株式会社 極洋 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第98期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 檜垣 仁志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 檜垣 仁志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円)
236,561 254,783 256,151 262,519 249,197
経常利益 (百万円)
3,709 4,437 4,434 3,608 4,879
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,422 3,211 2,914 2,037 3,838
当期純利益
包括利益 (百万円)
2,857 3,543 3,156 1,541 8,410
純資産額 (百万円)
25,391 29,243 31,996 32,593 39,975
総資産額 (百万円)
97,386 106,297 114,673 111,184 116,331
１株当たり純資産額 (円)
2,378.09 2,679.00 2,941.26 3,046.26 3,753.90
１株当たり当期純利益 (円)
230.66 304.29 269.63 188.53 356.95
潜在株式調整後
(円)
213.01 283.39 261.09 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％)
25.6 27.2 27.7 29.4 34.7
自己資本利益率 (％)
10.2 11.9 9.6 6.3 10.5
株価収益率 (倍)
12.7 12.5 10.5 13.5 8.6
営業活動による
(百万円)
601 3,201 △ 4,118 9,410 5,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 1,998 △ 1,179 △ 2,494 △ 2,931 △ 527
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
105 255 5,958 △ 4,817 △ 4,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
2,572 4,977 4,621 6,313 7,097
の期末残高
従業員数
2,193 2,257 2,264 2,307 2,313
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 1,284 〕 〔 1,349 〕 〔 1,720 〕 〔 1,659 〕 〔 1,764 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しています。
４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第94期及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円)
228,083 247,950 250,680 257,599 246,277
経常利益 (百万円)
2,835 2,870 2,777 2,276 3,873
当期純利益 (百万円)
2,194 2,348 1,551 1,119 3,652
資本金 (百万円)
5,664 5,664 5,664 5,664 5,664
発行済株式総数 (千株)
10,928 10,928 10,928 10,928 10,928
純資産額 (百万円)
20,117 22,961 24,317 23,971 31,528
総資産額 (百万円)
81,306 89,520 97,436 93,268 102,442
１株当たり純資産額 (円)
1,915.42 2,129.28 2,247.61 2,231.84 2,930.79
１株当たり配当額
60.00 60.00 70.00 70.00 80.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円)
208.94 222.51 143.49 103.56 339.65
潜在株式調整後
(円)
192.95 207.22 138.94 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％)
24.7 25.6 25.0 25.7 30.8
自己資本利益率 (％)
11.6 10.9 6.6 4.6 13.2
株価収益率 (倍)
14.1 17.1 19.8 24.6 9.0
配当性向 (％)
28.7 27.0 48.8 67.6 23.6
従業員数
610 639 664 664 682
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 87 〕 〔 89 〕 〔 79 〕 〔 75 〕 〔 85 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
116 152 117 109 132
(比較指標：配当込み
(％)
( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX)
3,210
最高株価 (円)
4,460 3,870 3,115 3,305
(273)
2,590
最低株価 (円)
2,853 2,581 2,202 2,446
(251)
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」、
並びに「株主総利回り」を算定しています。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
５ 第94期の１株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
６ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第94期及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年９月 当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として
極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立
1949年５月 東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第
一部に上場
1970年６月 八戸市に冷凍工場を新設
1971年１月 株式会社極洋に商号変更
水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立
1971年11月 秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出
1973年７月 冷蔵運搬船事業に本格的進出
1976年５月 大井冷蔵庫(東京都)営業開始
1976年６月 捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡
1979年３月 福岡市に冷蔵庫を新設
1980年11月 冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立
1984年10月 冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を
設立
1988年１月 決算期を10月31日から３月31日に変更
1991年２月 塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設
1996年１月 水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立
1997年３月 海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社
(現:連結子会社)を設立
1997年５月 本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転
1997年10月 極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲
渡
1998年８月 チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立
1999年３月 秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子
会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡
1999年11月 海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会
社 極洋水産株式会社)
2000年４月 冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業
を営業譲渡
2001年10月 効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合
併(存続会社極洋食品株式会社)
2002年12月 本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネ
ジメントシステムISO14001認証取得
2004年12月 関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡
大認証取得
2005年５月 タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&U Enterprise Co.,Ltd.(現:連結
子会社)を設立
2005年10月 中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立
2006年８月 オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設
立
2007年７月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株
式会社(現:連結子会社)を設立
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年月 概要
2008年９月 海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株
式を追加取得、連結子会社化
2010年５月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会
社(現:連結子会社)を設立
2010年６月 マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会
社)を設立
2010年８月 鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連
結子会社化
2012年11月 クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株
式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更 現:連結子会社)を
設立
2013年６月 市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表
2014年４月 ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)
Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立
2014年９月 ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社
(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2015年７月 マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社
(現:連結子会社)を設立
2015年12月 極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設
2016年３月 水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー
(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2016年９月 冷蔵運搬船事業から撤退
2017年11月 完全養殖クロマグロ「本鮪の極 つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷
2019年４月 タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連
結子会社)を設立
2019年９月 真鯛その他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株
式を取得、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社３社により構成され、水産商事事
業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事
業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。
下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び加工、販売を行っており
水産商事事業 …
ます。
当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っておりま
冷凍食品事業 …
す。
当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行って
常温食品事業 …
おります。
物流サービス事業 … キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫業を行っています。
当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び
鰹・鮪事業 …
加工、販売を行っております。
その他事業 … キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な事 議決権の 役員の兼任等
資金 設備
名 称 住 所
資本金
業の内容 所有割合 の 取引の内容 の
当社 当社
役員 従業員 援助 賃貸
（連結子会社） 百万円 ％ 名 名
キョクヨー秋津冷蔵
東京都 転籍 3 当社及び子会社の
冷蔵倉庫業
80 100.0 － なし なし
大田区 製商品を保管
株式会社
兼務 1
当社及び子会社の
東京都
水産物・農畜産
転籍 1 製商品を販売し、
極洋商事株式会社
60 100.0 2 なし なし
物等の買付販売
港区 又当社は商品を仕
兼任 1
入れ
当社は原料を販売 当社は製造設
短期
宮城県
冷凍食品・チル
出向 2
100.0
極洋食品株式会社 し、又当社は製品 備の一部を賃
100 1 貸付
ド食品の製造
塩釜市
兼務 2
(10.0)
を仕入れ 貸
あり
海外まき網漁
当社は原料を販売 当社は製造設
静岡県
業、カツオ・マ 転籍 3
極洋水産株式会社 し、又当社は製品 備の一部を賃
192 100.0 1 なし
グロの加工及び
焼津市
兼務 2
を仕入れ 貸
冷蔵倉庫業
当社及び子会社が
キョクヨー総合 東京都
転籍 2
保険代理店業 保険関係業務等を
10 100.0 1 なし なし
サービス株式会社 港区
兼務 2
委託
愛媛県
極洋フィードワンマリ マグロその他水
長短
当社は製品を仕入
50.0
ン株式会社 南宇和郡 産物の養殖・加
兼務 2
90 2 貸付 なし
れ
(10.0)
※４ 工及び販売
愛南町
あり
愛媛県
当社は原料を販売
短期
キョクヨーフーズ
冷凍食品・チル
北宇和郡 し、又当社は製品
転籍 2
30 100.0 2 貸付 なし
ド食品の製造
株式会社
を仕入れ
松野町
あり
当社及び子会社は
マグロその他水 当社は製造設
極洋フレッシュ 東京都
転籍 1 原料を販売し、又
産物等の加工及 備の一部を賃
90 100.0 － なし
当社は製品を仕入
株式会社 江戸川区
兼務 3
び販売 貸
れ
愛媛県
マグロその他水 当社は養殖設
短期
キョクヨーマリン
当社は製品を仕入
兼務 2
南宇和郡 産物の養殖・加 備の一部を賃
30 100.0 2 貸付
れ
愛媛株式会社
転籍 1
工及び販売 貸
愛南町
あり
高知県
マグロその他水 出向 2 当社は養殖設
短期
キョクヨーマリン
当社は製品を仕入
100.0
幡多郡 産物の養殖・加 備の一部を賃
30 2 転籍 1 貸付
れ
ファーム株式会社
(16.7)
工及び販売 貸
大月町
あり
当社及び子会社は
マグロその他水
鹿児島県
原料を販売し、又
90.0
指宿食品株式会社 産物等の加工及
兼務 3
50 － なし なし
当社は製品を仕入
指宿市
（10.0）
び販売
れ
当社及び子会社の
インテグレート・ 東京都
ソフトウェアの
転籍 1
システム関連の開
50 55.0 1 なし なし
開発及び保守
システム株式会社 中央区
兼務 1
発及び保守
転籍 1
水産加工品・惣 当社は原料を販売
長短
兵庫県
株式会社エィペック
菜品の製造及び し、又当社は製品
出向 1
50 100.0 － 貸付 なし
ス・キョクヨー
姫路市
販売 を仕入れ
あり
兼務 2
鮭その他水産物 当社は原料を販売 当社は製造設
短期
茨城県
転籍 1
海洋フーズ株式会社 等の加工及び販 し、又当社は製品 備の一部を賃
40 100.0 － 貸付
神栖市
兼務 3
売 を仕入れ 貸
あり
高知県
真鯛その他水産
当社は製品を仕入
株式会社クロシオ水産 幡多郡 物等の養殖及び
兼務 2
５ 70.0 － なし なし
れ
販売
大月町
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関 係 内 容
主要な事 議決権の 役員の兼任等
資金 設備
名 称 住 所
資本金
業の内容 所有割合 の 取引の内容 の
当社 当社
役員 従業員 援助 賃貸
（連結子会社） ％ 名 名
当社及び子会社は
短期
東京都 百万円
海産物珍味の製 原料を販売し、又
出向 2
株式会社ジョッキ
100.0 1 貸付 なし
造及び販売 当社は製品を仕入
練馬区 60
兼務 1
あり
れ
当社及び子会社の
Seattle,
Kyokuyo America 千米ドル
水産物等の買付 製商品を販売し、
Washington,
兼務 2
100.0 － なし なし
販売 又当社は商品を仕
Corporation 3,000
U.S.A.
入れ
K&U Enterprise
当社は原料を販売
百万バーツ
Samut Sakhon,
冷凍食品の製造
出向 1
Co.,Ltd. し、又当社は製品
50.0 1 なし なし
120 及び販売
Thailand
兼務 2
を仕入れ
※４
当社は商品を販売
千米ドル
水産物等の買付
青島極洋貿易有限公司 中国青島市 し、又当社は商品
兼務 2
100.0 1 なし なし
販売
200
を仕入れ
当社及び子会社の
Luchthaven
千ユーロ
水産物等の買付 出向 1 製商品を販売し、
Kyokuyo Europe B.V. Schiphol,
100.0 － なし なし
販売 又当社は商品を仕
250
兼務 2
The Netherlands
入れ
当社は原料を販売
百万バーツ
Khet Bangrak,
Kyokuyo(Thailand) 冷凍食品等の買 出向 1
し、又当社は製品
100.0 － なし なし
Co.,Ltd. 102 付販売
Bangkok,Thailand
兼務 2
を仕入れ
KYOKUYO GLOBAL
当社は原料を販売
短期
百万バーツ
Samut Sakhon,
冷凍食品の製造
出向 1
SEAFOODS Co.,Ltd. し、又当社は製品
100.0 1 貸付 なし
350 及び販売
Thailand
兼務 2
を仕入れ
※１
あり
他3社
（持分法適用関連会社） 百万円 ％ 名 名
株式会社イチヤママル 北海道
水産物の加工及 当社は製品を仕入
長谷川水産 二海郡八雲町
出向 1
25 20.0 － なし なし
び販売 れ
他2社
(注)※１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
水産商事 284 [ 214 ]
冷凍食品 909 [ 1,423 ]
常温食品 478 [ 5 ]
物流サービス 71 [ 5 ]
鰹・鮪 419 [ 103 ]
その他 90 [ 7 ]
全社(共通) 62 [ 7 ]
合計 2,313 [ 1,764 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
682 [ 85 ] 40.4 16.1 6,974,126
(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
セグメントの名称 従業員数(名)
水産商事 219 [ 21 ]
冷凍食品 292 [ 50 ]
常温食品 28 [ 4 ]
物流サービス 13 [ 0 ]
鰹・鮪 61 [ 3 ]
その他 7 [ 0 ]
全社(共通) 62 [ 7 ]
合計 682 [ 85 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連
合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。
なお、労使関係は概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年3月31日）現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献
し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会
社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げておりま
す。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるととも
に、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献し
てまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
①前中期経営計画（2018年度～2020年度）の振り返り
前中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』では、資源アクセス強化のための出資、テレビCMによる
企業ブランドの向上、自己資本比率やD/Eレシオ向上など財務体質の改善に一定の成果が出ました。
一方で、「拡大」戦略では施策の中心であった食品事業・海外事業の規模が想定通りの進捗に至ら
ず、「強化」戦略ではマーケットニーズに対応した商品開発のスピード強化に課題を残しました。
「均衡」戦略では、市況変動や養殖環境変化などのリスク対応の遅れから、水産商事事業、養殖事業
等の収益安定化が道半ばとなりました。
②新中期経営計画『Build Up Platform 2024』の概要
当社グループは、2021年4月より中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年
度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持
続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していく
ことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、
ESG、SDGsといった持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいりま
す。
なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）
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各セグメントの施策は次の通りであります。
水産商事セグメントでは、市況動向を踏まえながら、販売に見合った買付と在庫管理を徹底
し、付加価値の高い自社工場製品の販売ルート構築による収益の安定確保に努めます。また、海
外拠点における現地販売の強化や食品部門と連携した自社工場製品の市場開拓を進め、海外売上
高の拡大を図ります。
食品セグメントでは、商品別の組織から業態別の組織とすることにより販売力を強化するとと
もに、アイテムの集約化による自社工場稼働の効率化を図る一方で、国内各地の加工場の整備を
進め、チルド商流の開拓を図ります。また、「生活を楽しむための食」を追求した高付加価値商
品の開発を進めます。
鰹・鮪セグメントでは、自社のカツオ・マグロ加工場との連携強化による高付加価値商品の販
売を進めます。海外まき網事業は操業の効率性向上に努めます。養殖事業においては、養殖クロ
マグロの継続的な安定供給に取組むとともに、当社グループ会社で養殖しているマダイをはじめ
としたその他魚種の拡販を図ります。
物流サービスセグメントでは、キョクヨーグループの在庫を核とした収益基盤の安定化と効率
的な倉庫運営に努めます。
管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比
率の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いた上で、積極的な
投資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また事業拡大を図るために、人材育成の
強化や人事制度改革を推進してまいります。ESG経営については、SDGsの取組みを強化すること
は、企業経営の根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価
値」も追求してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率
2％超としております。なお当期(2021年3月期）実績は、D/Eレシオ1.4倍、営業利益率1.9％、経常
利益率2.0％でした。
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２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年3月31日）現在において当社
グループが判断したものです。
(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・
ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社
及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っ
ております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場
合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしき
れない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信
用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる
問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支
障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売環境の急激な変化
当社グループは量販店向けや外食・産業給食向け、問屋や商社向けなど、多様な販売ルートを有
しており、取引先を分散することで、リスクをヘッジしております。しかしながら、緊急事態宣言
の発動による営業自粛など、販売環境の急激な変化が発生した場合、当社グループの業績と財政状
態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を
営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流
システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因に
よる社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想
定したうえで在庫を保有しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想
以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 養殖事業におけるリスク
当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っており
ます。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風
や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 為替レートの変動
当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っ
ております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影
響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グ
ループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済
において円高は売上収入の減少になります。
(7) 原油価格の変動
当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事
業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害への対応
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画
(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場
合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切
な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業
運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において判断した
ものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急激に悪化しまし
た。わが国経済においても、経済活動が停滞し、個人消費や雇用に大きな影響を与えました。一時
的に持ち直しの動きが見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、先行きは不透明な状況が続
いております。
水産・食品業界におきましても、新しい生活様式の浸透により消費者ニーズや購買動向に変化が
見られるとともに、外出自粛や外食店の営業時間短縮などにより、依然として厳しい状況が続いて
おります。
このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の最終
年度として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、
労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を
目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各
戦略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度の売上高は、水産商事、冷凍食品、常温食品の各セグメントで前年実績を下回り
ました。その結果、2,491億97百万円と前期比133億22百万円減少（前期比5.1％減）しました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大により業務用冷凍食品の需要が減少し、影響を受け
た冷凍食品セグメントを除く全セグメントで前年実績を上回りました。その結果、46億57百万円と
前期比17億39百万円増加（前期比59.6％増）しました。
経常利益は48億79百万円と前期比12億71百万円増加（前期比35.2％増）し、親会社株主に帰属す
る当期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより、38億38百万円と前期比18億1百万円増加
（前期比88.4％増）しました。
また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高比率が9.1％（前期比
2.1ポイント下降）、自己資本利益率が10.5％（前期比4.2ポイント上昇）、自己資本比率が34.7％
（前期比5.3ポイント上昇）、有利子負債資本倍率が1.4倍(前期比0.3ポイント改善)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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水産商事セグメント
世界的なコロナ感染拡大により、日本産水産物の輸出や海外現地法人の業務筋向け販売が大きく
落ち込みました。国内販売については、外出自粛の影響により外食・業務筋の需要が減少したこと
を受けて、巣ごもり需要で水産物の取扱いが伸びた量販店等への販売に注力しましたが、全体の落
ち込みをカバーするには至りませんでした。収益面では供給過剰となったホッケの相場が下落する
など、一部の商品で損失が発生しましたが、年初より安値圏で推移した鮭鱒の取扱量が増加したこ
とから、計画を上回る利益を確保しました。また、年末商戦では家庭におけるプチ贅沢ニーズによ
り、カニ・エビなどの高額商材の販売が好調に推移し、利益が改善しました。この結果、売上は前
期を下回りましたが、利益は前期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は1,189億49百万円（前期比6.4%減）、営業利益は30億67百万円
（前期比75.2％増）となりました。
冷凍食品セグメント
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外食・業務筋の需要が大幅に減少し、えびフリッ
ターや水産フライの販売低迷が続きました。こうした状況の中、量販店への拡販に注力した結果、
家庭用冷凍食品はドラッグストア向けなどが伸長し、寿司種、生食商材も徐々に回復してきました
が、全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。この結果、売上・利益とも前期を下回り
ました。
冷凍食品セグメントの売上高は797億23百万円（前期比6.1％減）、営業利益は8億49百万円（前
期比10.5％減）となりました。
常温食品セグメント
缶詰は、緊急事態宣言の影響による備蓄需要の増加などもあり、前期並みの利益を確保しまし
た。また、珍味製品はコロナ禍における家飲み需要の増加や、新製品の投入などにより、販売が順
調に推移しました。この結果、売上は前期を下回りましたが、利益は前期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は190億83百万円（前期比1.5％減）、営業利益は8億35百万円（前
期比18.3％増）となりました。
鰹・鮪セグメント
海外まき網事業ではカツオ魚価の低迷が続き、売上高が減少しました。一方で、国産養殖クロマ
グロの販売が伸長し、コロナ禍で好調であった量販店向けを中心にマグロタタキなどの加工品の販
売も順調に推移しました。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は299億18百万円（前期比0.9％増）、営業利益は5億6百万円（前期比
137.5％増）となりました。
物流サービスセグメント
新型コロナウイルス感染症の影響により当初は荷動きが鈍化したものの、回転のよい貨物の集荷
に注力し、入出庫量が増加しました。また、貨物を委託する運送会社網を拡大し、配送事業強化に
努めました。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は10億79百万円（前期比9.3％増）、営業利益は3億69百万円
（前期比17.3％増）となりました。
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生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産商事 133,645 △4.4
冷凍食品 41,879 △11.5
常温食品 15,422 3.7
－
物流サービス －
鰹・鮪 29,623 △0.1
その他 662 3.6
合計 221,233 △4.8
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産商事 118,949 △6.4
冷凍食品 79,723 △6.1
常温食品 19,083 △1.5
物流サービス 1,079 9.3
鰹・鮪 29,918 0.9
その他 443 △2.0
合計 249,197 △5.1
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ51億46百万円増加し、1,163億31百万円となりました。流動資
産は、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億97百万円
増加し、866億49百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加し、296億81百万円となりました。
負債合計は、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億36百万円減少し、
763億55百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ73億82百万円増加し、399億75百万円となりました。
この結果、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末比5.3ポイント増）となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,410 5,997 △3,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,931 △527 2,404
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,817 △4,627 190
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △58 △87
現金及び現金同等物の増減額 1,691 784 △907
現金及び現金同等物の期首残高 4,621 6,313 1,692
現金及び現金同等物の期末残高 6,313 7,097 784
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却
費の計上などにより、59億97百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、5億27百万円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、46億27百万円の支出となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より7億84百万円増加し、70億97百万円となり
ました。
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当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内で
キャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動にお
ける資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの
発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っており
ます。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理
の状況 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な
事項）及び（追加情報）に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用
し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の
取り組みを行っております。
(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。
(2) 食品衛生及び安全性の確認に関する研究。
(3) 冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。
(4) 廃棄率の低減および有価物化に関する研究。
(5) 国内工場と協力した製造ラインの設計改善や業務品質向上活動等による生産の効率化。
(6) 生産安定化や効率化を目的としたAI活用工場の拡大・拡充。
(7) 大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。
当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の
総額は 336 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で 2,456 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
水産商事 設備投資金額は 34 百万円であります。
冷凍食品 設備投資金額は 1,534 百万円であります。
常温食品 設備投資金額は 63 百万円であります。
物流サービス 設備投資金額は 208 百万円であります。
鰹・鮪 設備投資金額は 376 百万円であります。
その他及び全社 設備投資金額は 238 百万円であります。
(注） 数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
事業所名
設備の内容
の名称 (名)
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
船舶 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
加工・販売
259
水産商事
及び支社
7 28 － 25 20 342 219
設備
(18)
(東京都港区ほか)
加工・販売
380
冷凍食品
2,091 1,105 － 21 17 3,615 274
設備
(9)
常温食品 販売設備
－ － － － 4 0 5 28
物流
物流設備
－ － － － － － － 13
サービス
養殖・加工
1,159
鰹・鮪
545 135 54 3 43 1,943 61
・販売設備
(18)
その他
120
本社建物他
133 － － 8 180 442 69
・全社
(2,577)
塩釜研究所
冷凍食品 建物他
55 92 － － 9 37 194 18
(宮城県塩釜市)
(注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメント
設備の内容
事業所名
土地
の名称
(名)
建物 機械装置 リース
(主な所在地)
船舶 (面積 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
千㎡)
キョクヨー秋津冷蔵㈱
物流
105
本社及び事業所 物流設備
195 294 － 3 26 624 71
サービス
（6)
(東京都大田区)
極洋食品㈱
水産商事
八戸工場 加工設備
75 111 － － － 2 189 28
(青森県八戸市)
極洋食品㈱
本社工場及び
371
冷凍食品
加工設備
18 27 － － 22 440 83
ひたちなか工場
(17)
(宮城県塩釜市)
極洋水産㈱
漁撈・
0
鰹・鮪
本社及び工場
634 244 307 77 47 1,311 221
加工設備
(4)
(静岡県焼津市)
キョクヨーフーズ㈱
75
冷凍食品
本社
加工設備
235 824 － 37 24 1,197 94
(10)
(愛媛県北宇和郡松野町 )
指宿食品㈱
鰹・鮪
本社 加工設備 －
102 147 － 0 5 256 34
(鹿児島県指宿市)
㈱エィペックス・
キョクヨー
209
冷凍食品
加工設備
392 157 － － 13 772 14
本社及び工場
(6)
(兵庫県姫路市)
㈱ジョッキ
756
常温食品
本社及び工場 加工設備
868 118 － 104 8 1,856 381
(18)
(東京都練馬区)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
（2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
設備
従業員数
会社名
セグメント
の
土地
(名)
の名称
(所在地)
建物 機械装置 リース
内容
(面積 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
千㎡)
加工
K&U Enterprise Co.,Ltd.
－
冷凍食品
－ － － － － 337
設備
(Samut Sakhon,Thailand）
(8)
KYOKUYO GLOBAL
加工
286
SEAFOODS Co.,Ltd.
冷凍食品
929 591 － 143 1,950 110
設備
(28)
(Samut Sakhon,Thailand）
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
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上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
本社(東京都港区) 全社 事務所・社宅他
443
本社( 〃 ) 物流サービス 冷蔵倉庫他
402
支社(東京都港区ほか) 水産商事 事務所・社宅他
115
支社( 〃 ) 冷凍食品 事務所・社宅他
134
(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在）
会社名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
キョクヨーフーズ㈱
冷凍食品 冷蔵倉庫他
108
(愛媛県北宇和郡松野町)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 10,928,283 10,928,283 社における標準と
(市場第一部)
なる株式
単元株式数は100株
であります。
計 10,928,283 10,928,283 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△98,354 10,928 － 5,664 － 742
(注)
(注) 普通株式10株を１株に併合したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2021年３月31日 現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 35 28 221 85 7 28,511 28,887 －
所有株式数
- 31,788 2,540 11,548 8,271 12 54,931 109,090 19,283
(単元)
所有株式数
- 29.14 2.33 10.59 7.58 0.01 50.35 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式119,322株は、「個人その他」に1,193単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しておりま
す。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号
925 8.56
託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社りそな銀行
523 4.84
東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
農林中央金庫
445 4.11
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号
373 3.45
式会社(信託口)
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
315 2.91
ス株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社
250 2.31
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京海上日動火災保険株式会社
224 2.07
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋秋津会
174 1.61
東京都江東区豊洲六丁目６番２号
中央魚類株式会社
139 1.29
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋さつき会
131 1.21
計 ― 3,502 32.40
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２ 株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)が所有する925,752株には当社が設定した役員向け 株式給付信
託にかかる当社株式51,452株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として
表示しております。
３ 上記のほか、当社の所有株式は119,322株があります。
４ 極洋秋津会及び極洋さつき会は当社の取引先持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数 （株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら関係のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― い当社における標準とな
普通株式 119,300
る株式
普通株式 10,789,700
完全議決権株式（その他） 107,897 同上
普通株式 19,283
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,897 ―
(注)１ 上記「完全議決権株式（その他）」中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が51,400株(議決権514個)含
まれております。
３ 「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式22株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式52株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 株式数(株) 株式数（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
119,300 － 119,300 1.09
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 119,300 － 119,300 1.09
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,452株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従っ
て、役位および業績達成度、業績貢献度に応じて付与されるポイントに基づき当社株式を給付する
業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
①当社は本制度の導入に関して当社株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
②当社は本制度の導入に関して取締役会において本制度に基づく取締役株式給付規程（以下、「株式給付規程」と
いいます。）を制定しております。
③当社は上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、本制度の対象者を受益者候補とする信託
（本信託）を設定しています。なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することができるものとします。
④本信託は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分）または株式市場から取得し
ます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、上記②の取締役株式給付規程の定めにより、本制度の対象者の役位及び業績達成度、業績貢献度に
応じて対象者にポイントが付与されます。原則として、取締役の退任時において株式給付規程に定める一定の受益
者要件を満たした対象者に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式を給付します。ただし、取締役が取
締役株式給付規程の定める要件を満たす場合にはポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株
式の時価相当の金銭を給付します。
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② 取締役に取得させる予定の株式の総額
３事業年度ごとの期間（以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」という。）とし、対象期間
ごとに150,000千円を上限とします。
③ 対象取締役に給付される当社株式数の上限
当社では、対象取締役に付与される累計株数の合計は対象期間で50,000株を上限とします。
④ 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 99 282
当期間における取得自己株式 7 20
(注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(単元未満株買増請求による売
－ － － －
渡)
その他(業績連動型株式報酬制度によ
30,000 82,320 － －
る自己株式の処分)
保有自己株式数
119,322 － 119,329 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の
強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続しつつも、
中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減に充当する一方、国内外の生産および販売拠点の
強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理
化などに有効に活用する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の
配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当期の期末配当につきましては、2021年
６月25日開催の定時株主総会において、１株当たり80円と決議されております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月25日
864 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ会社は、株主をはじめとするステークスホルダーに対し、透明性の高い経営を
行うとともに、迅速果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して
いくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。併せて当社の企業理念・グルー
プ企業行動憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監視、監督体制を構築し、経
営の効率性、公平性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 井上誠が議長を務めております。その他メンバーは代表取
締役副社長 酒井健、専務取締役 近藤茂、常務取締役 木山修一、取締役 田中豊、西村斉之、
山口敬三、檜垣仁志、社外取締役 三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司の取締役12名（う
ち、社外取締役４名）で構成されており、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に
行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて
適宜臨時に開催することとしております。当連結会計年度においては合計16回の取締役会を開催
し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しております。経営環境の変化に迅
速に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期を１年とすると
ともに、取締役の員数を15名以内としております。また、４名の社外取締役を選任し、監督体制の
強化を図っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任
については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
イ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役 田村雅治が議長を務めております。その他
メンバーは社外監査役 菅野洋一、監査役 志村和彦、西浜正幸の監査役４名（うち、社外監査役
２名）で構成され、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会
が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、
内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を
行っています。
ウ．指名・報酬委員会
当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、2021年５月28日付で取締役会の諮問機関とし
て任意の指名・報酬委員会を設置しました。その過半数は独立社外取締役としており、取締役会の
決議によって選定された、社内取締役（代表取締役社長 井上誠）と独立社外取締役（三浦理代、
町田勝弘）で構成しております。本委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬
等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。
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エ．現在の体制を採用している理由
上記のとおり、当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の
確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役
による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的
な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言を頂いており、経営監視が適切に機能する体制
が整っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会にて内部統制システムの基本方針（初回制定 2006年５月12日、最終改定 2017
年６月27日）について決議し、関連諸規則を整備することで、内部統制システムの整備及び運用を
図っております。
コンプライアンス体制についてはコンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づき、内部
統制室にてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進しており、グループ全体の横
断的なコンプライアンス体制を整備しております。
また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、
社内のコンプライアンス担当部署長および外部の弁護士事務所を直接の情報受領者とし、通報者を
保護する内部通報システムを設け、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っております。また
通報結果はコンプライアンス担当役員を通じて取締役会に報告するとともに、通報者が保護される
ような体制を整備しております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理についてキョクヨーグループリスク管理基本規則を作成し、グループ
全体のリスクを網羅的、総括的に管理するためのリスク管理体制を整備しています。
環境保全リスクについて社長を委員長とする環境保全委員会のもと、グループ全体の環境保全体
制を構築、維持、継続しています。
品質安全リスクについては、フードディフェンスガイドラインを作成し、工場運営の基礎として
運用しています。また食品事故が発生した際には食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、
グループ全体ですみやかに対応しています。
当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画（BCP）を策定し、被災時におい
ても事業を継続できる体制を整備しています。
「内部監査チーム」は、当社およびグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監
査委員会に報告しています。
ウ．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定める
ものとしています。また、グループ会社の経営管理を系列会社管理規則に従って行うとともに、グ
ループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとしています。
エ．ディスクロージャーの充実
当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確
性、質の向上を図ってまいります。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。
オ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
(ア) 当社は、従来の株主総会の決議に加え取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金
の配当などの実現を可能とするため、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項を
取締役会の決議によることが出来る旨を定款で定めております。
(イ)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
カ．株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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キ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
ク．役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。保険料については特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険
料負担はありません。特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負
うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費
用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定
の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。
④ 当社株式の大量買付行為への対応方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収
防衛策)』を定めており、2020年６月24日開催の第97回定時株主総会において、2023年開催の定時
株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株
式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照くださ
い。
(https://www.kyokuyo.co.jp/files/20051203.pdf)
ア．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の
株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の
さまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており
ます。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案
またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場
合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提
供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替
案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締
役会の責務であると考えております。
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イ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みと
して、次の施策を実施しております。
（ア）中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2021年度から2023年度までの
３ヵ年中期経営計画『Build Up Platform 2024』を策定し、『経営基盤の強化を図りながら、
「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋
それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造へ
の転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続可能な社会の実現に向
けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基
本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に
加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。
ウ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要か
つ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始する
といった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して
大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付
提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が
結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置
を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買
付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措
置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は2023年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の
満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行わ
れた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を
行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
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本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で
構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の
利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断してお
ります。
（ア）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
（イ）株主意思を重視するものであること
（ウ）独立性の高い社外者の判断を重視していること
（エ）合理的な客観的要件を設定していること
（オ）独立した外部専門家の意見を取得していること
（カ）デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 4月 当社入社
2004年 6月 当社水産部水産第3部長
2005年 4月 当社水産部水産第2部長
2006年 4月 当社水産冷凍食品部長
2010年 6月 当社大阪支社長
2012年 6月 当社取締役大阪支社長
代表取締役
1957年12月 5日
井 上 誠 (注)3 5,900
社長
2014年 4月 当社取締役東京支社長
2015年 4月 当社取締役調理冷凍食品部長
2015年 6月 当社常務取締役調理冷凍食品部長
2016年 4月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2018年 6月 当社代表取締役社長（現）
1978年 4月 当社入社
2006年 4月 当社大阪支社水産加工部長
2009年 6月 当社水産加工第2部長
2014年 6月 当社取締役水産加工第2部長
代表取締役
酒 井 健 1954年10月21日 (注)3 5,400
副社長
2016年 6月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2020年 6月 当社代表取締役専務
2021年 6月 当社代表取締役副社長（現）
1982年 4月 当社入社
2011年 6月 当社海外事業部長
2015年 6月 当社水産加工第３部長
2017年 6月 当社取締役水産加工第３部長
専務取締役 1958年12月 8日
近 藤 茂 (注)3 2,300
2019年 6月 当社常務取締役水産加工第３部長
2020年 6月 当社常務取締役水産加工第２部長
2021年 3月 当社常務取締役
2021年 6月 当社専務取締役（現）
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社企画部長
1959年 8月30日
常務取締役 木 山 修 一 (注)3 3,100
2017年 6月 当社取締役企画部長
2020年 6月 当社常務取締役（現）
1984年 4月 当社入社
2010年 8月 当社大阪支社冷凍食品部長
取締役
2016年 4月 当社調理冷凍食品部長
業務食品本部長、
1961年 8月20日
田 中 豊 (注)3 4,500
業務用食品第1部長、
2018年 6月 当社取締役調理冷凍食品部長
ロジスティクス本部長
2021年 4月 当社取締役業務食品本部長、業務食品
第1部長、ロジスティクス本部長（現）
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社業務部長
2015年 6月 キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長
取締役
1960年 6月 5日
西 村 斉 之 (注)3 1,900
2017年 6月 当社総務部長
総務部長
2018年 6月 当社取締役総務部長（現）
キョクヨー総合サービス㈱代表取締役
2019年 5月
社長（現）
1984年 4月 当社入社
2014年 4月 当社品質保証部長
2016年 4月 当社家庭用冷凍食品部長
取締役
1962年 1月 8日
市販食品本部長、 山 口 敬 三 (注)3 700
2018年 3月 当社常温食品部長
市販食品第2部長
2020年 6月 当社取締役常温食品部長
2021年 4月 当社取締役市販食品本部長、市販食品
第2部長（現）
1986年 4月 当社入社
2017年 6月 当社経理部長
取締役
1962年 8月17日
檜 垣 仁 志 (注)3 400
経営管理部長
2020年 6月 当社取締役経理部長
2021年 4月 当社取締役経営管理部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年 4月 女子栄養大学助手
1995年 4月 同大学助教授
2001年 4月 同大学教授
1946年 5月16日 2003年 1月 同大学実践栄養学科長
取締役 三 浦 理 代 (注)3 700
2009年 1月 同大学学務部長
2015年 6月 当社取締役（現）
2017年 4月 女子栄養大学名誉教授（現）
1994年 4月 国立公衆衛生院（現 国立保健医療科
学院）特別研究員
2002年 4月 実践女子短期大学助教授
1960年 2月28日
取締役 白 尾 美 佳 (注)3 －
2014年 4月 実践女子大学教授（現）
2020年 6月 当社取締役（現）
1976年 4月 農林水産省入省
2009年 7月 水産庁長官
2010年 7月 農林水産省事務次官
2013年 5月 (一社）JA共済総合研究所理事長
取締役 町 田 勝 弘 1953年11月15日 (注)3 －
2016年 3月 日本中央競馬副理事長
2020年 3月 JRAファシリティーズ㈱代表取締役会長
（現）
2021年 6月 当社取締役（現）
1978年 4月 日本電信電話公社（現 日本電信電話
㈱）入社
2001年 6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ金融シス
テム事業本部金融ビジネス企画本部長
2002年 4月 同社ビジネス開発事業本部決済ビジネ
ス事業部長
2004年 5月 同社決済ソリューション事業本部副事
業本部長
1955年 7月18日
取締役 山 田 英 司 (注)3 －
2005年 6月 同社執行役員
2011年 6月 同社取締役常務執行役員
2012年 6月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年 6月 同社顧問
日本電子計算㈱代表取締役社長
2017年 6月 ㈱千葉興業銀行社外取締役（現）
2021年 6月 当社取締役（現）
日本電子計算㈱顧問（現）
1983年 4月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2005年 6月 同行スポーツ振興投票室長
2006年10月 同行東京営業第三部長
監査役
2008年 4月 同行執行役員首都圏地域担当
1960年 8月 9日
田 村 雅 治 (注)4 800
（常勤）
2012年 4月 りそな決済サービス㈱専務取締役
2016年 4月 同社顧問
2016年 6月 当社常勤監査役（現）
1985年 4月 農林中央金庫入庫
2005年 2月 同水戸支店長
2008年 7月 同総務部副部長
監査役
1962年 8月 6日 2010年 6月 同関東業務部長
菅 野 洋 一 (注)4 500
（常勤）
2012年 6月 同総務部長
2015年 6月 同監事
2018年 6月 当社常勤監査役（現）
1975年 4月 当社入社
2006年 4月 当社商品開発部長
1952年 2月 2日
監査役 志 村 和 彦 (注)4 700
2011年12月 ㈱ジョッキ代表取締役社長
2018年 6月 当社監査役（現）
1977年 4月 当社入社
2011年 6月 極洋海運㈱代表取締役社長
2014年 3月 当社船舶部長
監査役 西 浜 正 幸 1954年11月21日 (注)4 －
2017年 6月 キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長
2021年 6月 当社監査役（現）
計 26,900
（注）１ 取締役 三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 田村雅治、菅野洋一の両氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする旨を定款で定めております。
４ 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする旨を定款で定めております。菅野洋一氏及び志村和彦氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時まで、田村雅治氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、西浜正幸氏の任期は2025
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年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は1,000株であり
ます。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2005年10月 弁護士登録
長谷川俊明法律事務所勤務
2011年 4月 松井・下田法律事務所開設
1972年 9月18日
下 田 一 郎
－
2015年 1月 下田総合法律事務所開設
2020年 1月 下田法律税務事務所開設（現）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加
え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を
候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食
品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って
適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるもの
と判断し、引き続き社外取締役として選任しております。白尾美佳氏は実践女子大学において食品
衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導して
いただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外
取締役として選任しております。町田勝弘氏は永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、
研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていた
だくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待され
るため、社外取締役として選任しております。山田英司氏は日本電子計算㈱の代表取締役を2015年
より務められ、システム開発の経験や実績を背景とした経営者としての幅広い見識を有しており、
当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポ
レートガバナンス強化に寄与していただくことが期待されるため、社外取締役として選任しており
ます。
当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏
まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人
物を候補者として選定しております。田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であり、菅野洋一氏は農林
中央金庫の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融
機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監
査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。
なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏、白尾美佳氏、町田勝弘氏、山田英
司氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性基準」
当社の社外取締役は、その独立性を担保するための基準として、次のいずれの項目にも該当し
ないこととしております。
（自社・取引先）
(1)就任する10年以内に当社グループの業務執行取締役、従業員として在籍していた者とその２
親等以内の親族（以下、「近親者」という）
(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先 （注１） の業務執行取締役、執行役、従業員（以
下、「業務執行者」という）として在籍していた者とその近親者
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(3)直近5年以内に当社グループを主要な取引先とする会社に業務執行者として在籍していた者
とその近親者
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（株 主）
(4)直近5年間において、当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人の場合は、その会社に
在籍していた業務執行者）とその近親者
(5)当社が主要株主（10％以上有する）である会社の業務執行者
（利害関係）
(6)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役
務の提供者 （注２） とその近親者
(7)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
（相互関係）
(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの
(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者
(注１)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2％以上の取引実績をもつ取引先を指す。
(注２)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役２名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監
査などに立会い、相互連携を図っております。
また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。
さらに、必要に応じて社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社内監査役）の４名
から構成されております。社外監査役はいずれも金融機関における永年の経験があり、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。なお監査役会のサポート体制として、兼任ス
タッフ（１名）からなる監査役会事務局を設置しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果
について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準
拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用
人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
加えて常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、子会社については、電
話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意
思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。なお、常
勤監査役の監査内容については非常勤監査役にも適宜共有しております。
各監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制について、取締役及び使用人などからその構築及び運用の状況
について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を
図っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事
業年度においては14回開催しており、全監査役が全ての監査役会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として経営直属の「内部監査委員会」を設置しております。当社及びグルー
プ会社の内部監査は業務監査を重点に実施しています。当期においては本社４部署に対し内部監査
を実施し、延べ12名が内部監査担当者として監査にあたりました。監査の結果は法令遵守の徹底や
業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果を、適宜監査役に報
告することで監査役との連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
井上監査法人
イ．継続監査期間
52年
ウ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平松 正己
指定社員 業務執行社員 吉松 博幸
指定社員 業務執行社員 塚本 義治
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他２名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」を制定しております。会計監査人の選定につい
ては、当該基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬、監査
役や経営者とのコミュニケーションなどについて評価を実施しております。
また、経理部門等との意見交換も実施しております。
その結果、監査を遂行するに十分と判断し、現任の会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断し
た場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」を制定しております。会計監査人の選定につい
ては、当該基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬、監査
役や経営者とのコミュニケーションなどについて評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 － 42 －
連結子会社 － 0 － 0
計 42 0 42 0
(注) 当社と井上監査法人との監査契約において、当社及び連結子会社に対する監査報酬の額を区別しておりません。
連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に基づく認定申請に係る手続業務です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第 399 条第１項の同意をした理由
は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及
び報酬額の妥当性等を検討した結果、適正であると判断したことによるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、決定方針は取締役会が決定
しております。当社取締役の報酬は、取締役が中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的とし、バランスを考慮した報酬体系とすることを基本方針とし
ております。
取締役の報酬は固定の基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、いずれも定時株主総
会で決議された報酬総額の範囲内で支給しております。業績連動型株式報酬は固定の基本報酬の２
割程度を目安としております。
固定の基本報酬の上限は、2021年６月25日開催の定時株主総会において、取締役は「年額４億円
（うち社外取締役分は年額６千万円）」、監査役は「年額７千万円」と決議されております。業績
連動型株式報酬については、その上限を「３年間で１億５千万円」とすることで、2017年６月27日
開催の定時株主総会で決議されており、対象取締役に付与される株式数の上限は「３事業年度で
50,000株」とすることで、2021年６月25日開催の定時株主総会において決議されております。業績
連動型株式報酬の内容については、「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」
をご参照ください。なお当社では、2021年５月28日に指名・報酬委員会を設置しました。固定の基
本報酬は取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が各取締役の職責に基づき、決定することとし
ております。
当事業年度における固定の基本報酬は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき代表取締役
社長井上誠氏が、個人別の報酬の内容について委任をうけるものとし、代表取締役社長は定時株主
総会で決議された報酬額の範囲内で、各取締役の職責に基づき決定しております。代表取締役社長
に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代
表取締役社長が最も適しているからであります。また、代表取締役社長は取締役報酬の基本方針に
則った報酬の決定を行った旨を取締役会へ報告しており、この手続きを経て取締役の個人別の報酬
額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判
断しております。
業績連動型株式報酬は株主総会の決議に基づき、中期経営計画の目標指標である連結売上高と連
結営業利益の達成度合いに応じ、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定し、退任時に
信託を通じ当社株式を支給しております。
当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は連結売上高 270,000 百万円、
連結営業利益4,200百万円で、実績は連結売上高249,197百万円、連結営業利益4,657百万円です。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報
酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。
(業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付する株式数及び金銭
額の算定方法)
ア．付与するポイントの算定方法と付与対象者
(ア) 付与対象者
毎年3月末日（以下、「基準日」という。）における株式会社極洋の取締役（社外取締役を
除く。以下、「対象者」という。）を対象とします。
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(イ) 付与するポイントの算定方法
次の算式により算出したポイントを毎年度の業績確定後6月末日までに、基準日における対
象 者に対して付与します。なお、対象者に対して付与されたポイントは、給付に際して１ポ
イント当たり１株として換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われ
た場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
※付与ポイント＝役位別基本ポイント（別表１）×業績連動係数（別表２）
（注）1株（ポイント）未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
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別表１ 役位別基本ポイント
基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応
じて次のとおり決定されます。ただし、配当金が支払われない場合はポイントを付与しませ
ん。
取締役
役 位 取締役会長 取締役社長 専務取締役 常務取締役 取締役
副社長
役位別基本
2,800 2,800 2,000 1,500 1,200 400
ポイント
別表２ 業績連動係数
付与ポイントの算定基礎となる業績連動係数は、業績連動目標ごとの達成度に応じて次の算式
により算出されます。
※業績連動係数＝業績連動目標の達成度係数の合計
（業績連動目標）
連結売上高（対計画比）
連結売上高（対前期比）
連結営業利益（対計画比）
連結営業利益（対前期比）
各業績連動目標の達成度は次の算式により算出されます。
・連結売上高(対計画比)＝連結売上高(当期)／事前に定めた計画における連結売上
・連結売上高(対前期比)＝連結売上高(当期)／連結売上高(前期)
・連結営業利益(対計画比)＝連結営業利益(当期)／事前に定めた計画における連結営業利益
・連結営業利益(対前期比)＝連結営業利益(当期)／連結営業利益(前期)
(注)１ 2022年3月期の事前に定めた計画値は、連結売上高250,000百万円、連結営業利益
5,000百万円です。
２ 会計方針の変更等があった場合は、必要な調整を行うものとします。2021年3月期の
連結売上高・連結営業利益と比較する2022年3月期の連結売上高・連結営業利益は、
収益認識基準適用前の数値とします。
（業績連動目標の達成度係数）
連結売上高 連結売上高 連結営業利益
連結営業利益
(対計画比)
(対計画比) (対前期比) (対前期比)
達成度 達成度係数 達成度係数 達成度計数 達成度係数
120％以上 0.400 0.300 0.400 0.300
110％以上120％未満 0.300 0.275 0.300 0.275
100％以上110％未満 0.300 0.250 0.300 0.250
80％以上100％未満 0.188 0.188 0.188 0.188
80％未満 0.125 0.050 0.125 0.050
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、
株式及び金銭を給付します。
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イ．給付する株式数及び金銭額の算定方法
(ア) 取締役が退任した場合または信託が終了した場合
・給付する株式数は、次の算式により算定します。
※株式数＝給付を受ける権利を取得した株式数－金銭にて給付されるべき株式数
・給付する金銭額は、次の算式により算定します。
ただし、当算式における「給付株式数×0.2」の値に単元未満の端数が生じた場合には単
元株数まで切り上げます。
※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×0.2×株価（注）
(イ) 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×株価（注）
（注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における当社株式の終値又は気配値とし、当
該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得で
きる直近の日まで遡って算定するものとします。
ウ．留意事項
(ア) 業績連動型株式報酬制度の支給を受ける取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める
「業務執行役員」です。
(イ) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当事業年度の利益に関する指標」とは、
「連 結売 上高」と「連結営業利益」としています。
(ウ) 法人税法第34条第１項第３号イ（1）に定める役位別の上限となる確定数（ポイント数）
は、 下記のとおりです。
取締役
役 位 取締役会長 取締役社長 専務取締役 常務取締役 取締役
副社長
上限とな
る 確定数
3,920 3,920 2,800 2,100 1,680 560
(ポイント
数)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬
取締役
211 190 21 － 13
（社外取締役を
除く。）
監査役
12 12 － － 3
（社外監査役を
除く。）
社外役員 59 59 － － 5
(注) １ 各取締役及び各監査役の基本報酬の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。
２ 業績連動報酬等は第94回定時株主総会において決議されたものです。
３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりませんが、取引関係の維持・安定化や、お
互いの信頼関係の醸成など保有目的の合理性を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投
資株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取締役会では、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年個別に「保有目的」
「取引状況」「配当」「資本コスト」などを精査し、保有または縮減を判断することとしてお
ります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
14 210
非上場株式
非上場株式以外の
37 11,154
株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
取得価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
－ －
非上場株式 －
取引関係の維持・安定化及び取引
非上場株式以外
13 92
拡大を目的として追加取得を行っ
の株式
たため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
－ －
非上場株式
非上場株式以外
1 9
の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
1,110,800 277,700
㈱スシローグローバル
取引先として友好的な事業関係の形成。 無
ホールディングス
5,431 1,767
同社は当事業年度中に新規上場し、当社
500,000 －
㈱STIフードホールディ の持分法適用関連会社から外れた。前事
無
ングス 業年度中は持分法適用関連株式であった
2,307 －
ため、記載なし。
214,123 214,123
有
中央魚類㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。
629 532
794,300 794,300
㈱三菱UFJフィナンシャ 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
ル・グループ の形成。
469 320
取引先として友好的な事業関係の形成。
497,883 413,883
横浜丸魚㈱ 取引拡大を目的として追加取得を行った 有
433 361
ため。
120,165 120,165
中部水産㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
311 277
78,690 78,690
取引金融機関先として友好的な事業関係
三井住友トラスト・
有
の形成。
ホールディングス㈱
303 245
1,180,459 1,180,459
㈱大水 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
292 247
525,900 525,900
㈱りそなホールディン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
グス の形成。
244 171
150,813 150,813
取引先金融機関として友好的な事業関係
㈱伊予銀行 有
の形成。
100 82
取引先として友好的な事業関係の形成。
24,601 24,518
イオン㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
81 58
加取得を行ったため。
36,000 36,000
ニチモウ㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
76 58
取引先として友好的な事業関係の形成。
19,455 18,933
元気寿司㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
51 41
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
18,345 17,746
㈱アークス 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
43 34
加取得を行ったため。
28,800 28,800
㈱サトー商会 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
43 39
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
21,000 21,000
築地魚市場㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
41 18
20,000 20,000
取引先金融機関として友好的な事業関係
㈱七十七銀行 有
の形成。
31 27
取引先として友好的な事業関係の形成。
18,237 17,788
㈱いなげや 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
30 28
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
9,955 9,499
カネ美食品㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
29 26
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
11,459 10,689
セントラルフォレスト
取引関係の維持・安定化を目的として追 無
グループ㈱
22 18
加取得を行ったため。
6,570 6,570
㈱ライフコーポレー
取引先として友好的な事業関係の形成。 無
ション
22 19
5,000 5,000
㈱三井住友フィナン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
シャルグループ の形成。
20 13
取引先として友好的な事業関係の形成。
15,533 14,803
㈱マルイチ産商 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
16 13
加取得を行ったため。
8,000 8,000
㈱トーホー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
15 13
2,200 2,200
㈱ヤオコー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
14 14
10,000 10,000
尾家産業㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
14 14
10,000 20,000
㈱ほくほくフィナン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
シャルグループ の形成。
10 19
取引先として友好的な事業関係の形成。
4,219 4,053
㈱木曽路 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
9 9
加取得を行ったため。
1,749 1,749
㈱ローソン 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
9 10
3,000 3,000
三菱食品㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
9 8
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
取引先として友好的な事業関係の形成。
27,897 25,905
㈱ショクブン 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
8 7
加取得を行ったため。
3,000 3,000
㈱マミーマート 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
6 5
取引先として友好的な事業関係の形成。
4,985 3,659
㈱フジオフードシステ
取引関係の維持・安定化を目的として追 無
ム
6 4
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
5,339 4,773
㈱ヤマエ久野 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
6 5
加取得を行ったため。
ユナイテッド・スー
3,570 3,570
パーマーケット・ホー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
4 3
ルディングス㈱
3,000 3,000
㈱Olympicグループ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
2 1
取引先として友好的な事業関係の形成。
701 240
理研ビタミン㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 有
0 1
加取得を行ったため。
(注)１ 元気寿司㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、所有銘柄が60
銘柄以下であるため、全銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、2020年９月25日開催の取締役会にお
いて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財
務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、同機構が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,522 7,100
受取手形及び売掛金 33,444 32,869
商品及び製品 31,409 32,150
仕掛品 3,885 3,667
原材料及び貯蔵品 5,749 5,942
その他 4,246 4,927
△ 5 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 85,251 86,649
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※4 6,513 ※1 ,※3 ,※4 6,512
建物及び構築物（純額）
※1 ,※3 ,※4 3,684 ※1 ,※3 ,※4 4,070
機械装置及び運搬具（純額）
※1 ,※4 541 ※1 ,※4 384
船舶（純額）
土地 4,041 3,763
※1 399 ※1 345
リース資産（純額）
建設仮勘定 373 172
※1 ,※4 423 ※1 ,※4 467
その他（純額）
有形固定資産合計 15,976 15,715
無形固定資産
のれん 9 -
リース資産 2 2
529 415
その他
無形固定資産合計 541 417
投資その他の資産
※2 5,693 ※2 11,682
投資有価証券
繰延税金資産 2,411 566
その他 3,106 2,911
△ 1,796 △ 1,612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,414 13,547
固定資産合計 25,932 29,681
資産合計 111,184 116,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,061 8,941
※3 25,594 ※3 8,056
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
リース債務 164 143
未払法人税等 1,032 1,721
賞与引当金 941 984
役員賞与引当金 6 6
未払金 5,843 6,323
3,174 3,010
その他
流動負債合計 54,818 39,189
固定負債
※3 19,124 ※3 32,720
長期借入金
リース債務 290 253
繰延税金負債 - 67
特別修繕引当金 72 82
訴訟損失引当金 174 175
役員株式給付引当金 101 69
退職給付に係る負債 3,947 3,764
資産除去債務 51 29
長期未払金 11 4
0 0
その他
固定負債合計 23,773 37,166
負債合計 78,591 76,355
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,308 1,329
利益剰余金 25,895 28,737
△ 471 △ 430
自己株式
株主資本合計 32,396 35,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591 5,139
繰延ヘッジ損益 82 148
為替換算調整勘定 215 95
△ 568 △ 301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 321 5,081
非支配株主持分 △ 125 △ 407
純資産合計 32,593 39,975
負債純資産合計 111,184 116,331
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 262,519 249,197
※1 ,※4 238,274 ※1 ,※4 223,620
売上原価
売上総利益 24,245 25,576
販売費及び一般管理費
※2 14,801 ※2 14,445
販売費
※3 ,※4 6,525 ※3 ,※4 6,472
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 21,326 20,918
営業利益 2,918 4,657
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 123 132
持分法による投資利益 202 86
為替差益 109 155
補助金収入 545 115
218 239
その他
営業外収益合計 1,208 735
営業外費用
支払利息 446 387
訴訟損失引当金繰入額 － 9
貸倒引当金繰入額 － △ 12
72 130
その他
営業外費用合計 518 514
経常利益 3,608 4,879
特別利益
※5 1 ※5 18
固定資産処分益
投資有価証券売却益 13 1,268
債務免除益 － 165
受取保険金 9 125
43 98
国庫補助金等収入
特別利益合計 68 1,676
特別損失
※6 40 ※6 26
固定資産処分損
※7 292 ※7 660
減損損失
災害による損失 94 141
固定資産圧縮損 43 98
訴訟損失引当金繰入額 168 －
投資有価証券評価損 25 －
－ 7
その他
特別損失合計 664 934
税金等調整前当期純利益 3,012 5,621
法人税、住民税及び事業税
1,479 2,194
△ 142 △ 242
法人税等調整額
法人税等合計 1,336 1,952
当期純利益 1,675 3,668
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,037 3,838
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 361 △ 169
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 591 4,547
繰延ヘッジ損益 59 66
為替換算調整勘定 62 △ 138
335 266
退職給付に係る調整額
※8 ,※9 △ 133 ※8 ,※9 4,741
その他の包括利益合計
包括利益 1,541 8,410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,883 8,598
非支配株主に係る包括利益 △ 341 △ 188
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,664 1,308 24,618 △ 244 31,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 760 △ 760
親会社株主に帰属する
2,037 2,037
当期純利益
自己株式の取得 △ 227 △ 227
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取得に
―
よる持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,277 △ 227 1,050
当期末残高 5,664 1,308 25,895 △ 471 32,396
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,183 23 172 △ 903 475 174 31,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 760
親会社株主に帰属する
2,037
当期純利益
自己株式の取得 △ 227
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取得に
―
よる持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
△ 591 59 43 335 △ 153 △ 300 △ 453
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 591 59 43 335 △ 153 △ 300 596
当期末残高 591 82 215 △ 568 321 △ 125 32,593
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,664 1,308 25,895 △ 471 32,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 754 △ 754
親会社株主に帰属する
3,838 3,838
当期純利益
自己株式の取得 △ 82 △ 82
自己株式の処分 11 123 135
連結子会社株式の取得に
8 8
よる持分の増減
連結範囲の変動 △ 241 △ 241
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 20 2,842 41 2,903
当期末残高 5,664 1,329 28,737 △ 430 35,300
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 591 82 215 △ 568 321 △ 125 32,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 754
親会社株主に帰属する
3,838
当期純利益
自己株式の取得 △ 82
自己株式の処分 135
連結子会社株式の取得に
8
よる持分の増減
連結範囲の変動 △ 241
株主資本以外の項目の
4,547 66 △ 120 266 4,760 △ 281 4,478
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,547 66 △ 120 266 4,760 △ 281 7,382
当期末残高 5,139 148 95 △ 301 5,081 △ 407 39,975
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,012 5,621
減価償却費 1,904 1,941
減損損失 292 660
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 180
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 209
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24 10
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 37 9
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 168 9
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 138
支払利息 446 387
投資有価証券評価損益（△は益） 25 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 1,268
固定資産処分損益（△は益） 38 8
固定資産圧縮損 43 98
国庫補助金等収入 △ 43 △ 98
債務免除益 ― △ 165
売上債権の増減額（△は増加） 2,071 428
その他の債権の増減額（△は増加） △ 6 △ 355
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,668 △ 802
その他の投資増減額（△は増加） △ 14 42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,401 975
その他の債務の増減額（△は減少） △ 407 365
△ 206 △ 85
その他
小計 10,565 7,715
利息及び配当金の受取額
174 135
利息の支払額 △ 444 △ 387
国庫補助金等の受取額 43 98
△ 929 △ 1,564
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,410 5,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2 196
固定資産の取得による支出 △ 2,948 △ 2,395
固定資産の売却による収入 9 46
投資有価証券の取得による支出 △ 199 △ 96
投資有価証券の売却による収入 50 1,773
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
140 ―
る収入
貸付けによる支出 △ 15 △ 75
貸付金の回収による収入 34 31
－ △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,931 △ 527
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,682 △ 8,927
長期借入れによる収入 6,388 16,078
長期借入金の返済による支出 △ 4,371 △ 10,794
自己株式の増減額（△は増加） △ 227 9
配当金の支払額 △ 760 △ 754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 82
による支出
リース債務の返済による支出 △ 162 △ 152
△ 1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,817 △ 4,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △ 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,691 784
現金及び現金同等物の期首残高 4,621 6,313
※1 6,313 ※1 7,097
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
当社は子会社の全てを連結範囲に含めております。
なお、サポートフーズ㈱は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
㈱イチヤママル長谷川水産他１社
なお、㈱STIフードホールディングスについては、株式を一部売却したことにより持分法適用
の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、K&U Enterprise Co.,Ltd.、青島極洋貿易有限
公司、Kyokuyo Europe B.V.、Kyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.、KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.他
１社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しておりま
す。
⑤訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
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⑥役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金の利息
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利
用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に
想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要
件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識
されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響
額が反映されますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は無いものと見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目
の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式
を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付
規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬
制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じており
ます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、149百万円及び51,452株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今
後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期
等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
（当連結会計年度より適用した会計基準等）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号
2020年３月31日)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
22,229 百万円 23,449 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 814百万円 165百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 33 26
計 36 29
担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 18百万円 18百万円
長期借入金 132 113
計 151 132
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 1,836百万円 1,933百万円
(うち、建物及び構築物) 1,130 1,193
(うち、機械装置及び運搬具) 688 722
(うち、船舶) 5 5
(うち、その他) 11 12
５ 保証債務及び手形遡及債務等
手形遡及債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
8百万円 32百万円
銀行間未決済残高
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
177 百万円 63 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
発送費及び配達費 4,275 百万円 4,322 百万円
販売員給与手当 2,465 2,501
保管料 2,500 2,655
賞与引当金繰入額 423 421
退職給付費用 384 358
貸倒引当金繰入額 1 0
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
事務員給与手当 1,902 百万円 2,010 百万円
賞与引当金繰入額 303 332
退職給付費用 256 200
役員株式給付引当金繰入額 24 21
役員賞与引当金繰入額 5 6
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
343 百万円 336 百万円
※５ 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物（売却） ―百万円 17百万円
0 1
機械装置及び運搬具（売却）
船舶（売却） ― 0
その他（売却） 1 ―
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※６ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物（売却） ―百万円 3百万円
― 1
機械装置（売却）
6
土地（売却） 6
建物及び構築物（除却） 28 2
機械装置及び運搬具（除却） 2 6
有形リース資産（除却） ― 0
ソフトウェア（除却） 0 ―
その他（除却） 3 7
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
サポートフーズ㈱
冷凍食品事業用資産 建物及び構築物等 253百万円
（北海道小樽市）
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っており
ます。
上記資産グループについては、土地の時価が著しく下落していることから、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地138百万円、有形
リース資産1百万円、その他資産1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額
は固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については正味売却価額を零とし
て評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
K&U Enterprise Co.,Ltd.
冷凍食品事業用資産 建物及び構築物等 516百万円
（Samut Sakhon,Thailand）
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っており
ます。
上記資産グループについては、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる経営環境の変化
が生ずる見込みとなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具44百万円、土地216百万円、有形
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リース資産3百万円、その他資産10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるこ
とから正味売却価額を零として評価しております。
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※８ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △877百万円 6,553百万円
25 △0
組替調整額
計
△852 6,552
繰延ヘッジ損益
85 95
当期発生額
計
85 95
為替換算調整勘定
62 △138
当期発生額
計
62 △138
退職給付に係る調整額
当期発生額 305 216
177 166
組替調整額
計
483 383
税効果調整前合計 △220 6,893
税効果額 86 △2,151
その他の包括利益合計 △133 4,741
※９ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △852百万円 6,552百万円
260 △2,005
税効果額
税効果調整後 △591 4,547
繰延ヘッジ損益
税効果調整前
85 95
△26 △29
税効果額
税効果調整後 59 66
為替換算調整勘定
税効果調整前
62 △138
― ―
税効果額
税効果調整後
62 △138
退職給付に係る調整額
税効果調整前 483 383
△147 △117
税効果額
税効果調整後 335 266
その他の包括利益合計
税効果調整前 △220 6,893
86 △2,151
税効果額
税効果調整後 △133 4,741
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,928,283 ― ― 10,928,283
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 109,112 78,623 ― 187,735
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
38,512株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 223株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 78,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 760 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）1. 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 754 70 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）1. 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,928,283 ― ― 10,928,283
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,735 30,099 47,060 170,774
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
38,512株、51,452株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 99株
信託取得による増加 30,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託売却による減少 3,500株
信託への当社株式の売却による減少 30,000株
信託から退任取締役への給付による減少 13,560株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 754 70 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）1. 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 864 80 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）1. 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,522百万円 7,100百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △209 △2
現金及び現金同等物 6,313 7,097
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び営業用車両であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、
必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資
金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部
には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、長期借入金は主に運転
資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに
対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方
針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況
をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与
信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の
貸借対照表価額により表されております。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則
に基づき、経理部が取引を行っております。デリバティブ取引の状況については、四半期
毎に取締役会に報告しております。
連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、
時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参
照ください。)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金及び預金 6,522 6,522 ―
(2)受取手形及び売掛金 33,444 33,444 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 4,697 4,697 ―
(4)支払手形及び買掛金 (8,061) (8,061) ―
(5)短期借入金 (15,097) (15,097) ―
(6)コマーシャル・ペーパー (10,000) (10,000) ―
(7)長期借入金 (29,621) (29,651) 30
(8)デリバティブ取引(※2) 118 118 ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金及び預金 7,100 7,100 ―
(2)受取手形及び売掛金 32,869 32,869 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 11,340 11,340 ―
(4)支払手形及び買掛金 (8,941) (8,941) ―
(5)短期借入金 (5,922) (5,922) ―
(6)コマーシャル・ペーパー (10,000) (10,000) ―
(7)長期借入金 (34,854) (34,753) (101)
(8)デリバティブ取引(※2) 214 214 ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証
券として保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度10,497百万円、当連結会計年度
2,134百万円）を、長期借入金に含めております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
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(8)デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア．通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象
為替予約取引
外貨建予定取引
売建 米ドル (売掛金) 832 △5
原則的処理
方法
外貨建予定取引
買建 米ドル (買掛金) 8,651 123
為替予約取引
売建 米ドル 売掛金 1,986 (注３)
為替予約の
振当処理
買建 米ドル 買掛金 97 (注３)
合計 11,567 118
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．時価の算定方法 先物為替相場によっております。
３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
イ．金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 14,435 9,105 (注)
の特例処理 (受取変動・支払固定)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア．通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象
為替予約取引
外貨建予定取引
売建 米ドル (売掛金) 1,943 △62
原則的処理
方法
外貨建予定取引
買建 米ドル (買掛金) 6,031 277
為替予約取引
為替予約の
振当処理
売建 米ドル 売掛金 1,832 (注３)
合計 9,806 214
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．時価の算定方法 先物為替相場によっております。
３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
イ．金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 12,677 12,151 (注)
の特例処理 (受取変動・支払固定)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 995 341
上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年以内
現金及び預金 6,522
受取手形及び売掛金 33,444
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計 39,966
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年以内
現金及び預金 7,100
受取手形及び売掛金 32,869
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計 39,970
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 15,097 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,497 1,312 7,401 4,082 2,194 4,133
合計 35,594 1,312 7,401 4,082 2,194 4,133
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,922 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,134 8,174 5,010 4,949 4,107 10,477
合計 18,056 8,174 5,010 4,949 4,107 10,477
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,484 2,160 1,323
小 計 3,484 2,160 1,323
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,213 1,678 △465
小 計 1,213 1,678 △465
合 計 4,697 3,839 858
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,490 2,875 7,615
小 計 10,490 2,875 7,615
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 849 1,054 △204
小 計 849 1,054 △204
合 計 11,340 3,929 7,410
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 50 13 ―
合 計 50 13 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 1,773 1,268 ―
合 計 1,773 1,268 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において
減損処理を行い、投資有価証券評価損25百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４
月１日 至 2021年３月31日 )
「金融商品関係」注記を参照ください。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設け
ており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,376 7,816
勤務費用 369 341
利息費用 43 40
数理計算上の差異の発生額 △532 75
退職給付の支払額 △486 △212
過去勤務費用の発生額 46 ―
退職給付債務の期末残高 7,816 8,061
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,541 4,467
期待運用収益 90 89
数理計算上の差異の発生額 △227 291
事業主からの拠出額 215 209
退職給付の支払額 △153 △152
年金資産の期末残高 4,467 4,905
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,123 4,210
年金資産 △4,467 △4,905
△343 △694
非積立型制度の退職給付債務 3,692 3,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,348 3,156
退職給付に係る負債 3,348 3,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,348 3,156
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 369 341
利息費用 43 40
期待運用収益 △90 △89
数理計算上の差異の費用処理額 177 166
過去勤務費用の費用処理額 46 ―
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 545 459
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 483 383
合計 483 383
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 818 435
合計 818 435
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 69% 60%
株式 14% 23%
その他 17% 17%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 534 598
退職給付費用 95 45
退職給付の支払額 △39 △27
その他 9 △8
退職給付に係る負債の期末残高 598 607
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 598 607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 598 607
退職給付に係る負債 598 607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 598 607
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度95百万円 当連結会計年度45百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度
157百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産未実現利益 492百万円 498百万円
貸倒引当金 550 495
未払費用 452 429
退職給付に係る負債 1,155 1,103
賞与引当金 288 301
たな卸資産評価損 117 79
税務上の繰越欠損金（注） 708 928
減損損失累計額 224 268
その他有価証券評価差額金 14 11
399 383
その他
繰延税金資産小計
4,404 4,500
税務上の繰越欠損金に係る
△647 △827
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△910 △792
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,558 △1,619
繰延税金資産合計
2,846 2,880
△435 △2,313
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 2,411 566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 279百万円 2,281百万円
関係会社留保利益 91 9
繰延ヘッジ損益 36 65
27 24
その他
繰延税金負債合計
435 2,380
△435 △2,313
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ― 67
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9 33 11 44 88 520 708
評価性引当額 2 33 11 35 56 508 647
繰延税金資産 7 ― ― 8 32 12 (b)60
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金708百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8 11 36 85 152 633 928
評価性引当額 2 11 36 66 152 557 827
繰延税金資産 6 ― ― 18 ― 76 (b)101
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金928百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
2.0 0.5
算入されない項目
持分法投資損益 △2.0 △0.4
受取配当金等永久に益金に
△0.3 △0.1
算入されない項目
住民税均等割額 0.8 0.4
海外子会社税率差異 0.1 1.0
関係会社留保利益 2.4 △1.4
関係会社株式売却益の調整 0.3 2.6
税額控除 △1.2 △0.4
評価性引当額 10.1 0.8
1.4 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.3 34.7
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年
４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年
４月１日 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、
「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に
基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
物流
調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 計
財務諸表
(注)
サービス
計上額
売上高
外部顧客への売上高 127,104 84,946 19,370 988 29,658 452 262,519 ― 262,519
セグメント間の内部
33,981 5,309 295 1,771 4,005 1,255 46,618 △ 46,618 ―
売上高又は振替高
計 161,085 90,255 19,665 2,759 33,663 1,707 309,138 △ 46,618 262,519
セグメント利益
1,750 949 705 315 213 △ 48 3,885 △ 966 2,918
又は損失(△)
セグメント資産 39,791 38,245 8,551 1,299 20,944 1,291 110,123 1,061 111,184
その他の項目
減価償却費 79 772 153 69 596 14 1,686 234 1,920
持分法適用会社への
656 57 ― ― 100 ― 814 ― 814
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 137 1,281 217 104 1,211 11 2,963 192 3,155
増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額966百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,104百万
円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額1,061百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額234百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
物流
調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 計
財務諸表
(注)
サービス
計上額
売上高
外部顧客への売上高 118,949 79,723 19,083 1,079 29,918 443 249,197 ― 249,197
セグメント間の内部
32,059 5,400 254 1,978 3,663 1,325 44,681 △ 44,681 ―
売上高又は振替高
計 151,008 85,123 19,337 3,058 33,582 1,768 293,878 △ 44,681 249,197
セグメント利益 3,067 849 835 369 506 5 5,634 △ 976 4,657
セグメント資産 41,487 38,061 8,621 1,601 21,404 1,825 113,002 3,328 116,331
その他の項目
減価償却費 86 752 165 57 610 16 1,689 262 1,952
持分法適用会社への
― 61 ― ― 104 ― 165 ― 165
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 35 1,536 63 208 376 20 2,241 218 2,459
増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,062百万円が含ま
れております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額3,328百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額262百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
233,135 29,383 262,519
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
14,420 1,555 0 15,976
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上
高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
13,764 1,951 0 15,715
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(表示方法の変更)
当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借
対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、開示いたします。なお、前連
結会計年度につきましては、本邦以外に所在している有形固定資産の金額は連結貸借
対照表の有形固定資産の金額の10％以上となりませんが、比較情報として開示してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
物流
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
減損損失 ― 253 ― ― 39 ― ― 292
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
物流
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
減損損失 ― 531 ― ― 17 ― 111 660
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
物流
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 ― ― ― ― 0 ― ― 0
当期末残高 ― ― ― ― 9 ― ― 9
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
物流
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 ― ― ― ― 2 ― ― 2
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)当連結会計年度に、のれんの減損損失７百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４
月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,046.26円 3,753.90円
１株当たり当期純利益 188.53円 356.95円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度38,512株、当
期連結会計年度51,452株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度38,512株、当連結会計年度45,425株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,037 3,838
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,037 3,838
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,806 10,753
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,097 5,922 0.646 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,497 2,134 0.621 ―
１年以内に返済予定のリース債務 164 143 1.532 ―
2022年４月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定
19,124 32,720 0.750
のものを除く) 2031年３月31日
2021年４月27日～
リース債務（１年以内に返済予定
290 253 1.406
のものを除く） 2027年７月26日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年
10,000 10,000 0.162 ―
以内返済予定）
合計 55,173 51,174 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,174 5,010 4,949 4,107
リース債務 86 72 55 31
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円)
54,320 116,861 194,388 249,197
税金等調整前四半期(当期)
（百万円)
758 2,240 4,709 5,621
純利益
親会社株主に帰属する
（百万円)
565 1,577 3,222 3,838
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
52.64 146.78 299.75 356.95
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
52.64 94.12 152.93 57.22
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,694 3,406
※3 36,273 ※3 36,493
売掛金
商品及び製品 28,996 29,985
原材料及び貯蔵品 2 2
前渡金 2,416 2,490
前払費用 516 695
※3 2,200 ※3 1,550
短期貸付金
※3 90 ※3 77
未収入金
※3 2,600 ※3 4,894
預け金
その他 247 405
△ 722 △ 727
貸倒引当金
流動資産合計 75,316 79,275
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産
有形固定資産
※1 2,862 ※1 2,677
建物
※1 157 ※1 155
構築物
※1 1,553 ※1 1,358
機械及び装置
船舶 46 54
車両運搬具 6 3
※1 252 ※1 272
工具、器具及び備品
土地 1,919 1,919
リース資産 87 73
18 27
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,904 6,543
無形固定資産
借地権 21 8
商標権 5 3
ソフトウエア 393 314
109 62
その他
無形固定資産合計 529 388
投資その他の資産
投資有価証券 4,737 11,364
関係会社株式 3,794 4,156
出資金 21 19
関係会社出資金 23 23
※3 221 ※3 159
長期貸付金
破産更生債権等 1,596 1,608
繰延税金資産 1,236 ―
※3 30
長期未収入金 ―
差入保証金 571 571
その他 24 18
△ 1,740 △ 1,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,518 16,234
固定資産合計 17,952 23,167
資産合計 93,268 102,442
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 9,261 ※3 10,015
買掛金
短期借入金 8,918 2,548
1年内返済予定の長期借入金 10,112 1,732
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
リース債務 42 36
※3 4,736 ※3 5,191
未払金
未払費用 1,053 1,138
未払法人税等 708 1,418
未払消費税等 378 49
前受金 0 15
※3 4,879 ※3 5,675
預り金
賞与引当金 571 599
32 57
その他
流動負債合計 50,696 38,480
固定負債
長期借入金 15,726 28,906
リース債務 55 45
退職給付引当金 2,537 2,729
債務保証損失引当金 132 ―
役員株式給付引当金 101 69
繰延税金負債 ― 657
資産除去債務 34 12
※3 13 ※3 13
その他
固定負債合計 18,600 32,434
負債合計 69,297 70,914
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金
資本準備金 742 742
566 578
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,308 1,320
利益剰余金
利益準備金 673 673
その他利益剰余金
別途積立金 1,560 1,560
14,554 17,452
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,788 19,686
自己株式 △ 471 △ 430
株主資本合計 23,290 26,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 598 5,138
82 148
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 681 5,287
純資産合計 23,971 31,528
負債純資産合計 93,268 102,442
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※3 257,599 ※3 246,277
売上高
※3 235,620 ※3 223,171
売上原価
売上総利益 21,978 23,106
※1 ,※3 19,724 ※1 ,※3 19,500
販売費及び一般管理費
営業利益 2,253 3,605
営業外収益
※3 42 ※3 51
受取利息
※3 317 ※3 285
受取配当金
為替差益 105 145
※3 105 ※3 148
雑収入
営業外収益合計 570 630
営業外費用
※3 379 ※3 348
支払利息
貸倒引当金繰入額 162 △ 17
6 32
雑支出
営業外費用合計 547 363
経常利益 2,276 3,873
特別利益
関係会社株式売却益 ― 1,750
関係会社清算益 ― 10
47 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 47 1,761
特別損失
※2 9 ※2 12
固定資産処分損
減損損失 ― 111
関係会社株式評価損 239 227
債務保証損失引当金繰入額 132 ―
貸倒引当金繰入額 45 ―
投資有価証券評価損 24 ―
― 7
その他
特別損失合計 451 358
税引前当期純利益 1,872 5,276
法人税、住民税及び事業税
955 1,760
△ 201 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 753 1,623
当期純利益 1,119 3,652
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,664 742 566 1,308 673 1,560 14,195
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 760
当期純利益 ― 1,119
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 358
当期末残高 5,664 742 566 1,308 673 1,560 14,554
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 16,429 △ 244 23,158 1,136 23 1,159 24,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 760 △ 760 ― △ 760
当期純利益 1,119 1,119 ― 1,119
自己株式の取得 ― △ 227 △ 227 ― △ 227
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― △ 537 59 △ 477 △ 477
額）
当期変動額合計 358 △ 227 131 △ 537 59 △ 477 △ 346
当期末残高 16,788 △ 471 23,290 598 82 681 23,971
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,664 742 566 1,308 673 1,560 14,554
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 754
当期純利益 ― 3,652
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 11 11 ― ― 2,897
当期末残高 5,664 742 578 1,320 673 1,560 17,452
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 16,788 △ 471 23,290 598 82 681 23,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 754 △ 754 ― △ 754
当期純利益 3,652 3,652 ― 3,652
自己株式の取得 ― △ 82 △ 82 ― △ 82
自己株式の処分 ― 123 135 ― 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 4,539 66 4,606 4,606
額）
当期変動額合計 2,897 41 2,950 4,539 66 4,606 7,556
当期末残高 19,686 △ 430 26,240 5,138 148 5,287 31,528
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す
ることとしております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。
（4) 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につい
ては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によって
おります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(当事業年度より適用した会期基準等)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 1,375百万円 1,375百万円
（うち、建物） 920 920
（うち、構築物） 8 8
（うち、機械装置） 443 443
（うち、工具、器具及び備品） 2 2
２ 偶発債務及び手形遡及債務等
(1)偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO.,Ltd.
991百万円 1,357百万円
Kyokuyo America Corporation
1,208 1,072
㈱ジョッキ 894 827
その他 3,235 860
計
6,330 4,117
(2)手形遡及債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
8 百万円
32百万円
銀行間未決済残高
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 11,981百万円 13,303百万円
長期金銭債権
226 95
短期金銭債務 7,662 8,586
長期金銭債務 13 13
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
発送及び配達費 4,481 百万円 4,623 百万円
販売員・事務員給与手当 3,344 3,423
保管料 3,140 3,293
退職給付費用 578 504
賞与引当金繰入額 555 582
役員株式給付引当金繰入額 24 21
減価償却費 320 348
貸倒引当金繰入額 2 13
おおよその割合
販売費 75％ 75％
一般管理費 25 25
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物（除却） 6百万円 0百万円
機械及び装置（除却） 2 3
構築物（除却） ― 0
工具、器具及び備品（除却） 1 6
機械及び装置（売却） ― 0
計 9 12
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 36,823百万円 31,421百万円
仕入高等 59,940 61,316
営業取引以外の取引による取引高 576 518
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 3,717 4,089
関連会社株式 77 66
計 3,794 4,156
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 776百万円 835百万円
賞与引当金 174 183
貸倒引当金 794 738
商製品評価損
46 51
未払費用 303 322
未払事業税 51 82
減損損失累計額
313 407
428 441
その他
繰延税金資産小計
2,890 3,063
△1,333 △1,370
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,556 1,692
△320 △1,692
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,236 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 264百万円 2,265百万円
繰延ヘッジ損益 36 65
20 19
その他
繰延税金負債合計
320 2,350
△320 △1,692
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ― 657
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に
4.1 ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.3 ―
算入されない項目
住民税均等割額 1.1 ―
税額控除 △2.1 ―
評価性引当額 9.3 ―
0.5 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2 ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５ 以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 20
建物
2,862 15 180 2,677 2,484
(19)
0
構築物 157 21 22 155 319
(0)
機械及び装置 1,553 95 2 287 1,358 2,351
船舶 46 26 ― 17 54 281
車両運搬具 6 ― ― 3 3 28
工具、器具及び備品 252 186 0 165 272 1,131
土地 1,919 ― ― ― 1,919 ―
リース資産 87 22 ― 36 73 119
建設仮勘定 18 19 9 ― 27 ―
33
計 6,904 385 713 6,543 6,716
(19)
無形固定資産 12
借地権 21 ― ― 8 ―
(12)
商標権 5 ― ― 1 3 ―
78
ソフトウェア 393 172 172 314 ―
(78)
その他 109 63 109 ― 62 ―
201
計 529 235 174 388 ―
(91)
(注) 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,462 210 259 2,414
賞与引当金 571 599 571 599
債務保証損失引当金 132 ― 132 ―
役員株式給付引当金 101 21 53 69
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができ
ない場合は、東京都内において発行される日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法
より行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kyokuyo.co.jp/
毎年３月31日現在の１単元(100株）以上所有の株主を対象に当社製品を年
株主に対する特典
１回贈呈します。
(注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 剰余金の配当を受ける権利
(３) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(４) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(５) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第97期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日
第98期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月９日
第98期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月８日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(特別利益の計上)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年９月14日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社極洋の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
K&U Enterprise Co.,Ltd.の固定資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 当監査法人は、減損テストを検証するため、
に記載の通り、連結子会社のK&U Enterprise 主として以下の監査手続を実施した。
・連結決算における減損損失の認識の判定に係
Co.,Ltd.(以下、当該子会社と記載)の有形及び
る内部統制の有効性評価を検討した。
無形固定資産516百万円につき、減損損失を516
・提出会社における当該訴訟状況等の情報収集
百万円計上している。
上の内部統制を検討した上で、タイ王国現地で
従来より、タイ王国における当社グループの
の経営環境の把握を行った。
当該子会社以外の子会社に訴訟が提起されてい
・回収可能価額を算定するにあたり、正味売却
るが、原告及び被告とも不服として控訴審にて
価額及び使用価値の算定の経営環境との関連性
審議中である。原告が実質的に支配している主
における合理性を検討した。
要設備につき、当該子会社は使用契約を締結し
・正味売却価額の算定にあたり、各資産の時価
ているもののその使用の継続性は不透明であ
や処分費用見込額の合理性を検討した。
る。このような状況下、当該子会社の今後の操
業に大きな影響を与える可能性が深まってお
り、当該子会社の事業に関連して経営環境が著
しく悪化する見込みが高まり、減損の兆候が生
じるに至った。
減損損失の認識の判定及びその測定を行うに
つき、回収可能価額を算定するにあたり、正味
売却価額及び使用価値の算定の考え方に基づい
て行い、その結果、正味売却価額により算定し
ている。当該正味売却価額は、当該子会社の固
定資産の時価から処分費用見込額を控除して算
定し、固定資産の簿価との差額を減損損失とし
て計上している。その算定には潜在的に不確実
性が伴う。
上記より、当該固定資産の評価には、経営環
境の変化に伴う不安定さと経営者の判断の中で
行われるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社極
洋の 2021 年３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社極洋が 2021 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社極洋の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社極洋の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
（株）極洋水産への賃貸固定資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
鰹鮪事業部門の固定資産1,943百万円のうち、 当監査法人は、減損テストを検証するため、
過半を占める（株）極洋水産への賃貸固定資産 主として以下の監査手続を実施した。
の主要な資産である土地の市場価格が著しく下 ・決算上の見積り項目の選択やその収支計算方
落しており、当該賃貸固定資産には減損の兆候 法等の内部統制を検討した。その上で、会社の
があると判断される。 減損テストの合理性を検討した。
減損テストを行うにあたり、回収可能価額は ・当該事業計画の実行可能性を評価するため、
使用価値により算定している。当該使用価値は 固定資産税評価額、将来の賃貸料収入と付随す
事業計画に基づき生成される見積り将来キャッ る費用及び割引率等の仮定の妥当性を検討し、
シュ・フローにより算定している。当該事業計 経営者の見積りの合理性を評価した。
画は、過年度における固定資産の賃貸実績、そ ・当該事業計画との連続性を把握するため、当
れに従った今後の賃貸計画等の重要な仮定を用 期の収益の実績につき、実証手続等を通じてそ
いて作成されている。 の実在性や期間配分の適切性等を検討した。
将来事象についての仮定を置いて見積ってい ・当該事業計画との連続性を把握するため、当
る当該事業計画と実績については乖離が生じう 期の費用の実績につき、直接経費及び間接経費
る。そのため当該事業計画が、投資額であると の合理性を検討した。
ころの当期末の当該固定資産の簿価を上回る
キャッシュ・フローになりうるかの判断につい
ては、潜在的に不確実性が伴う。
上記より、当該固定資産の評価には、経営環
境の変化に伴う不安定さと経営者の判断の中で
行われるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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