内部監査部門の連携
監査等委員である取締役は、内部監査の主管部署である監査倫理室と定期的に監査計画、実施状況等につい
て意見交換を行い情報の共有化に努めております。
ハ 監査等委員である取締役と会計監査人の連携
監査等委員である取締役と会計監査人は監査計画に基づき定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行って
おります。また、監査等委員会は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末監査結果について報告を受け、
指摘・改善事項を審議して執行部門に対して意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
2019年以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
山本 大
高島 稔
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士3名、公認会計士試験全科目合格者2名、その他10名(合計15名)
ホ 監査法人の選定理由と方針
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、2019年4月1日に実施された昭和シェル石油株式会
社と出光興産株式会社の経営統合により、当社が出光興産株式会社の連結子会社となったことをうけ、会社法
ならびに金融商品取引法上の監査法人を親会社と同じ監査法人にすることにより円滑な連携と効率性を高める
ことが期待できると判断したためであります。
また、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し適任と判断
したことによるものであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
より、解任した旨および解任の理由を解任後最初に召集される株主総会におきまして報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定・評価に関する規則を定めており、当該規則基準に基づき、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われていると判断し、2021年3月期
の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 6 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 6 34 ―
(注)前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人交代に
かかる予備調査業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容およ
びそれに伴う監査計画日数を考慮して報酬額を決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務追行状況及び会計監査人に期待され
る役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報
酬の額は適切であると判断し、会社法第399条に基づき同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績向上に対する意識を高めることにより、企業価値の持続的
向上を図るため、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して業績連動報酬等として賞与を支給してお
ります。
業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益、連結当期純利益、石油精製設
備および発電設備の操業状況等の事業実績であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度における業
績向上への成果ならびに社会に求められるエネルギーの提供状況を客観的に図れる指標であるためでありま
す。
業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標と過去の支給実績を基に、国内のエネルギー市場状況等の事業環
境を踏まえ、総合的に勘案して算定しております。
なお、当事業年度の連結営業利益、連結当期純利益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」、当事業年度の石油精製設備および発電設備の操業状況
は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の総額は、2016年3月28日開催の第143回定時株主総会の決
議により、年額192百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と定めております。な
お、決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名であります。また、監査等委員である取
締役の報酬は、固定報酬である月額報酬のみで構成されており、その総額は2016年3月28日開催の第143回定時
株主総会の決議により年額48百万円以内と定めております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は
3名であります。また、2019年3月27日の第146回定時株主総会の決議により、監査等委員である取締役の員数
を4名へ増員しておりますが、監査等委員である取締役の報酬の総額についての変更はございません。月例報
酬額の算定にあたっては、監査等委員会での協議を経て決定しております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要
は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、担当領域の規模および責任に応じた適正な水準とすることを基
本方針とし、業務執行取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績
連動報酬(金銭報酬)により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬に関しては、独立性の確
保の観点から、基本報酬のみを支払うことと定めております。基本報酬の個人別の報酬等の額は、業務執行取
締役(監査等委員である取締役を除く)については、月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬総額
の範囲内で役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合
的に勘案して決定しており、監査等委員である取締役については、固定報酬のみで構成され、株主総会にて決
議された報酬の範囲内で、監査等委員会における業務の分担等を勘案して決定することとしており、業績連動
報酬は、業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める
ための業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結当期純利益、石油精製設備および
発電設備の操業状況等の事業実績を基に、国内のエネルギー市場状況等の事業環境を踏まえ、総合的に勘案し
て算出した支給額を役員賞与として株主総会の決議により、業務執行取締役(監査等委員である取締役を除
く)の業務執行に対する責任の客観的評価を得ることで決定し、支給がある場合は、毎年7月に支給すること
としております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対して決定方針の説明を行い、
適切な助言を得た後に、2021年3月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
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二 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月23日開催の取締役会にて代表取締役 原田 和久氏に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額お
よび各取締役の担当業務における業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当
社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからでありま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の決議に先立ち独立社
外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た後に、決議をしております。決定方針についても独立社外取
締役の適切な助言を得て決議していることから、取締役会も当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
監査等委員でない取締役
80 73 6 7
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
17 17 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 25 25 ― 3
(注)1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役(2名)の使用人分給与相当額20百万円は含まれておりません。
2 上記業績連動報酬は、2021年6月24日開催の第148回定時株主総会において決議予定の役員賞与でありま
す。
3 上記取締役の支給人員・報酬等には、2020年6月23日開催の第147回定時株主総会の終結の時をもって退任
した取締役2名を含んでおります。
4 当社の社外役員が当社の親会社等ならびに親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬はありません
ので記載を省略しております。
5 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在し
ないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が当社グループ企業の事業遂行にあたっての関係の維持・強化である投資株式を純投資目的
以外の目的である投資株式とし、上記以外の保有目的を有する投資株式を純投資目的である投資株式としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に影響を与え得
ることに鑑み、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針
としております。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将
来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としてお
ります。
なお、株式を保有する場合は、個別銘柄ごとに定期的、継続的に定量評価及び事業安定性向上等の定性的評
価の両面で精査し、取締役会で審議の上で売却の適否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 454
非上場株式以外の株式 3 228
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項ありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項ありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
70,180 70,180
石油資源開発株 石油事業遂行上の関連政策投資として保有し
無
式会社 ていたが、提出日現在までに売却。
144 124
42,720 42,720
電源開発株式会 電気事業遂行上の関連政策投資として保有し
無
社 ていたが、提出日現在までに売却。
82 93
近隣事業者との良好な関係の維持強化を理由
1,000 1,000
JFEホールディ
して保有していたが、提出日現在までに売 無
ングス株式会社
1 0
却。
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、
保有継続の可否を検証しております。
JFEホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場株式の全銘
柄を記載しております。
なお、当社は、2021年3月24日開催の取締役会にて、当社の保有する石油資源開発株式会社、電源開発株式会社
およびJFEホールディングス株式会社の全株式を売却することを決議し、提出日現在までに当該株式を売却してお
ります。
みなし保有株式
該当事項ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 決算期変更について
2019年3月27日開催の第146期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から3月31日に
変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間となっておりま
す。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識
を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513 460
売掛金 2,227 2,977
※2 4,004 ※2 4,713
たな卸資産
立替揮発油税等 16,150 29,292
1,504 2,398
その他
流動資産合計 24,400 39,842
固定資産
有形固定資産
建物 6,474 8,965
△ 5,060 △ 5,189
減価償却累計額
建物(純額) 1,414 3,776
構築物
43,001 43,086
△ 36,562 △ 37,132
減価償却累計額
構築物(純額) 6,438 5,953
油槽
24,981 25,184
△ 23,243 △ 23,455
減価償却累計額
油槽(純額) 1,737 1,729
機械及び装置
172,076 175,689
△ 158,236 △ 158,992
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 13,839 16,697
※1 20,035 ※1 19,943
土地
建設仮勘定 7,016 295
その他 2,141 2,407
△ 1,849 △ 1,882
減価償却累計額
その他(純額) 292 525
有形固定資産合計 50,774 48,921
無形固定資産
449 383
投資その他の資産
※3 1,173 ※3 1,182
投資有価証券
退職給付に係る資産 104 142
繰延税金資産 4,228 3,908
195 186
その他
投資その他の資産合計 5,702 5,420
固定資産合計 56,926 54,724
資産合計 81,326 94,567
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160 215
短期借入金 25,400 19,999
未払法人税等 21 750
未払消費税等 992 6,309
※1 14,682 ※1 26,629
未払揮発油税等
賞与引当金 535 480
役員賞与引当金 - 9
火災損失引当金 1,829 -
資産除去債務 0 13
4,770 2,441
その他
流動負債合計 48,394 56,849
固定負債
長期未払金 98 81
特別修繕引当金 2,713 2,863
修繕引当金 965 4,257
退職給付に係る負債 2,059 1,914
資産除去債務 193 184
195 195
その他
固定負債合計 6,225 9,496
負債合計 54,619 66,346
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金 4,323 4,323
利益剰余金 14,190 15,530
△ 5 △ 7
自己株式
株主資本合計 26,922 28,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78 82
△ 293 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 215 △ 39
純資産合計 26,706 28,221
負債純資産合計 81,326 94,567
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 34,596 28,506
33,655 24,312
売上原価
売上総利益 941 4,194
※1 1,324 ※1 1,461
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 383 2,733
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 7 6
受取賃貸料 126 48
受取保証料 6 27
21 14
その他
営業外収益合計 164 98
営業外費用
支払利息 53 86
有形固定資産処分損 78 11
基地利用料 25 19
23 15
その他
営業外費用合計 181 132
経常利益又は経常損失(△) △ 400 2,699
特別利益
固定資産売却益 - 62
補助金収入 317 -
受取保険金 36 -
- 156
違約金収入
特別利益合計 354 218
特別損失
1,972 129
火災損失
特別損失合計 1,972 129
税金等調整前当期純利益又は
△ 2,017 2,789
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
10 587
△ 606 239
法人税等調整額
法人税等合計 △ 595 826
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,421 1,962
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,421 1,962
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,421 1,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 4
△ 20 171
退職給付に係る調整額
※1 △ 40 ※1 175
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,462 2,137
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,462 2,137
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,415 4,323 16,109 △ 5 28,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 497 △ 497
親会社株主に帰属す
△ 1,421 △ 1,421
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1,919 △ 0 △ 1,919
当期末残高 8,415 4,323 14,190 △ 5 26,922
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98 △ 273 △ 174 28,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 497
親会社株主に帰属す
△ 1,421
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 19 △ 20 △ 40 △ 40
額)
当期変動額合計 △ 19 △ 20 △ 40 △ 1,960
当期末残高 78 △ 293 △ 215 26,706
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,415 4,323 14,190 △ 5 26,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
親会社株主に帰属す
1,962 1,962
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,340 △ 1 1,338
当期末残高 8,415 4,323 15,530 △ 7 28,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 78 △ 293 △ 215 26,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 621
親会社株主に帰属す
1,962
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4 171 175 175
額)
当期変動額合計 4 171 175 1,514
当期末残高 82 △ 122 △ 39 28,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 2,017 2,789
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 3,653 4,094
有形固定資産除却損 78 11
引当金の増減額(△は減少) 263 △ 54
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 273 △ 144
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 121 △ 37
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 4,835 3,292
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 103 149
火災損失引当金の増減額(△は減少) 1,829 △ 1,829
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 8
支払利息 53 86
売上債権の増減額(△は増加) 196 △ 750
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,701 △ 673
立替揮発油税等の増減額(△は増加) 23,628 △ 13,141
仕入債務の増減額(△は減少) △ 52 55
未払費用の増減額(△は減少) 1,118 △ 2,331
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,578 5,316
未払揮発油税等の増減額(△は減少) △ 22,149 11,947
935 △ 1,399
その他
小計 △ 842 7,369
利息及び配当金の受取額
9 8
利息の支払額 △ 25 -
法人税等の支払額 △ 1,875 △ 7
4 866
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,729 8,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,390 △ 2,370
有形固定資産の売却による収入 - 155
無形固定資産の取得による支出 △ 429 △ 49
△ 12 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,832 △ 2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,700 △ 5,400
配当金の支払額 △ 497 △ 621
△ 3 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,199 △ 6,025
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 362 △ 53
現金及び現金同等物の期首残高 875 513
※1 513 ※1 460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
東亜テックス㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
扇島石油基地㈱
<持分法を適用しない理由>
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
2019年3月27日に開催された第146期定時株主総会における定款一部変更の決議により、親会社と決算期を統一
し、当社における決算期等の業務効率化を図ることを目的とし前連結会計年度より決算日を12月31日から3月31
日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月
間の変則決算となります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
前連結会計年度において、東亜テックス㈱は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっておりま
す。なお、前連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社グループ利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上し
ておりません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき
開放点検修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤修繕引当金
機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
4,257百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機械装置に係る定期修繕工事及び定期点検工事の支出に備えるため、将来の発生費用を見積計上しているも
のです。定期修繕工事及び定期点検工事には、法定の検査及び事前に計画された修繕・点検工事である計画工
事と、設備を停止して点検することによって必要性が識別される発見工事が含まれます。計画工事は、支出実
績や法定検査項目等を踏まえて将来発生見込額を見積っております。発見工事は、支出実績とその発生原因を
分析した結果を踏まえて見積っております。想定以上の発見工事の発生や工事の緊急手配による工事単価の増
加等により、見積りと実績に大きな乖離が生じた場合は、定期修繕工事及び定期点検工事実施年度において追
加的に修繕費が発生する可能性があります。
2. 特別修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2,863百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、将来の発生費用
を見積計上しているものです。将来の開放点検修繕費用は支出実績等を踏まえて見積っておりますが、見積り
と実績に大きな乖離が生じた場合は、定期開放点検実施時に追加的に修繕費が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金銭的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記した
おりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,330百万円
及び「未払費用」に表示していた4,434百万円は、「未払消費税等」992百万円、「その他」4,770百万円として組
み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円
は、「受取保証料」6百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃借料」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃借料」15百万円、
「その他」8百万円は、「その他」23百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
(前連結会計年度)
川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地 13,884百万円を、延納税額9,607百万円
の担保に供しております。
(当連結会計年度)
川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地 13,884百万円を、延納税額14,182百万円
の担保に供しております。
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
原材料及び貯蔵品 4,004 百万円 4,713 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 500百万円 500百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 259 百万円 245 百万円
租税公課 134 202
役員報酬 146 115
賞与引当金繰入額 258 152
退職給付費用 64 62
役員賞与引当金繰入額 - 9
支払報酬 64 265
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △32百万円 9百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△32 9
12 △5
税効果額
その他有価証券評価差額金 △19 4
退職給付に係る調整額
当期発生額 △118 151
88 95
組替調整額
税効果調整前
△29 246
9 △75
税効果額
退職給付に係る調整額 △20 171
その他の包括利益合計 △40 175
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,443,500 ― ― 12,443,500
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,222 292 ― 3,514
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 292株
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2019年3月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 497百万円
②1株当たり配当額 40円
③基準日 2018年12月31日
④効力発生日 2019年3月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 621百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 50円
④基準日 2020年3月31日
⑤効力発生日 2020年6月24日
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,443,500 ― ― 12,443,500
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,514 549 ― 4,063
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 549株
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2020年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 621百万円
②1株当たり配当額 50円
③基準日 2020年3月31日
④効力発生日 2020年6月24日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 497百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 40円
④基準日 2021年3月31日
⑤効力発生日 2021年6月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
513百万円 460百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 513 460
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に石油事業及び電気事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しており
ます。
一時的な余資は、短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金は親会社からのグループファイナンス等
により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び立替揮発油税等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、短期的に決済される取引条件となっ
ております。
未払消費税等及び未払揮発油税等は、4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年以内の
予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理する等によって財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
513 513 -
(2) 売掛金
2,227 2,227 -
(3) 立替揮発油税等
16,150 16,150 -
資産計 18,890 18,890 -
(1) 短期借入金
25,400 25,400 -
(2) 未払消費税等
992 992 -
(3) 未払揮発油税等
14,682 14,682 -
負債計 41,075 41,075 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
460 460 -
(2) 売掛金
2,977 2,977 -
(3) 立替揮発油税等
29,292 29,292 -
資産計 32,730 32,730 -
(1) 短期借入金
19,999 19,999 -
(2) 未払消費税等
6,309 6,309 -
(3) 未払揮発油税等
26,629 26,629 -
負債計 52,938 52,938 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)立替揮発油税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未払揮発油税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 513 - - -
売掛金 2,227 - - -
立替揮発油税等 16,150 - - -
合計 18,890 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 460 - - -
売掛金 2,977 - - -
立替揮発油税等 29,292 - - -
合計 32,730 - - -
(注3)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 25,400 - - - - -
合計 25,400 - - - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 19,999 - - - - -
合計 19,999 - - - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
124 8 115
取得原価を超えるもの
株式
小計 124 8 115
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
93 100 △6
株式
小計 93 100 △6
合計 218 109 109
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
145 9 136
取得原価を超えるもの
株式
小計 145 9 136
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
82 99 △17
株式
小計 82 99 △17
合計 228 109 118
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定し、確定給付制度の注記に含めてお
ります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,063 4,555
勤務費用 271 217
利息費用 27 13
数理計算上の差異の発生額 112 △162
退職給付の支払額 △920 △432
退職給付債務の期末残高 4,555 4,191
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,957 2,601
期待運用収益 9 ―
数理計算上の差異の発生額 △5 △11
事業主からの拠出額 102 62
退職給付の支払額 △463 △233
年金資産の期末残高 2,601 2,418
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,496 2,276
年金資産 △2,601 △2,418
△104 △142
非積立型制度の退職給付債務 2,059 1,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,954 1,772
退職給付に係る負債 2,059 1,914
退職給付に係る資産 △104 △142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,954 1,772
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(4) 退職給付費用及び内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 271 217
利息費用 27 13
期待運用収益 △9 ―
数理計算上の差異の費用処理額 91 97
過去勤務費用の費用処理額 △2 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 378 326
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △2 △2
数理計算上の差異 △27 248
合計 △29 246
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △7 △5
未認識数理計算上の差異 431 182
合計 423 176
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 81% 82%
株式 ―% 2%
一般勘定 13% 14%
その他 6% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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東亜石油株式会社(E01073)
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.30% 0.44%
長期期待運用収益率 0.25% ―%
予定昇給率 3.5% 3.5%
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
1,896百万円 1,344百万円
未払事業税
0 70
未払事業所税 1 7
賞与引当金 164 147
火災損失引当金 559 ―
特別修繕引当金 829 875
退職給付に係る負債
599 543
修繕引当金 295 1,301
長期保守契約費用 227 193
192 263
その他
繰延税金資産小計 4,766 4,747
将来減算一時差異等の
△134 △91
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △134 △91
繰延税金資産合計 4,632 4,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30 △36
固定資産圧縮積立金 △331 △288
受取保険金
― △422
△41 ―
その他
繰延税金負債合計 △403 △747
繰延税金資産純額 4,228 3,908
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,896 1,896百万円
― 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,896 (b)1,896 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 1,344 1,344百万円
― 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
(d)1,344 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,344
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、石油精製事業、電力供給事業を主な事業とし、「石油事業」と「電気事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
「石油事業」・・・ガソリン、灯油、軽油、重油等の精製
「電気事業」・・・電気、蒸気等の供給
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1,2
(注)3
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,368 5,227 34,596 ― 34,596
セグメント間の内部
― 961 961 △ 961 ―
売上高又は振替高
計 29,368 6,189 35,557 △ 961 34,596
セグメント損失(△) △ 167 △ 215 △ 383 ― △ 383
セグメント資産 69,533 11,452 80,985 341 81,326
その他の項目
減価償却費 3,016 636 3,653 ― 3,653
有形固定資産及び
9,869 2,857 12,727 ― 12,727
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産(514百万円)の主なものは連結子会社
の現金及び預金であります。
3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1,2
(注)3
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,898 5,607 28,506 ― 28,506
セグメント間の内部
― 578 578 △ 578 ―
売上高又は振替高
計 22,898 6,186 29,085 △ 578 28,506
セグメント利益 1,522 1,211 2,733 ― 2,733
セグメント資産 81,723 12,458 94,181 386 94,567
その他の項目
減価償却費 3,297 797 4,094 ― 4,094
有形固定資産及び
2,140 234 2,375 ― 2,375
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産(481百万円)の主なものは連結子会社
の現金及び預金であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
出光興産㈱ 18,590 石油事業
昭和シェル石油㈱ 10,701 石油事業
出光興産㈱ 825 電気事業
昭和シェル石油㈱ 1,385 電気事業
東京電力エナジーパートナー㈱ 2,977 電気事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
出光興産㈱ 22,863 石油事業
出光興産㈱ 3,456 電気事業
東京電力エナジーパートナー㈱ 2,103 電気事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
は職業
(百万円)
(%)
受託精製料(1) 18,590 売掛金 1,970
受託発電料(2) 825
石油精製
電力購買(3) 1,205 買掛金 153
受委託取引
(被所有)
賃借料(4) 261 未払費用 29
東京都
石油事
親会社 出光興産㈱ 168,351 直接
業他
千代田区 発電
立替揮発
50.15
揮発油税等(5) 59,022 16,150
受委託取引
油税等
資金の借入(6) 25,400 短期借入金 25,400
支払利息 (6)
41
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と出光興産㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に
決定しております。
(2) 当社と出光興産㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定
しております。
(3) 当社は、出光興産㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案
の上、契約に基づいて決定しております。
(4) 当社と出光興産㈱とは設備を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は減価償却費及びその他の経費等を勘
案して年度協議により決定しております。
(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、出光興産㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮
発油税法に定める支払条件と同様であります。
なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保(15,297百万円)の提供を受け
ております。
(6) 出光興産㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っており
ます。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
は職業
(百万円)
(%)
受託精製料(1) 22,863 売掛金 2,775
受託発電料(2) 3,456
石油精製
電力購買(3) 1,477 買掛金 136
受委託取引
(被所有)
賃借料(4) 294 未払費用 18
東京都
石油事
親会社 出光興産㈱ 168,351 直接
業他
千代田区 発電
立替揮発
50.15
揮発油税等(5) 95,033 29,292
受委託取引
油税等
資金の借入(6) △5,400 短期借入金 19,999
支払利息 (6)
86
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と出光興産㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に
決定しております。
(2) 当社と出光興産㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定
しております。
(3) 当社は、出光興産㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案
の上、契約に基づいて決定しております。
(4) 当社と出光興産㈱とは設備を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は減価償却費及びその他の経費等を勘
案して年度協議により決定しております。
(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、出光興産㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮
発油税法に定める支払条件と同様であります。
(6) 出光興産㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っており
ます。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
は職業
(百万円)
(%)
受託精製料(1) 10,701 売掛金 ―
受託発電料(2) 1,385 買掛金 ―
石油精製
受委託取引
電力購買(3) 932
同一の親
賃借料(4) 180 未払費用 ―
昭和シェル石油 石油事
―
会社を持 東京都港区 ― 発電
㈱ 業他
立替揮発
つ会社
受委託取引
揮発油税等(5) 56,765 ―
油税等
役員の兼任
資金の借入(6) △9,700 短期借入金 ―
支払利息 (6)
12
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と昭和シェル石油㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。
(2) 当社と昭和シェル石油㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。
(3) 当社は、昭和シェル石油㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用
を勘案の上、契約に基づいて決定しております。
(4) 当社と昭和シェル石油㈱とは設備・土地を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は年度協議により決定し
ております。
(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、昭和シェル石油㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であ
り、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。
なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保(15,297百万円)の提供を受け
ております。
(6) 昭和シェル石油㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っ
ております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 2019年7月1日に昭和シェル石油㈱の全事業を出光興産㈱に継承させる会社分割が行われ、親会社から親
会社の子会社に種類が変更されております。上記の取引金額は会社分割前の期間の取引額を記載しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項ありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
業
(百万円)
(%)
基地利用料(1) 23 未払費用 2
神奈川県 (所有)
資金の貸付(2) △50 短期貸付金 130
関連会社 扇島石油基地㈱ 横浜市 10 石油事業 直接 役員の兼任
受取利息(2) 2 未収利息 -
鶴見区 50
施設撤去費用(3) 1 長期未払金 98
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は出資比率に応じた設備の利用権を保有しており、利用料は租税公課及びその他経費等を勘案して年度協議
により決定しております。
(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
業
(百万円)
(%)
基地利用料(1) 19 未払費用 1
神奈川県 (所有)
資金の貸付(2) - 短期貸付金 130
関連会社 扇島石油基地㈱ 横浜市 10 石油事業 直接 役員の兼任
1
受取利息(2) 未収利息 -
鶴見区 50
施設撤去費用(3) 長期未払金 81
-
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は出資比率に応じた設備の利用権を保有しており、利用料は租税公課及びその他経費等を勘案して年度協議
により決定しております。
(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
② 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
出光興産㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,146.87円 2,268.70円
1株当たり当期純利益又は
△114.28円 157.74円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,421 1,962
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
△1,421 1,962
株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,440 12,439
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 25,400 19,999 0.31 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
- - - -
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 25,400 19,999 - -
(注) 「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,174 12,364 19,719 28,506
税金等調整前四半期
(百万円) 141 366 1,249 2,789
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 85 236 858 1,962
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 6.83 19.00 69.03 157.74
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 6.83 12.17 50.03 88.70
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40 20
売掛金 2,223 2,974
原材料及び貯蔵品 4,004 4,713
前渡金 36 187
前払費用 208 307
関係会社短期貸付金 130 130
未収入金 1,128 384
立替揮発油税等 16,150 29,292
6 1,389
その他
流動資産合計 23,929 39,400
固定資産
有形固定資産
建物 1,413 3,776
構築物 6,438 5,953
油槽 1,737 1,729
機械及び装置 13,839 16,697
車両運搬具 7 30
工具、器具及び備品 239 427
※2 20,035 ※2 19,943
土地
7,016 295
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,728 48,853
無形固定資産
ソフトウエア 440 375
5 5
その他
無形固定資産合計 446 380
投資その他の資産
投資有価証券 673 682
関係会社株式 540 540
長期前払費用 89 80
前払年金費用 500 344
繰延税金資産 4,069 3,829
104 104
その他
投資その他の資産合計 5,976 5,580
固定資産合計 57,151 54,815
資産合計 81,080 94,215
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153 136
短期借入金 25,400 19,999
未払金 286 272
未払費用 4,490 2,227
未払法人税等 19 750
未払消費税等 978 6,301
※2 14,682 ※2 26,629
未払揮発油税等
賞与引当金 507 455
役員賞与引当金 - 9
火災損失引当金 1,829 -
資産除去債務 0 13
41 58
その他
流動負債合計 48,389 56,853
固定負債
長期未払金 98 81
退職給付引当金 1,975 1,895
特別修繕引当金 2,713 2,863
修繕引当金 965 4,257
資産除去債務 193 184
195 195
その他
固定負債合計 6,141 9,478
負債合計 54,531 66,331
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金
4,687 4,687
資本準備金
資本剰余金合計 4,687 4,687
利益剰余金
利益準備金 499 499
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 733 638
12,140 13,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,374 14,706
自己株式 △ 5 △ 7
株主資本合計 26,470 27,801
評価・換算差額等
78 82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 78 82
純資産合計 26,549 27,883
負債純資産合計 81,080 94,215
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 34,506 ※1 28,470
売上高
33,635 24,330
売上原価
売上総利益 871 4,140
※2 1,275 ※2 1,419
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 404 2,721
営業外収益
受取利息及び配当金 9 8
受取賃貸料 126 48
受取保証料 6 27
15 14
その他
営業外収益合計 158 98
営業外費用
支払利息 53 86
有形固定資産処分損 77 8
基地利用料 25 19
23 15
その他
営業外費用合計 179 129
経常利益又は経常損失(△) △ 425 2,689
特別利益
固定資産売却益 - 58
補助金収入 317 -
受取保険金 36 -
- 156
違約金収入
特別利益合計 354 214
特別損失
1,972 129
火災損失
特別損失合計 1,972 129
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,042 2,775
法人税、住民税及び事業税
4 587
△ 609 234
法人税等調整額
法人税等合計 △ 604 821
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,438 1,953
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 8,415 4,687 4,687 499 668 14,142 15,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 497 △ 497
固定資産圧縮積立金の
188 △ 188 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 122 122 -
取崩
当期純損失(△) △ 1,438 △ 1,438
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 65 △ 2,001 △ 1,935
当期末残高 8,415 4,687 4,687 499 733 12,140 13,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 28,407 98 98 28,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 497 △ 497
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純損失(△) △ 1,438 △ 1,438
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 19 △ 19 △ 19
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 1,936 △ 19 △ 19 △ 1,956
当期末残高 △ 5 26,470 78 78 26,549
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 8,415 4,687 4,687 499 733 12,140 13,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 95 95 -
取崩
当期純利益 1,953 1,953
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 95 1,427 1,331
当期末残高 8,415 4,687 4,687 499 638 13,567 14,706
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 26,470 78 78 26,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 1,953 1,953
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 1,330 4 4 1,334
当期末残高 △ 7 27,801 82 82 27,883
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しており
ません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開
放点検修繕費用を見積り、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(6) 修繕引当金
機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 修繕引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
4,257百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
2 特別修繕引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2,863百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 特別修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
受取保証料の表示方法は、従来、損益計算書上、その他(前事業年度22百万円)に含めて表示しておりました
が、重要性が増したため、当事業年度より、受取保証料(当事業年度27百万円)として表示しております。
賃借料の表示方法は、従来、損益計算書上、賃借料(前事業年度15百万円)として表示しておりましたが、重要
性が乏しくなったため、当事業年度より、その他(当事業年度15百万円)に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 18,446百万円 32,424百万円
短期金銭債務 25,685 20,481
長期金銭債務 98 81
※2 担保に供している資産
(前事業年度)
川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地13,884百万円を、延納税額9,607百万円の
担保に供しております。
(当事業年度)
川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地13,884百万円を、延納税額14,182百万円
の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,503百万円 26,319百万円
営業費用 2,969 2,791
営業取引以外の取引高 258 276
※2 全額一般管理費であり、その主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当及び賞与 376 百万円 309 百万円
賞与引当金繰入額 254 149
退職給付費用 63 61
役員報酬 146 115
租税公課 134 202
減価償却費 12 76
役員賞与引当金繰入額 ― 9
支払報酬 49 243
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
区分
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
子会社株式 40 40
関連会社株式 500 500
計 540 540
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
1,896 百万円
税務上の繰越欠損金 1,343百万円
未払事業税 ― 70
未払事業所税 1 7
賞与引当金 155 139
火災損失引当金 559 ―
特別修繕引当金 829 875
退職給付引当金 451 474
修繕引当金 295 1,301
長期保守契約費用 227 193
191 261
その他
繰延税金資産小計 4,607 4,668
将来減算一時差異等の
△134 △91
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △134 △91
繰延税金資産合計 4,473 4,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30 △36
固定資産圧縮積立金
△331 △288
受取保険金
― △422
△41 ―
その他
繰延税金負債合計 △403 △747
繰延税金資産純額 4,069 3,829
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 6,473 2,508 16 144 8,965 5,189
資産
構築物 43,001 87 2 572 43,086 37,132
油槽 24,981 206 3 214 25,184 23,455
機械及び装置 172,072 5,899 2,285 2,938 175,686 158,988
車両運搬具 137 31 16 7 152 121
工具、器具及び備品 1,812 273 33 84 2,052 1,624
土地 20,035 - 92 - 19,943 -
建設仮勘定 7,016 2,330 9,050 - 295 -
計 275,530 11,336 11,501 3,962 275,366 226,512
無形固定
ソフトウエア 590 290 251 114 630 255
資産
その他 7 - - 0 7 1
計 598 290 251 115 637 256
(注) 1 建物、機械及び装置の「当期増加額」は、建設仮勘定からの振替によるものです。
2 建物、機械及び装置の「当期減少額」の主なものは、既存資産の除却によるものです。
3 建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、既存資産の更新等によるものです。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 507 455 507 455
役員賞与引当金 - 9 - 9
火災損失引当金 1,829 - 1,829 -
特別修繕引当金 2,713 637 488 2,863
修繕引当金 965 3,292 - 4,257
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
公告掲載方法
次のとおりです。
https://www.toaoil.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年1月1日 2020年6月24日
その添付書類ならびに ( 第147期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年1月1日 2020年6月24日
その添付書類 ( 第147期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第148期 自 2020年4月1日 2020年8月6日
四半期報告書の確認書 第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
第148期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
第148期 自 2020年10月1日 2021年2月15日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使
の結果の規定に基づく臨時報告書
2020年6月25日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)
2020年10月6日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
東亜石油株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜石油株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
亜石油株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
修繕引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 2021 年 3 月 31 日現在、連結貸借対照表に修繕引 当監査法人は、修繕引当金を検討するにあたり、主と
当金を 4,257 百万円計上しており、また、 連結財務諸表 して以下の監査手続を実施した 。
における【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連
(1) 内部統制の評価
する開示を行っている。
修繕引当金の評価に関連する内部統制の整備・運用状
修繕引当金は、製油所及び発電所の設備について、関
況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の
連する法律により定期的に実施することが義務付けられ
点に焦点を当て、修繕引当金の見積りに使用された定期
た、将来の定期修繕工事及び定期点検工事費用に備える
修繕工事及び定期点検工事の計画策定プロセスを検討し
ために、過去の実績及び計画に基づいて、将来の発生見
た。
込額を見積計上しているものである。
・ 設備の運転部門と工務部が適時に協議を行い、計画
定期修繕工事及び定期点検工事費用には、法定の検査
時点で見積可能な工事が網羅的に織り込まれ、計画
及び事前に計画された修繕・点検工事である計画工事
外の工事が発生することを防止するための統制
と、設備を停止して点検することによってその必要性が
・ 工務部において、過去の支出実績金額及び将来検査
はじめて識別される計画外の発見工事が含まれる。
を行う設備の範囲に基づいて、計画工事の発生見込
将来の発生見込額は、工務部において策定され、取締
額を合理的に見積るための統制
役会で承認された定期修繕工事及び定期点検工事の計画
・ 工務部において、過去の発見工事の発生実績及び発
に基づいて見積られている。しかしながら、当該見積り
生原因の分析に基づいて、発見工事の発生見込額を
は、主として次の点について経営者の判断による重要な
合理的に見積るための統制
仮定による影響を受けることを避けられず、不確実性を
伴うものである。
(2) 将来の定期修繕工事及び定期点検工事費用の見積り
の合理性の評価
・ 計画工事の工事項目及び金額
・ 直近の定期修繕工事及び定期点検工事における、計
計画工事は、過去の支出実績や法定検査項目等を踏
画と実績の差異分析を実施し、経営者による見積り
まえて将来の発生見込額を見積っている。当該見積
の精度を評価した。当該分析にあたっては、工務部
りは、関連する法令や設備の性質・状況等を考慮し
責任者に差異原因を質問するとともに、回答の裏付
て判断する必要があり、設備に関する高度な専門性
となる資料との整合性を検討した 。
が必要となる。また、経済状況の変動により工事毎
の金額が変動する不確実性を伴う。
・ 計画工事項目が合理的に見積られているかどうかを
検討するため、実施する定期修繕工事及び定期点検
・ 発見工事の発生見込額
工事項目を協議するスクリーニング会議議事録を検
発見工事は、過去の支出実績と発生原因を分析した
討し、必要な修繕・点検項目が網羅的に計画に織り
結果を踏まえて見積っている。発見工事は設備を停
込まれているかどうかを検討した。また期中におけ
止して点検することによってその必要性がはじめて
る設備の運転や日常点検に関する記録を検討し、必
識別される工事項目であり、特に不確実性が高い。
要な工事が網羅的に計画されているかどうかを確か
めた 。
また、定期修繕工事及び定期点検工事費用は金額的に
重要であり、見積りと実績に乖離が発生した場合は、会
・ 発見工事の発生見込額が過去の発生実績を基礎とし
社の経営成績に重要な影響を与える可能性があることか
ているかどうかを確かめた。また、原因分析の結
ら、当監査法人は修繕引当金の見積りは監査上の主要な
果、経営者が次回の定期修繕工事及び定期点検工事
検討事項に該当すると判断した 。
において発生しないと判断した発見工事について、
その合理性を確かめるために、判断の根拠を工務部
責任者に質問し、回答内容が関連する証憑と整合し
ているかどうかを確かめた 。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手す る。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価す る。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す る。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負 う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行 う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行 う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな い。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜石油株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行っ た。
当監査法人は、東亜石油株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにあ る。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用され る。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討す る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負 う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行 う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
東亜石油株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜石油株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜石
油株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認め る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
修繕引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(修繕引当金の見積り)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任があ る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手す る。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価す る。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行 う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行 う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな い 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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