株式会社アイネス 有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アイネス(E04803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 晃一
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】 03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートスタッフ本部財務部担当部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 38,488 36,119 38,143 42,278 41,573
売上高
（百万円） 2,427 1,657 2,233 2,957 2,925
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 1,613 1,057 1,492 2,063 1,432
期純利益
（百万円） 1,791 1,112 1,554 1,999 1,860
包括利益
（百万円） 37,986 38,574 36,538 37,868 38,795
純資産額
（百万円） 56,630 55,587 54,443 52,677 51,261
総資産額
（円） 1,455.09 1,477.71 1,537.45 1,590.87 1,629.73
１株当たり純資産額
（円） 60.21 40.51 56.93 86.72 60.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 67.1 69.4 67.1 71.9 75.7
自己資本比率
（％） 4.2 2.8 4.0 5.5 3.7
自己資本利益率
（倍） 17.9 27.4 23.2 15.6 22.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,258 2,933 4,344 1,512 1,917
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,458 △ 2,037 △ 2,055 11,531 △ 11,592
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,110 △ 595 △ 3,609 △ 735 △ 971
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 9,726 10,026 8,706 21,014 10,368
末残高
（人） 1,668 1,680 1,638 1,685 1,614
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 35,090 32,422 34,150 36,495 35,867
売上高
（百万円） 2,436 1,065 1,803 2,366 2,298
経常利益
（百万円） 1,706 734 1,285 1,728 1,156
当期純利益
（百万円） 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
資本金
（千株） 28,600 28,600 23,900 23,900 23,900
発行済株式総数
（百万円） 37,346 37,591 35,235 36,147 36,367
純資産額
（百万円） 53,387 51,851 50,439 48,399 46,703
総資産額
（円） 1,430.55 1,440.03 1,482.61 1,518.55 1,527.72
１株当たり純資産額
18.00 20.00 25.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
当額）
（円） 63.67 28.15 49.07 72.64 48.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 70.0 72.5 69.9 74.7 77.9
自己資本比率
（％） 4.5 2.0 3.5 4.8 3.2
自己資本利益率
（倍） 16.9 39.4 26.9 18.6 27.4
株価収益率
（％） 28.3 71.0 51.0 55.1 82.3
配当性向
（人） 1,405 1,360 1,318 1,269 1,263
従業員数
（％） 94.5 99.0 119.4 125.9 127.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 1,268 1,229 1,381 1,799 1,780
最高株価
（円） 934 982 973 1,036 1,134
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1964年７月 ㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968年６月 地方自治体向け、住民情報システム開発。
1969年４月 ソフトウェア技術部門設置。
1973年４月 北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973年10月 札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。
1974年３月 本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。
1975年２月 仙台支社（現東北支社）開設。
1975年10月 ㈱協栄データサービス（現 ㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。
1976年３月 岡山支社（現中国支社に統合）開設。
1976年６月 福岡支社（現九州支社）開設。
1983年８月 全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
1984年８月 ㈱アイネスに商号変更。
1985年４月 電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1987年６月 高津事業所（川崎事業所）開設。
1988年３月 電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988年12月 システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989年６月 本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年８月 ㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。
1990年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年５月 横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。
1995年３月 特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995年７月 本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。
1997年12月 アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
1998年10月 ㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。
1999年２月 プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2000年３月 港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。
2002年１月 静岡支店開設。
2002年３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
2004年３月 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（川崎事業所）にて取得。
2004年９月 日立ソフトサービス㈱（現 ㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。
2005年３月 ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年９月 新日本システム・サービス㈱（2016 年10月、 吸収合併により消滅）の株式取得。
2006年12月 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。
2007年３月 ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年１月 事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィ
ス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。
2009年４月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年７月 シンガポール支店開設。
2011年６月 中国・上海に 愛寧寿信息系統（上海）有限公司 （現非連結子会社）を設立。
2012年４月 中国・ 香港 に 愛寧寿信息系統（香港）有限公司 （現非連結子会社）を設立。
2013年11月 本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、 営業部門及び各事業部門を集約。
2015年12月 赤坂オフィスを売却。
2016年10月 ㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月 ㈱ アイネス総合研究所 （現連結子会社）を設立。
2018年３月 川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転。
2018年６月 ㈱ 三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年４月 ㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019年９月 本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。
2019年10月 旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社７社で構成されております。
当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービ
ス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働
後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業
の単一セグメントとしております。
なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。
株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサル
ティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。
株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、
当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム
提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。
株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該
業務を受託しております。
株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しており
ます。
なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コ
ンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野
における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．2020年3月31日付で、㈱アイ・エス・エスは情報サービス事業を廃止いたしましたため、図示しておりま
せん。
２．非連結子会社である 愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司 は、図示して
おりません。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割合（％）
（連結子会社）
社会イノベーショ
㈱ アイネス総合 調査研究 の委託他
横浜市都筑区 10 ンに関する調査研 100.0
研究所 役員の兼任等……有
究
システム関連サー
システム関連サービ
ビス
㈱ＫＤＳ
東京都千代田区 100 100.0 ス業務の委託他
情報処理サービス
（注３）
役員の兼任等……有
ソフトウェア開発
システム運用業務の
㈱ＳＫサポート
横浜市戸塚区 30 システム運用 100.0 委託他
サービス
役員の兼任等……有
管理事務サービス 管理事務サービス委
㈱アイネス総合サー
横浜市都筑区 10 コーポレート業務 100.0 託他
ビス
支援 役員の兼任等……有
その他１社
（その他の関係会社）
シンクタンク・コ
主要株主
㈱三菱総合研究所 ンサルティング 被所有
東京都千代田区 6,336 業務資本提携契約
（注２） サービス 17.1
役員の兼任等……有
ITサービス
（注）１． 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社ＫＤＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,061百万円
(2）経常利益 581百万円
(3）当期純利益 368百万円
(4）純資産額 1,915百万円
(5）総資産額 3,390百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,614
情報サービス事業
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,263 42.04 17.86 6,756,532
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2021年３月31日現在における組合員
数は1, 091 名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営環境について
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の拡大防止のため、緊急事
態宣言が発出されるなど、経済活動は大きく制限され、2021年５月内閣府発表の１次速報値では、2020年の実質GDP
成長率は前年比△4.6%となりました。当初はリーマンショック時のように急激に落ち込んだ景気はＶ字回復するとの
見方も一部にあったものの、医学的な封じ込めが実現浸透するまでの間、不透明な状況が続くものと思われ、企業の
ソフトウエア投資を含む設備投資も2021年３月内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」発表では前年度比△
9.2%まで落ち込みました。
一方で、最新のIT技術を取り入れてコアな強みを応用、拡大することや、新規事業を通じて業態変化や業容拡大を
目論む企業の動きも大きくなってきました。IT需要の変化に対応した新たなソリューションやサービスを提供するデ
ジタルトランスフォーメーション(DX)関連の市場は急速に拡大し、2030年度には現在の約４倍に達するとの予測もあ
ります。
政府主導で始まった公共分野に対する様々なデジタル化の動きは、当社のような自治体分野を得意とするITベン
ダーにとって追い風になるものと考えています。新型コロナ拡大防止の対応が続く自治体では、従前のIT技術ではサ
ポートに限界があった業務分野において、新たにAIなどの最新技術の活用により、住民サービス向上を図る動きが出
てきました。当社が強みを持つ福祉分野での広がりが期待されています。
(2) 当社グループの経営戦略について
当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的
な経営課題解決を図るDX型ビジネスを更に拡大させます。
新たに始動させた「2023中期経営計画」では、「安全・安心な社会を創生」をグランドコンセプトと定めておりま
す。
安全・安心な社会を実現するためには、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すこと
で、一人一人が快適で活躍できる社会にするための課題や困難を克服することが急務となります。政府はSociety5.0
の中でAIなどの最新のIT技術を活用し、解決を図ると提唱しており、この考え方は、創業以来、半世紀にわたり自治
体をはじめとした、金融、保険などの社会を支えるITサービスの提供をしてきた当社の事業活動と目指す方向は同じ
と考えます。
当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDX
のサービス提供を広げていきます。
更に、当社が持つ顧客基盤や業務ノウハウ、IT技術と、業務提携先である株式会社三菱総合研究所の強みである社
会課題解決への知見・ノウハウに基づくコンサルテーション力を戦略的に掛け合わせることにより、競争力のあるDX
サービスを展開していきます。
また、こうした事業活動を通して、SDGsの課題実現に向け、全社をあげて取り組んでいきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な
対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク
当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参
入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模
を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し
質の高い技術者の育成に取組んでおります。
(2) システム開発リスク
ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不
採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧
客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情
報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回
避するために、当社では見積り段階での受注額の妥当性やリスクの評価、プロジェクトの進捗状況の管理、品質や見
積り精度の向上、開発プロセスの標準化など、開発体制の充実に取組んでおります。
(3) システム運用リスク
アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻
撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から
契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではITIL※1に準拠した体制の整備、デー
タセンター設備の増強、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者
教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。
(4) 投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携
などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初
見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回
避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資
を実施しております。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含んだ情報資産を取り扱う場
合があります。当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス
企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するため
に、当社ではISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育
などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
(6) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取
り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生
など事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連
絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。
(7) 新型コロナウイルス等感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナの感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応
等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合
や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避ま
たは軽減するために、当社では、テレワークの推進、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。
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［用語解説］
※1 ITIL（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略
英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス
管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※2 BCP（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略
企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損
害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動
や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※3 ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制
度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメ
ントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※4 プライバシーマーク
個人情報保護に関するJIS（JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項）基準に適合し、
特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うための体制を整備している企業や団体について、
第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
います）の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識
当連結会計年度においては、新型コロナの拡大が続き、世界的な経済活動の収縮につながりました。年明け以降、
ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の減少と経済活動の再開なども見られておりますが、依
然、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況が続いております。
わが国においては、感染者数拡大と病床使用率の悪化などに伴う緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、
飲食業などの非製造業を中心に経済活動の大幅縮小を余儀なくされました。しかし、感染拡大防止と社会経済活動の
両立を図るための政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経
済の改善などの寄与もあり、年明け以降、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られる
ようになりました。
② 当連結会計年度の取り組み
このような状況下、当社においては、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避す
る体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディ
スタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX時代の到来を見据え、研究開発、人材育成に積極的に取り組んで
まいりました。
財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主
要な資産の処分を完了しました。
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③ 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7％の減収となりました。業種別に
は、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1％、産業分野に
おいて同7.5％とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊
急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6％の増収となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高
を示しております。
［ 業種別連結売上高 ］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
対前年
区分＼期別
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 16,669 39.4％ 17,095 41.1％ 2.6％
金 融 12,507 29.6％ 11,999 28.9％ △4.1％
産 業 7,318 17.3％ 6,772 16.3％ △7.5％
そ の 他 5,782 13.7％ 5,706 13.7％ △1.3％
合 計 42,278 100.0％ 41,573 100.0％ △1.7％
［ 商品・サービス別連結売上高 ］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
対前年
区分＼期別
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 18,107 42.9％ 16,489 39.7％ △8.9％
28.3％ 30.4％ 5.5％
運 用 11,980 12,642
シ ス テ ム 保 守 4,994 11.8％ 5,084 12.2％ 1.8％
情 報 機 器 販 売 2,290 5.4％ 2,237 5.4％ △2.3％
そ の 他 4,904 11.6％ 5,119 12.3％ 4.4％
合 計 42,278 100.0％ 41,573 100.0％ △1.7％
損益面においては、主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより
営業利益は27億86百万円（前期比4.0％減）、経常利益は29億25百万円（同1.1％減）となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失７億65百万円などを計上したため、14億32百万円（同30.6％
減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は512億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減
少しました。
流動資産は、主に投資有価証券の取得に伴い現金及び預金が減少したことにより80億68百万円減少し、252億22百
万円となりました。固定資産は、主に所有不動産の処分があったものの投資有価証券の取得があったことにより66億
52百万円増加し、260億38百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等や未払消費税等の減少により20億60百万円減少し、58億84百万円となりました。固
定負債は、２億83百万円減少し、65億80百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により９億27百万円増加し、387億95百万円となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ106億46百万
円減少し、103億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億17百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益の計上21億50百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は115億92百万円（前期は115億31百万円の収入）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出93億90百万円、有価証券の純増加額23億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億71百万円（前期比32.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額
９億49百万円等によるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における 商品・サービス 別
の生産実績を示しております。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
商品・サービス の名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
システム開発（百万円） 16,006 90.0
運用（百万円） 12,640 105.5
システム保守（百万円） 5,004 99.3
情報機器販売 （百万円）
2,447 106.1
その他（百万円） 5,125 104.9
合計（百万円） 41,224 98.2
（注）１．金額は売価換算によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体
の受注 実績 を示しております。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
41,294 101.4 37,796 99.3%
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ． 販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における 商品・サービス 別
の販売実績を示しております。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
商品・サービス の名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
システム開発（百万円） 16,489 91.1
運用（百万円） 12,642 105.5
システム保守（百万円） 5,084 101.8
情報機器販売 （百万円）
2,237 97.7
その他（百万円） 5,119 104.4
合計（百万円） 41,573 98.3
（注）１． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分
の10未満のため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 経営成績
及び財政状態の状況」に記載しております。
（財政状態 について ）
当連結会計年度の施策としては、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主
要な資産の処分を完了し、所有不動産の大幅圧縮を推進しました。
この結果、流動資産に比べ回収に長期を要する固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比
率（固定資産÷純資産額）は、67.1％となり、財務上、安全性が高い状態を維持しております。
（経営成績について ）
当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。
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当連結会計年度の売上高は金融、産業分野などで新型コロナの影響を受け減収となりましたが、当社が最も競
争力を有する自治体向け総合行政情報システムWebRingsなどが牽引し、子育て支援など福祉関連の法制度改正案
件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務、導入後の運用・保守などのストックビジネスの安定的増加と相
俟って図２のとおり公共分野では増収となったため、売上高、営業利益の減少幅は限定的な範囲にとどまりまし
た。
特に、収益力については、かねてより推進してきた商品・サービスの競争力と顧客ロイヤリティの不断の向
上、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に加え、2015年以降取り組んできた所有不動産処分による資産保
有コストの低減などの戦略が、図３のとおり新型コロナの本業収益力へのマイナス影響を抑制することに大きく
寄与しております。
なお、当連結会計年度は当期純利益では大幅減益となりますが、これは前述（財政状態について）に記載のと
おり所有不動産売却に伴う臨時的な特別損失発生によるものであり、営業利益などの本業の利益水準はコロナ禍
においても概ね前期並みの水準を計上したことから、2021年３月期の年間配当額は、株主還元を考慮し前期と同
じ40円といたします。これにより配当性向は66.5%（前期は46.1%）となります。
注）図２につきましては、2019年度に顧客業種別を一部変更しており、2018年度につきましても、
当該変更後の区分による数値を用いています。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化により、システム開発プロジェクトの進行遅延など、引き
続き翌年度の当社業績は少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ キャッシュ・フロー について ）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、 「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求し
ながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財
源を維持することを基本としております。
また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資
金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関から
の借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比
106億46百万円減の103億68百万円となっておりますが、減少した理由は、現金及び現金同等物の一部を事業活動
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に使用するまでの間、資金運用の一環として流動性及び安全性の高い社債などの有価証券運用に切り替えたため
であります。
なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化は、営業活動の停滞やシステム開発プロジェクトの進捗遅
れなどを通じて今後の当社業績へも少なからずマイナス影響を及ぼす可能性がありますが、現状の資金状況から
事業運営上、支障はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見
積りと異なる場合があります。なお、新型コロナの影響は、確実性に乏しく、見積りに反映させることが難しい要
素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要
な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）
受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
るものについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のものについては工事完成基
準を適用しております。また、損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約について、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日におけ
る進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェ
ア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の
発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
（市場販売目的ソフトウェア）
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均
等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は３年以内であります。
販売開始時の見込販売本数を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価
値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフト
ウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
（退職給付に係る負債）
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基
づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定
しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決
定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大
きく変動する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度中において、経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる
製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連
結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は 646 百万円であります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の
研究開発活動を示しております。
(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発
我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。さらに、2020年初頭
からの新型コロナの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。このよ
うな状況の中、多くの公共機関や民間企業は環境変化への適応の取組みのひとつとして「デジタルトランスフォー
メーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）に取り組んでおります（下記(2)参照）。
当社グループもこのような変動にいち早く対応すべく、『「安心」と「革新」を創造するIT企業』をコンセプトに
㈱アイネス総合研究所を中心にお客様のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネス
モデルの調査研究を推進しております。具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「AI」、「データ分析」、
「クラウド活用」、「IoT」、「セキュリティ」及び近々実用化が期待される「量子コンピュータ利用技術」をテー
マに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら調査研究を進めております。
(2) デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み
新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、DX市場に対応し課題解決のために新
たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。
また、これまでのDXに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価値
向上に資する事業活動に注力してまいります。
2021年4月には、DX部門を新設し、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進して
います。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度（以下、「当期」という）において 、 373 百万円の設 備投資を実施いたしまし
た。 テレワーク環境の拡大と充実化を図り、 ネットワークの構築、社員向けの パソコン、スマートフォンなどの社内
設備・ IT インフラの 大幅な 拡充などへ投資いたしました。
なお、当期において７億65百万円の減損損失を計上しております。主な減損損失の詳細につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係 ※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
当期は前期に引き続き事業所再編を行い、幕張事業所（売却時帳簿価額98百万円）及び社員寮２ヶ所（売却時帳簿
価額９億21百万円）を売却しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
建物及び 工具、器具
土地
事業の名称 設備の内容 数
リース資産 合計
(所在地)
（百万円）
構築物 及び備品 （人）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円） （百万円）
東京本社/晴海オフィス
管理・情報サー 生産設備・ ―
195 61 2 259 587
(東京都中央区)(注１) ビス・営業 その他設備
(― )
横浜事業所 管理・情報サー ―
〃
342 360 ― 702 443
(横浜市都筑区)(注１) ビス (― )
関東サービスセンター
―
情報サービス 生産設備 7 322 29 359 15
(埼玉県越谷市)(注１)
(― )
北海道支社 情報サービス・ ―
生産設備・
1 49 ― 50 22
(札幌市中央区)(注１) 営業 その他設備 (― )
東北支社 ―
〃 〃 20 21 ― 41 23
(仙台市青葉区)(注１)
(― )
中部支社 ―
〃 〃
4 5 3 13 57
(名古屋市中村区)(注１) (― )
静岡支店 ―
〃 〃 0 0 ― 0 6
(静岡市葵区)(注１)
(― )
関西支社 ―
〃 〃 75 12 ― 88 51
(大阪市中央区)(注１) (― )
中国支社 ―
〃 〃 1 38 ― 40 29
(広島市東区)(注１)
(― )
九州支社 ―
〃 〃
5 8 ― 14 30
(福岡市博多区)(注１) (― )
保養所(２ヶ所) 0
― その他設備 0 ― ― 1 ―
(福島県岩瀬郡天栄村他) (434.33)
保養所用地(嬬恋) 2
― ― ― ― ― 2 ―
(群馬県吾妻郡嬬恋村) (496.00)
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
リース
土地
建物及び 工具、器具
会社名 事業の名称 設備の内容
合計
(所在地) （人）
構築物 及び備品 （百万円）
資産
（百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）
㈱ アイネス
本社 生産設備・ ―
調査研究 4 9 ― 14 25
総合研究所
(横浜市都筑区)(注１) その他設備 (― )
本社
情報サービス・ ―
(東京都千代田区) 〃 6 0 ― 7 22
管理 (― )
(注１)
関東事業所
―
(埼玉県春日部市) 情報サービス 生産設備
7 2 ― 10 10
(― )
(注１)
札幌支社 ―
〃 〃 3 1 ― 4 9
(札幌市中央区)(注１)
(― )
㈱ＫＤＳ
東北支社 ―
〃 〃 1 1 ― 3 4
(仙台市青葉区)(注１) (― )
大阪支社 ―
〃 〃 3 13 3 20 41
(大阪市中央区)(注１) (― )
熊本支社 ―
〃 〃 5 2 ― 8 21
(熊本市中央区)(注１) (― )
福岡支社 ―
〃 〃 2 ― ― 2 24
(福岡市博多区)(注１) (― )
㈱ＳＫサポー 本社 情報サービス・ 生産設備・ ―
29 222 ― 252 60
トサービス (横浜市戸塚区)(注１) 管理 その他設備 (― )
㈱アイネス総 本社 ―
〃 〃 ― ― ― ― 27
合サービス
(横浜市都筑区)(注１) (― )
（注）１．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,900,000 23,900,000
普通株式
市場第一部 100株
23,900,000 23,900,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2016年８月16日
△3,500,000 28,600,000 － 15,000 － 3,750
（注）
2019年３月28日
△4,700,000 23,900,000 － 15,000 － 3,750
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 23 31 171 142 4 6,183 6,554 －
所有株式数（単元） - 60,303 6,180 45,929 56,827 12 68,956 238,207 79,300
所有株式数の割合（％） - 25.32 2.59 19.28 23.86 0.00 28.95 100.00 －
（注）１．自己株式 94,870株は「個人その他」に948単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及
び40株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区永田町２丁目10-３ 4,052 17.02
株式会社三菱総合研究所
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,539 10.67
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,286 5.40
（信託口）
神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９-２ 1,180 4.96
アイネスグループ社員持株会
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HESPERANGE,LUXEMBOURG 555 2.33
HENDERSON HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 541 2.28
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 514 2.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区海岸１丁目10-30 321 1.35
株式会社ヤクルト本社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 304 1.28
（信託口５）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM 266 1.12
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
－ 11,560 48.56
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,539千株、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）の所有株式1,286千株、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HORIZON FUNDの所有株式555千株、DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式541千株、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口５）の所有株式304千株及びJP MORGAN CHASE BANK 385781の所有株式266千株は、すべ
て信託業務に係る株式であります。
２．モリソン・フォースター法律事務所から2020年10月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、
2020年10月16日現在で1,069,400株（4.47％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に 供されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書の 内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Dimensional Fund Advisors 6300 Bee Cave Road,Building
株式 1,044,500
4.37
LP One,Austin,Texas 78746,U.S.A.
Dimensional Fund Advisors 20 Triton Street,London,NW1
株式 24,900
0.10
Ltd. 3BF,United Kingdom
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３．三井住友信託銀行株式会社から2020年11月19日付で提出された大量保有報告書により、2020年11月13日現在で
1,284,700株（5.38％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に 供されているものの、当社として2021年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の 内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１-１
株式 762,500
3.19
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７-１
株式 522,200
2.18
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,725,900 237,259 －
普通株式
79,300 － －
単元未満株式 普通株式
23,900,000 － －
発行済株式総数
－ 237,259 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区
94,800 － 94,800 0.40
株式会社アイネス
牛久保三丁目９番２号
－ 94,800 － 94,800 0.40
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,864 2,076,717
14,411
当期間における取得自己株式 105,812
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち 12,426 株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであ
ります。
２．当期間における取得自己株式のうち14,335株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものでありま
す。
３．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
15,432
21,589,368 22,045 30,686,640
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
87,236
保有自己株式数 94,870 － －
（注）１． 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年４月28日開催の
取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年４月30日開催の取締
役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３． 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営
の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を
勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、
「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、 １株当たり40円の配当（うち中間配当15円）、 配当総
額９億52百万円の実施を決定しました。配当性向は連結で66.5％、個別で82.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月30日
357 15.00
取締役会決議
2021年６月25日
595 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。
(1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。
(2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の
透明性を確保する。
(3) 取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリ
ティを確保する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 現状の組織形態
有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは以下のとおりです。
当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいて
おります。
(1) 業務執行体制について
業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査役の監視・監督の下で、スピーディかつ的確
な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。
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(2) 取締役会について
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 吉村 晃一を議長として、取締役 塚原 進、
同 磯部 悦男、社外取締役 大森 京太、同 福原 紀彦及び同 金 群の６名の取締役で構成され、毎月１回定
例開催しております。取締役会には、社外監査役 大利 一雅、同 友田 和彦及び同 芳賀 良の３名の監査役
全員が出席し、積極的かつ活発な意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制
となっております。
(3) 経営会議について
当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、社長 吉村 晃
一を議長として、専務執行役員 塚原 進、常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、
同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、同 河村 弘隆、同 高田 浩二及び同 鈴木 玲子、常勤監査役 大利 一雅に
より構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。ここでは、経営計画、組織体制、財務状
況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の遂行に寄与しております。
(4) 監査役会について
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役 大利 一雅を議長として、社外監査役 友田
和彦及び同 芳賀 良の３名で構成され、おおむね毎月１回定例開催しております。ここでは、取締役会の業
務執行に対する監査等が行われております。財務会計分野の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保
しております。
2. 当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情
報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術な
どに関して的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。また、当社の場合は事業領域とい
う面で比較的限定されており、組織構造も複雑化していないため、業界や市場、技術動向等に精通した取締役
が、いわば合議制によって経営上の重要な意思決定を行うとともに独立社外取締役が業務執行の監督を行い、
これを独立社外監査役が独立的立場から客観的に監視する監査役会設置会社の方が組織形態として妥当と判断
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりです。
1. 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守する
こと、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行
役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(3) 当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を
徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。
(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通
報を容易に行える環境の整備改善を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不
当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。
2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社
内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。
(2) 上記の記録及び文書について、取締役、執行役員または監査役から要求があった場合は、迅速に閲覧に供
するものとする。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に
実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者と
なる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。
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(2) リスク統括部門を設置し当社グループの危機管理全般を統括するとともに、規程・マニュアル等の整備、
教育の実施を指導する。
(3) 危機管理上の有事発生の際には、危機対策本部を設置し危機対策本部の指揮命令のもと、有事対応にあた
る。
4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、財
務報告に係るプロセスを所管するプロセスオーナーが主体となり、その維持・改善の継続を推進する。
(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価
する。改善が必要な事項が発見された場合、すみやかにこれの改善を図る。
5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の
執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に
行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。
(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議
を実施する。
6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制
(1) 当社において年４回以上開催する子会社からの報告会及びその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会
社の経営状況を把握するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。
(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣
し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。
7. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立し
てこれを遂行する。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。
8. 当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。
a. 経営状況に関わる重要な事項
b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
d. コンプライアンス上重要な事項
e. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況
f. その他、監査役会で定める事項
(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報
制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査役または監査役会に
これを報告する。
(3) 当社の監査役は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執行状況
を直接聴取する。
(4) 前各号の報告を行った者は、当該報告したことを理由に、当社または子会社から不利な取扱いを受けな
い。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。
(2) 監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることがで
きる。
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(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により
適正に実施する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第１項に定める賠
償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）３名及び監査役３名との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令の定める最低限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
1. 当該保険契約の被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員
2. 当該保険契約の内容の概要
被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請
求がなされたことによって被保険者が被る損害を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的
に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわ
れないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確
実に行うためであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法
第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、(1)株主還元策、(2)ストックオプション代用株、(3)M&A株
式交換、(4)単元未満株式買増し請求対応等を目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 当社 入社
2010年８月 当社 金融システム事業部生保システム本部長
2013年４月 当社 執行役員金融システム事業部長
2014年６月 当社 取締役執行役員金融システム事業部長
代表取締役
吉村 晃一 1965年10月25日 生 2016年４月 当社 取締役執行役員ＩＴソリューション本部長 (注)３ 222
社長
2018年４月 当社 取締役執行役員公共ソリューション本部長
2019年４月 当社 取締役常務執行役員公共ソリューション
本部長
2020年４月
当社 代表取締役社長（現任）
1985年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2005年６月 同行 総合企画室次長
取締役
2008年５月 同行 企画部主計室室長
塚原 進 1961年４月８日 生 (注)３ 221
専務執行役員
2014年11月 当社 執行役員財務本部長
2015年６月 当社 取締役常務執行役員財務本部長
2021年４月
当社 取締役専務執行役員（現任）
1981年４月 株式会社三菱総合研究所入社
2001年10月 同社Ｅ-ガバメント研究センター長
2005年10月 同社公共ソリューション事業本部長
2006年12月 同社執行役員ソリューション統括本部長
取締役
2008年２月 同社執行役員ソリューション部門長
2008年10月 同社常務執行役員ソリューション部門長
執行役員 磯部 悦男 1957年１月７日 生 (注)３ 101
2014年12月 三菱総研ＤＣＳ株式会社代表取締役専務
事業企画本部長
2018年10月 当社執行役員技術本部長
2019年４月 当社執行役員金融ソリューション本部長
2019年６月 当社取締役執行役員金融ソリューション本部長
2021年４月
当社取締役執行役員事業企画本部長（現任）
1972年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2003年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）常務取締役
2004年５月 同行 常務執行役員米州本部長（在ニューヨー
ク）
2007年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）専務執行役員
2008年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役 大森 京太 1948年３月14日 生 (注)３ －
取締役副社長
2010年12月 株式会社三菱総合研究所 代表取締役社長
2011年７月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 取締役会長
2015年６月
ＮＣＳ＆Ａ株式会社 社外取締役（現任）
2016年12月 株式会社三菱総合研究所 代表取締役会長
2017年12月 同社 取締役会長（現任）
2017年12月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 取締役
2018年６月
当社 取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年４月 中央大学 法学部教授
2004年４月
同大学 法科大学院教授（現任）
弁護士登録（東京弁護士会所属）（現在）
2007年11月 中央大学 大学院法務研究科（法科大学院）長
2009年７月 社団法人投資信託協会（現 一般社団法人投資信
託協会）理事（現任）
取締役 福原 紀彦 1954年２月22日 生
(注)３ －
2010年８月 社団法人資金決済業協会（現 一般社団法人日本
資金決済業協会）理事・会長（現任）
2011年11月 中央大学 学長、学校法人中央大学 理事・総長
2017年６月
共栄火災海上保険株式会社 社外取締役（現任）
2018年５月 中央大学 学長、学校法人中央大学 理事
2018年６月
当社 取締役（現任）
1984年12月 中国杭州電子科技大学 計算機科学科助教、専任
講師
1995年４月 徳島大学 工学部知能情報工学科 助教授
1999年４月 会津大学 コンピュータ理工学部ソフトウェア学
科 助教授
取締役 金 群 1962年9月27日 生 2003年４月 早稲田大学 人間科学学術院 人間情報科学科 教
(注)３ －
授（現任）
2018年９月 早稲田大学 人間科学学術院 副学術院長（国際担
当）
2018年９月 早稲田大学 大学院 人間科学研究科長
2020年６月 当社 取締役（現任）
1979年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2009年７月 三菱ＵＦＪ証券株式会社 システム推進部長
2010年１月 同社 執行役員 システム本部副本部長
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
常務執行役員システム本部副本部長
2011年６月 同社 常務執行役員システム本部長
常勤監査役 大利 一雅 1957年１月11日 生 (注)４ －
2013年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務
執行役員
2016年７月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 常務執行役員金融事業
本部長
2018年５月 同社 常務執行役員ソリューション事業本部長
2019年12月 同社 顧問
2020年６月
当社 常勤監査役（現任）
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所
1997年７月 青山監査法人（プライスウォーターハウス会計事
務所を改組）代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）代表社員
2012年７月 同法人 製造・流通・サービス部門担当 執行役
2019年６月 同法人 退職
監査役 友田 和彦 1956年４月30日 生 (注)４ －
2019年７月 友田公認会計士事務所 開設（現職）
2020年６月 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外監査
役（現任）
2020年６月 株式会社大広 社外監査役（現任）
2020年６月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1996年８月 山口大学 経済学部助教授
2003年４月 岡山大学 法学部教授
2004年４月 同大学 大学院法務研究科教授
2007年４月 同大学 大学院社会文化科学研究科教授
2010年４月 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科（現 国
監査役 芳賀 良 1966年２月９日 生 (注)５ －
際社会科学研究院）教授（現任）
2010年６月
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）（現在）
2015年４月 横浜国立大学 大学院国際社会科学府法曹実務専
攻 専攻長（現任）
2021年６月
当社 監査役（現任）
計 546
（注）１．取締役のうち、大森 京太、福原 紀彦及び金 群は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
４．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 吉村 晃一、専務執行役員 塚原 進、
常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、
同 河村 弘隆、同 高田 浩二及び同 鈴木 玲子の合計10名で構成しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（百株）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年５月 公認会計士登録（現在）
2000年９月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2002年４月 監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ部門入所
補欠
2007年６月 同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門
早船 勝利 1971年５月21日生 －
パートナー
監査役
2012年７月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式
会社（現 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイ
ザリー合同会社）に転籍、パートナー
2019年10月 ｙｋｒアカウンティングアドバイザリー合同会社 代表社
員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社にお
いては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高
い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社
グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏が取締役とし
て在任する株式会社三菱総合研究所と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.5％未満、
仕入高は当社連結売上原価の0.2％未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研ＤＣＳ
株式会社と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2％未満、仕入高は当社連結売上原価
の0.3％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の福原 紀彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、法科大学院教授として法
令全般に精通しているとともに、大学学長等として、大学等の経営に携わった豊富な経験を有しております。当
社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知見及び高い見識に基
づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの
適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める
中央大学に３百万円の寄付を行っていますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支
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援のために行ったものであり、この他に行った寄付はありません。また、同氏のその他各兼職先と当社との間に
は、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の金 群氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコ
ンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験
を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的
知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社
グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教
授を務める早稲田大学に３百万円の寄付を行っていますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困
窮学生への支援のために行ったものであり、この他に行った寄付はありません。したがいまして、独立性は十分
に確保されるものと判断しております。
社外監査役の大利 一雅氏は、長年に亘り銀行・証券会社における業務執行と企業経営に携わり、その経歴を
通じて培ったITの専門家としての豊富な経験と高い見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断
し、監査役として選任しております。なお、同氏が2020年6月まで顧問として在籍していた三菱総研ＤＣＳ株式
会社と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%
未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の友田 和彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務会
計に精通しており、長年に亘り監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専
門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同
氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しておりま
す。
社外監査役の芳賀 良氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士資格を有する大学教
授として金融商品取引法及び会社法に精通しており、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監
督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、
取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で
判断しております。社外取締役の大森 京太氏、福原 紀彦氏及び金 群氏、社外監査役の大利 一雅氏、友田 和
彦氏及び芳賀 良氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しておりま
す。
社外監査役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督
しております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図って
おります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）で、取締役会、経営会議、その他重要な社内会議
に出席し、さらに月１回開催される監査役会においては、各部門長から業務を聴取するなど、業務執行を十分に
監視できる体制をとっております。監査役は、会計監査人または監査室と、必要に応じて随時打ち合わせの機会
を持つなど情報交換を適宜行い、相互の連携を高めております。また、社外監査役２名は金融機関での業務経験
者及び公認会計士で、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役は監査役職務を遂行
するため監査役会事務局に対して補助を要請することができます。会計監査人との連携では、年間監査計画、四
半期決算レビュー報告、期末監査結果報告、内部統制監査状況等の聴取により、監査の実効性を高めています。
また、会計監査人による会計上の主要な検討事項（KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について
報告を受け、協議検討いたしました。
ａ．監査役会の出席率（出席回数/開催回数）
常勤監査役 大利 一雅 出席率100％ （ 8回/ 8回）
監査役 吉田 洋 出席率90.9％（10回/11回）
監査役 友田 和彦 出席率87.5％（ 7回/ 8回）
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ｂ．監査役会における重点監査項目
・内部統制システムの構築・運用状況の監査
・法令及び諸規定等の遵守状況の監査
・会計処理の妥当性の監査
・個別施策についての取り組み状況の監査
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査室の人員数は８名で
あり、社長の直接の指示に従い内部監査業務を遂行しております。
当社の内部監査は、各部門及び子会社の被監査部門に対して業務遂行における法令及び社内規程等の遵守状況
の監査を行い、監査結果にもとづいて、指摘事項、検討依頼事項による是正改善を求め、改善状況をフォロー
アップ監査で確認しています。
③ 会計監査の状況
当社は、監査法人に対し必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環
境を整備しております。また、監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施
しております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 志村 さやか
指定有限責任社員 業務執行社員 飯田 昌泰
(注) 継続監査期間については、７年(筆頭業務執行社員は５年)以内であるため、記載を省略して
おります。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当するものと判断される場合は、監査役会で審議し監
査役全員の同意によって監査役会が会計監査人を解任する方針であり、会計監査人を解任した場合は、その旨
及び理由を解任後最初に開催する株主総会において報告する方針です。会計監査人を再任することの適否は、
解任または不再任の方針を考慮して決定することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任することの適否を監査役会で審議いたしました。日本
公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に基づき、監査法人
の品質管理体制に問題がないものと判断いたしました。
また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの能力・経験にも問題がなく、同監査法人を再任
することを妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 － 42 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 42 －
計
当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
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ｂ． 監査 公認会計士 等 と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案し決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、当社監査役会の同意を得ておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社取締役から、第59期の会計監査人の監査計画及び監査報酬について、監査役会への同意の依頼があり、
年間監査スケジュール、監査重点項目、財務諸表監査・内部統制監査のアプローチ方法、経営者等のコミュニ
ケーション計画にもとづく監査報酬見積について説明を受けました。検討の結果、監査役会として会計監査人
の報酬等に対する同意を承認可決いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等に関する方針
当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
（取締役の報酬方針）
・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持
続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。
・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定
手続きとする。
・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、
当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。
・社外取締役を主体に構成する任意の諮問委員会に、報酬の妥当性等の検証を諮問することにより客観性・合
理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとす
る。
（監査役の報酬方針）
・当社コーポレート・ガバナンスに資する実効性ある監査を遂行する対価として適正かつ適切な、また、株主
への説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性のある報酬体系、報酬水準及び報酬決定手続きとする。
・監査役の報酬体系及び報酬水準については、株主から負託を受けた監査役職務の遂行が可能な優秀な人材を
登用できることを勘案するものとし、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて、監査役
の協議により随時見直す。
② 役員の報酬の体系に係る事項
（取締役の報酬体系）
代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されておりま
す。
金銭報酬は、その職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業
績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連
動して支給する「業績連動報酬（賞与）」で構成されております。
また、非金銭報酬である株式報酬は株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとし
て固定した株数を毎月支給する「勤務条件付株式報酬」と、中期経営計画等で定める中長期的な業績（各種経
営指標を含む）計画から設定する目標値の達成を条件として、計画最終年度終了時に支給する「業績条件付株
式報酬」によって構成されております。
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社外取締役の報酬は金銭報酬とし、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、
固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。
（監査役の報酬体系）
監査役の報酬は金銭報酬とし、その独立性を勘案しながら、職責、常勤・非常勤の別、及び独立社外性に応
じ、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。
取締役、監査役の報酬体系は以下のとおりです。
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 報酬計
取締役 76％ 14％ 10％ 100％
監査役 100％ － － 100％
（注）取締役の業績連動報酬（金銭報酬）は、当該期の業績（連結当期純利益等）に応じて、
基準額の０～200％のレンジで決定しております。
③ 役員の報酬の決定プロセスに係る事項
当社は、役員報酬の上限額を定時株主総会で定めており、年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給する
こととしております。2009年6月24日開催の定時株主総会において取締役報酬の上限額は300百万円、監査役報
酬の上限額は72百万円と決議しております。また、2019年6月25日開催の定時株主総会において取締役（社外
取締役は除く）に付与する株式報酬の額として、上記の取締役報酬の上限額の範囲内で、勤務条件付譲渡制限
付株式及び業績条件付譲渡制限付株式を、それぞれ年額45百万円以内、株式数の上限を、それぞれ年60,000株
以内と決議しております。
取締役の個別の「基本報酬」、「業績連動報酬（賞与）」及び「株式報酬」の額は、あらかじめ客観性及び
透明性を確保された諮問委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定され、同委員会にて審議の
上、その結果は取締役会に答申されます。取締役会は、その答申内容に基づき、取締役の個別の報酬額を決定
しております。
監査役の個別の報酬額（「基本報酬」）は、あらかじめ諮問委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に
基づき算定され、同委員会にて審議の上、その結果は監査役会に答申されます。監査役会は、その答申内容に
基づき、監査役の協議により監査役の個別の報酬額を決定しております。
諮問委員会は、取締役及び監査役の報酬体系及び報酬水準については、経済情勢、当社業績、または他社水
準等の動向を踏まえて随時に検証または見直すものとしております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
130 95 23 12 12 4
（社外取締役を除く）
監査役
4 4 － － － 1
（社外監査役を除く）
48 48 － － － 7
社外役員
(注)１．当社は2009年6月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
２．上記株式報酬には、勤務条件付譲渡制限付株式報酬及び業績条件付譲渡制限付株式報酬の合計額を記載
しております。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬12百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安
定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的であ
る投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）
（政策保有株式の保有方針）
当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根
本的な経営課題解決を図るデジタルトランスフォーメーション(DX)型ビジネスをさらに拡大させます。
昨今、金融分野におけるAI、FinTechなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のDX化支援など、新た
な市場が急速に立ち上がっています。こうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、システム
開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージ
のクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値かつ提案型の「サービス提供型ビジネス」への転
換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に「Win－Win」の緊密な関係を構築し、最先端の
ニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。
このような目的で当社は 、
①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること
②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること
③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期
待できること
といった取引効果の見込める 取引先 企 業の株式を政策保有することがあります。
ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目
途とし（2021年３月末時点の実績は1.6％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にと
どめることとします。
また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数
の縮減を図る方針です。
（保有の合理性の検証方法）
政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新
たな収益・ノウハウの獲得可能性、ROE目標（税引き前ベース）と株式総利回り（評価損益・受取配当金÷期初
株価）を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。
（2021年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容）
本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の２銘柄の保有継続を決定し
ています。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 99
非上場株式
2 503
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 71
非上場株式 資本業務提携のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
産業分野においてシステム開発・保守
などの面での協力関係を形成しており
ます。当社の食品業界向けソリュー
52,300 52,300
ションなどを通じて今後さまざまな形
で取引・提案機会の拡大が期待できる
㈱ヤクルト本社 ことや、食品・流通業界への新たな取 有
り組みとしてDXを推進していく考えで
あることから保有を継続します。現時
292 334
点では具体的な取引内容などが未定の
ため定量的効果は測定が困難でありま
す。
金融分野での当社の重要な顧客を連結
子会社とする持株会社であります。今
後の同社グループからのさらなる受注
356,500 356,500
拡大に向けた取引関係強化、ならびに
国内を代表する金融機関として、同グ
㈱三菱UFJフィナ ループとの取引はAIやFinTechなど先
ンシャル・グ 端領域でのノウハウ蓄積など、当社の 無
ループ 中期経営計画の施策とするDXの推進に
も資するため、保有を継続いたしま
す。
210 143
金融機関との高度なセキュリティ・機
密保持を求められる取引であり、定量
的な効果は記載が困難であります。
(注)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱
UFJ銀行は当社株式を514千株保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,049 10,602
現金及び預金
9,716 10,522
受取手形及び売掛金
－ 2,300
有価証券
※２ 940 ※２ 760
仕掛品
102 73
原材料及び貯蔵品
399 400
前払費用
91 578
その他
△ 9 △ 15
貸倒引当金
33,291 25,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,785 3,548
建物及び構築物
△ 4,955 △ 2,814
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,830 733
工具、器具及び備品 4,341 4,260
△ 2,840 △ 3,083
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,500 1,177
775 3
土地
4,106 1,914
有形固定資産合計
無形固定資産
3,775 3,595
ソフトウエア
24 24
その他
3,800 3,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,632 ※１ 13,947
投資有価証券
726 878
長期前払費用
5,046 4,513
繰延税金資産
1,073 1,164
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,478 20,503
投資その他の資産合計
19,385 26,038
固定資産合計
52,677 51,261
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,184 2,343
買掛金
997 790
未払費用
1,150 107
未払法人税等
677 301
未払消費税等
524 231
前受金
1,327 1,136
賞与引当金
47 69
役員賞与引当金
※２ 445 ※２ 350
受注損失引当金
590 552
その他
7,944 5,884
流動負債合計
固定負債
118 129
役員退職慰労引当金
6,431 6,168
退職給付に係る負債
249 252
資産除去債務
65 30
その他
6,864 6,580
固定負債合計
14,808 12,465
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
14,579 14,582
資本剰余金
9,245 9,725
利益剰余金
△ 119 △ 102
自己株式
38,705 39,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 829 △ 398
退職給付に係る調整累計額
△ 836 △ 408
その他の包括利益累計額合計
37,868 38,795
純資産合計
52,677 51,261
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
42,278 41,573
売上高
※６ 33,121 ※６ 32,995
売上原価
9,157 8,578
売上総利益
※１ ,※２ 6,253 ※１ ,※２ 5,791
販売費及び一般管理費
2,903 2,786
営業利益
営業外収益
9 23
受取利息
16 11
受取配当金
55 22
不動産賃貸料
14 23
保険配当金
5 64
投資事業組合運用益
12 18
その他
113 164
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
48 19
不動産賃貸費用
9 5
その他
59 25
営業外費用合計
2,957 2,925
経常利益
特別利益
※３ 4,307
－
固定資産売却益
49 －
負ののれん発生益
4,356 －
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産売却損
※４ 95 ※４ 6
固定資産除却損
※５ 4,178 ※５ 765
減損損失
5 －
会員権評価損
4,280 774
特別損失合計
3,034 2,150
税金等調整前当期純利益
1,525 344
法人税、住民税及び事業税
△ 554 373
法人税等調整額
970 718
法人税等合計
2,063 1,432
当期純利益
2,063 1,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,063 1,432
当期純利益
その他の包括利益
△ 157 △ 3
その他有価証券評価差額金
94 431
退職給付に係る調整額
※ △ 63 ※ 428
その他の包括利益合計
1,999 1,860
包括利益
（内訳）
1,999 1,860
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,000 14,582 7,895 △ 166 37,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 713 △ 713
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063 2,063
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 3 49 46
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 3 1,349 46 1,393
当期末残高
15,000 14,579 9,245 △ 119 38,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 150 △ 923 △ 773 36,538
当期変動額
剰余金の配当
△ 713
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 157 94 △ 63 △ 63
（純額）
当期変動額合計 △ 157 94 △ 63 1,329
当期末残高 △ 7 △ 829 △ 836 37,868
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 14,579 9,245 △ 119 38,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 952 △ 952
親会社株主に帰属する当期純利益 1,432 1,432
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
2 19 21
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2 480 17 499
当期末残高 15,000 14,582 9,725 △ 102 39,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 7 △ 829 △ 836 37,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 952
親会社株主に帰属する当期純利益
1,432
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3 431 428 428
（純額）
当期変動額合計
△ 3 431 428 927
当期末残高 △ 10 △ 398 △ 408 38,795
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,034 2,150
税金等調整前当期純利益
2,448 2,227
減価償却費
4,178 765
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 169 △ 190
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 21
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 139 △ 95
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 31 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,942 358
固定資産売却損益（△は益） △ 4,307 2
95 6
固定資産除却損
5 －
会員権評価損
△ 49 －
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 60 △ 1,098
たな卸資産の増減額（△は増加） 237 209
その他の資産の増減額（△は増加） △ 150 △ 102
仕入債務の増減額（△は減少） 197 180
その他の負債の増減額（△は減少） 254 △ 627
△ 178 △ 151
その他
2,882 3,668
小計
法人税等の還付額 13 34
△ 1,383 △ 1,785
法人税等の支払額
1,512 1,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 199 801
有価証券の純増減額（△は増加） － △ 2,300
300 －
長期預金の払戻による収入
△ 1,209 △ 357
有形固定資産の取得による支出
17,202 1,159
有形固定資産の売却による収入
△ 1,327 △ 1,018
無形固定資産の取得による支出
－ 1
無形固定資産の売却による収入
△ 404 △ 402
長期前払費用の取得による支出
△ 3,280 △ 9,390
投資有価証券の取得による支出
△ 273 △ 225
敷金及び保証金の差入による支出
244 103
敷金及び保証金の回収による収入
△ 40 △ 77
資産除去債務の履行による支出
87 －
合併による収入
32 113
その他
11,531 △ 11,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 19
リース債務の返済による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ 0
加）
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 712 △ 949
配当金の支払額
△ 735 △ 971
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,308 △ 10,646
8,706 21,014
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,014 ※１ 10,368
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱ＳＫサポートサービス、㈱アイネス総合サービス、㈱ア
イ・エス・エスの 5 社であります。
なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．建物及び構築物
定額法
ｂ．工具、器具及び備品
定率法
（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ｂ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は３年以内であります。
ｃ．その他の無形固定資産
定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
⑤ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが
可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の 退職給付に係る調整累計額に計上しております 。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のもの
完成基準
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１． 受注損失引当金 の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 350 百万円
(2) 連結 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的
に見積もることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されてお
り、原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約におけ
る発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個
別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の
発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生す
ることによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。
見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌年度の連結 財務諸表 において、受注損失引当金に重要な影響を
与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影
響は軽微であります。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は、
「投資事業組合運用益」５百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行なっております。当社グループは、会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
投資有価証券（出資金） 13 13
※２ 損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失
引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 38百万円 8百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給与手当及び賞与 2,005 百万円 2,011 百万円
379 332
賞与引当金繰入額
204 191
退職給付費用
47 69
役員賞与引当金繰入額
437 435
福利厚生費
486 646
研究開発費
259 285
営業支援費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
486 百万円 646 百万円
（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
旧本社（東京都千代田区）の建物及び
4,307百万円 ―百万円
土地売却益
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 71百万円 3百万円
工具、器具及び備品 21 2
―
ソフトウエア 1
―
長期前払費用 0
計 95 6
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
株式会社アイネス 横浜事業所
2,458
処分予定資産 建物及び構築物、土地
（神奈川県横浜市都筑区）
株式会社アイネス 社内保育園
53
処分予定資産 建物及び構築物、土地
（神奈川県横浜市都筑区）
株式会社アイネス 社員寮
1,666
処分予定資産 建物及び構築物、土地
（神奈川県川崎市宮前区）
当社グループは、原則として、 事業用資産については１つの グルーピングとしており、遊休資産または処分予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討した結果、当該固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,178百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物及び構築物2,534百万円及び土地1,643百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており 、 正味売却価額については、売買契約
等により算定しております。
なお、横浜事業所は2019年10月に、社内保育園は2020年3月に処分を完了しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
株式会社アイネス 幕張事業所
743
処分予定資産 建物及び構築物、 土地
（千葉県千葉市美浜区）
当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産
につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円
であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており 、 正味売却価額については、売買契約
等により算定しております。
なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。
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※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
445百万円 350百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △205百万円 △34百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△205 △34
税効果額 47 31
その他有価証券評価差額金
△157 △3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △96 384
組替調整額 232 237
税効果調整前
135 621
税効果額 △41 △190
退職給付に係る調整額
94 431
その他の包括利益合計
△63 428
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,900 － － 23,900
合計 23,900 － － 23,900
自己株式
普通株式 （注）１，２ 134 1 39 96
合計 134 1 39 96
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります 。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 356 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 357 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 595 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,900 － － 23,900
合計 23,900 － － 23,900
自己株式
普通株式 （注）１，２ 96 13 15 94
合計 96 13 15 94
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、 譲渡制限付株式の無償取得による増加12 千株 、 単元未満株式
の買取りによる増加１千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります 。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 595 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 357 15.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 595 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 22,049百万円 10,602百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,034 △233
現金及び現金同等物 21,014 10,368
２ 前 連結会計年度に連結子会社である株式会社ＫＤＳが株式会社コンピュータービジネスを吸収合併し
たことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 333百万円
固定資産 19
資産合計
353
流動負債
84
固定負債 68
負債合計
153
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 400 400
１年超 1,433 1,033
合計 1,833 1.433
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しまして
は、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。
有価証券については、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商
品であるため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式や 運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、 投資事業有限責任組合等への出資であり、定期的に時価
や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 22,049 22,049
―
(2) 受取手形及び売掛金（※) 9,707 9,707
―
(3) 有価証券
― ― ―
(4) 投資有価証券
4,496 4,496
その他有価証券 ―
36,253 36,253
資産計 ―
買掛金 2,184 2,184
―
2,184 2,184
負債計 ―
（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 10,602 10,602
―
(2) 受取手形及び売掛金（※) 10,511 10,511
―
(3) 有価証券 2,300 2,300
―
(4) 投資有価証券
13,759 13,759
その他有価証券 ―
37,172 37,172
資産計 ―
買掛金 2,343 2,343
―
2,343 2,343
負債計 ―
（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券（社債） 及び投資信託 は取引金融機関から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
負債
買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 0 0
関係会社出資金 13 13
出資金 0 0
その他有価証券
非上場株式 27 99
投資事業有限責任組合出資金等 95 75
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
22,049 ― ― ―
現金及び預金
9,707 ― ― ―
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
― ― 2,700 300
債券（社債）
31,756 ― 2,700 300
合計
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
10,602 ― ― ―
現金及び預金
10,511 ― ― ―
受取手形及び売掛金
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
2,300 ― ― ―
合同運用指定金銭信託
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
― 100 5,300 2,300
債券（社債）
23,413 100 5,300 2,300
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
477 416 61
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
203 200 3
② 社債
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
681 616 65
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
3,814 3,903 △88
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
3,814 3,903 △88
小計
4,496 4,519 △23
合計
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 27百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額 95百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
210 116 94
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
1,307 1,300 7
② 社債
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
2,000 2,000 0
(3）その他
3,518 3,416 102
小計
292 299 △7
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
8,455 8,600 △145
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
1,492 1,500 △7
(3）その他
10,240 10,400 △159
小計
13,759 13,816 △ 57
合計
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 99百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額 75百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社５社は、退職一時金制度 （非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。） を設けております。また、確定拠出制度を当社及び連結子会社のうち１社で導入して
おります。
連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,451百万円 11,369百万円
勤務費用 722 615
利息費用 9 11
数理計算上の差異の発生額 △3 △73
△866
退職給付の支払額 △406
合併による増加額 56 －
退職給付債務の期末残高 11,369 11,515
( 2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,998百万円 4,938百万円
期待運用収益 39 98
数理計算上の差異の発生額 △99 310
事業主からの拠出額 3,000 －
年金資産の期末残高 4,938 5,347
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(3） 退職給付債務 及び年金資産 の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,788百万円 10,914百万円
年金資産 △4,938 △5,347
5,849 5,566
非積立型制度の退職給付債務 581 601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,431 6,168
退職給付に係る負債 6,431 6,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,431 6,168
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 722百万円 615百万円
利息費用 9 11
期待運用収益 △39 △98
数理計算上の差異の費用処理額 249 254
過去勤務費用の費用処理額 △17 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 924 764
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 17百万円 17百万円
数理計算上の差異 △153 △638
合計 △135 △621
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △17百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 1,212 574
合計 1,195 574
(7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 －百万円 4,778百万円
株式 － 379
現金及び預金 4,938 188
合計 4,938 5,347
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度124百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 150百万円 119百万円
賞与引当金 478 412
未払事業税 98 30
土地等減損損失 519 9
投資その他の資産 163 166
退職給付に係る負債 3,483 3,528
役員退職慰労引当金 38 42
繰越欠損金 46 80
その他有価証券評価差額金 27 49
その他 366 395
小計
5,373 4,834
評価性引当額 △219 △238
計
5,154 4,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11 △2
資産除去債務 △60 △52
その他 △35 △26
計
△107 △82
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産
5,046 4,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.6％
（調整） 後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目 差異が法定実効税率の100分の5 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 以下であるため注記を省略して △0.0
住民税均等割 おります。 1.4
評価性引当額増減 0.6
試験研究費税額控除 △1.7
1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約
における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から２～15年と見積り、割引率は0.077～2.036％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 162百万円 249百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 175 7
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △113 △8
見積の変更による増減額（純額）
10 3
その他増減額（△は減少） 12 -
期末残高 249 252
４．資産除去債務の見積の変更
前 連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸
借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
当 連結会計年度において 事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸
借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,590.87円 1,629.73円
１株当たり当期純利益 86.72円 60.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,063 1,432
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,063 1,432
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,792 23,806
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 20 17 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 40 23 － 2022～2023年
合計 60 40 － －
（注）１ ．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
２ ．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 14 8 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,247 19,716 28,647 41,573
税金等調整前四半期（当期）
390 620 1,164 2,150
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
165 310 689 1,432
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
28.97
6.97 13.05 60.16
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.97 6.08 15.92 31.20
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,920 7,911
現金及び預金
※ 8,834 ※ 9,965
売掛金
－ 2,300
有価証券
926 671
仕掛品
102 73
原材料及び貯蔵品
366 406
前払費用
※ 320 ※ 839
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
29,462 22,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,761 652
建物
1 1
構築物
1,181 917
工具、器具及び備品
775 3
土地
3,719 1,574
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
電話加入権
3,742 3,561
ソフトウエア
4 4
その他
3,762 3,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,129 12,228
投資有価証券
1,298 1,298
関係会社株式
13 13
関係会社出資金
630 780
長期前払費用
4,400 4,005
繰延税金資産
861 970
敷金及び保証金
1 1
長期貸付金
81 81
施設利用会員権
37 7
その他
11,453 19,386
投資その他の資産合計
18,936 24,543
固定資産合計
48,399 46,703
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,306 ※ 2,395
買掛金
※ 258 ※ 120
未払金
※ 648 ※ 554
未払費用
1,090 12
未払法人税等
463 64
未払消費税等
517 227
前受金
303 307
預り金
1,138 911
賞与引当金
29 47
役員賞与引当金
445 350
受注損失引当金
56 50
その他
7,257 5,042
流動負債合計
固定負債
4,654 4,992
退職給付引当金
64 61
役員退職慰労引当金
215 209
資産除去債務
60 29
その他
4,994 5,293
固定負債合計
12,252 10,335
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
資本剰余金
3,750 3,750
資本準備金
10,829 10,832
その他資本剰余金
14,579 14,582
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,680 6,885
繰越利益剰余金
6,680 6,885
利益剰余金合計
△ 119 △ 102
自己株式
36,140 36,364
株主資本合計
評価・換算差額等
6 3
その他有価証券評価差額金
6 3
評価・換算差額等合計
36,147 36,367
純資産合計
48,399 46,703
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 36,495 ※１ 35,867
売上高
※１ 28,664 ※１ 28,636
売上原価
7,831 7,231
売上総利益
※１ ,※２ 5,760 ※１ ,※２ 5,384
販売費及び一般管理費
2,070 1,846
営業利益
営業外収益
7 21
受取利息
260 330
受取配当金
※１ 75
22
不動産賃貸料
14 23
保険配当金
5 64
投資事業組合運用益
8 13
その他
372 475
営業外収益合計
営業外費用
※１ 69
19
不動産賃貸費用
7 4
その他
76 23
営業外費用合計
2,366 2,298
経常利益
特別利益
4,307 －
固定資産売却益
4,307 －
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産売却損
92 2
固定資産除却損
4,178 765
減損損失
5 －
会員権評価損
4,276 770
特別損失合計
2,397 1,527
税引前当期純利益
1,268 △ 55
法人税、住民税及び事業税
△ 599 426
法人税等調整額
668 370
法人税等合計
1,728 1,156
当期純利益
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【製造原価（売上原価）明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 ※１ 9,632 32.3 9,168 31.3
Ⅱ 外注費 12,605 42.3 12,735 43.4
Ⅲ 機器材料費 2,234 7.5 2,232 7.6
Ⅳ 経費
１．機械賃借料 1,762 1,734
２．減価償却費 1,430 1,317
5,299 5,206
2,106 2,153
３．その他 17.9 17.7
当期総製造費用 100.0 100.0
29,771 29,342
1,127 926
期首仕掛品
計 30,898 30,269
他勘定振替高 ※２ 1,901 1,517
期末仕掛品 926 671
594 556
ソフトウエア償却高
当期製品製造原価 28,664 28,636
（注）
※１ 労務費には次の費目が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 863百万円 688百万円
退職給付費用 712 648
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産
工具、器具及び備品 186百万円 81百万円
長期前払費用 － 89
ソフトウエア 1,289 992
販売費及び一般管理費
研究開発費 － 2
営業支援費 259 285
瑕疵修理費・無償保守費 124 51
その他 41 15
計 1,901 1,517
３ 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算
４ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と
一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示してお
ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,000 3,750 10,832 14,582 5,665 5,665 △ 166 35,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 713 △ 713 △ 713
当期純利益 1,728 1,728 1,728
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 3 △ 3 49 46
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 1,014 1,014 46 1,058
当期末残高 15,000 3,750 10,829 14,579 6,680 6,680 △ 119 36,140
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 153 153 35,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 713
当期純利益
1,728
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の当期
△ 146 △ 146 △ 146
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 146 △ 146 911
当期末残高 6 6 36,147
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,000 3,750 10,829 14,579 6,680 6,680 △ 119 36,140
当期変動額
剰余金の配当
△ 952 △ 952 △ 952
当期純利益 1,156 1,156 1,156
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 2 2 19 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 204 204 17 223
当期末残高 15,000 3,750 10,832 14,582 6,885 6,885 △ 102 36,364
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 6 6 36,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 952
当期純利益 1,156
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
21
株主資本以外の項目の当期
△ 3 △ 3 △ 3
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 220
当期末残高 3 3 36,367
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物及び構築物
定額法
② 工具、器具及び備品
定率法（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は３年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
（5）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが
可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
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（3）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
（実際支給見込基準）を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度の役員賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他のもの
完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが
連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１． 受注損失引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 350 百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.受注損失引当金の見積
り」の内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「投資事業組合運用益」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は、
「受取利息」７百万円、「投資事業組合運用益」５百万円、「その他」８百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行なっております。当社は、会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 298百万円 423百万円
短期金銭債務 606 277
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社に対する売上高 278百万円 397百万円
関係会社からの仕入高 3,671 3,007
関係会社とのその他の営業取引高 482 449
関係会社との営業取引以外の取引高 349 229
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料手当及び賞与 1,156 百万円 1,224 百万円
274 222
賞与引当金繰入額
183 177
退職給付費用
29 48
役員賞与引当金繰入額
256 222
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,298百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,298百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 150百万円 118百万円
賞与引当金 402 322
未払事業税 86 3
減価償却超過額 163 165
土地等減損損失 515 5
投資その他の資産 163 164
退職給付引当金 2,935 3,164
役員退職慰労引当金 19 18
繰越欠損金 - 12
その他有価証券評価差額金 20 42
その他 173 198
小計
4,631 4,218
評価性引当額 △167 △167
計
4,464 4,051
繰延税金負債
資産除去債務 △52 △43
その他有価証券評価差額金 △11 △2
計
△64 △45
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産
4,400 4,005
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △6.4
住民税均等割 1.1 1.6
評価性引当額増減 0.1 0.0
試験研究費税額控除 △1.8 △2.4
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 24.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期増加額 当期減少額
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期償却額 当期末残高
(注)１ (注)２、３ 累計額
1,761 74 1,015 167 652 2,715
建物
(634)
1 － 0 0 1 44
構築物
有形固定 1,181 179 3 440 917 2,556
工具、器具及び備品
資産
775 － 772 － 3 －
土地
(131)
3,719 254 1,791 608 1,574 5,316
計
(765)
電話加入権 16 － － － 16 －
ソフトウエア 3,742 1,045 － 1,225 3,561 －
無形固定
資産
その他 4 0 － 0 4 －
計 3,762 1,046 － 1,226 3,582 －
(注) １．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、地方自治体向けソフトウエアであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期の主な減少は、下記のとおりであります。
・建物 社員寮（２ヶ所）売却 315百万円
・土地 社員寮（２ヶ所）売却 605百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 10 9 10
受注損失引当金 445 350 445 350
賞与引当金 1,138 911 1,138 911
役員賞与引当金 29 47 29 47
－
役員退職慰労引当金 64 2 61
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
────
買取・売渡手数料 当社の買取・売渡手数料は、無料とする。ただし、株主等が証券会社等ま
たは機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ines.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）剰余金の配当を受ける権利
（３）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日 関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日 関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社 アイネス 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り）「１．受注損失引当金の見積 ●当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発に係る受注
り」 に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開 損失引当金を検討するにあたり、開発プロジェクトの原価
発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、 総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性
かつその金額を合理的に見積ることができる場合、 損失見 を評価した。
込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年 ●受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網
度の受注損失引当金残高は350百万円である。 羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延 プロジェクトの調査結果及び品質管理部門のモニタリング
等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスク 結果を閲覧するとともに、品質管理部門責任者への質問を
がある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不 行った。
具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動 ●開発が終了したプロジェクトについて、過去に見積もっ
や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生す た原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原
ることによる原価の変動など、開発途中での環境変化に 価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
よって、原価総額が大きく変動する可能性がある。 ●受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の計
（重要な会計上の見積り）「１．受注損失引当金の見積 上額の妥当性を検証するために、金額的な重要性に基づき
り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る 抽出した開発プロジェクトについて以下の手続を実施し
原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もら た。
れる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総 ・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数に
額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。 ついて、契約書や仕様書等の閲覧、開発プロジェクト責任
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を 者や品質管理部門責任者への質問により契約内容を理解
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 し、理解した内容と原価積算資料を比較し、合理性を評価
要な検討事項と判断した。 した。
・原価総額の見積りにおける外注費について、契約書や注
文書等の根拠となる証憑と照合するとともに原価積算資料
と比較し、合理性を評価した。
・既発生原価について、当初見積もった原価と比較し、差
異内容を理解するとともに、差異の要因となった事象等の
影響が、当連結会計年度末時点の原価総額の見積りに反映
されているかを評価した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネスの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイネスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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株式会社アイネス(E04803)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社アイネス の2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイネス の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の見積り
（重要な会計上の見積り）「１．受注損失引当金の見積り」 に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発
のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額
を受注損失引当金として計上している。当事業年度の受注損失引当金残高は350百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の見積り）と同一内
容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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