林兼産業株式会社 有価証券報告書 第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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林兼産業株式会社(E00443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第82期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 45,235,983 43,274,610 44,401,432 45,175,612 44,366,649
経常利益 (千円) 1,099,114 1,150,630 1,275,820 1,288,833 848,392
親会社株主に帰属する
(千円) 693,951 817,725 864,955 874,669 1,291,701
当期純利益
包括利益 (千円) 1,513,581 877,396 1,035,685 91,455 1,843,379
純資産額 (千円) 6,940,219 7,718,783 8,655,744 8,601,673 10,239,560
総資産額 (千円) 27,689,927 29,246,420 30,129,711 29,683,309 28,661,752
1株当たり純資産額 (円) 696.72 780.32 878.12 874.61 1,058.83
1株当たり当期純利益 (円) 77.94 91.85 97.15 98.25 145.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.4 23.8 25.9 26.2 32.5
自己資本利益率 (%) 12.6 12.4 11.7 11.2 15.1
株価収益率 (倍) 11.1 9.0 5.9 5.7 4.5
営業活動による
(千円) 2,538,182 2,291,666 887,573 115,444 3,280,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 452,645 △ 398,811 △ 861,449 △ 819,641 47,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,409,776 △ 1,213,940 △ 564,629 27,948 △ 2,904,230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,090,358 2,765,401 2,229,164 1,551,894 1,976,245
の期末残高
従業員数 552 555 576 571 572
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 486 〕 〔 473 〕 〔 471 〕 〔 462 〕 〔 423 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第80期の期首
から適用しており、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4 2016年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 45,333,813 43,794,118 44,712,677 45,135,912 44,282,206
経常利益 (千円) 862,892 889,618 1,015,652 917,783 579,018
当期純利益 (千円) 590,002 696,972 736,321 657,644 1,303,380
資本金 (千円) 3,415,020 3,415,020 3,415,020 3,415,020 3,415,020
発行済株式総数 (千株) 8,910 8,910 8,910 8,910 8,910
純資産額 (千円) 5,494,064 6,093,264 6,798,801 6,629,256 8,116,191
総資産額 (千円) 22,558,010 24,201,222 24,805,610 24,216,506 23,048,271
1株当たり純資産額 (円) 617.07 684.38 763.63 744.60 921.19
1株当たり配当額
10.00 10.00 15.00 15.00 15.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 66.27 78.28 82.70 73.87 146.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 24.4 25.2 27.4 27.4 35.2
自己資本利益率 (%) 12.1 12.0 11.4 9.8 17.7
株価収益率 (倍) 13.0 10.6 7.0 7.6 4.5
配当性向 (%) 15.1 12.8 18.1 20.3 10.2
従業員数 290 297 311 321 320
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 393 〕 〔 383 〕 〔 384 〕 〔 362 〕 〔 332 〕
株主総利回り (%) 86.3 83.8 60.7 60.3 71.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 106(929) 1,020 874 795 690
最低株価 (円) 80(802) 764 520 448 492
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第80期の期首
から適用しており、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4 2016年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 2016年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施したため、第78期の株価については株式併合前と
株式併合後それぞれの期間ごとの最高・最低株価を記載しております。( )の前が株式併合前、( )内が株式
併合後です。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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2 【沿革】
1941年1月 企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社
を設立。
1947年6月 山口県缶詰株式会社に社名を変更。
1950年10月 日新缶詰株式会社に社名を変更。
1952年4月 下関市に飼料工場を建設。
1955年1月 林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。
1959年8月 下関市に第一食品工場を建設。
1962年5月 下関飼料工場を増設。
1962年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年12月 本社社屋および研究棟を建設。
1967年2月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年5月 下関市に第二食品工場を建設。
1969年4月 林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。
1970年6月 都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。
1976年2月 林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。
1978年10月 林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。
1986年11月 林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼
畜産株式会社の事業を同社へ移管。
1988年9月 林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。
1991年7月 有限会社平安海産(連結子会社)を設立。
1993年3月 下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。
1996年12月 林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。
2006年10月 都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。
2009年3月 有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
2020年11月 コーポレートロゴを変更。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法適用の関連会社3社の計11社で構成
されており、水産食品、機能性食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
水産・機能食品事業 当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売
しております。
畜産食品事業 当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入
商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子
会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエ
ルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売し
ております。
飼料事業
[配合飼料] 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において
製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適
用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。
連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で
豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販
売しております。
[水産物および 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売し
ており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産
畜産物]
物を販売しております。
連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通
じて販売しております。
連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて
販売しております。
その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部へ賃貸しております。
連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保
管を行っております。
連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売
や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。
持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を
派遣しております。
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事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 各社は、以下のように分類しております。
※1…連結子会社
※2…持分法適用関連会社
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
当社より家畜用飼料を購入し、当社は豚
宮崎県
枝肉を仕入れております。
キリシマドリームファーム㈱ 100,000 畜産食品事業 100.0
都城市
債務保証 有
当社より原料の一部を購入し、当社は食
山口県 肉加工品等を仕入れております。
林兼フーズ㈱ 10,000 畜産食品事業 100.0
美祢市 債務保証 有
役員の兼任 有
宮崎県
当社が生産者から仕入れる豚枝肉の処理
都城ウエルネスミート㈱ 10,000 畜産食品事業 100.0
等を行っております。
都城市
熊本県
当社より原料の一部を購入し、当社は水
㈲平安海産 10,000 飼料事業 100.0
産加工品を仕入れております。
天草市
当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を
鹿児島県
仕入れております。また、当社より土地
㈲桜林養鰻 3,000 飼料事業 100.0
等の一部を賃借しております。
志布志市
役員の兼任 有
当社より事務所を賃借し、当社は電算機
山口県 その他の事業 処理の委託及び電算機を賃借しておりま
47.4
林兼コンピューター㈱ (注)3 10,000
す。
[2.3]
下関市 (情報処理事業)
役員の兼任 有
当社の原料等の保管をしております。ま
山口県 その他の事業 た、当社は土地等の一部を賃借しており
林兼冷蔵㈱ (注)3 50,000 47.1
ます。
下関市 (冷蔵倉庫事業)
役員の兼任 有
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。
3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2)持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
山口県 その他の事業
㈱みなと 10,000 33.3 当社に労働者を派遣しております。
下関市 (労働者派遣事業)
当社の配合飼料を受託製造しておりま
鹿児島県
す。
志布志飼料㈱ 200,000 飼料事業 32.5
志布志市
役員の兼任 有
大分県
㈱ベツケイ (注)2 15,000 飼料事業 18.3 当社より配合飼料を購入しております。
大分市
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
水産・機能食品事業 94 [ 87 ]
畜産食品事業 209 [ 287 ]
飼料事業 112 [ 27 ]
その他の事業 111 [ 8 ]
全社(共通) 46 [ 14 ]
合計 572 [ 423 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
320 [ 332 ] 41.6 18.6 6,128,389
セグメントの名称 従業員数(人)
水産・機能食品事業 94 [ 87 ]
畜産食品事業 92 [ 217 ]
飼料事業 88 [ 14 ]
全社(共通) 46 [ 14 ]
合計 320 [ 332 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2021年3月末の組合員は255
名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品
の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食
文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、昨年4月からの2ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け「新中
期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021 年3月期~2022 年3月期)を策定し実行中です。経営資源の選択と集
中により構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図るべく取り組みを行っております。当社は本年1月に創業8
0周年を迎え、来るべき100周年、更には、その先へと続くよう未来を見据え、安定的な利益確保に向けて構
造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率3%を当面の目標値
とし、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組
み、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」では、事業環境の変化を捉えた事業戦略と事業基盤の確立を目指
し、「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強
化」に取り組んでおります。
「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大、増産対応、収益基盤の確立が見込めるものへの集中投
資を行っております。「事業ポートフォリオの検討」については、従来の体制にこだわらず、事業環境の変化を
捉えた選択と集中によるポートフォリオの最適化を念頭に組織改編など取り組み中です。「財務健全性の強化」
については、有利子負債や在庫の圧縮を進めつつ成長投資を推進し自己資本比率、D/Eレシオの改善を目指してお
り、目標として掲げておりました『自己資本比率:30%以上』『ネットD/Eレシオ:1.0以下』を達成しておりま
す。「コーポレートガバナンスの強化」については、透明性・公正性を担保しつつ迅速・果断な意思決定を行う
仕組みの充実に努めており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、
食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要
因となります。
このような状況のなか、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」の初年度における連結業績につきまして
は、外食需要の減少から食肉加工品の販売数量が減少したものの、巣ごもり需要の高まりから調理食品の販売数
量が増加したことや固定費が減少したことにより損益面においてはほぼ計画どおりとなりました。
なお、厳しい経営環境を勝ち抜くため2021年4月より水産・機能食品事業部と畜産食品事業部を統合し機能・食
品事業部とし、経営体制の強化と効率化を図ることとしました。
今後はこの体制のもと、各事業セグメントにおいては、原料相場等の事業環境の変化に左右されない事業基盤
の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。
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機能・食品事業
魚肉ソーセージは、国内の巣ごもり需要の増大から小売店向けで売上を伸ばす一方、中国をはじめとする海外
の需要が低迷し売上が大きく減少したことから、今後は海外マーケットの回復策とその代替となる需要の開拓に
取り組みます。高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子は、順調に伸張しており、今後は人手不足の施設給
食向けに調理時短商品の開発と、病院施設以外の業務用ルートへの販路を拡大し更なる事業拡大を目指します。
機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」については、引続き販路拡大に注力し
てまいります。
黒豚事業は、当社グループ内の飼料・養豚・と畜・加工の各部門の連携強化による「食肉供給体制の最適化」
に継続して取り組みます。販売部門においては、食肉惣菜商品の量販店への販売を強化し、生産部門において
は、生産体制再編による効率化を進めるとともに、省人化を目的とした設備投資を行ってまいります。
飼料事業
養魚用飼料においては、魚粉に依存しない新時代飼料の販売拡大や、マグロ用配合飼料の販売拡大、海外輸出
の対象国と数量拡大による「養魚用飼料の差別化販売」に注力してまいります。畜産用飼料においては、機能・
食品事業と連携した「高品質畜産物生産用飼料の開発」に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は未だに収束には至らず、今後も当社グループの事業活動へ影響を及ぼすこ
とも想定されますが、適時適切な対応を実施しながら各課題を解決していくことで、その影響を最小限に留める
よう努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2021年3
月期の連結売上高に占める割合は14.4%となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努め
ております。
同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 農畜水産物相場の変動について
当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場で
の需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性がありま
す。
当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態
の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料
価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上債権の回収について
当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、そ
の販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。
これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生
による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難
になる可能性があります。
当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当
金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスクについて
当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。
当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っており
ますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。
当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グ
ループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) 食品の安全性について
当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得するとともに、
品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充
実に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわ
たる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 自然災害や感染症の蔓延等について
当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱
などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。
しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被
害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況です。
この様な中、当社では国内の感染状況に応じた対応方針を適宜発信し、事業所における感染防止に向けた取り組
みをグループ全体で継続しておりますが、クラスターの発生等により事業活動を停止せざるを得ない事象が発生し
た場合には、グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況で推移い
たしました。設備投資や輸入に持ち直しの動きもありますが、個人消費に弱さが見られ、先行き不透明な状況が
続いております。食品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの2ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確
立」の期間と位置付け、「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期~2022年3月期)をスタートさ
せました。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」
「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益
基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しておりま
す。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、巣ごもり需要が高まり調理食品の販売数量が増加したものの、外
食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販
売数量が減少したことにより、443億66百万円(前期比1.8%減少)となりました。損益面におきましては、業務
用食肉加工品や養魚用飼料の販売数量減少などにより営業利益は6億15百万円(前期比37.7%減少)、経常利益
は8億48百万円(前期比34.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産(大阪
市港区)の売却益7億81百万円の計上もあり12億91百万円(前期比47.7%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後
の報告セグメントに基づいております。
水産・機能食品事業
魚肉ねり製品におきましては、国内向けの販売数量が増加したものの、中国向けの輸出が減少したことによ
り、減収となりました。
機能性食品におきましては、中国向けの輸出が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は48億28百万円(前期比2.2%減少)となりました。損益面におきましては、販売費の
減少によりセグメント利益(営業利益)は2億52百万円(前期比14.3%増加)となりました。
畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、外食需要の減少により販売数量が減少したことで、減収と
なりました。
肉類におきましては、牛肉・豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
調理食品におきましては、巣ごもり需要の高まりから冷凍食品・レトルト商品向け具材の販売が好調であっ
たことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は196億13百万円(前期比0.1%増加)となりました。損益面におきましては、業務用
食肉加工品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益(営業利益)は1億4百万円(前
期比70.3%減少)となりました。
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飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の需要低迷に伴い販売数量が減少したことにより、減収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増加したことにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は176億22百万円(前期比2.7%減少)、セグメント利益(営業利益)は9億9百万円
(前期比18.5%減少)となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は23億1百万円(前期比9.4%減少)、セグメント利益(営業利益)は
2億61百万円(前期比3.2%増加)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は286億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少しまし
た。流動資産の減少(前期末比8億15百万円減少)は、主に現金及び預金が5億44百万円増加したものの、受取手
形及び売掛金が3億91百万円、商品及び製品が1億39百万円、仕掛品が4億81百万円、原材料及び貯蔵品が1億47
百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少(前期末比2億6百万円減少)は、主に投資有価証券
が6億8百万円増加したものの、破産更生債権等が7億29百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は184億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億59百万円減少しまし
た。流動負債の減少(前期末比19億48百万円減少)は、主に短期借入金が19億48百万円減少したことなどによるも
のであり、固定負債の減少(前期末比7億10百万円減少)は、主に長期借入金が7億43百万円減少したことなどに
よるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は102億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億37百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億91百万円計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは増加
し、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加の19億76百万円(前期末比27.3%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は32億80百万円(前期は1億15百万円の増加)となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益12億84百万円の計上や、売上債権の減少額が11億93百万円、たな卸資産
の減少額が7億68百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は47百万円(前期は8億19百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が10億60百万円、定期預金の預入による支出が5億95百万円あったも
のの、有形固定資産の売却による収入が15億15百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は29億4百万円(前期は27百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純減少額が12億65百万円、長期借入金の返済による支出が17億85百万円あったことなど
によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
水産・機能食品事業 3,530,645 △10.8
畜産食品事業 12,649,947 △6.7
飼料事業 18,572,810 △0.6
合計 34,753,402 △4.0
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
水産・機能食品事業 670,940 +7.7
畜産食品事業 6,548,458 +5.6
飼料事業 2,101,228 △7.8
その他の事業 1,086,995 △25.1
合計 10,407,621 △1.4
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
水産・機能食品事業 4,828,711 △2.2
畜産食品事業 19,613,307 +0.1
飼料事業 17,622,839 △2.7
その他の事業 2,301,791 △9.4
合計 44,366,649 △1.8
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
マルハニチロ株式会社 6,554,459 14.5 6,406,485 14.4
(注) 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、財政状態におきましては、税金等調整前当期純利益
が12億84百万円となったことに加えて、売上債権やたな卸資産を削減したこと等により営業活動によるキャッ
シュ・フローが32億80百万円となり、有利子負債の削減を進めたことによって長・短借入金の合計は26億92百万円
減少の92億23百万円となりました。また、純資産合計については、前連結会計年度比で16億37百万円増加の102億39
百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億91百万円計上したことやその他有
価証券評価差額金が4億1百万円増加の9億78百万円となったこと等によるものです。
これらにより、「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」で財務健全性の数値目標として掲げた自己資本比率は
30%を超える32.5%となり、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は1.0倍以下となる0.95倍を達成す
ることが出来ました。
経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工
品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したこと等により、営業利
益・経常利益は減益となったものの、賃貸用不動産の売却益もあり親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続の増
益となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられますが、経営資源の選
択と集中による構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図り安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指してまい
ります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「2 事業等のリスク」に記載したものが考
えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場によ
る価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調
達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当
社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
水産・機能食品事業
魚肉練製品は巣ごもり需要の影響もあり国内向けについては販売数量が増加したものの、中国向けの輸出が減
少し減収となりました。販売拡大が続いておりました機能性素材についても中国向けの減少等により減収となり
ましたが、海藻から抽出した「アスコフィランHS」が感染性肺炎の予防に関する特許を取得したことにより、今
後は、本特許を利用し販売拡大を図るとともに、「カツオエラスチン」「ヒシエキス」に関する研究も引き続き
推進し、お客様へ安全・安心で良質な食品を提供できるよう取組んでまいります。
また、開発部門を直轄とする組織変更を行ったことにより、機能性食品の研究開発の機動性・効率性が高ま
り、収益性の拡大が期待できることとなりました。
畜産食品事業
巣ごもり需要の高まりもあり冷凍食品やレトルト商品向け具材等の調理食品、牛肉・豚肉等の肉類は販売数量
が増加し増収となりましたが、外食需要の減少によりハム・ソーセージ等食肉加工品は減収となりました。損益
面におきましては、豚肉の仕入れ価格上昇や食肉加工品の販売数量減少による工場稼働率の低下もあり減益とな
りました。今後は、物流費や製造コストが増加するなか、複数ある加工食品工場の生産品目や工場再編に着手し
ており、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行うことにより収益力の拡大を図ってまいりま
す。
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飼料事業
飼料事業におきましては、マグロ用配合飼料の販売は増加したものの、外食需要の減少による養殖魚の需要低
迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したことや、水産物の相場下落により減収・減益となりました。一方で、
当社の技術力を背景に輸出は拡大しており、今後は輸出対象国も広げ販売拡大を目指してまいります。また、当
社が開発した養殖ぶり寄生虫(ベコ病)の予防法普及による販売サポート等の販売強化策に加え、原料調達範囲
の拡大や水産物の育成改善等にも引き続き注力し、収益力の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、外食需要の減少により、業務用食肉加工品の販
売数量が減少したことや養殖魚の需要低迷に伴い水産物相場の下落や養魚用飼料の販売数量が減少する等の影響
があり、固定費の減少はあったものの、営業利益・経常利益は減益となりました。
今後も不透明な状況が続くと思われ、翌連結会計年度も厳しい経営環境が続くものと予測しておりますが、
「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」に沿った諸施策を確実に実行し、収益基盤の改善を図るとともに、安
定的な利益確保に向けた構造強化を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資
活動によるキャッシュ・フロー)は、前連結会計年度末に比べ 40 億 31 百万円増加の 33 億 27 百万円となりました。売
上債権の減少や、たな卸資産の減少、有形固定資産の売却による収入があったことなどによります。
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)を財務健全性を測る指標とし
ており、年々改善傾向にはあるものの、未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識している
ことから、継続的に安定した利益を確保するとともに、たな卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってま
いります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応
じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達す
ることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確
保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ
貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針と
して、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行って
おります。
研究開発体制は、当社の水産・機能食品事業部(商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課)、
畜産食品事業部(商品開発課)、飼料事業部(研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課)、お
よび林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携して推進しており、研究開発要員はグループ全体で69名です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 440 百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 水産・機能食品事業及び畜産食品事業
水産・機能食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品(OEM)の迅速かつ効率的開発
③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材(健康食品及び化粧品素材)の研究・開発
以上4項目を研究開発テーマとし、水産・機能食品事業部(商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質
管理課)、畜産食品事業部(商品開発課)、および林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携し、研究開発活動
を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主
に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。
エラスチンに関しては、肌の「弾力性」や「水分量」を維持する効果が臨床試験により示されました。また、
前連結会計年度より取り組んでおります腎血管病変発症の抑制効果について、血管保護作用により腎臓の硬化が
抑制される可能性を見出しました。
ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用に着目し、糖化を抑えることで得られる「美容」
「生活習慣病予防」効果に関する研究開発を引き続き進め、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得
に努めております。
アスコフィランHSに関しては、免疫機能への効果を中心とした研究を継続して行なっており、感染症の予防
に関連する特許「感染性肺炎の予防及び治療用組成物」(特許第6854613号)を取得いたしました。
これら3素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表
などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページ
で情報提供しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化につい
ても引き続き推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は294百万円です。
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(2) 飼料事業
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した
配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能EP飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上5項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して
研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難
であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施し、良好な結果が認められております。
継続中のものとしては、全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産
性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。特に、当社が開発したブリ・ベコ病の対策薬については、
水産業界への貢献のため、水産用医薬品化に向けた取り組みを継続しております。
その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と
「漁場環境改善推進事業」に取り組み、さらには地元水産業発展のため「下関ウニベーション推進協議会」に参
加しております。
畜産用飼料については、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力してお
ります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 146 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に
実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,274,439 千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係
るものです。
報告セグメントごとの内訳は、水産・機能食品事業 127,625 千円、畜産食品事業 845,385 千円、飼料事業 201,648 千円
です。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。
セグメント 前期末帳簿価額
事業所名
会社名 設備の内容 売却時期
(所在地)
の名称 (千円)
大阪工場
林兼産業㈱ その他の事業 賃貸不動産 2020年8月 799,099
(大阪市港区)
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 水産・機能食品事業
提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
下関第一工場
水産・機能 魚肉ねり製 124,477 53
460,575 76,871 362,931 3,282 1,028,139
食品事業 品製造設備 (7,145) (83)
(山口県下関市)
機能食品工場 水産・機能 機能性素材 9
8,205 4,000 ― 330,396 736 343,338
(山口県下関市) 食品事業 製造設備 (2)
(2) 畜産食品事業
① 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
下関第二工場
畜産食品 食肉加工品 59,352 21
860,162 103,095 295,078 3,852 1,321,541
事業 製造設備 (5,112) (94)
(山口県下関市)
都城工場 畜産食品 食肉加工品
93,520 19
87,969 25,372 172,996 584 380,443
(16,527) (104)
(宮崎県都城市) 事業 製造設備
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② 子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
キリシマ
養豚場
260,628
ドリーム 畜産食品 60
(宮崎県 養豚設備 608,577 11,817 (435,597) 4,130 76,849 962,002
ファーム 事業 (6)
[1,188]
都城市)
㈱
と畜場
都城ウエ
畜産食品 枝肉処理 107,490 40
ル ネ ス (宮崎県 125,276 63,828 ― 6,396 302,991
事業 設備 (18,727) (20)
ミート㈱
都城市)
(3) 飼料事業
提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
下関飼料工場
― 63
飼料事業 飼料製造設備 250,279 185,730 194,041 5,298 635,349
[15,748] (12)
(山口県下関市)
長府工場
608,584 22
飼料事業 飼料製造設備 223,425 393,766 197,439 2,904 1,426,120
(26,418) (1)
(山口県下関市)
(4) その他の事業
子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
第一冷凍
工場
林兼 第二冷凍
その他の 1,164,785 44
冷蔵倉庫 250,577 214,206 ― 5,381 1,634,950
工場
事業 (13,289) (7)
冷蔵㈱
(山口県
下関市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,042千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書して
おります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定して
おります。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調
整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額
既支払額
(千円)
(千円)
銀行借入
都城工場
林兼産業㈱
畜産食品 食肉加工品 2021年 2022年
ファイナ
(宮崎県 187,400 ― (注)
事業 製造設備 6月 3月
ン ス ・
都城市)
リース
(注)主にグループの工場再編により生産効率化を図るものです。
(2)重要な設備の売却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月1日(注) △80,190 8,910 ― 3,415,020 ― ―
(注)2016年6月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実
施したため、発行済株式総数が減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 31 100 27 5 5,315 5,504 ―
(人)
所有株式数
― 22,161 1,921 29,229 1,243 18 34,391 88,963 13,700
(単元)
所有株式数
― 24.91 2.16 32.85 1.40 0.02 38.66 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式99,595株は、「個人その他」に1人・995単元および「単元未満株式の状況」に95株含めて記載し
ております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年3月31日現在の実質所有株式数は99,495株で
す。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1人・4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目4番8号 743 8.43
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 565 6.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 434 4.93
株式会社(信託口)
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町二丁目4番8号 426 4.83
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
375 4.25
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ストディ銀行)
株式会社松岡 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 360 4.08
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタート 255 2.89
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 253 2.87
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 220 2.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 180 2.04
(信託口)
計 ― 3,814 43.29
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口
県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,795,900
完全議決権株式(その他) 87,958 ―
普通株式 13,700
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
8,910,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 87,958 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれており
ます。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株
が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町二丁目
林兼産業株式会社 99,400 ― 99,400 1.11
4番8号
(相互保有株式)
山口県下関市大和町一丁目
株式会社みなと 1,000 ― 1,000 0.01
12番6号
計 ― 100,400 ― 100,400 1.12
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は
①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年2月12日)での決議状況
200,000 90,000
(取得期間2021年2月15日~2021年8月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 92,600 59,635
残存決議株式の総数及び価額の総額 107,400 30,364
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 53.7 33.7
当期間における取得自己株式 46,100 30,336
提出日現在の未行使割合(%) 30.7 0.0
(注)当該決議による自己株式の取得は、2021年4月21日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 70 44
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 99,495 ― 145,665 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切
な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部
留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としており
ます。
当事業年度の配当については、1株当たり15円の期末配当とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月28日
132,157 15
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体の
コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の
透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は4名(うち社外監査役3
名)で構成されております(有価証券報告書提出日現在)。
取締役会は毎月開催され、重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社
外取締役、社外監査役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。
また、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議して業務執行の意思疎通を図っ
ております。
監査役会は毎月開催され、各監査役より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業
務および財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項等について決議を行っております。ま
た、常勤の社外監査役(1名)は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査
しております。
経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役および監査役の
候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取
締役会に答申を行うこととしております。
当社においては、監査役制度により複数の社外取締役および社外監査役を擁する体制が、経営の効率性と監視・
監督機能の充実を両立させ、企業価値の向上を図ることができると判断しておりますので、現状の体制を採用して
おります。
各機関の構成員は次のとおりです(◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております)。
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 中部 哲二 ◎ ○ ◎
専務取締役 岡本 伸孝 ○ ○ ○
常務取締役 三代 健造 ○ ○
取締役(社外・非常勤) 岩村 修二 ○ ◎
取締役(社外・非常勤) 牟田 実 ○ ○
取締役(社外・非常勤) 山尾 哲之 ○
取締役 高田 啓吾 ○ ○
取締役 宮 﨑 一郎 ○ ○
取締役 平野 斉 ○ ○
監査役(社外・常勤) 山本 昌信 ◎ ○
監査役(非常勤) 川崎 哲彦 ○
監査役(社外・非常勤) 桑原 望 ○
監査役(社外・非常勤) 三田村 知尋 ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のと
おり整備し、一層強化いたします。
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプラ
イアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。
・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えるこ
とにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役
により取締役会の監視機能の充実を図ります。
・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体
制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部
統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。
・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。
・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付
けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。
・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓
口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に
努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必
要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。
・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
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ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。
・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発
生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程
や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締
役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。
・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際に
は適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。
・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要
あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。
・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業
績報告会において報告・審議します。
・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を
配布することにより、効率的に業務を執行します。
・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行
します。
ホ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。
・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるも
のとします。
・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取
締役会および担当部署に報告します。
・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。
また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前
協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。
・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。ま
た、当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。
ヘ 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人
を置くこととします。
・ 監査役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任命、
異動、懲戒、人事考課については、監査役会の同意を必要とすることとします。
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ト 当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の
当社監査役会または当社監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告すべき事項を下記のとお
り定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と
監査役会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行いません。
・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・ 内部統制室が実施した内部監査の結果
・ 企業倫理相談窓口への通報の状況
・ その他コンプライアンスに関する重要事項
・ その他取締役と監査役会との協議で定めた事項
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。
・ 監査役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査役会は、必要に応じ
て、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。
リ 反社会的勢力排除に向けた基本方針
・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
・ 反社会的勢力からの接触には、総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固とし
て応じません。
・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。
④ 取締役(業務執行取締役等である者を除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く)および監査役の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のい
ずれか高い額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
イ 被保険者の範囲
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎
えることができるよう、取締役、監査役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430
条の3に規定する役員賠償責任保険(D&O保険)契約を2021年6月30日に締結する予定です。
ロ 保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係
る請求を受けることによって被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされています。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償されない等、一定の免責事由がありま
す。保険料は特約部分も含め会社が全額負担することとしており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされ
ています。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機
動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 当社入社
2008年5月 当社総合企画室部長
2008年6月 当社取締役開発部担当
2010年6月 当社常務取締役経営企画室担当
2011年4月 当社常務取締役飼料事業部長兼経
営企画室担当
2014年4月 当社専務取締役経営企画室担当兼
東京支社担当兼事業改革担当
取締役社長
中 部 哲 二 1968年8月5日 生 (注)3 126
(代表取締役)
2016年6月 当社専務取締役管理本部長兼品質
保証部担当
2018年1月 当社専務取締役水産食品事業部長
兼開発部担当
2018年6月 当社専務取締役飼料事業部長
2019年6月 当社代表取締役副社長経営企画室
担当
2020年4月 当社代表取締役社長(現)
1978年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
2004年4月 マルハ株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)中部支社長
2008年4月 株式会社マルハニチロ食品(現
マルハニチロ株式会社)執行役
員
2010年4月 同社取締役管理部長
2012年4月 同社常務取締役
専務取締役
岡 本 伸 孝 1955年1月10日 生 (注)3 3
2014年4月 マルハニチロ株式会社常務取締
機能・食品事業部長
役
2016年6月 同社取締役常務執行役員
2018年4月 当社顧問
2018年6月 当社常務取締役水産食品事業部
長兼開発部担当
2020年4月 当社常務取締役水産・機能食品
事業部長
2021年4月 当社専務取締役機能・食品事業
部長(現)
1991年4月 当社入社
2010年4月 当社飼料事業部研究開発部長
2011年2月 当社飼料事業部水産営業部長兼研
究開発部長
常務取締役
三 代 健 造 1965年10月2日 生 (注)3 1
2018年4月 当社飼料事業部副事業部長
飼料事業部長
2018年6月 当社取締役飼料事業部副事業部長
2019年6月 当社取締役飼料事業部長
2021年4月 当社常務取締役飼料事業部長
(現)
1976年4月 福岡地方検察庁検事
2000年4月 東京地方検察庁特別公判部長
2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長
2003年12月 松山地方検察庁検事正
2005年1月 最高検察庁検事
2006年6月 東京地方検察庁次席検事
取締役 岩 村 修 二 1949年9月16日 生 (注)3 ―
2007年10月 最高検察庁刑事部長
2008年7月 東京地方検察庁検事正
2010年6月 仙台高等検察庁検事長
2011年8月 名古屋高等検察庁検事長
2012年10月 弁護士登録(現)
2018年6月 当社取締役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 株式会社東食(現株式会社カーギ
ルジャパン)入社
1998年9月 シダックス株式会社入社
シダックスシーアンドブイ株式会
社サービス企画室長(出向)
牟 田 実
取締役 1953年11月15日 生 (注)3 2
2000年4月 シダックスアイ株式会社執行役員
2003年1月 同社取締役
2006年4月 有限会社食と生活ラボ取締役社長
(現)
2018年6月 当社取締役(現)
1979年4月 寺岡ハカリ(現株式会社テラオ
カ)入社
2005年1月 同社事業統括部長
2011年3月 同社取締役流通システム部担当
取締役 山 尾 哲 之 1954年6月9日 生 (注)3 ―
2013年3月 同社常務取締役営業本部長
2015年1月 同社代表取締役社長
2020年1月 同社顧問(現)
2021年6月 当社取締役(現)
1988年4月 当社入社
2011年4月 当社経営企画室長
2017年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長
2018年1月 当社取締役管理本部長兼経営企画
取締役
室長兼品質保証部担当
高 田 啓 吾 1963年7月1日 生 (注)3 3
総務部担当兼人事部担当
2018年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画
兼品質保証部担当
室担当兼品質保証部担当
2019年6月 当社取締役管理本部長兼品質保証
部担当
2021年4月 当社取締役総務部担当兼人事部担
当兼品質保証部担当(現)
1989年4月 当社入社
2005年2月 当社経理部長
2007年4月 当社経営管理部長
2009年1月 当社管理本部総務部長
取締役
経営企画室長 宮 﨑 一 郎 1966年7月3日 生 (注)3 0
2009年7月 当社管理本部経理部長
兼経理部担当
2018年4月 当社経営企画室長
2020年6月 当社取締役経営企画室長
当社取締役経営企画室長兼経理部
2021年4月
担当(現)
1986年4月 当社入社
2013年8月 当社水産食品事業部機能食品部長
2020年4月 当社水産・機能食品事業部長
取締役
2021年4月 当 社 機能・食品事業部副事業部長
機能・食品事業部副事業
平 野 斉 1961年7月22日 生 (注)3 1
部長兼食品マーケティン
兼食品マーケティング部長
グ部長
2021年6月 当社取締役 機能・食品事業部副事
業部長兼食品マーケティング部長
(現)
1979年4月 株式会社山口銀行入行
2002年2月 同行祇園支店長
2004年4月 同行大分支店長
2005年6月 同行若松支店長
常任監査役
山 本 昌 信 1956年9月29日 生 (注)4 2
(常勤)
2007年9月 同行八幡支店長
2010年10月 同行防府支店長
2011年6月 同行常勤監査役
2014年6月 当社常任監査役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 当社入社
2000年4月 当社飼料事業本部製造部長
2000年10月 当社経営企画室長
2003年6月 当社取締役飼料事業部長
2009年6月 株式会社林兼デリカ(現株式会社
マルハニチロ九州)代表取締役社
監査役 川 崎 哲 彦 1947年9月3日 生 (注)5 3
長
2009年6月 当社取締役退任
2010年10月 株式会社林兼デリカ(現株式会社
マルハニチロ九州)代表取締役社
長退任
2015年6月 当社監査役(現)
1970年4月 株式会社ガスター入社
1975年11月 社会保険労務士資格取得
1975年11月 桑原社会保険労務士事務所所長
監査役 桑 原 望 1947年3月14日 生 (注)6 3
(現)
2007年4月 特定社会保険労務士付記
2017年6月 当社監査役(現)
1971年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
2003年4月 マルハ株式会社(現マルハニチロ
株式会社)経理部長
2014年4月 マルハニチロ株式会社取締役
2014年6月 株式会社マルハニチロアセット
三 田 村 知 尋
監査役 1953年3月11日 生 (注)7 ―
代表取締役社長
2015年4月 マルハニチロ株式会社常務取締役
2016年6月 同社取締役常務執行役員
2017年4月 同社顧問
2020年6月 当社監査役(現)
計 149
(注) 1 取締役岩村修二、牟田実および山尾哲之の各氏は、社外取締役です。
2 監査役山本昌信、桑原望および三田村知尋の各氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名および社外監査役3名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監
査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経
歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利
害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
また、社外取締役岩村修二氏、牟田実氏、山尾哲之氏および社外監査役桑原望氏については、現在および過去に
おいて東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2(当社を主要な取引先とする
者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ている者、等)に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員として届出を行っております。
なお、社外監査役山本昌信氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、社外監査役三
田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引に
おいて、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である社外取締役3名(取締役全体の3分の1以上)を選任し、社外監査役3名を
含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えて
おります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役である岩村修二氏と牟田実氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社
の経営について有益な提言と助言をいただいております。新任の社外取締役である山尾哲之氏にも、同様の役割を
期待しております。
各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適
宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を
毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役(4名)全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役(1名)は社内の各重要会
議に出席するとともに、当社グループ各拠点への往査を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、
監査役会を毎月開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとってお
ります。
さらに、常勤監査役(社外監査役)については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、グルー
プガバナンスの運用状況、 会計監査人の職務執行の適切性 等が挙げられます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
山本 昌信 14回 14回
川崎 哲彦 14回 14回
桑原 望 14回 14回
三田村知尋 10回 10回
(注)三田村知尋氏の開催回数および出席回数は2020年6月25日第81期定時株主総会にて就任して以降に開催
された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室(担当者5名)が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理
性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っております。ま
た、社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
清稜監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士
石井 和也
岸田 忠郎
夘野 貴志
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査役会で行うこととしておりま
す。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象
が発生した場合には、監査役会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針で
す。
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有価証券報告書
へ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価した結
果、これらに問題はないと判断しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期 監査法人大手門会計事務所
第82期 清稜監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
当該異動の年月日
2020年6月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1983年5月24日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由および経緯
監査法人大手門会計事務所は、2020年6月25日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なりました。当社は36年以上継続的に監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任しておりました
が、同監査法人による監査継続年数が長期にわたること、および2019年12月6日に公認会計士・監査審査
会より金融庁長官に対し同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、監査役会は清稜監査法人を会
計監査人として選任いたしました。
監査役会が清稜 監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性および適切性を具備し、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、新たな幅
広い視点で効果的かつ効率的な監査実施が期待できることなどを総合的に判断したため であります。
上記の理由および経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 22 ―
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業
年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、
会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したために、これに同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上
につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。
なお、当社はこのたび役員報酬制度の見直しを行い、業績連動報酬の評価指標を経常利益に変更するととも
に、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定いたしました。以下は、この新たな報酬制度に基づく内容と
なっております。
イ 取締役の報酬
取締役の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式
報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬で
ある執行責任報酬の合計額としております。
取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締
役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、
取締役報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗
じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と各取締役の担当部門業績を基準
とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度
の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。なお、これまで評価指標
としてきた連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、各取締役の担当部門の個別 売上高および税引前当
期純利益から、 経常利益に指標を変更した理由ですが、経常利益は財務活動を含めた企業の事業全体で経常的
に得た利益を表すことから、取締役の会社業績への貢献度を報酬に反映させるための指標として、より適切に
機能すると判断したためです。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づ
き、取締役会において決定することとしております。これらは1985年6月28日開催の第46期定時株主総会の決
議により決定した月額1,200万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役の員数は10名で
す。
賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額について
はガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、2021年6月28日開催の第82期定時株主総会の決議により新たに導入した制度です。
社外取締役を除く取締役を対象に、上記の月額報酬枠とは別枠として年額3,000万円かつ80,000株の範囲内で
付与することとしております。当該制度は、対象取締役への中長期的なインセンティブの付与として、株価変
動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを
目的としております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬については、固定報酬である月額報酬で支給されており、月額報酬は2006年6月27日開催の第
67期定時株主総会の決議により決定した月額200万円の範囲内で監査役の協議により決定することとしてお
り、当該決議時の監査役の員数は4名です。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標として、当事業年度時点の役員報酬制度に則り、連
結売上高および親会社株主に帰属する当期純利益と、各取締役の担当する個別売上高および税引前純利益の 前
事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、その実績については概ね目標どおりの結果と
なりました。
ニ 役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容
役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、2020年7月以降の各取締
役の執行責任報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締役会において報酬額を決定い
たしました。また、上記のとおり新たな報酬制度として業績連動報酬の評価指標の変更と譲渡制限付株式報酬
制度の導入を取締役会に答申し、当該案は原案どおり決定・採用されました。
ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記取締役報酬算出規則に基
づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取締役会に報酬案を答申し、その
内容に基づき取締役会が決定することとしております。当事業年度に係る取締役の報酬等はこの手続きに従い
決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 賞与 非金銭報酬等
(名)
報酬
取締役
100 87 12 ― ― 7
(社外取締役を
除く)
監査役
2 2 ― ― ― 1
(社外監査役を
除く)
社外役員 21 21 ― ― ― 6
(注)1.上記には、2020年6月25日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外監査役1
名を含んでおります。
2.上記報酬等の額のほか、2009年6月27日開催の第70期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う
打切り支給決議に基づき、2020年6月25日開催の第81期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役1名に
対して17,940千円、社外監査役1名に対して980千円の退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外
の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営の
ためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資
目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的
検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有
することとしております。
純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年5月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならび
に当該企業との取引による営業利益や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することによ
り、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については
売却することとしております。
これまでの実績については、2020年5月25日開催の取締役会で行われた上記の検証において保有不適と判断
された上場株式2銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。個別銘柄の検証結果の詳細につきまして
は、「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記
載しておりますので、そちらをご参照ください。 また、2021年5月18日開催の取締役会において同様の検証を
行った結果、上場株式1銘柄に経済合理性が認められず、保有の意義も希薄であると判断されたことから、今
後売却を進めてまいります。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
(千円)
(銘柄)
非上場株式 12 255,311
非上場株式以外の株式 11 2,679,723
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引関係の維持強化を目的
非上場株式以外の株式 2 4,638 とした取引先持株会での購
入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 2 27,947
(注)非上場株式の減少については、会社清算に伴うものです。
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ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
541,545 541,545
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
マルハニチロ㈱ 有
な保有効果は記載が困難であります。
1,421,555 1,222,808
122,429 122,429
㈱ふくおかフィナン 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
シャルグループ な保有効果は記載が困難であります。
256,978 175,195
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
61,867 61,344
㈱ライフコーポレー な保有効果は記載が困難であります。株
無
ション 式数が増加しているのは取引先持株会で
208,804 182,992
の購入によるものです。
47,250 47,250
SOMPOホールディング 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
ス㈱ な保有効果は記載が困難であります。
200,434 157,956
224,000 224,000
㈱山口フィナンシャル 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
グループ な保有効果は記載が困難であります。
164,864 137,088
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
105,972 104,204
㈱リテールパートナー な保有効果は記載が困難であります。株
無
ズ 式数が増加しているのは取引先持株会で
147,301 65,752
の購入によるものです。
137,947 137,947
㈱ひろぎんホールディ 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
有(注1)
ングス な保有効果は記載が困難であります。
93,390 62,214
12,100 12,100
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
㈱クレハ 有
な保有効果は記載が困難であります。
92,444 53,300
22,400 22,400
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
福留ハム㈱ 有
な保有効果は記載が困難であります。
44,576 41,216
7,062 7,062
保有目的は取引関係円滑化です。定量的
㈱イズミ 無
な保有効果は記載が困難であります。
30,613 21,044
6,300 6,300
OUGホールディングス 保有目的は取引関係円滑化です。定量的
無
㈱ な保有効果は記載が困難であります。
18,761 16,877
2020年5月25日開催の取締役会において
保有の合理性を検証した結果、経済合理
―(注2) 37,875
性が認められず、定性的にも保有の意義
が希薄であったため、当事業年度におい
㈱西日本フィナンシャ
て売却いたしました。前事業年度末時点 無
ルホールディングス
での保有目的については取引関係円滑化
であり、定量的な保有効果は記載が困難
―(注2) 23,103
であったため記載しておりませんでし
た。
2020年5月25日開催の取締役会において
保有の合理性を検証した結果、経済合理
―(注2) 40,000
性が認められず、定性的にも保有の意義
が希薄であったため、当事業年度におい
㈱ジー・テイスト て売却いたしました。前事業年度末時点 無
での保有目的については取引関係円滑化
であり、定量的な保有効果は記載が困難
―(注2) 2,760
であったため記載しておりませんでし
た。
(注1)当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株
式数)を勘案し記載しております。
(注2)「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による
監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第82期連結会計年度 清稜監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,156 2,466,245
受取手形及び売掛金 5,319,303 4,927,489
商品及び製品 2,350,987 2,211,333
仕掛品 2,198,012 1,716,558
原材料及び貯蔵品 2,096,611 1,949,208
その他 564,926 405,123
△ 3,119 △ 42,442
貸倒引当金
流動資産合計 14,448,879 13,633,516
固定資産
有形固定資産
※3 17,832,103 ※3 14,556,097
建物及び構築物
△ 14,365,824 △ 11,430,640
減価償却累計額
※2 3,466,278 ※2 3,125,457
建物及び構築物(純額)
※3 8,336,115 ※3 8,288,501
機械装置及び運搬具
△ 7,149,545 △ 7,192,909
減価償却累計額
※2 1,186,569 ※2 1,095,591
機械装置及び運搬具(純額)
※2 4,339,231 ※2 4,199,911
土地
リース資産 2,688,452 2,964,493
△ 858,181 △ 1,095,518
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,830,271 1,868,975
建設仮勘定
52,667 27,126
その他 922,036 911,065
△ 795,538 △ 790,419
減価償却累計額
※2 126,498 ※2 120,646
その他(純額)
有形固定資産合計 11,001,516 10,437,707
無形固定資産
17,975 14,822
投資その他の資産
※1 ,※2 3,046,885 ※1 ,※2 3,655,811
投資有価証券
破産更生債権等 2,040,225 1,310,835
繰延税金資産 150,464 453,913
その他 215,468 224,089
△ 1,238,106 △ 1,068,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,214,938 4,575,706
固定資産合計 15,234,430 15,028,236
資産合計 29,683,309 28,661,752
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,271,825 2,319,721
※2 9,113,737 ※2 7,165,258
短期借入金
リース債務 326,985 345,623
未払法人税等 113,083 358,689
賞与引当金 298,204 285,719
環境対策引当金 15,520 7,478
資産除去債務 ― 5,235
1,959,958 1,663,084
その他
流動負債合計 14,099,315 12,150,810
固定負債
※2 2,801,819 ※2 2,058,058
長期借入金
リース債務 1,729,319 1,801,137
繰延税金負債 155,436 154,813
環境対策引当金 7,478 ―
退職給付に係る負債 2,038,580 1,980,556
資産除去債務 ― 111,549
249,685 165,266
その他
固定負債合計 6,982,320 6,271,381
負債合計 21,081,635 18,422,191
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 3,808,435 4,966,590
△ 7,343 △ 66,979
自己株式
株主資本合計 7,225,083 8,323,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,907 978,115
繰延ヘッジ損益 430 3,780
為替換算調整勘定 7,070 ―
△ 23,023 22,945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 561,384 1,004,841
非支配株主持分 815,204 911,116
純資産合計 8,601,673 10,239,560
負債純資産合計 29,683,309 28,661,752
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 45,175,612 44,366,649
※1 ,※2 37,896,198 ※1 ,※2 37,700,808
売上原価
売上総利益 7,279,414 6,665,841
※2 ,※3 6,290,451 ※2 ,※3 6,049,907
販売費及び一般管理費
営業利益 988,962 615,934
営業外収益
受取配当金 73,032 78,412
設備賃貸料 42,288 42,288
補助金収入 34,710 99,255
320,125 153,880
その他
営業外収益合計 470,157 373,835
営業外費用
支払利息 149,634 128,086
20,651 13,291
その他
営業外費用合計 170,285 141,377
経常利益 1,288,833 848,392
特別利益
※4 340 ※4 781,758
固定資産売却益
86,618 59,226
その他
特別利益合計 86,958 840,984
特別損失
※5 15,563 ※5 160,415
固定資産除却損
投資有価証券評価損 237,098 ―
※6 8,531 ※6 192,905
減損損失
79,897 51,503
その他
特別損失合計 341,090 404,825
税金等調整前当期純利益 1,034,701 1,284,551
法人税、住民税及び事業税
201,528 432,298
△ 111,022 △ 516,606
法人税等調整額
法人税等合計 90,506 △ 84,307
当期純利益 944,195 1,368,858
非支配株主に帰属する当期純利益 69,525 77,157
親会社株主に帰属する当期純利益 874,669 1,291,701
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 944,195 1,368,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 865,915 432,236
繰延ヘッジ損益 662 3,349
退職給付に係る調整額 17,229 45,969
△ 4,716 △ 7,033
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 852,740 ※ 474,521
その他の包括利益合計
包括利益 91,455 1,843,379
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 102,294 1,735,158
非支配株主に係る包括利益 △ 10,838 108,221
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 8,971 3,067,315 △ 7,226 6,484,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,549 △ 133,549
親会社株主に帰属する
874,669 874,669
当期純利益
自己株式の取得 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 741,120 △ 117 741,003
当期末残高 3,415,020 8,971 3,808,435 △ 7,343 7,225,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,362,493 △ 231 11,751 △ 40,253 1,333,760 837,903 8,655,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,549
親会社株主に帰属する
874,669
当期純利益
自己株式の取得 △ 117
株主資本以外の項目の
△ 785,586 662 △ 4,680 17,229 △ 772,375 △ 22,699 △ 795,074
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 785,586 662 △ 4,680 17,229 △ 772,375 △ 22,699 △ 54,071
当期末残高 576,907 430 7,070 △ 23,023 561,384 815,204 8,601,673
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 8,971 3,808,435 △ 7,343 7,225,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,546 △ 133,546
親会社株主に帰属する
1,291,701 1,291,701
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,635 △ 59,635
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,158,154 △ 59,635 1,098,518
当期末残高 3,415,020 8,971 4,966,590 △ 66,979 8,323,602
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 576,907 430 7,070 △ 23,023 561,384 815,204 8,601,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,546
親会社株主に帰属する
1,291,701
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,635
株主資本以外の項目の
401,208 3,349 △ 7,070 45,969 443,457 95,911 539,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計 401,208 3,349 △ 7,070 45,969 443,457 95,911 1,637,887
当期末残高 978,115 3,780 ― 22,945 1,004,841 911,116 10,239,560
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,034,701 1,284,551
減価償却費 822,142 927,201
持分法による投資損益(△は益) △ 70,570 △ 1,838
固定資産売却損益(△は益) △ 331 △ 781,758
固定資産除却損 15,563 160,415
減損損失 8,531 192,905
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,730 △ 3,783
投資有価証券評価損益(△は益) 237,098 ―
補助金収入 △ 59,225 △ 123,979
固定資産圧縮損 73,887 23,979
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,409 △ 15,520
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 57,937 △ 129,839
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,179 △ 12,485
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 103,230 4,791
受取利息及び受取配当金 △ 73,494 △ 78,858
受取保険金 △ 14,662 △ 30,717
支払利息 149,634 128,086
為替差損益(△は益) 1,140 △ 1,184
災害損失 ― 27,524
売上債権の増減額(△は増加) 409,295 1,193,725
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,057,354 768,511
仕入債務の増減額(△は減少) △ 822,129 △ 196,346
未払金の増減額(△は減少) △ 245,900 △ 24,753
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 79,758 112,589
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,064 42,129
17,551 △ 89,408
その他
小計 380,388 3,375,935
利息及び配当金の受取額
73,794 78,858
補助金の受取額 59,225 123,979
保険金の受取額 ― 30,717
利息の支払額 △ 150,056 △ 127,645
災害損失の支払額 △ 59,329 △ 7,439
△ 188,577 △ 194,360
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,444 3,280,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 △ 595,000
定期預金の払戻による収入 96,078 175,000
有形固定資産の取得による支出 △ 881,116 △ 1,060,342
有形固定資産の売却による収入 22,147 1,515,986
無形固定資産の取得による支出 △ 2,108 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 5,035 △ 4,758
投資有価証券の売却による収入 30,877 27,947
△ 10,484 △ 11,546
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 819,641 47,285
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 615,000 △ 1,265,000
長期借入れによる収入 1,272,000 659,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,458,746 △ 1,785,979
リース債務の返済による支出 △ 255,685 △ 307,240
配当金の支払額 △ 132,642 △ 133,066
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,860 △ 12,310
△ 117 △ 59,635
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,948 △ 2,904,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,021 1,249
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 677,269 424,351
現金及び現金同等物の期首残高 2,229,164 1,551,894
※ 1,551,894 ※ 1,976,245
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
(2) 連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
林兼コンピューター株式会社
林兼冷蔵株式会社
(3) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度中に清算結了しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度中に清算結了
したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
株式会社みなと、志布志飼料株式会社、株式会社ベツケイ
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3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
たな卸資産 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は
行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に
比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏し
い場合は、発生年度の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
科目名 当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産) △39,964
貸倒引当金(固定資産) △1,068,943
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処
分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金
可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
③翌連結会計年度に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能
性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性
が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不
確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
③翌連結会計年度に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました 「営業外収益」の「持分法による投資利益」及び「貸倒引当金
戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」及び「補助金収入」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資
利益」70,570千円、「貸倒引当金戻入額」86,463千円、「その他」240,089千円は、「設備賃貸料」42,288千円、
「補助金収入」34,710千円、「その他」320,125千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました 「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び
「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却
益」12,730千円、「受取保険金」14,662千円、「国庫補助金」59,225千円、「その他」340千円は、「固定資産売却
益」340千円、「その他」86,618千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました 「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特
別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」
73,887千円、「その他」30,104千円は、「固定資産除却損」15,563千円、「減損損失」8,531千円、「その他」
79,897千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャシュ・フロー」の
「その他」に表示していた26,082千円は、「減損損失」8,531千円、「その他」17,551千円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社グループでは当連結会計年度末時点で
入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度(2022年3月期)には業績に影響が残るものの、2023年3月末までには緩
やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 241,501千円 243,375千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2,031,608千円 2,245,236千円
機械装置及び運搬具 463,369 463,278
土地 1,216,421 1,209,964
計 3,711,399 3,918,479
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 64,922千円 599千円
その他(有形固定資産) 17 0
投資有価証券 677,400 787,500
計 742,340 788,099
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2,096,531千円 2,245,836千円
機械装置及び運搬具 463,369 463,278
土地 1,216,421 1,209,964
その他(有形固定資産) 17 0
投資有価証券 677,400 787,500
計 4,453,740 4,706,579
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担保付債務は次のとおりです。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,047,750千円 738,582千円
長期借入金 2,196,751 1,729,666
計 3,244,501 2,468,248
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 194,000千円 168,550千円
長期借入金 377,450 208,900
計 571,450 377,450
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,241,750千円 907,132千円
長期借入金 2,574,201 1,938,566
計 3,815,951 2,845,698
※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 27,403千円 51,382千円
機械装置及び運搬具 209,009 209,009
計 236,412 260,391
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 100,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
44,345 千円 93,615 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
551,489 千円 440,479 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 439 千円 △ 94,220 千円
賞与引当金繰入額 141,830 143,994
退職給付費用 93,460 91,816
従業員給与 1,215,132 1,310,474
発送・配達費 1,648,269 1,645,430
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸用不動産(大阪市港区) ―千円 781,731千円
その他 340 26
計 340 781,758
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 482千円 18,028千円
機械装置及び運搬具 14,002 7,325
その他 1,078 5,014
建物等除却費用 ― 130,047
計 15,563 160,415
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所 金額(千円)
賃貸用資産 建物 熊本県八代市 8,531
当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ご
とにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。
当社において、売却の意思決定を行った賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定額により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所 金額(千円)
社宅 建物等 山口県下関市 15,719
遊休資産 建物、土地等 山口県下関市 6,790
事業用資産 建物等 山口県美祢市 170,396
当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ご
とにグ ルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。
当社において、社宅については老朽化による解体の意思決定により、遊休資産については今後の利用の目途が立たな
いことにより、それぞれ減損損失を認識しております。
また、連結子会社において、事業所移転の意思決定により将来の使用が見込まれなくなった事業用資産について減損
損失を認識しております。
これらの資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、いずれの資産も将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とから零として評価しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,482,287千円 630,240千円
組替調整額 224,368 △3,783
税効果調整前
△1,257,919 626,456
税効果額 392,003 △194,220
その他有価証券評価差額金
△865,915 432,236
繰延ヘッジ損益
当期発生額
952 4,817
組替調整額 ― ―
税効果調整前
952 4,817
税効果額 △290 △1,467
繰延ヘッジ損益
662 3,349
退職給付に係る調整額
当期発生額
5,776 54,901
組替調整額
10,684 7,914
税効果調整前
16,461 62,815
税効果額 768 △16,846
退職給付に係る調整額 17,229 45,969
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△4,716 35
― △7,068
組替調整額
税効果調整前
△4,716 △7,033
― ―
税効果額
持分法適用に対する持分相当額 △4,716 △7,033
その他の包括利益合計 △852,740 474,521
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,910,000 ― ― 8,910,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,054 174 ― 7,228
(注) 単元未満株式の買取による自己株式の増加 174株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 133,549 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 133,546 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,910,000 ― ― 8,910,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,228 92,600 ― 99,828
(注) 2021年2月12日の取締役会決議による自己株式の取得 92,600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 133,546 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 132,157 15.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,922,156千円 2,466,245千円
預入期間が3か月を超える
△70,000 △490,000
定期預金
当座借越 △300,261 ―
現金及び現金同等物 1,551,894 1,976,245
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として水産・機能食品事業、畜産食品事業及び飼料事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっておりま
す。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 1,922,156 1,922,156 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,319,303 5,319,303 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,550,073 2,550,073 ―
(4)破産更生債権等 2,040,225
貸倒引当金(*1)
△1,238,106
802,118 802,118 ―
資産計 10,593,652 10,593,652 ―
(1)買掛金 2,271,825 2,271,825 ―
(2)短期借入金 7,915,261 7,915,261 ―
(3)長期借入金(*2) 4,000,295 4,006,226 5,931
(4)リース債務(*3) 2,056,304 2,057,259 955
負債計 16,243,687 16,250,574 6,886
デリバティブ取引 619 619 ―
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3) リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 2,466,245 2,466,245 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,927,489 4,927,489 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 3,157,124 3,157,124 ―
(4)破産更生債権等 1,310,835
貸倒引当金(*1)
△1,064,843
245,991 245,991 ―
資産計 10,796,851 10,796,851 ―
(1)買掛金 2,319,721 2,319,721 ―
(2)短期借入金 6,350,000 6,350,000 ―
(3)長期借入金(*2) 2,873,316 2,879,120 5,804
(4)リース債務(*3) 2,146,761 2,147,724 963
負債計 13,689,799 13,696,567 6,767
デリバティブ取引 5,436 5,436 ―
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3) リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額か
ら現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることこから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
非上場株式 496,812 498,686
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 1,922,156
受取手形及び売掛金 5,319,303
合計 7,241,460
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 2,466,245
受取手形及び売掛金 4,927,489
合計 7,393,734
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,915,261 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,198,476 1,046,180 606,400 396,663 203,898 548,678
リース債務 326,985 291,711 270,078 248,682 237,220 681,625
合計 9,440,723 1,337,891 876,478 645,345 441,118 1,230,304
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 815,258 637,066 477,963 273,705 173,564 495,760
リース債務 345,623 324,924 302,940 288,228 262,896 622,146
合計 7,510,881 961,990 780,903 561,933 436,460 1,117,906
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 2,020,051 1,077,121 942,930
債券 ― ― ―
その他 79,980 28,178 51,802
小計 2,100,032 1,105,299 994,732
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 450,040 545,103 △95,063
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 450,040 545,103 △95,063
合計 2,550,073 1,650,403 899,669
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 2,823,035 1,343,784 1,479,250
債券 ― ― ―
その他 108,873 28,178 80,695
小計 2,931,908 1,371,962 1,559,946
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 225,216 259,036 △33,820
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 225,216 259,036 △33,820
合計 3,157,124 1,630,998 1,526,126
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 30,877 12,730 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 30,877 12,730 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 27,947 3,783 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 27,947 3,783 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について237,098千円(その他有価証券の株式237,098千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引
振当処理
米ドル 96,345 ― 619
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引
振当処理
米ドル 190,564 ― 5,436
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金(注1)
の特例処理
支払固定・受取変動 34,500 ― (注2)
(注1) 想定元本を契約額等として表示しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち
4社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部
は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社5社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度(確定給付型)
設定時期
林兼産業株式会社 1999年
林兼フーズ株式会社 会社設立時
② 中小企業退職金共済制度(確定拠出型)
加入時期
2003年
有限会社桜林養鰻
③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
設定時期
キリシマドリームファーム株式会社 2011年
有限会社平安海産 会社設立時
林兼コンピューター株式会社 1978年
林兼冷蔵株式会社 2001年
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2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,708,127 1,796,667
勤務費用 109,217 105,664
利息費用 11,207 11,780
数理計算上の差異の発生額 △5,776 △3,415
退職給付の支払額 △26,108 △101,684
過去勤務費用の発生額 ― △52,359
退職給付債務の期末残高 1,796,667 1,756,653
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 243,684 241,913
退職給付費用 12,146 7,951
退職給付の支払額 △13,918 △25,962
退職給付に係る負債の期末残高 241,913 223,902
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 109,217 105,664
利息費用 11,207 11,780
数理計算上の差異の費用処理額 7,672 4,901
過去勤務費用の費用処理額 3,012 2,140
簡便法で計算した退職給付費用 12,146 7,951
確定給付制度に係る退職給付費用 143,256 132,438
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 13,448 8,316
過去勤務費用 3,012 54,499
合計 16,461 62,815
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 23,793 15,477
未認識過去勤務費用 6,025 △48,473
合計 29,819 △32,996
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度16,248千円、当連結会計年度18,524千円で
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 377,935千円 338,310千円
退職給付に係る負債 630,144 611,785
賞与引当金 106,470 102,992
連結会社間内部利益消去 63,933 66,173
ゴルフ会員権評価損 55,400 52,907
減価償却超過額 49,032 98,677
資産除去債務 ― 38,339
71,876 83,586
その他
繰延税金資産小計
1,354,793 1,392,772
△928,935 △478,901
評価性引当額
繰延税金資産合計
425,857 913,871
△275,392 △459,958
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 150,464 453,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △278,873 △473,093
特別償却準備金 △78,215 △66,161
全面時価評価による評価益 △51,263 △51,263
関係会社の留保利益 △22,288 △22,597
△188 △1,655
その他
繰延税金負債合計
△430,829 △614,772
275,392 459,958
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 155,436 154,813
△4,972 299,099
繰延税金資産負債の純額
(注)評価性引当額が450,034千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰延税金
資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 0.9 0.7
税額控除 △4.3 △2.9
受取配当金等永久差異 △0.4 △0.4
交際費等永久差異 0.7 0.3
持分法による投資損益 △2.1 △0.0
評価性引当額の増減 △17.9 △34.9
連結子会社との税率差異 1.2 0.4
0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.7 △6.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が賃借する建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度において、移転時期の合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を1~2年と見積り、
割引率は使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 30,000千円 ―千円
見積りの変更による増加額 ― 116,907
時の経過による調整額 ― △122
資産除去債務の履行による減少額 △30,000 ―
期末残高 ―千円 116,784千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計
画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休土
地を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,423千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却に伴う損失は8,540千円(特別損失に計上)です。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,501千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は781,731千円(特別利益に計上)、減損損失は4,330千円、除却損は23,200千円(特別
損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 2,410,600 2,301,974
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △108,626 △790,221
期末残高 2,301,974 1,511,752
期末時価 3,181,599 968,660
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、2020年8月に売却した賃貸不動産(大阪府)の一部建物
解体(43,136千円)、遊休不動産(熊本県)の売却(27,995千円)によるものです。当連結会計年度中の主
な減少は、賃貸不動産(大阪府)の売却(796,198千円)によるものです。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産・機能食品事
業」、「畜産食品事業」及び「飼料事業」の3つを報告セグメントとしております。
「水産・機能食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜
産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養
魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、 2020 年4月1日付け組織変更に伴い、従来「水産食品事業」としていた報告セグメントの名
称を「水産・機能食品事業」に変更するとともに、従来「差異調整」に含めていた当社研究開発部門の金額を「水
産・機能食品事業」に含めることとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格等に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,934,825 19,588,054 18,111,628 42,634,508 2,541,103 45,175,612
セグメント間の内部
1,265 183,120 1,577,394 1,761,780 553,685 2,315,465
売上高又は振替高
計 4,936,091 19,771,174 19,689,022 44,396,289 3,094,789 47,491,078
セグメント利益 220,806 351,632 1,116,301 1,688,740 253,672 1,942,413
セグメント資産 3,181,599 8,640,234 7,718,014 19,539,849 5,820,338 25,360,187
その他の項目
減価償却費
163,419 282,032 229,109 674,561 130,875 805,437
有形固定資産及び
287,308 336,517 373,151 996,976 322,509 1,319,486
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,828,711 19,613,307 17,622,839 42,064,858 2,301,791 44,366,649
セグメント間の内部
675 176,191 1,481,887 1,658,755 529,403 2,188,158
売上高又は振替高
計 4,829,386 19,789,499 19,104,726 43,723,613 2,831,195 46,554,808
セグメント利益 252,372 104,543 909,964 1,266,880 261,809 1,528,690
セグメント資産 3,154,502 8,451,735 6,908,605 18,514,842 4,880,695 23,395,538
その他の項目
減価償却費
169,053 386,288 239,095 794,437 115,753 910,191
有形固定資産及び
127,625 958,431 204,042 1,290,099 54,653 1,344,753
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,396,289 43,723,613
「その他」の区分の売上高 3,094,789 2,831,195
セグメント間取引消去 △2,315,465 △2,188,158
連結財務諸表の売上高 45,175,612 44,366,649
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,688,740 1,266,880
「その他」の区分の利益 253,672 261,809
セグメント間取引消去 △1,308 12,076
全社費用(注) △952,141 △924,832
連結財務諸表の営業利益 988,962 615,934
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,539,849 18,514,842
「その他」の区分の資産 5,820,338 4,880,695
全社資産(注) 4,323,121 5,266,214
連結財務諸表の資産合計 29,683,309 28,661,752
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 674,561 794,437 130,875 115,753 16,705 17,010 822,142 927,201
有形固定資産及び
996,976 1,290,099 322,509 54,653 159,822 50,917 1,479,308 1,395,671
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社の本社建物に係る設備投資額で
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
水産・機能食品事業、畜産食品事
マルハニチロ株式会社 6,554,459
業、飼料事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
水産・機能食品事業、畜産食品事
マルハニチロ株式会社 6,406,485
業、飼料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
減損損失 ― ― ― ― ― 8,531 8,531
(注) 全社・消去の金額は報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の有形固定資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
減損損失 ― 170,396 ― 170,396 ― 22,509 192,905
(注) 全社・消去の金額は報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の有形固定資産に係る減損損失です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
未払金 1,940
製造機
(被所有)
リース 械の賃
直接 製造機
㈱恵比 山口県
業及び 借等 リース債務
役員及びそ
10,000 4.7 械の賃 381,127 248,913
保険代 (流動負債)
須商会 下関市
の近親者が
間接 借等
理業 役員の
議決権の過
0.0
リース債務
兼任
半数を所有
1,486,122
(固定負債)
している会
養魚用
社等(当該会
飼料 1,010,165 売掛金 240,968
社等の子会
(所有) 製品の
の販売
大分県
㈱ベツケ 飼料
社を含む)
15,000 直接 販売及
イ 事業
大分市
水産物
18.3 び購入
の仕入 156,935 未払金 26,238
等
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
未払金 2,067
製造機
(被所有)
リース 械の賃
直接 製造機
㈱恵比 山口県
業及び 借等 リース債務
役員及びそ
10,000 4.8 械の賃 357,991 271,741
保険代 (流動負債)
須商会 下関市
の近親者が
間接 借等
理業 役員の
議決権の過
0.0
リース債務
兼任
半数を所有
1,555,627
(固定負債)
している会
養魚用
社等(当該会
飼料 801,429 売掛金 209,006
社等の子会
(所有) 製品の
の販売
大分県
㈱ベツケ 飼料
社を含む)
15,000 直接 販売及
イ 事業
大分市
水産物
18.3 び購入
の仕入 45,366 未払金 11,675
等
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
2 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100%を直接保有しております。
4 株式会社ベツケイは株式会社恵比須商会が議決権の81.7%を直接保有しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
役員及びそ
未払金 34
の近親者が
(被所有)
議決権の過 リース
直接
製造機 製造機
㈱恵比 山口県
半数を所有 業及び リース債務
10,000 械の賃 械の賃 98,864 77,623
4.7
している会 保険代 (流動負債)
須商会 下関市
借等 借等
間接
社等(当該会 理業
0.0
リース債務
社等の子会
242,616
(固定負債)
社を含む)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
役員及びそ
未払金 241
の近親者が
(被所有)
議決権の過 リース
直接
製造機 製造機
㈱恵比 山口県
半数を所有 業及び リース債務
10,000 械の賃 械の賃 108,101 73,556
4.8
している会 保険代 (流動負債)
須商会 下関市
借等 借等
間接
社等(当該会 理業
0.0
リース債務
社等の子会
245,263
(固定負債)
社を含む)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
2 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 874円61銭 1,058円83銭
1株当たり当期純利益 98円25銭 145円25銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
874,669 1,291,701
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
874,669 1,291,701
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,902 8,893
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 7,915,261 6,350,000 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,198,476 815,258 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 326,985 345,623 2.9 ―
2022年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,801,819 2,058,058 0.6
のものを除く。)
2034年7月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,729,319 1,801,137 2.9
のものを除く。)
2031年2月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,971,862 11,370,077 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年内における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 637,066 477,963 273,705 173,564
リース債務 324,924 302,940 288,228 262,896
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 10,507,133 22,373,589 35,573,174 44,366,649
税金等調整前
(千円) 251,563 1,480,750 1,959,947 1,284,551
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 163,181 1,003,514 1,299,222 1,291,701
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 18.33 112.72 145.93 145.25
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2020年7月1日 自 2020年10月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 18.33 94.39 33.22 △0.85
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 966,873 1,223,197
受取手形 96,203 81,516
※1 5,499,467 ※1 5,066,483
売掛金
商品及び製品 2,156,168 2,098,617
仕掛品 1,085,837 717,449
原材料及び貯蔵品 2,025,437 1,889,588
前渡金 92,384 336,626
前払費用 15,521 7,749
※1 447,917 ※1 66,523
その他
△ 1,080 △ 40,980
貸倒引当金
流動資産合計 12,384,730 11,446,771
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 2,215,455 ※2 ,※3 1,986,946
建物
※2 103,308 ※2 85,744
構築物
※2 ,※3 805,720 ※2 ,※3 788,039
機械及び装置
車両運搬具 2,430 2,729
工具、器具及び備品 29,566 27,868
※2 2,885,762 ※2 2,642,984
土地
リース資産 1,543,359 1,610,365
26,290 27,126
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,611,893 7,171,804
無形固定資産
商標権 2,893 1,558
ソフトウエア 4,142 6,962
4,372 508
電話加入権
無形固定資産合計 11,407 9,029
投資その他の資産
※2 2,417,622 ※2 2,935,034
投資有価証券
関係会社株式 811,900 811,900
出資金 32,335 32,235
破産更生債権等 2,040,225 1,310,835
長期前払費用 8,987 4,182
繰延税金資産 45,616 301,208
その他 89,894 94,213
△ 1,238,106 △ 1,068,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,208,474 4,420,666
固定資産合計 11,831,775 11,601,499
資産合計 24,216,506 23,048,271
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,563,934 ※1 2,353,695
買掛金
※1 7,290,261 ※1 5,790,000
短期借入金
※2 817,990 ※2 473,780
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 248,913 271,741
※1 1,077,241 ※1 1,039,085
未払金
未払費用 160,223 144,449
未払法人税等 89,727 277,115
前受金 434 58,834
預り金 39,279 38,804
賞与引当金 213,679 205,065
環境対策引当金 15,520 7,478
資産除去債務 ― 5,235
210,656 8,272
その他
流動負債合計 12,727,861 10,673,557
固定負債
※2 1,366,855 ※2 765,580
長期借入金
リース債務 1,486,122 1,555,627
環境対策引当金 7,478 ―
退職給付引当金 1,766,847 1,789,649
232,085 147,666
その他
固定負債合計 4,859,388 4,258,522
負債合計 17,587,250 14,932,080
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金
5,989 5,989
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,989 5,989
利益剰余金
利益準備金 31,161 44,516
その他利益剰余金
2,672,320 3,828,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,703,481 3,873,315
自己株式 △ 7,043 △ 66,679
株主資本合計 6,117,448 7,227,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 511,377 884,764
430 3,780
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 511,808 888,544
純資産合計 6,629,256 8,116,191
負債純資産合計 24,216,506 23,048,271
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 45,135,912 ※1 44,282,206
売上高
※1 39,290,494 ※1 38,889,391
売上原価
売上総利益 5,845,418 5,392,815
※1 ,※2 5,144,018 ※1 ,※2 4,964,720
販売費及び一般管理費
営業利益 701,399 428,095
営業外収益
受取配当金 81,876 85,824
設備賃貸料 42,288 42,288
受取家賃 27,307 29,139
貸倒引当金戻入額 96,020 34,247
112,450 80,402
その他
※1 359,943 ※1 271,902
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 128,253 105,765
15,305 15,213
その他
※1 143,559 ※1 120,979
営業外費用合計
経常利益 917,783 579,018
特別利益
固定資産売却益 316 781,731
12,730 3,783
その他
特別利益合計 13,047 785,515
特別損失
固定資産除却損 15,158 160,019
投資有価証券評価損 264,663 ―
減損損失 8,531 22,509
4,109 ―
その他
特別損失合計 292,462 182,529
税引前当期純利益 638,368 1,182,004
法人税、住民税及び事業税
133,999 299,233
△ 153,274 △ 420,610
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,275 △ 121,376
当期純利益 657,644 1,303,380
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,415,020 5,989 5,989 17,806 2,161,580 2,179,386 △ 6,926 5,593,470
当期変動額
剰余金の配当 13,354 △ 146,904 △ 133,549 △ 133,549
当期純利益 657,644 657,644 657,644
自己株式の取得 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 13,354 510,740 524,094 △ 117 523,977
当期末残高 3,415,020 5,989 5,989 31,161 2,672,320 2,703,481 △ 7,043 6,117,448
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 1,205,562 △ 231 1,205,330 6,798,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,549
当期純利益 657,644
自己株式の取得 △ 117
株主資本以外の項目の
△ 694,184 662 △ 693,522 △ 693,522
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 694,184 662 △ 693,522 △ 169,544
当期末残高 511,377 430 511,808 6,629,256
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,415,020 5,989 5,989 31,161 2,672,320 2,703,481 △ 7,043 6,117,448
当期変動額
剰余金の配当 13,354 △ 146,901 △ 133,546 △ 133,546
当期純利益 1,303,380 1,303,380 1,303,380
自己株式の取得 △ 59,635 △ 59,635
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 13,354 1,156,479 1,169,833 △ 59,635 1,110,198
当期末残高 3,415,020 5,989 5,989 44,516 3,828,799 3,873,315 △ 66,679 7,227,646
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 511,377 430 511,808 6,629,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,546
当期純利益 1,303,380
自己株式の取得 △ 59,635
株主資本以外の項目の
373,386 3,349 376,736 376,736
当期変動額(純額)
当期変動額合計 373,386 3,349 376,736 1,486,934
当期末残高 884,764 3,780 888,544 8,116,191
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
評価基準…原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法…移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7~50年
機械及び装置 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバディブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わ
ない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為
替予約については有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
科目名 当事業年度
貸倒引当金(流動資産) △39,964
貸倒引当金(固定資産) △1,068,943
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 貸倒懸念債権等特定の債権 に対する貸倒引当金」に記載
した内容と同一です。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
「受取家賃」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度27,307千円)に含
めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取家賃」(当事業年度29,139千円)として
表示しております。
「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「投資有価証券売却益」(前事業年度12,730千
円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」(当事
業年度3,783千円)に含めて表示しております。
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度316千円)に含
めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度781,731千
円)として表示しております。
「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度15,158千円)
に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」(当事業年度160,019
千円)、として表示しております。
「減損損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度8,531千円)に含めて
表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「減損損失」(当事業年度22,509千円)として表示
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社では当事業年度末時点で入手可能な情
報に基づき、翌事業年度(2022年3月期)には業績に影響が残るものの、2023年3月末までには緩やかに回復するとの
仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 924,965千円 764,737千円
短期金銭債務 600,742 469,053
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 1,298,099千円 1,587,048千円
構築物 32,734 41,308
機械及び装置 348,736 369,381
土地 325,362 318,906
計 2,004,932 2,316,645
その他
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 677,400千円 787,500千円
計 677,400 787,500
計
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 1,298,099千円 1,587,048千円
構築物 32,734 41,308
機械及び装置 348,736 369,381
土地 325,362 318,906
投資有価証券 677,400 787,500
計 2,682,332 3,104,145
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担保付債務は次のとおりです。
工場財団
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 437,910千円 232,200千円
長期借入金 864,095 504,400
計 1,302,005 736,600
その他
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 176,600千円 151,200千円
長期借入金 360,100 208,900
計 536,700 360,100
計
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 614,510千円 383,400千円
長期借入金 1,224,195 713,300
計 1,838,705 1,096,700
※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 10,750千円 10,750千円
機械及び装置 9,179 9,179
計 19,929 19,929
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
キリシマ
関係会社 1,368,670千円 1,351,888千円
ドリームファーム
株式会社
関係会社 林兼フーズ株式会社 164,750 147,350
小豆屋水産株式会社 100,000 100,000
計 1,633,420 1,599,238
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
第81期 第82期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(収入分) 4,748,865千円 4,622,170千円
営業取引(支出分) 5,998,961 5,580,188
営業取引以外の取引(収入分) 43,468 41,407
営業取引以外の取引(支出分) 7,326 5,421
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
第81期 第82期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 38,751 千円 42,747 千円
貸倒引当金繰入額 ― △ 93,795
賞与引当金繰入額 106,307 112,569
退職給付費用 71,262 70,906
従業員給与 845,496 966,976
発送・配達費 1,544,258 1,527,245
また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
第81期 第82期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費 81.9% 81.7%
一般管理費 18.1 18.3
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
第81期 第82期
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1)子会社株式 716,900 716,900
(2)関連会社株式 95,000 95,000
計 811,900 811,900
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 377,456千円 338,082千円
賞与引当金 75,165 72,156
退職給付引当金 538,181 545,127
関係会社株式評価損 53,859 47,953
ゴルフ会員権評価損 27,341 27,341
減価償却超過額 31,676 35,563
33,247 45,352
その他
繰延税金資産小計
1,136,928 1,111,577
△867,129 △421,168
評価性引当額
繰延税金資産合計 269,799 690,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △223,994 △387,545
△188 △1,655
その他
繰延税金負債合計 △224,182 △389,201
45,616 301,208
繰延税金資産負債の純額
(注)評価性引当額が445,961千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末において繰延税金資産
の回収可能性を見直したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第81期 第82期
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 1.2 0.6
税額控除 △6.1 △3.0
受取配当金等永久差異 △1.6 △0.9
交際費等永久差異 0.6 0.2
評価性引当額の増減 △27.7 △37.7
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.0 △10.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
544,373
建物
2,215,455 458,410 142,546 1,986,946 5,056,620
(15,209)
38,216
構築物 103,308 28,215 7,563 85,744 662,935
(4,533)
機械及び装置 805,720 108,187 9,302 116,566 788,039 6,279,398
車両運搬具 2,430 854 23 531 2,729 38,269
2,102
工具、器具及び備品 29,566 5,750 5,345 27,868 234,756
(306)
242,777
土地 2,885,762 ― ― 2,642,984 ―
(2,459)
リース資産 1,543,359 320,215 ― 253,210 1,610,365 781,996
建設仮勘定 26,290 1,881 1,045 ― 27,126 ―
837,840
計 7,611,893 923,515 525,763 7,171,804 13,053,976
(22,509)
無形固定資産
商標権 2,893 ― ― 1,335 1,558 ―
ソフトウエア 4,142 4,515 ― 1,694 6,962 ―
電話加入権 4,372 ― 3,864 ― 508 ―
3,864
計 11,407 4,515 3,029 9,029 ―
(―)
(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
改修工事等
建物 下関食品工場 377,382 千円
食料品製造設備
リース資産 下関食品工場 159,003 千円
食料品製造設備
都城工場 59,953 千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
賃貸不動産
建物 大阪工場 513,040 千円
賃貸不動産
土地 大阪工場 240,317 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,239,186 1,016 130,277 1,109,924
賞与引当金 213,679 205,065 213,679 205,065
環境対策引当金 22,998 ― 15,520 7,478
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)
株主に対する特典 なし
(注)1.電子公告は当社のホームページ(http://www.hayashikane.co.jp/)に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(1) 及びその添付書類
( 第81期 ) 至 2020年3月31日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(2)
及びその添付書類 ( 第81期 ) 至 2020年3月31日 中国財務局長に提出。
四半期報告書 自 2020年4月1日 2020年8月12日
(3) ( 第82期 第1四半期)
及び確認書 至 2020年6月30日 中国財務局長に提出。
自 2020年7月1日 2020年11月13日
( 第82期 第2四半期)
至 2020年9月30日 中国財務局長に提出。
自 2020年10月1日 2021年2月12日
( 第82期 第3四半期)
至 2020年12月31日 中国財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第81期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月30日に中国財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年6月29日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー
の状況に著しい 影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月17日中国財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2021年2月15日 至 2021年2月28日) 2021年3月3日中国財務局長に提出。
(報告期間 自 2021年3月1日 至 2021年3月31日) 2021年4月5日中国財務局長に提出。
(報告期間 自 2021年4月1日 至 2021年4月30日) 2021年5月7日中国財務局長に提出。
(報告期間 自 2021年5月1日 至 2021年5月31日) 2021年6月4日中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎 ㊞
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる林兼産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林
兼産業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表上に受取手形及び売掛金 当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸
4,927,489千円、破産更生債権等1,310,835千円を計上し 倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施し
ており、このうち、貸倒懸念債権等特定の債権に対する た。
貸倒引当金として39,964千円(流動資産)及び1,068,943
千円(固定資産)を計上している。 ・過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用
された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等
会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収 特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部
サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く 統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実
含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下 施した。
落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエン
ザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想でき ・貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、
ない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額 期日別の売上債権データの正確性及び網羅性の検討を実
の売上債権が回収困難となる可能性がある。 施した。
会社は、 (重要な会計上の見積り)1 貸倒懸念債権等 ・貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務
諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について
特定の債権に対する貸倒引当金 に記載のとおり、貸倒懸
経営者及び管理者への質問を実施するとともに、債権金
念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相
額の重要性が高い相手先については事業所の視察を実施
手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収
した。
不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上してい
る。回収不能額の見積りについては、過去の経験、相手
・過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動
先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換
向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含め
金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の
て、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。
高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判
断を伴うものである。
以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引
当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、
経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検
討において高度な判断を要することから、当監査法人は
当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、林兼産業株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、林兼産業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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林兼産業株式会社(E00443)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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林兼産業株式会社(E00443)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎 ㊞
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる林兼産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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林兼産業株式会社(E00443)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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