株式会社長野銀行 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社長野銀行
【英訳名】 THE NAGANOBANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 西澤 仁志
【本店の所在の場所】 長野県松本市渚２丁目９番38号
【電話番号】 松本(0263)27－3311（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田原 謙治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目12番６号
株式会社長野銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3258－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社長野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田２丁目12番６号）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため有価証券報告書を縦覧に供するもの
であります。
1/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
22,893 23,547 21,129 22,852 21,899
連結経常収益 百万円
3,460 2,796 1,530 2,172 1,799
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
2,239 1,879 1,278 1,302 1,188
百万円
益
△ 2,723 △ 1,059 857 △ 3,808 3,964
連結包括利益 百万円
56,584 55,028 55,393 51,103 54,597
連結純資産額 百万円
1,091,807 1,082,087 1,099,040 1,140,580 1,165,410
連結総資産額 百万円
6,277.60 6,096.48 6,125.52 5,633.59 5,998.49
１株当たり純資産額 円
250.11 210.22 142.63 145.00 131.83
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
212.50 178.72 121.48 123.72 112.80
円
純利益
％ 5.13 5.03 4.99 4.43 4.64
自己資本比率
％ 3.88 3.39 2.33 2.46 2.26
連結自己資本利益率
8.03 8.80 11.79 7.75 10.51
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
△ 5,200 5,505 16,086 29,152 2,025
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
14,404 △ 4,428 △ 9,808 16,051 8,880
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 5,928 △ 506 △ 503 △ 493 △ 491
百万円
ロー
35,030 35,604 41,382 86,096 96,511
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
697 699 691 664 658
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 331 ] [ 311 ] [ 300 ] [ 294 ] [ 283 ]
（注）１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は2016年度の期首に当該株
式併合を実施したと仮定し算定しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
17,709 18,481 16,117 17,559 16,754
経常収益 百万円
3,278 2,645 1,362 1,940 1,611
経常利益 百万円
2,123 1,781 1,181 1,165 1,090
当期純利益 百万円
13,017 13,017 13,017 13,017 13,017
資本金 百万円
9,258 9,258 9,258 9,258 9,258
発行済株式総数 千株
53,556 51,836 52,155 47,914 51,019
純資産額 百万円
1,086,474 1,077,791 1,094,288 1,134,843 1,158,511
総資産額 百万円
1,015,963 1,013,844 1,031,209 1,074,758 1,052,012
預金残高 百万円
585,445 596,118 620,348 620,535 642,404
貸出金残高 百万円
390,171 389,080 399,459 380,714 374,608
有価証券残高 百万円
5,981.08 5,783.49 5,809.53 5,326.01 5,650.72
１株当たり純資産額 円
32.50 55.00 55.00 55.00 50.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
237.15 199.21 131.82 129.72 120.92
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
201.49 169.36 112.27 110.68 103.47
円
純利益
％ 4.91 4.79 4.75 4.21 4.40
自己資本比率
％ 3.85 3.38 2.27 2.33 2.20
自己資本利益率
8.47 9.29 12.75 8.66 11.46
株価収益率 倍
％ 23.19 27.60 41.72 42.39 41.34
配当性向
672 673 667 642 638
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 318 ] [ 300 ] [ 288 ] [ 282 ] [ 270 ]
110.4 104.8 98.7 71.8 88.5
株主総利回り
％
（比較指標：東証業種別配当込
( 127.1 ) ( 131.5 ) ( 111.7 ) ( 86.3 ) ( 122.4 )
み株価指数）
2,064 2,039 1,898 1,807 1,590
最高株価 円
[205]
1,874 1,816 1,487 910 968
最低株価 円
[175]
（注）１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第62期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月12日に行いました。
３ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は第58期の期首に当該株式
併合を実施したと仮定し算定しております。また、配当性向は、第58期の期首に株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第58期の１株当たり配
当額32.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額30.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配
当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となります。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、第58期の最高・最低
株価のうち[ ]内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
3/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
２【沿革】
1950年11月 長野県商工信用組合として創業
1960年12月 商工不動産株式会社（商号変更 ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立
1970年４月 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）
に転換
1976年10月 資本金９億５千万円に増資
1978年11月 預金オンライン処理開始
1980年１月 株式会社ひまわりリース（現商号 株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立
1980年２月 外貨両替商業務開始
1982年10月 資本金15億円に増資
1983年４月 国債等公共債の窓口販売開始
1983年８月 新本店完成に伴い本店を現在地に移転
1984年４月 ひまわり機販株式会社（商号変更 ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立
1985年４月 株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更 株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設
立
1985年５月 総合オンライン開始
1985年10月 外国為替業務取扱開始
1987年６月 公共債ディーリング業務取扱開始
1989年２月 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換
1989年４月 資本金26億２千万円に増資
1990年７月 長野カード株式会社（現連結子会社）を設立
1992年３月 海外コルレス業務認可取得
1992年４月 資本金43億５千万円に増資
1992年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1993年８月 資本金46億円に増資
1997年３月 資本金58億７千５百万円に増資
1997年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年５月 共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始
1997年５月 資本金62億円に増資
1997年11月 株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立
1998年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年12月 資本金127億１千万円に増資
2000年３月 資本金130億円に増資
2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2003年11月 融資支援システム「Key Man」稼動
2007年11月 ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散
2008年10月 ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併
2010年11月 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立
2011年１月 株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会
社分割（簡易吸収分割）
2011年11月 株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散
2012年５月 新共同オンラインシステム（STELLA CUBE）移行
2015年２月 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併
2015年３月 株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散
5/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
３【事業の内容】
(1）企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2021年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース
業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５ 経理
の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所１
長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
〔リース業務〕
株式会社ながぎんリース（総合リース業務）
(2）企業集団の事業系統図
４【関係会社の状況】
議決権の 当行との関係内容
資本金又 所有（又
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 は被所 役員の兼
設備の賃
有）割合 任等 資金援助 営業上の取引 業務提携
（百万円）
貸借
（％） （人）
（連結子会社）
信用保証業務
長野県 クレジットカード業、 5
長野カード株式会社 金銭貸借関係
30 95.0 － － －
松本市 信用保証業務 (3)
預金取引関係
リース業務
株式会社ながぎん 長野県 88.1 4
34 リース業 － 金銭貸借関係 － －
リース 松本市
(12.7) (3)
預金取引関係
（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５ 株式会社ながぎんリースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に
占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計
644 14 658
従業員数（人）
〔 279 〕 〔 4 〕 〔 283 〕
（注）１ 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含
んでおります。また、嘱託及び臨時従業員280人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
638
39.66 15.4 5,732
〔 270 〕
（注）１ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、嘱託及び
臨時従業員268人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、長野銀行職員組合と称し、組合員数は509人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
7/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。
イ 経営理念
「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」
ロ 当行のめざす銀行像
・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～
・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～
・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～
・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～
・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～
(2)中長期的な経営戦略
イ 長期経営計画
当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計
画期間とする「長期経営計画」を策定しております。
（イ）長期経営計画のスローガン
長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた
新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」
の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深
化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続
し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。
（ロ）長期経営計画の基本方針
・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす
・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る
・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る
ロ 第11次中期経営計画
当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2019年４月～2022年３月）を計
画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。
(イ)第11次中期経営計画のスローガン
第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野
県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。
(ロ)第11次中期経営計画の基本方針
・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化
・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供
・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化
・経営資源の再配分による収益力の強化
(ハ)重点施策
Ａ 考働改革
・対話型営業によるお客さまニーズの発掘と、課題解決に向けた中小企業支援体制の充実
・創業から事業承継・M＆Aまでの一貫した支援コンサルティングの強化
・お客さまのライフプラン＜夢＞に応じた、金融サービスの提供
・資産の形成から運用・承継までの一貫したコンサルティング営業による夢の実現を通じた生涯取引の強
化
Ｂ 業務運営改革
・地域マーケットに応じた柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開
・地方創生に向けて地域の資源・特性を活かした営業の強化
・お客さまへのサービス向上とお客さま接点時間の拡大に向けた、業務プロセスの簡素化と効率化
・デジタル技術の活用とBPRの推進によるお客さまの利便性の向上と接点時間の拡大
Ｃ 人財の育成とダイバーシティの推進
・多様化するニーズに対応できる提案力のある人財の育成
・コンサルティング力を発揮できる人財の育成と高度化する専門業務に対応する人財の活用と育成
・多様な人財が能力発揮できる環境の整備
・ダイバーシティの推進により、職員が活躍できる組織風土の醸成
Ｄ リスク・リターンコントロールの進化
8/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
・統合的リスク管理態勢の強化
・持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理
・有価証券運用の多様化・高度化
・リスク・リターン分析による機動的な運用の実践
第11次中期経営計画のロードマップ
(3）中長期的な目標とする経営指標
第11次中期経営計画のＫＰＩ（重要業績評価指標2022年３月末、進捗2021年３月末現在）
事業承継・
創業・第二創 事業性融資 個人ローン
Ｍ＆Ａ支援先 当期純利益 自己資本比率
業支援先数 残高 残高
数
目標 400先 600先 3,000億円 2,200億円 10億円 10％程度
進捗 475先 487先 3,232億円 2,145億円 10.9億円 9.8％
9/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(4）対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による営業基盤の縮小に加え、低金利政策の継続による収益環境
の悪化や異業種参入による競争環境の激化、さらに、新型コロナウイルス感染症によるリーマンショック以来の経
済の落ち込みなど、厳しい状況が続いており、今後の経済動向に留意する必要があります。
このような状況の中、当行は、最重要取組事項として、新型コロナウイルスにより影響を受けたお客さまに対し
資金繰り支援および本業支援を徹底して行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中
で、景気の低迷が長期化すれば信用コストの増加が見込まれ、当行の収益へ与える影響に留意する必要がありま
す。
また、第11次中期経営計画の最終年度として、中小企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」の実現に向
け、課題解決型総合金融サービス業への「進化」からより一層きめ細かくお客さまに寄り添う「深化」へステップ
アップし、グループ一体となったコンサルティング営業の徹底により長野県経済の活性化に努めていくこととして
います。お客さま目線に立ったコンサルティング営業を強化することにより金融仲介機能を発揮し、法人のお取引
先には、事業再編、事業承継、資本性ローンの活用などによる本業・金融両面での支援を、個人のお取引先には、
ライフプランに応じた資産形成支援等を強化するとともに長野県をはじめとする行政との連携を強化し、地域経済
の活性化に貢献してまいります。
さらに経営資源の最適化と業務効率性を高め、生産性を向上させるとともに、管理態勢の高度化を図ることによ
り、収益性を確保し当行の企業価値の向上に努めていくほか、従業員が活躍できる職場環境を一層整備することに
より、従業員満足度を向上させてまいります。
10/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
ありますが、 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであ
ります。
なお、経営者が当行の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重
要なリスクとして、(1）信用リスク、(2）市場関連リスクがあげられます。
当行は、当該リスクについてリスクを定量化し、リスクに見合う資本（リスク資本）を割り当て、その配賦額につ
いて自己資本の範囲内に収めるとともに、リスク量がリスク資本の範囲内であるか定期的に確認しております。ま
た、第11次中期経営計画では、リスク・リターンコントロールの進化を重点施策に掲げ、統合的リスク管理態勢の強
化と持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理を図っております。
これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記
載しております。
(1）信用リスク
当行は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰入れるとともに、不良債
権の状況を開示しております。しかしながら、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷
移や担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び貸倒引当金の繰入れ等与信費用が増加す
る可能性があります。
当行の信用リスク管理については、融資業務における基本的な方針を明確にしたクレジットポリシーにおいて、
貸出資産の健全化と適正な収益の確保を図ることとしており、信用リスクに関する方針及び規程において、リスク
管理を適切に行うための組織及び権限を明確化しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財
務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品
に係るリスク管理体制、①信用リスクの管理」をご参照ください。
イ 不良債権について
貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ当行が主たる経営基盤としている長野県の景気動向によって
は、当行の不良債権が増加する可能性があります。また、不良債権への対応の過程で、想定以上の処理費用が発
生する可能性があります。
ロ 貸倒引当金について
当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりま
すが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるととも
に、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくな
り、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
ハ 業種別貸出状況について
当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク
分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、
各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの
業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、保有する有価証券の価値、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有
する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、自己資本を減少させるリスク及びそれ
に付随する信用リスクを含めたリスクをいいます。
当行の市場関連リスク管理については、当行の直面する市場リスクを適切に管理するため、市場リスクに関する
方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた市場リスク管理態勢を定め、
業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテ
イクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。な
お、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関
係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、②市場リスクの管理」をご参照くだ
さい。
11/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
イ 金利リスク
資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在することで、金利変動により収益の低下ないし損失を被る可能
性があります。
ロ 価格変動リスク
保有する有価証券の価値が、市場価格や評価価額の変動によって減少する可能性があります。
ハ 為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超過又は負債超過のポジションとなった場合に、為替の価格
が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生する可能性があります。
ニ 市場取引に付随する信用リスク
市場取引に付随し、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することによって損失を
被る可能性があります。
(3）流動性リスク
流動性リスクとは、資金繰りに支障をきたすことにより損失を被るリスクをいいます。
当行の流動性リスク管理については、当行の直面する流動性リスクを適切に管理するため、流動性リスクに関す
る方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた流動性リスク管理態勢を定
め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリス
クテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。
なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関
係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、③流動性リスクの管理」をご参照く
ださい。
イ 資金繰りリスク
財務状況の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常
よりも著しく高い金利の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
ロ 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れることにより損失を被る可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることま
たは外生的な事象により損失を被る次のリスクをいいます。
当行のオペレーショナル・リスク管理については、当行の直面するオペレーショナル・リスクを適切に管理する
ため、オペレーショナル・リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファ
イルに応じたオペレーショナル・リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、各部
の分掌に基づき各部で管理している事務リスク、システムリスクについて、オペレーショナル・リスク委員会にお
いて総合的に管理しています。
イ 事務リスク
役職員が正確な事務を怠るもしくは事務事故又は不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。
ロ システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動により損失を被る可能性、あるいは、コンピューターが不正に利用
されることにより損失を被る可能性があります。
ハ その他オペレーショナル・リスク
（イ）法務リスク
当行は、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反
や不完全な契約締結といった法律上の問題を起因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性がありま
す。
（ロ）人的リスク
12/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
人事運営上の不公平、不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）に
より、損失を被る可能性があります。
（ハ）風評リスク
諸リスクや顧客とのトラブルの顕在化及び不祥事件の発生等により、当行の社会的又は取引市場における評
判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行のディスクロージャー、説明等が
不十分又はマスコミ等に誤解されることにより、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスク
イ 財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスク
当行は、財務報告に係る適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した
場合等において、内部統制システムが十分に機能しない可能性があり、当行の業務における不正又は誤謬によっ
て、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生し、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
ロ 固定資産の減損会計に関するリスク
今後の事業年度において、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行の
業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ 格付に関するリスク
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格
付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があ
り、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資
金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。
ニ 情報資産リスク
当行は個人情報保護法に定められる個人情報取扱業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又
は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うな
ど、お客さま情報の管理態勢を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に違反した場
合は、主務大臣からの勧告又は命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等によ
り、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ホ 経営環境の悪化に関するリスク
当行は、本店を長野県におき、長野県を主要な営業地域としておりますが、長野県経済が悪化した場合には、
取引先の信用力の悪化や貸出金の減少等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヘ 自己資本比率が低下するリスク
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第
19号）に定められた国内基準４％以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合
には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場
合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により
減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。
なお、一定の要件を満たす劣後債務は、一定の限度で自己資本の額に算入することができましたが、2013年３
月に公布された平成18年金融庁告示第19号の改正告示の適用により、国内基準行は、2014年３月31日から、劣後
債務の自己資本への算入が段階的に認められなくなったため、劣後債務の控除時点で自己資本比率が低下する可
能性があります。
13/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
ト 退職給付費用が増加するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変
更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
チ 制度・規制変更に伴うリスク
当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律、制度、規則等が
新設、変更、廃止されることによって生じる事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
リ 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等
との競争により、想定していた収益が上げられない可能性があります。
ヌ 当行の営業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々な営業戦略を実行していますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定
していた結果をもたらさない可能性があります。
ル 災害により損失を被るリスク
当行の主要な営業基盤である長野県を中心とした地震が発生した場合、あるいは台風などの自然災害の被害を
受けた場合には、店舗の損壊等、被災による災害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇等を通じて、当
行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヲ 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の停滞により、当行の事業、業績に影響を及ぼす可能
性があると考えられるリスクは次のとおりです。
・取引先の業績悪化等により不良債権及び与信関係費用が増加するリスク
・金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理もしくは評価損が発生するリスク
・当行の一部の拠点の休業や、移動の制限、当行の従業員等の安全確保のために講じる対策により、当行の業務
の全部または一部が停止または遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク
・当行の従業員が罹患した場合、一時的に当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク
当行は、足元の最重要取組み事項として、お客さまへの訪問や相談窓口の設置などにより状況把握を行い、資
金繰り等を通じた業務継続支援に迅速かつ柔軟に取り組んでおります。また、当行は、感染症拡大防止のため、
業務継続計画に基づき、当行役職員の交替勤務やスプリット勤務体制などを構築するとともに、店舗における預
金、振込、融資などの金融サービスの提供を維持・継続できるよう努めています。
14/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期におけるわが国経済を顧みますと、4月に新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令された
ことにより、経済活動は大幅に制限され、飲食・小売・宿泊業などを中心に景気はリーマンショック以来の落ち込み
をみせました。夏場以降は、Go Toキャンペーン事業や特別定額給付金などの政策効果もあり、経済活動は一部に持
ち直しの動きがみられたものの、2021年1月には11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令され、再び経済活動が制限
されるなど、終息が見通せないなか、更なる下振れリスクが懸念されます。
こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県の経済におきましては、自動車関連や半導体関連など
の製造業では持ち直しの動きがみられたものの飲食・宿泊業を中心に企業業績や資金繰りの悪化が懸念されます。ま
た、中小企業を中心とする後継者問題もあり、休廃業を決断する事業者の増加により、地域の経済成長率の低下が懸
念される状況にあります。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利
回りは、2021年1月までは0.0％から0.05％の範囲で推移しましたが、米国の長期金利上昇を受け、２月には一時
0.16％程度まで上昇したものの、その後は低下し0.1％近傍で推移しました。日経平均株価は、世界的な株高を背景
に堅調に推移し、２月には30,000円台を回復しました。ドル／円相場は、日米金利差の縮小により、３月には一時
102円台まで円高ドル安となる局面があったものの、再び日米金利差が拡大したことで1ドル110円台半ばまで円安ド
ル高が進みました。
このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一
層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。
(1）経営成績
イ 経営成績の総括
経常収益は、有価証券運用により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少に伴いその他経常収益が
減少したことなどから、前年度比９億53百万円減少して218億99百万円となりました。経常収益をセグメント別に
みますと、銀行業務で170億36百万円（前年度比８億35百万円減少）、リース業務で52億８百万円（前年度比１億
55百万円減少）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。
一方、経常費用は、株式等売却損の減少に伴いその他経常費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めた
ことなどから、前年度比５億79百万円減少して200億99百万円となりました。経常費用をセグメント別にみます
と、銀行業務で154億18百万円（前年度比４億97百万円減少）、リース業務で50億23百万円（前年度比１億19百万
円減少）となりました。
以上の結果、経常利益は17億99百万円（前年度比３億73百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億
88百万円（前年度比１億13百万円減少）となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で16億17百万円（前年度比３億37百万円減少）、リース業務で１億85
百万円（前年度比36百万円減少）となりました。
ロ 経営成績の主要な項目
(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）
Ａ 貸出金利息
銀行単体の貸出金利息は、前年度比２億16百万円減少の77億65百万円となりました。新型コロナウイルスの感
染拡大に対する資金繰り支援を背景として事業性貸出金を中心に貸出金残高（末残）を218億69百万円増加させ
たものの、貸出金利回りがマイナス金利政策や他行競合のため前年度比0.08ポイント低下の1.21％になりまし
た。
Ｂ 有価証券利息配当金
銀行単体の有価証券利息配当金は、有価証券運用の多様化・高度化、リスク・リターン分析による機動的な運
用を実践した結果、前年度６億23百万円増加の59億８百万円となりました。（有価証券利息配当金のうち投資信
託解約益は前年度比９億13百万円増加の22億22百万円、投資信託解約益を除く有価証券利息配当金は前年度比２
億89百万円減少の36億85百万円となりました。）
Ｃ 役務取引等収益
銀行単体の役務取引等収益は、前年度比45百万円増加の14億11百万円となりました。新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受け投資信託等販売手数料は減少したものの、為替相場の動向等により保険販売手数料は増加し
ました。また、ＡＴＭ関連手数料の見直し等により、ＡＴＭ関連手数料が増加しました。
15/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
Ｄ 営業経費
銀行単体の営業経費は、人件費や物件費の節減に努めた結果、前年度比２億90百万円減少の100億20百万円と
なりました。
(ロ)リース業務
リース業務の経常収益は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めたものの、割賦売上高が
減少したことなどから、前年度比１億55百万円減少の52億８百万円となりました。
(2）財政状態
イ 財政状態の総括
総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末比248億29百万円増加して１兆1,654億10百万円となりました。負
債は、借用金の増加などにより前年度末比213億35百万円増加して１兆1,108億12百万円となりました。純資産は、
その他有価証券評価差額金の増加などにより、前年度末比34億94百万円増加して545億97百万円となりました。
ロ 財政状態の主要な項目
(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）
Ａ 貸出金
銀行単体の貸出金につきましては、前年度末比218億69百万円増加して期末残高は6,424億４百万円となりまし
た。新型コロナウイルスの感染拡大に対する資金繰り支援を背景として事業性貸出金の増強に努めた結果、事業
性貸出金は前年度末比292億47百万円増加の3,232億24百万円となりました。個人向け貸出金は住宅ローンの増強
に努めた結果、前年度末比８億３百万円増加の2,145億12百万円となりましたが、地方公共団体向け貸出金は前
年度末比81億81百万円減少の1,046億67百万円となりました。
Ｂ 有価証券
銀行単体の有価証券につきましては、前年度末比61億６百万円減少して期末残高は3,746億８百万円となりま
した。その他有価証券の評価損益は、市場が堅調に推移したことから、前年度末比35億16百万円増加し80億23百
万円となりました。
Ｃ 預金
銀行単体の預金につきましては、個人預金、法人預金は堅調に増加したものの、公金預金などの金利の高い大
口定期預金の取り込みを控えたことにより前年度末比227億45百万円減少して期末残高は１兆520億12百万円とな
りました。
(ロ)リース業務
リース業務のリース債権及びリース投資資産は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた
結果、前年度末比４億66百万円増加の126億64百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の減少などを主因として
前年度比271億26百万円収入が減少したことにより、20億25百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年度
比71億70百万円支出が増加し、88億80百万円の収入超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前年度比２百万円支出が減少し、４億91百万円の支出
超過となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比104億15百万円増加して、期末残高は965億11百
万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当行は、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図ってお
ります。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコー
ルマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会を開催し付議しております。
16/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(4）経営指標の目標の達成状況
第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標（2021年３月期単体）及び達成状況は次のとお
りであります。
目標（2021年３月期） 実績（2021年３月期実績）
主要計数項目
計画期間中の目標 400先 475先
創業・第二創業支援先数
（2021年3月期の目標130先） （291先）
計画期間中の目標 600先 487先
事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数
（2021年3月期の目標200先） （270先）
3,000億円 3,232億円
事業性融資残高
（2021年3月期の目標2,980億円） (3,232億円）
2,200億円 2,145億円
個人ローン残高
（2021年3月期の目標2,160億円） （2,145億円）
当期純利益 10億円 10.9億円
9.8％
単体自己資本比率 10.0％程度
（注）括弧書については年度の目標及び実績です。
第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標のうち創業・第二創業支援先数、事業承継・
Ｍ＆Ａ支援先数、事業性融資残高、当期純利益につきましては目標を達成し、個人ローン残高、自己資本比率につ
きましては目標をやや下回る水準となりました。
今後は、第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に沿って、①対話型営業の推進及びコンサルティング
機能の発揮等によりお客さまのニーズを発掘し、事業性融資残高、個人ローン残高、預り資産残高の増加をはかる
こと、②柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開によって営業力を強化するとともに業務プロセスの簡素化と効率化をは
かること、③多様な人財が能力発揮できる環境を整備し、ＣＳ（顧客満足度）の向上につなげること、④統合的リ
スク管理態勢を強化するとともに、有価証券運用の多様化、高度化、最適化をはかることなどにより、収益力の強
化と健全性の確保に努めてまいります。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 重要
な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
17/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（参考）
(1）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比４億47百万円増加し134億24百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比２億40百万円増加し129億85百万円となりまし
た。国際業務部門においては前年度比２億６百万円増加し４億39百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年度比61百万円増加し△１億25百万円となり、その他業務収支は合計で３
億48百万円減少し△９億48百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
12,744 232 12,977
前連結会計年度
資金運用収支
12,985 439 13,424
当連結会計年度
4
13,003 259
前連結会計年度
13,258
うち資金運用収益
10
13,238 456
当連結会計年度
13,684
4
258 26
前連結会計年度
280
うち資金調達費用
10
253 16
当連結会計年度
260
△198 11 △187
前連結会計年度
役務取引等収支
△136 10 △125
当連結会計年度
1,322 15 1,338
前連結会計年度
うち役務取引等収益
1,371 14 1,386
当連結会計年度
1,520 4 1,525
前連結会計年度
うち役務取引等費用
1,507 4 1,512
当連結会計年度
△618 18 △600
前連結会計年度
その他業務収支
△893 △55 △948
当連結会計年度
5,884 52 5,937
前連結会計年度
うちその他業務収益
5,849 131 5,981
当連結会計年度
6,503 34 6,537
前連結会計年度
うちその他業務費用
6,742 187 6,929
当連結会計年度
（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
18/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が貸出金を中心に前年度比302億92百万円増加
し、１兆478億80百万円となり、利回りは前年度と同じ1.30％となりました。
また、資金調達勘定は、合計で、前年度比692億44百万円増加し１兆999億76百万円となり、利回りは前年度
と同じ0.02％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(15,560) (4)
1.27
前連結会計年度
1,015,981 13,003
資金運用勘定
(34,317) (10)
1.26
当連結会計年度
1,046,415 13,238
609,026 7,957 1.30
前連結会計年度
うち貸出金
630,449 7,733 1.22
当連結会計年度
0 － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 － －
当連結会計年度
373,247 5,024 1.34
前連結会計年度
うち有価証券
356,780 5,446 1.52
当連結会計年度
12,644 △1 －
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
16,657 5 0.03
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
－ － －
当連結会計年度
5,501 17 0.32
前連結会計年度
うち預け金
8,208 42 0.51
当連結会計年度
1,028,804 258 0.02
前連結会計年度
資金調達勘定
1,098,204 253 0.02
当連結会計年度
1,019,587 186 0.01
前連結会計年度
うち預金
1,069,959 181 0.01
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
5,644 △0 －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
1,171 △0 －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
2,259 19 0.85
前連結会計年度
うち借用金
27,659 19 0.07
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24,588百万円、当連結会計年度63,438百万円）を
控除して表示しております。
４ （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
19/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
17,167 259 1.51
前連結会計年度
資金運用勘定
35,782 456 1.27
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち貸出金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
16,398 254 1.55
前連結会計年度
うち有価証券
33,397 456 1.36
当連結会計年度
111 3 3.30
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預け金
1 － －
当連結会計年度
(15,560) (4)
0.15
前連結会計年度
17,488 26
資金調達勘定
(34,317) (10)
0.04
当連結会計年度
36,089 16
1,925 22 1.14
前連結会計年度
うち預金
1,771 6 0.39
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含
めております。
３ （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
20/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
1,017,587 13,258 1.30
前連結会計年度
資金運用勘定
1,047,880 13,684 1.30
当連結会計年度
609,026 7,957 1.30
前連結会計年度
うち貸出金
630,449 7,733 1.22
当連結会計年度
0 － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 － －
当連結会計年度
389,645 5,278 1.35
前連結会計年度
うち有価証券
390,177 5,902 1.51
当連結会計年度
12,756 2 0.01
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
16,657 5 0.03
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
－ － －
当連結会計年度
5,501 17 0.32
前連結会計年度
うち預け金
8,209 42 0.51
当連結会計年度
1,030,732 280 0.02
前連結会計年度
資金調達勘定
1,099,976 260 0.02
当連結会計年度
1,021,513 208 0.02
前連結会計年度
うち預金
1,071,731 188 0.01
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
5,644 △0 －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
1,171 △0 －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
2,259 19 0.85
前連結会計年度
うち借用金
27,659 19 0.07
当連結会計年度
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24,588百万円、当連結会計年度63,438百万円）を
控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
21/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比48百万円増加し13億86百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年度比13百万円減少し15億12百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,322 15 1,338
前連結会計年度
役務取引等収益
1,371 14 1,386
当連結会計年度
356 － 356
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
390 － 390
当連結会計年度
420 15 435
前連結会計年度
うち為替業務
427 14 442
当連結会計年度
29 － 29
前連結会計年度
うち証券関連業務
26 － 26
当連結会計年度
196 － 196
前連結会計年度
うち代理業務
199 － 199
当連結会計年度
14 － 14
前連結会計年度
うち保護預り貸金庫業務
14 － 14
当連結会計年度
12 0 12
前連結会計年度
うち保証業務
16 0 16
当連結会計年度
1,520 4 1,525
前連結会計年度
役務取引等費用
1,507 4 1,512
当連結会計年度
110 4 115
前連結会計年度
うち為替業務
107 4 111
当連結会計年度
（注） 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
22/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,072,316 1,828 1,074,145
前連結会計年度
預金合計
1,049,521 1,950 1,051,472
当連結会計年度
431,344 － 431,344
前連結会計年度
うち流動性預金
476,708 － 476,708
当連結会計年度
639,977 － 639,977
前連結会計年度
うち定期性預金
571,963 － 571,963
当連結会計年度
994 1,828 2,823
前連結会計年度
うちその他
850 1,950 2,800
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
1,072,316 1,828 1,074,145
前連結会計年度
総合計
1,049,521 1,950 1,051,472
当連結会計年度
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
23/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(5）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
613,341 100.00 635,608 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
78,257 12.76 82,809 13.03
製造業
1,212 0.20 1,405 0.22
農業、林業
5 0.00 4 0.00
漁業
429 0.07 474 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業
22,962 3.74 30,724 4.83
建設業
5,243 0.86 5,618 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業
5,301 0.86 5,967 0.94
情報通信業
12,679 2.07 13,317 2.09
運輸業、郵便業
43,551 7.10 49,893 7.85
卸売業、小売業
11,313 1.84 10,583 1.67
金融業、保険業
48,098 7.84 47,385 7.46
不動産業、物品賃貸業
57,255 9.34 67,854 10.68
各種サービス業
112,849 18.40 104,667 16.47
地方公共団体
214,183 34.92 214,903 33.81
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
613,341 ―― 635,608 ――
合計
（注） 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
24/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
70,586 － 70,586
前連結会計年度
国債
51,307 － 51,307
当連結会計年度
107,415 － 107,415
前連結会計年度
地方債
108,039 － 108,039
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
短期社債
－ － －
当連結会計年度
56,926 － 56,926
前連結会計年度
社債
48,988 － 48,988
当連結会計年度
9,738 － 9,738
前連結会計年度
株式
11,975 － 11,975
当連結会計年度
111,791 23,229 135,020
前連結会計年度
その他の証券
114,993 38,275 153,269
当連結会計年度
356,457 23,229 379,686
前連結会計年度
合計
335,305 38,275 373,580
当連結会計年度
（注）１ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、
オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.25
48,581
２．連結における自己資本の額
473,729
３．リスク・アセットの額
18,949
４．連結総所要自己資本額
25/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.80
45,421
２．単体における自己資本の額
463,068
３．リスク・アセットの額
18,522
４．単体総所要自己資本額
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
40 41
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
102 110
危険債権
4 2
要管理債権
6,094 6,315
正常債権
26/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
27/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、営業の強化・効率化を図るため事務機器、システム関連投資などを行い、当連結会計年度に
おいて 589 百万円の設備投資を行いました。
リース業務においては、 52 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 その他 合計 従業員
店舗名その セグメン 設備の 資産
会社名 所在地 数
他 トの名称 内容
（人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
本店 銀行 18,667.17
長野県松本市 店舗
－ 1,990 787 272 － 385 3,434 244
ほか９か店 業務 (2,519.65)
塩尻支店 3,564.69
－ 長野県塩尻市 同上 店舗 200 191 26 － － 417 31
ほか３か店
(1,116.00)
長野県木曽郡 426.93
－ 木曽支店 同上 店舗 4 5 1 － － 11 6
木曽町
(－)
豊科支店 長野県安曇野 2,944.76
－ 同上 店舗 360 60 14 － － 434 25
ほか２か店 市 (384.12)
1,266.08
－ 大町支店 長野県大町市 同上 店舗 70 34 5 － － 109 12
(－)
長野県北安曇 1,230.32
白馬支店 同上 店舗
－ 11 5 4 － － 22 8
郡白馬村 (4.32)
長野営業部 6,893.61
－ 長野県長野市 同上 店舗 285 76 55 592 － 1,009 68
ほか７か店 (2,511.89)
屋代支店 1,798.79
－ 長野県千曲市 同上 店舗 93 28 3 － － 125 16
ほか１か店
(14.00)
須坂支店 2,266.46
－ 長野県須坂市 同上 店舗 158 28 6 － － 193 21
ほか１か店 (708.56)
939.81
－ 中野支店 長野県中野市 同上 店舗 126 94 10 － － 231 15
(－)
長野県埴科郡 1,097.28
当行 坂城支店 同上 店舗
－ 12 10 1 － － 24 7
坂城町
(8.73)
上田支店 1,718.53
－ 長野県上田市 同上 店舗 39 16 9 － － 65 30
ほか１か店 (1,004.09)
1,740.30
－ 小諸支店 長野県小諸市 同上 店舗 124 8 2 － － 134 14
(－)
佐久支店 2,541.16
長野県佐久市 同上 店舗
－ 242 44 6 － － 293 24
ほか２か店 (307.49)
岡谷支店 1,797.10
－ 長野県岡谷市 同上 店舗 49 21 5 － － 76 13
ほか１か店
(834.22)
諏訪支店 2,125.56
長野県諏訪市 同上 店舗
－ 15 38 4 － － 58 19
ほか１か店
(1,686.41)
1,899.33
－ 茅野支店 長野県茅野市 同上 店舗 － 76 8 － － 84 15
(1,899.33)
長野県諏訪郡 826.47
－ 下諏訪支店 同上 店舗 136 11 1 － － 148 8
下諏訪町
(－)
伊那支店 2,101.66
長野県伊那市 同上 店舗
－ 225 32 3 － － 261 24
ほか１か店 (5.04)
長野県駒ヶ根 1,271.94
－ 駒ヶ根支店 同上 店舗 189 204 16 － － 410 9
市 (12.52)
1,953.41
－ 飯田支店 長野県飯田市 同上 店舗 53 74 7 － － 135 17
(－)
28/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
リース
土地 建物 動産 その他 合計 従業員
店舗名その セグメン 設備の 資産
会社名 所在地 数
他 トの名称 内容
（人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
長野県上伊那 銀行 662.73
－ 箕輪支店 店舗 82 17 2 － － 102 9
郡箕輪町 業務
(－)
東京都千代田 －
東京支店 同上 店舗
－ － 0 0 － － 0 3
区
(－ )
研修セン 研修セ 5,681.32
－ 長野県松本市 同上 198 172 0 － － 372 －
ター ンター (3,863.13)
波田倉庫 1,972.38
－ 長野県松本市 同上 倉庫 88 26 0 － － 115 －
ほか１か所
(－)
寮・社
松本寮 長野県松本市 9,916.09
－ 同上 宅・厚 558 249 1 － － 809 －
ほか10か所 他
(590.85)
生施設
長野
カード 111.92
本社 長野県松本市 同上 事務所 29 80 0 － 15 126 6
株式会
(－)
社
連結子
会社
株式会
社なが 本社、営業 長野県松本市 リース業 111.93
事務所 29 82 2 50 8 174 14
ぎん 所 他 務 (－)
リース
（注）１ 当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業務に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め130百万円であり
ます。
３ 動産は、事務機械315百万円、その他162百万円であります。
４ 「その他」は、ソフトウエア等のシステム関連資産であります。
５ 当行の店舗外現金自動設備56か所は上記に含めて記載しております。
６ 上記のほかにグループ内で使用しているリース用資産168百万円を所有しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定額
資金調達 完了予定
店舗名 セグメン 設備の内
（百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 容
方法 年月
総額 既支払額
ソフト
－ － － － － －
238
当行 銀行業務 自己資金
ウエア
(2）除却、売却
期末帳簿価額
除却等の予定年
会社名 店舗名その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
月
諏訪支店並木通り
27
当行 長野県諏訪市 銀行業務 店舗 2021年５月
出張所
29/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
10,000,000
Ａ種優先株式
30,000,000
計
（注） 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
9,258,856 9,258,856
普通株式
（市場第一部）
す。
9,258,856 9,258,856 ―― ――
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、2009年６月26日開催の第50期定時株主総会において、当行取締役（社外取締役を除く。）にストック
オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額および新株予約権の内容について承認をいただきま
したが、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の承認
可決をもって、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わ
ないことといたしました。
決議年月日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役８名
新株予約権の数（個）※ ５（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 500（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2015年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2040年７月31日
発行価格 2,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,110
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
なお、上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当行が2016年10月１日付で普通株式10株に
つき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
30/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当行が当行普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までに限り、新株予約
権を行使することができる。
② その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ション）割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり10円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
31/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年２月27日
新株予約権の数（個）※ 2,965
――
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,512,755（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,960（注２）
2014年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2021年４月27日
発行価格 1,960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 980（注３）
新株予約権の行使の条件 ※ （注４）
会社法第254条第２項及び第３項本文の定めにより本新株予約権又
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注５）
事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と
内容及び価額 ※
同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 2,965
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、本新株予約権の行使期間が終了し
ましたので、新株予約権付社債の残高全額を償還いたしました。
（注）１ 上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当行が2016年10月１日付で普通株式10株につき１
株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。
本新株予約権の行使請求により当行が交付する当行普通株式の株は、行使請求に係る本新株予約権が付され
た本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。こ
の場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本
社債の価額は、その払込金額と同額とする。
② 本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初1,960円とする。ただし、
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を引き
受ける者を募集する場合、当行普通株式の株式分割又は当行普通株式の無償割当てをする場合、又は、
時価を下回る価額をもって当行普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもっ
て当行普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行する場合には、下記の算式により調整される。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋交付株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合、その他一定の事由が生じ
た場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
４ 当行が本新株予約権付社債を買入れ、当該本新株予約権付社債についての本社債を消却した場合には、当該
本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予
約権を行使することはできない。
32/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
５ 当行が組織再編行為を行う場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継
当行は、当行が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当行の株主に交付される場合に
限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権の新株予約権者に対し、下記に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下、「承継新株予約
権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権
は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下、「承継社
債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約
権の新株予約権者となる。
① 承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得
られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
④ 承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承
継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。
⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当
該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
⑥ 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当行が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力
発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、前記「新株予約権の行使期
間」に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
⑦ その他の承継新株予約権の行使の条件
当行が承継社債を買入れ、承継社債を消却した場合には、当該承継社債に係る承継新株予約権を行使する
ことはできない。また、各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
⑧ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
33/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年10月１日
△83,320 9,257 － 13,016 － 9,680
（注１）
2017年３月23日
1 9,258 1 13,017 1 9,681
（注２）
（注）１ 2016年６月24日開催の定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、83,320,530株減少し、9,257,836株となりまし
た。
２ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が1,020株、資本金が1,000千円、資本準備
金が1,000千円それぞれ増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 2 35 22 987 63 － 4,235 5,344 －
所有株式数
6 27,012 1,371 21,888 4,456 － 36,692 91,425 116,356
（単元）
所有株式数の割合
0.01 29.55 1.50 23.94 4.87 － 40.13 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式182,515 株は「個人その他」に1,825単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。な
お、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）（旧資産管理サービス信託銀行（信託E口））が所有する当行株式47,700株は、含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
34/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
581 6.40
長野銀行職員持株会 長野県松本市渚２丁目９番38号
株式会社日本カストディ銀行（信託
491 5.40
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
421 4.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
318 3.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
４）
166 1.83
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
166 1.83
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 152 1.67
株式会社八十二銀行
102 1.12
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
100 1.10
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋２丁目５番２号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 99 1.09
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 2,597 28.62
計
（注）１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。なお、
「株式会社日本カストディ銀行」は2020年7月27日に「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」が
「資産管理サービス信託銀行株式会社」と「JTCホールディングス株式会社」を吸収合併し、商号変更して
発足したものであります。
株式会社日本カストディ銀行 809千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 421千株
２ 上記のほか当行所有の自己株式182千株があります。
３ 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年８月
31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
427 4.61
東京都港区芝公園１丁目１番１号
ント株式会社
84 0.91
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号
(注) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保
有潜在株式の数が含まれております。
35/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
４ 2020年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月
18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日末現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,003 9.78
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
47 0.46
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
147 1.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
（注） みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれてお
ります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
182,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,960,000 89,600 －
普通株式
116,356 － －
単元未満株式 普通株式
9,258,856 － －
発行済株式総数
－ 89,600 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１
個）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））の
株式47,700株（議決権477個）が含まれております。なお、当該議決権477個は、議決権不行使となっており
ます。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
松本市渚２丁目９番38
182,500 － 182,500 1.97
号
株式会社長野銀行
―― 182,500 － 182,500 1.97
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧資産管理サービス信
託銀行（信託E口））が所有する当行株式47,700株は、上記自己株式数に含まれておりません。
36/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、当行の
取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度
の導入に伴い、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行
わないことといたしました。
① 本制度の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することといたしまし
た。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じ
て取得され、取締役に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営
計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」
といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ 当行は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲に
おいて、「役員株式給付規程」を制定します。
ⅱ 当行は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じてまたは当行の自己株式処分を引き受け
る方法により取得します。
ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役（社外取締役を除く。）にポイントを付与します。
ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しないことと
します。
ⅵ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただし、取締役が
「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当行株式の時価相当の金銭
を給付します。
② 本制度が当行株式を取得する予定の株式総数又は総額
当行が2016年８月23日付で金銭信託した149百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀
行株式会社が、当行の自己株式処分を引き受ける方法により、765,000株を取得いたしました。今後、取
得する予定は未定であります。
なお、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し
ており、当連結会計年度末現在における当該自己株式の株式数は、47,700株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役のうち給付要件を満たす者
37/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
944 1,224,945
当事業年度における取得自己株式
207 254,073
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの行
27,200 75,486,321 － －
使）
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 137 380,247 － －
182,515 － 182,722 －
保有自己株式数
（注）１ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）（旧資産管理サービス信託銀行（信託E口））が所有する当行株式は含まれてお
りません。
２ 当期間におけるその他には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株
式は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めておりません。
38/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
３【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定配
当の継続実施を配当政策の基本的な方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に基づき検討した結果、株主の皆さまからの
日頃のご支援にお応えするため、１株当たり25円00銭の期末配当金とし、中間配当金１株当たり25円00銭と合わせ50
円00銭といたしました。
内部留保資金につきましては、顧客サービスの向上、経営効率化のための投資等に充当し、経営基盤の一層の強化
と業績の向上に役立てる所存であります。
なお当行は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月12日
226 25.00
取締役会決議
2021年６月25日
226 25.00
定時株主総会決議
39/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念に「お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くすこと」を掲げ
るとともに、お客さま、株主、従業員、地域のステークホルダーに対してNo.１となり、その期待に応え、金融
サービス業を通じて「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」となることを当行のめざす銀行像と
しています。この実現のためには、経営資源を十分に有効活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う
ための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が重要であり、当行は、「コーポレートガバナン
ス・コード」の趣旨と各原則を尊重するとともに当行の個別事情を十分考慮した上でコーポレート・ガバナンス
の充実に継続的に取り組むこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当行は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行い、経営の健全性
及び透明性を高めております。また、社外取締役及び社外監査役が在職し取締役会に出席しており、取締役の業
務執行に対する牽制並びに監視機能を果たすなど、現体制において経営の監視機能が十分に発揮する態勢が整っ
ているものと考えております。
なお、当行の企業統治体制は、以下のとおりであります。
（提出日現在）
コーポレート・ガバナンス体制図
（会社の機関の内容）
イ 取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）（提出日現在）で構成され、定時取締役会を原則として毎月
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及びその他経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行のモニタリングを実施しております。また、監査役４名が出席
し、経営の監視機能を強化しております。
（取締役会構成員の氏名等）
役名 氏名
議長 取締役頭取 西澤 仁志
常務取締役 大沢 孝一、 宮崎 幸男
構成員 取締役 徳武 勝男、小出 和幸、縣 浩幸
取締役（社外取締役）
内川 小百合、二木 馨三、井口 彰
40/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
ロ 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）（提出日現在）で構成され、原則として毎月開催することに
よって、有効な経営監視機能を果たしております。
（監査役会構成員の氏名等）
役名 氏名
議長 常勤監査役 塚田 益己
監査役（社外監査役）
構成員 神戸 美佳、轟 速人、降旗 征一郎
ハ 常務会
常務会は、取締役頭取及び常務取締役の３名（提出日現在）で構成され、原則として毎週開催しており、重要
な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。また、常勤監査役１名が出席
し、経営の監視機能を強化しております。
ニ 各（リスク）委員会
各（リスク）委員会（コンプライアンス委員会、役員協議会、信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会、オペレー
ショナル・リスク委員会、営業推進協議会）は、役付取締役及び本部各部長をもって構成され、原則として毎週
開催しており、重要な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。なお、各
（リスク）委員会の委員長は取締役頭取がこれに当たっております。また、常勤監査役１名が出席し、経営の監
視機能を強化しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
現時点における企業統治体制は、職務執行の適正性を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナ
ンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当行は、「法令等遵守」、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」などの観点から、
コンプライアンス体制、情報管理体制、及び子会社管理体制などの内部統制システムを次のとおり構築し、整備
するとともに、一層の強化に努めております。また、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や被害防止の
観点から、当行は、企業倫理で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関
係遮断を徹底する。」こととし、体制の整備を行っております。
イ コンプライアンス体制
当行は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構
築し、整備しております。
（イ）当行は、コンプライアンスを実現するための具体的な規程、手引書として「コンプライアンス規程」及び当
行の役職員の行動の指針である行動規範を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」等を整備しておりま
す。役職員は当該規程及びマニュアルを遵守することとし、取締役は、コンプライアンスを徹底するための具
体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンス意識の醸成を
図っております。
（ロ）コンプライアンスに係る事項については、「コンプライアンス規程」において、統括責任者をリスク統括部
担当役員、統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定めて一元的に管理するとともに、各部店にコンプ
ライアンス担当責任者及びコンプライアンス担当管理者を設置し、全行的なコンプライアンス態勢を整備して
おります。
（ハ）コンプライアンスに係る施策や方針、報告については「コンプライアンス委員会」での協議、報告を経て、
常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。
（ニ）代表取締役頭取及び役付取締役は、取締役会、常務会のほか、役員協議会及び各種委員会に出席し、法令等
遵守態勢の確立及び職務執行の意思決定に参画しております。
（ホ）使用人は業務の遂行に当たり、新たな業務の開始、新商品の発売、契約の締結等や、法令等の制定、改正に
対する対応などに際しては、必要に応じて顧問弁護士のリーガル・チェックを受けるほか、会計監査人、税務
顧問等の意見を聴取するなど、法令等遵守に努めております。
（ヘ）当行はコンプライアンス・ホットラインを設置するとともに、「公益通報者保護法」に基づき「内部通報規
程」を制定しており、使用人が法令等違反の情報を通報できる体制を整備しております。
（ト）不祥事件や苦情等に対しては、「コンプライアンス・マニュアル」、「緊急時の対応に関するマニュアル」
及び「顧客サポート等管理規程」に基づいて直ちに役員に報告するとともに、迅速、かつ、適切に対応してお
り、また、その改善策を検討し、全職員に周知徹底しその再発防止に努めております。
41/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
ロ 情報管理体制
当行は、職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。
（イ）当行は、取締役の職務の執行に係る「株主総会議事録及び会議資料」等の情報・文書を、「本部事務分掌規
程」及び「事務取扱規程」等に基づき、保存年限等を定めて管理しております。
（ロ）当行は、「オペレーショナル・リスク管理方針」に基づき、情報資産を適切に保護するための基本方針であ
る「セキュリティポリシー」及び情報資産の具体的な運用及び管理基準である「セキュリティスタンダード」
を制定しております。これに基づき、セキュリティの統括、管理を行うセキュリティ統括責任者を事務部担当
役員、情報資産に係る安全対策の実施、運用及び監視等の管理を行う情報資産管理者を本部の部室長、セキュ
リティ担当者を担当部署の役席者として定め、全行的なセキュリティ管理体制を整備しております。
ハ 子会社管理体制
当行は、当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり構築し、整
備しております。
（イ）当行は、「子会社等管理規程」を制定しており、総合企画部が子会社２社（提出日現在）を管理する体制と
しております。
（ロ）子会社は、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置してお
ります。
（ハ）当行の内部監査部門である監査部は、子会社についても監査の対象として、「内部監査規程」及び「自己査
定マニュアル」に定めて監査を実施しており、その結果を当行取締役会へ報告しております。
（ニ）コンプライアンスに関する取組み等についての情報交換及び法令等遵守態勢の徹底等を目的として、当行リ
スク統括部コンプライアンス室の主催により当行及び子会社から成る企業集団のコンプライアンス連絡会を開
催しております。
（ホ）子会社の取締役は、当行役員が出席する取締役会及びその他の重要な会議において、その担当する職務の執
行状況を報告しております。また、当行は「子会社等管理規程」に基づき、「関連会社の重要事項事前協議・
報告書」により子会社から報告を受けております。
（ヘ）子会社は、上記のほか、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役等の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制等について、当行に準じた内部統制システムを整備し運用しております。
ニ 監査役及び監査役会等に対する体制
当行は、監査役及び監査役会等に対する体制を次のとおり構築し、整備しております。
（イ）当行は、監査役の職務を補助するための使用人を、独立した専担部署としては設置しておりませんが、「本
部事務分掌規程」において、監査役会の運営に関する事務は、総務部を事務局と定めており、監査役から職務
を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応しております。
（ロ）当行は、前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、「監査役監査規程」において、監査役は、使
用人の業務執行者からの独立性の確保に努めるほか、使用人の権限、使用人の属する組織などの独立性の確保
に必要な事項を検討することとしております。
（ハ）当行は、前号の使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の職務を補助するための使用人が、監
査役の職務の補助を行っている間は、その職務を他の職務に優先させております。
（ニ）当行は、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制を構築し、
整備しております。
（ホ）当行は、「内部通報規程」に基づき、法令等違反の情報をコンプライアンス・ホットライン等の手段によ
り、使用人が常勤監査役等に報告することとしております。
（ヘ）当行は、「内部通報規程」を制定しており、前号の報告した者等が報告したことを理由として、報告者等の
職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執ることとしております。また、報告者等に対して不利
益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に基づいて処分を科すこととしております。
（ト）当行は、「監査役監査規程」を制定しており、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじ
め予算を計上することとし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができる
こととしております。
（チ）当行は、監査役の過半数は社外監査役とし、監査体制の中立性及び独立性と透明性を高めております。
（リ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、代表取締役頭取と定期的に会合し、銀行が対処すべ
き課題、銀行を取り巻くリスクのほか、重要な監査上の課題等について意見交換を実施しております。
（ヌ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、内部監査部門及び会計監査人と会合をもつなど、緊
密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当行は、反社会的勢力への対応に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。
（イ）当行は、反社会的勢力に対する取組みを明確にし、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的に、「コン
プライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。
42/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（ロ）反社会的勢力に関する統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定めて、一元的に管理するとともに、
外部専門機関との協力体制を整備しております。また、各部店に不当要求防止責任者を設置しております。
（ハ）当行は、反社会的勢力への対応について、本部集合研修等を通じ、継続的に全職員に周知徹底を図っており
ます。
（リスク管理体制の整備の状況）
当行は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築し、整備しております。
イ リスク管理に係る具体的な規程として「リスク管理規程」、「統合的リスク管理規程」等を定めており、これ
らの規程に基づき、各担当部が各種リスクを管理し、リスク統括部が統括しております。各担当部は所管するリ
スクについて、それぞれのリスクに応じ、各種委員会へ付議し、協議、報告を行った上、常務会又は取締役会で
決議、報告することとしております。また、半期ごとにリスク管理の状況を取締役会へ報告しております。
ロ 常勤監査役はこれらの会議に出席し、取締役の業務執行及びその運営状況等を監視しており、リスク管理態勢
の状況について、協議事項に意見を述べることができる態勢となっております。
（責任限定契約の内容の概要）
当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められ
るのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を損害保険ジャパン株式会社との間で
締結しております。当該役員等賠償責任保険の被保険者の範囲は当行取締役および当行監査役であり、その保険
料は全額当行が負担しております。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償請求に伴う訴訟費用
等を填補することとしております。
被保険者の内訳 役員等賠償責任保険契約の概要
2020年6月25日付取締役会決議に基づき、取締役および監査役の全員を被保険者と
当行取締役9名および
して、役員に対する訴訟リスク等に対応するため、保険料を当行負担として期間1
当行監査役4名
年で契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当行の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 自己株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
43/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
⑧ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、当行の定款に別段の定めがある場合を除き当該株主総
会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 権利の異なる種類株式
当行は、資本増強の多様化を図るとともに将来への備えとして、議決権の制限及び剰余金の優先分配などの普
通株式とは権利関係の異なるＡ種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めております。
44/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2013年７月 みずほ銀行業務監査部次長
2014年４月 当行証券国際部副部長
取締役頭取 1963年３月
2015年６月 当行取締役 証券国際部長 2021年６月か
西澤 仁志 4
2016年７月 当行常務取締役 証券国際部長 ら２年
代表取締役 26日 生
2017年６月 当行常務取締役
2019年６月 当行代表取締役及び取締役頭取（現職）
1983年４月 長野相互銀行入行
1961年１月
2017年６月 当行総合企画部長 2020年６月か
常務取締役 大沢 孝一
5
2018年６月 当行取締役 総合企画部長
ら２年
27日 生
2019年６月 当行常務取締役（現職）
1985年４月 長野相互銀行入行
2018年６月 当行人事部長
1962年１月
2021年６月か
常務取締役 宮崎 幸男 2019年６月 当行取締役 人事部長 2
ら２年
30日 生
2020年６月 当行常務取締役人事部長
2020年10月 当行常務取締役（現職）
1984年４月 長野相互銀行入行
取締役長野営業部長兼柳町
2017年６月 当行諏訪支店長
1960年10月
2021年６月か
2019年６月 当行取締役 長野営業部長兼柳町支店長
支店長兼芹田支店長兼柳原 徳武 勝男 2
ら２年
９日 生
兼芹田支店長兼柳原支店長兼若槻支店
支店長兼若槻支店長
長（現職）
1986年４月 長野相互銀行入行
取締役本店営業部長兼松本 1963年8月12 2018年７月 当行豊科支店長兼三郷支店長 2020年６月か
小出 和幸
2
2020年６月 当行取締役 本店営業部長兼松本西支店
西支店長 日 生 ら２年
長（現職）
1985年４月 長野相互銀行入行
2014年６月 当行事務部長
1962年９月 2021年６月か
取締役営業統括部長 縣 浩幸 2020年６月 当行営業統括部企画担当部長 2
13日 生 ら２年
2020年10月 当行営業統括部長
2021年６月 当行取締役 営業統括部長（現職）
45/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 丸の内ビジネス専門学校副校長
1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長
2012年４月 丸の内ビジネス専門学校校長兼設置者
（2017年12月に学校法人に変更）
1950年11月 2021年６月か
取締役 内川 小百合 2013年６月 当行取締役（現職）
2
７日 生 ら２年
2017年12月 学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校
理事長・学校長（現職）
2020年６月 キッセイ薬品工業株式会社社外取締役
（現職）
1998年６月 サンリン株式会社代表取締役社長
1945年10月 2008年６月 サンリン株式会社代表取締役会長 2021年６月か
取締役 二木 馨三 3
30日 生 2012年６月 サンリン株式会社相談役（現職） ら２年
2015年６月 当行取締役（現職）
1994年10月 株式会社マル井取締役
1952年３月 2021年６月か
取締役 井口 彰 2011年３月 株式会社マル井代表取締役社長（現職） －
11日 生 ら２年
2021年６月 当行取締役（現職）
1983年４月 長野相互銀行入行
1958年８月 2018年６月か
常勤監査役 塚田 益己 2015年４月 当行監査部長 5
７日 生 ら４年
2018年６月 当行常勤監査役（現職）
2004年10月 長野県弁護士会登録
1967年５月 2004年10月 久保田法律事務所入所 2019年６月か
監査役 神戸 美佳 3
７日 生 2008年４月 神戸法律事務所所長（現職） ら４年
2011年６月 当行監査役（現職）
1993年４月 公認会計士登録
1959年７月 1994年３月 税理士登録 2021年６月か
監査役 轟 速人 2
11日 生 2010年10月 轟税務会計事務所所長（現職） ら４年
2013年６月 当行監査役（現職）
2012年６月 キッセイ薬品工業株式会社取締役副社長
1945年４月 2014年６月 キッセイ薬品工業株式会社相談役（現 2020年６月か
監査役 降旗 征一郎 1
15日 生 職） ら４年
2016年６月 当行監査役（現職）
計 37
（注）１ 1989年２月株式会社長野相互銀行は普通銀行に転換し商号を株式会社長野銀行に改めました。
２ 取締役内川小百合、二木馨三及び井口彰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役神戸美佳、轟速人及び降旗征一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 当行は、取締役会の規模適正化を実現し、経営の意思決定と監督機能を強化することで経営体制の高度化を
図るとともに、柔軟かつ迅速な業務執行を円滑に進めるため執行役員制度を導入しております。2021年６月
28日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員（総務部長） 堀川 伸二
執行役員（市場運用部長） 山下 潤
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当行は、社外取締役として内川小百合氏、二木馨三氏及び井口彰氏を選任しております。また、社外監査役と
して神戸美佳氏、轟速人氏及び降旗征一郎氏を選任しております。このうち内川小百合氏は当行株式を2,600
株、二木馨三氏は当行株式を3,900株、神戸美佳氏は当行株式を3,100株、轟速人氏は当行株式を2,400株、降旗
征一郎氏は当行株式を1,600株保有しておりますが、これ以外に、当行との間に人的・資本的関係等の特別な利
害関係はありません。また社外取締役又は社外監査役が代表権又は議決権を保有する法人に対しては、一般の取
引条件と同等の基準で取引を行っており、人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の内川小百合氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験と、人材育成
に関わってこられた経験等を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。二木馨三氏及び井
口彰氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験や知見を当行の経営に活かしていた
だけるものとして選任しております。
続いて、社外監査役の神戸美佳氏は、弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有
しており、主に法的な観点から客観的かつ公正な監査をいただけるものとして選任しております。次に、轟速人
氏は、公認会計士及び税理士としての知識・経験により、財務及び会計に関し相当な知見を有しており、その専
門的知識を当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。また、降旗征一郎氏は、経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当行の監査に反映していただけるものとして選任しており
ます。
46/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
社外監査役は、監査役会において常勤監査役より監査状況等の報告を受けるとともに、監査役会での十分な議
論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役からその職務を補助する要請があった場合は、総務
部 職員がこれに対応する体制としております。
なお、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当
行独自に独立性判断基準を定めております。
独立社外役員に係る独立性判断基準は、以下の項目のいずれにも該当しない場合に十分な独立性を有するもの
と判断します。
イ 当行またはその子会社の業務執行者（業務執行取締役またはその他の使用人）である者、または過去におい
て業務執行者であった者
ロ 当行またはその子会社を主要な取引先とする者、または、それらの者が会社である場合における当該会社の
業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人）である者
ハ 当行またはその子会社から、役員報酬以外に一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の
年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
ニ 当行の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該主要株主が法人
である場合には、当該主要株主または重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員ま
たは支配人その他の使用人
ホ 当行または当行の子会社の非業務執行取締役または会計参与（独立役員が社外監査役の場合）
ヘ 上記イからホまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ト 当行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
チ 当行が寄付を行っている先またはその出身者
リ 当行以外に３社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意
見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として
の意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めており
ます。
社外監査役は、監査役会及び取締役会等への出席、会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会
計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。ま
た、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に
努めております。
47/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則として毎月開催しております。
常勤監査役塚田益己は、営業店においては多くの営業店支店長を歴任し、本部においては監査部長として通算
３年にわたり本部・営業店等の業務監査及び内部統制監査等に従事し、相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役は、弁護士としての実務経験、公認会計士及び税理士としての実務経験、会社経営に関する十
分な経歴など、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度に開催した監査役会及び出席状況は以下のとおりです。
氏 名 監査役会への出席状況 監査役会における発言その他の状況
監査役会議長を務めるとともに営業店支店長及び監
監査役会13回開催
常勤監査役 塚田 益己 査部長としての経験から、適切な発言を行っておりま
13回出席
す。
監査役会13回開催 主に弁護士としての専門的見地から、監査役会にお
社外監査役 神戸 美佳
13回出席 いて適切な発言を行っております。
監査役会13回開催 主に公認会計士及び税理士としての専門的見地か
社外監査役 轟 速人
13回出席 ら、監査役会において適切な発言を行っております。
監査役会13回開催 主に経験豊富な経営者としての視点から、監査役会
社外監査役 降旗征一郎
13回出席 において適切な発言を行っております。
監査役会では、予め監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、会計監査人の選解任、会計監査人の報
酬、定時株主総会への付議内容、決算及び配当等に関して審議しております。また、監査役は、内部監査部門よ
り四半期毎に内部監査結果等について詳細な説明を受けるとともに意見交換を実施しており、会計監査人とは、
定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めておりま
す。なお、会計監査人とは当事業年度に係る会合を９回実施しました。
常勤監査役は、内部監査部門が行う業務監査の都度、その執行状況と指摘事項を聴取し、業務の運営体制の把
握に努めるほか、内部監査部門とは別に臨店監査を独自に実施し、その結果について監査役会及び常務会に報告
しております。さらに内部監査部門に情報提供を行うことなどにより、監査の実効性を高めております。また、
常勤監査役は、取締役会、常務会及び各種委員会等に出席することに加え、主要な稟議書の回付を受け、必要に
応じて意見を述べるとともに、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております 。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部（2021年３月末現在７名）は、業務全般の内部管理態勢（リスク管理態勢を
含む。）等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、年度ごとに内部監査方針及び内部監
査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で監査を実施しております。
また、監査部は、会計監査人と協議の上、内部統制評価に係る年間計画等を作成し、適正な監査を実施してお
ります。
内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との 意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、
監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
38年間
監査法人の再編等に関係なく実質的な継続監査期間を記載しております。
ハ 業務を執行した公認会計士
岩崎裕男
冨田哲也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他23名であります。
48/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定チェックリスト」に基づき、会計監査人の法定事由、品質管理体
制、外部レビュー等への対応、監査報酬等について評価を行い、株主総会に提出する「会計監査人の選解任に係
る議案の内容」について決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂
行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の
方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基
づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認
しております。
49/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 － 42 －
提出会社
1 － 1 －
連結子会社
43 － 43 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、取締役会、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
50/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役会の決議によるコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針を定めております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
イ 基本方針
当行の報酬は、各職責を踏まえ、業績や経済・社会環境等を考慮した適正な水準とすることを基本方針としま
す。
ロ 報酬の割合
当行の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬および株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の３つの構成からなります。支給割合は、短期の業績目標達成と中長期的な企業価値向上を図るために適切
な構成となるように割合を決定します。なお、各種類の報酬は、あらかじめ定めた範囲内に収めることとしま
す。
ハ 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、適切性、妥当性に関して、客観性と
透明性を確保した上で次のとおり決定します。
（イ） 固定報酬である確定金額報酬については、２００９年６月２６日開催の定時株主総会で決議した報酬総額
（年額１８０百万円）の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定します。監査役につい
ては、確定金額報酬（年額３０百万円）の範囲内において、監査役の協議により決定します。なお、当該決議
時の取締役の員数は１０名、監査役は５名です。
（ロ）短期インセンティブ報酬である業績連動型報酬については、２００９年６月２６日開催の定時株主総会で決
議した報酬総額（当期純利益水準に応じて最大５０百万円）の範囲内において、各取締役（社外取締役を除
く。）の業績貢献度等を考慮し取締役会にて決定します。業績指標として一事業年度の最終成果である当期純
利益を指標として採用しております。当期純利益による業績連動型報酬枠は下表のとおりです。
当期純利益水準（単体） 報酬枠
～10億円以下 －
10億円超～15億円以下 20百万円
15億円超～20億円以下 30百万円
20億円超～25億円以下 40百万円
25億円超 50百万円
２０２１年３月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績
指標 目標 実績
当期純利益（単体） 10.50億円 10.90億円
（注）目標は、２０２１年３月期の個別業績予想として、２０２０年３月期決算短信にて公表しておりま
す。
（ハ）中長期インセンティブ報酬としての株式給付信託（ＢＢＴ）については、２０１６年６月２４日開催の定時
株主総会において導入を決議しています。３事業年度ごとの対象期間に対して取締役（社外取締役を除く）へ
当行株式等の給付を行うための株式の取得資金として１５０百万円を上限に本信託に拠出し、当行が策定する
中期経営計画の重要業績評価指標の一つである当期純利益の達成度に応じたポイント（株数）付与を行いま
す。取締役会は取締役（社外取締役を除く。）個人別の付与ポイント数（１ポイント＝１株）を決議します。
当該決議時の取締役の員数は１０名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名です。
また、本信託に拠出された資金を原資として、取引所を通じてまたは当行の自己株式処分を引き受ける方法
により当行の株式を取得することとしておりますが、２０２１年６月２５日開催の定時株主総会において、取
締役に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり２５，０００ポイントであるため、１事業年度当たり
本信託が取得する当行株式数の上限は２５，０００株とすることを決議しています。当該決議時の取締役の員
数は９名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名です。
51/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
Ａ 付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、業
績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
基準ポイント数① × 業績連動係数②
Ｂ 基準ポイント数
基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
基準ポイント①
役 位
1,540
取締役会長
3,580
取締役頭取
2,560
常務取締役
520
取締役
Ｃ 業績連動係数
業績連動係数については、中期経営計画における「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数と
しております。
2020年度業績連動係数②
当期純利益達成率
1.4
140％以上
1.0
100％以上140％未満
0.7
100％未満
（注）第11次中期経営計画では、当事業年度の当期純利益の目標を10億円としていましたが、実績は10.9億円
となりました。
（ニ）報酬を与える時期
確定金額報酬 毎月２３日に支給
業績連動型報酬 定時株主総会後に開催される取締役会にて決議後支給
株式給付信託（ＢＢＴ） 退任時に支給
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報酬等の総
員数
額 株式給付
役員区分 左記のう
（名）
業績連動 退職慰労
（百万円） 信託
固定報酬 その他 ち、非金
報酬 金
（BBT）
銭報酬等
取締役（社外取締役
9 160 109 14 37 － － 37
を除く）
監査役（社外監査役
1 16 16 － － － － －
を除く）
5 16 16 － － － － －
社外役員
（注）１ 取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託（BBT）であります。
２ 員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含めております。
３ 上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は32百万円、員数は４名であり、その内容は給与及び賞
与であります。
４ 報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
52/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
③ 役員報酬決定プロセス
イ 取締役会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当行の役員報
酬制度の決定を行っております。
ロ 確定金額報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議
により、監査役については監査役の協議により決定しております。
ハ 業績連動報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、各取締役（社外取締役を除く）の
業績貢献度等を考慮し、取締役会で決定しております。
④報酬等の決定権限を有する者等
イ 取締役報酬について
（イ）決定権限を有する者：取締役会
（ロ）活動内容等：支給実績及び業績指標等を基準に決議
ロ 監査役報酬
（イ）決定権限を有する者：監査役
（ロ）活動内容等：支給実績を基準に協議
53/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は地域金融機関として地域密着型金融が重要な役割の一つであると認識し、その上で取引先企業の企業価
値の向上につながること、当行にとって中長期的な発展に資する等の理由により、純投資目的以外の株式を保有
いたします。また、株式投資から派生する各種リスクに鑑み、経営の健全性を確保することを目的に「政策投資
を目的とする株式投資基準」を設け、担当部署、投資目的、投資限度額等の基本的事項を定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式の検証にあたっては、中長期的な視点から取引先の成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義
および当行にとって中長期的発展に資するかといった経済合理性（リスク・リターン）について保有目的などに
沿っているかを基に、毎年、保有株式ごとに精査しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 7,458
上場株式
41 969
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 186
上場株式
非上場株式 － －
54/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（ 特定投資株式 ）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
1,126,092 1,126,092
は困難ですが、2020年8月に実施した取
キッセイ薬品工業株
締役会において、保有の意義および合理 有
式会社
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
2,758 3,131
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
360,000 360,000
は困難ですが、2020年8月に実施した取
株式会社竹内製作所 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
1,114 485
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
679,630 679,630
は困難ですが、2020年8月に実施した取
株式会社マルイチ産
締役会において、保有の意義および合理 有
商
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
715 606
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
444,600 444,600
は困難ですが、2020年8月に実施した取
株式会社ヤマウラ 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
411 360
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
226,200 226,200
は困難ですが、2020年8月に実施した取
ＫＯＡ株式会社 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
354 201
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
343,600 343,600
は困難ですが、2020年8月に実施した取
日精樹脂工業株式会
締役会において、保有の意義および合理 有
社
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
351 317
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
55/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
458,000 458,000
は困難ですが、2020年8月に実施した取
サンリン株式会社 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
332 316
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
101,600 101,600
は困難ですが、2020年8月に実施した取
株式会社電算 締役会において、保有の意義および合理 無
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
261 203
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
1,289,000 1,289,000
が、2020年8月に実施した取締役会にお
株式会社栃木銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 有
し、将来的な戦略性が認められることを
244 199
確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
45,000 45,000
が、2020年8月に実施した取締役会にお
SOMPOホールディン
いて、保有の意義および合理性を検証 有
グス株式会社
し、将来的な戦略性が認められることを
190 150
確認しました。
株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦
略上の協力関係の維持・強化を図るため
113,500 113,500
に保有しております。定量的な保有効果
の記載は困難ですが、2020年8月に実施
株式会社大光銀行 有
した取締役会において、保有の意義およ
び合理性を検証し、将来的な戦略性が認
170 164
められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
38,900 38,900
が、2020年8月に実施した取締役会にお
株式会社富山銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 有
し、将来的な戦略性が認められることを
124 72
確認しました。
株式数は増加しておりません。
56/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
210,000 210,000
は困難ですが、2020年8月に実施した取
エムケー精工株式会
締役会において、保有の意義および合理 有
社
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
110 57
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦
略上の協力関係の維持・強化を図るため
200,000 200,000
に保有しております。定量的な保有効果
株式会社富山第一銀 の記載は困難ですが、2020年8月に実施
有
行 した取締役会において、保有の意義およ
び合理性を検証し、将来的な戦略性が認
62 58
められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
17,892 17,892
ＭＳ＆ＡＤインシュ
が、2020年8月に実施した取締役会にお
アランスグループ
いて、保有の意義および合理性を検証 有
ホールディングス株
し、将来的な戦略性が認められることを
式会社
58 54
確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
60,500 605,000
が、2020年8月に実施した取締役会にお
いて、保有の意義および合理性を検証
株式会社じもとホー
し、将来的な戦略性が認められることを
有
ルディングス
確認しました。
株式数は増加しておりません。（株式併
48 55
合による単元株式数の変更に伴い株式数
が変更となっております。）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
24,000 24,000
は困難ですが、2020年8月に実施した取
株式会社ながの東急
締役会において、保有の意義および合理 有
百貨店
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
40 29
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
57/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
32,700 32,700
が、2020年8月に実施した取締役会にお
株式会社トマト銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 有
し、将来的な戦略性が認められることを
37 34
確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
13,218 13,218
は困難ですが、2020年8月に実施した取
北野建設株式会社 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
33 33
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
15,500 15,500
は困難ですが、2020年8月に実施した取
株式会社鈴木 締役会において、保有の意義および合理 無
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
16 10
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
5,600 5,600
は困難ですが、2020年8月に実施した取
株式会社高見澤 締役会において、保有の意義および合理 無
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
13 8
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
7,600 7,600
は困難ですが、2020年8月に実施した取
有
盟和産業株式会社 締役会において、保有の意義および合理
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
6 6
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりまし
た。定量的な保有効果の記載は困難です
－ 44,170
が、2019年8月に実施した取締役会にお
株式会社三十三フィ
いて、保有の意義および合理性を検証 無
ナンシャルグループ
し、将来的な戦略性が認められることを
－ 65
確認しました。
株式数は増加しておりません。
58/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
関係強化を図るために保有しておりまし
た。定量的な保有効果の記載は困難です
－ 80,500
が、2019年8月に実施した取締役会にお
株式会社東和銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 無
し、将来的な戦略性が認められることを
－ 50
確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しておりました。定量的な保有効果の記
－ 56,320
載は困難ですが、2019年8月に実施した
戸田建設株式会社 取締役会において、保有の意義および合 無
理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
－ 35
れることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しておりました。定量的な保有効果の記
－ 3,235
載は困難ですが、2019年8月に実施した
日本通運株式会社 取締役会において、保有の意義および合 無
理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
－ 17
れることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
（みなし保有株式）
みなし保有株式は該当ありません。
59/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
56 3,510 46 2,022
上場株式
1 37 1 37
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
87 460
上場株式 △ 10
0
非上場株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
株式会社三十三フィナンシャルグルー
44,170 －
プ
80,500 －
株式会社東和銀行
56,320 －
戸田建設株式会社
3,235 －
日本通運株式会社
60/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計
基準等の変更などに的確に対応できるよう情報収集等に努めております。
61/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※７ 105,068 ※７ 113,242
現金預け金
10,000 10,000
コールローン及び買入手形
1,014 1,010
金銭の信託
※１ ,※７ ,※12 379,686 ※１ ,※７ ,※12 373,580
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※８ 613,341 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※８ 635,608
貸出金
2,735 2,485
外国為替
※７ 12,197
12,664
リース債権及びリース投資資産
※７ 11,238 ※７ 11,172
その他資産
※９ ,※10 9,279 ※９ ,※10 9,087
有形固定資産
2,618 2,479
建物
5,411 5,376
土地
620 593
リース資産
628 637
その他の有形固定資産
564 687
無形固定資産
343 417
ソフトウエア
－ 49
リース資産
220 220
その他の無形固定資産
419 821
退職給付に係る資産
74 61
繰延税金資産
1,437 1,403
支払承諾見返
△ 6,478 △ 6,414
貸倒引当金
1,140,580 1,165,410
資産の部合計
負債の部
※７ 1,074,145 ※７ 1,051,472
預金
※７ 2,313 ※７ 45,957
借用金
※11 2,965 ※11 2,965
新株予約権付社債
※７ 7,129 ※７ 6,426
その他負債
317 306
賞与引当金
402 394
退職給付に係る負債
7 7
役員退職慰労引当金
56 60
役員株式給付引当金
241 152
睡眠預金払戻損失引当金
73 93
偶発損失引当金
387 1,572
繰延税金負債
1,437 1,403
支払承諾
1,089,477 1,110,812
負債の部合計
62/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,722 9,722
資本剰余金
25,484 26,147
利益剰余金
△ 702 △ 598
自己株式
47,521 48,288
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,237 5,721
△ 128 148
退職給付に係る調整累計額
3,108 5,870
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48 1
424 438
非支配株主持分
51,103 54,597
純資産の部合計
1,140,580 1,165,410
負債及び純資産の部合計
63/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,852 21,899
経常収益
13,258 13,684
資金運用収益
7,957 7,733
貸出金利息
5,278 5,902
有価証券利息配当金
2 5
コールローン利息及び買入手形利息
17 42
預け金利息
2 0
その他の受入利息
1,338 1,386
役務取引等収益
5,937 5,981
その他業務収益
2,318 846
その他経常収益
0 0
償却債権取立益
2,318 846
その他の経常収益
20,679 20,099
経常費用
280 260
資金調達費用
208 188
預金利息
△ 0 △ 0
コールマネー利息及び売渡手形利息
19 19
借用金利息
53 52
その他の支払利息
1,525 1,512
役務取引等費用
6,537 6,929
その他業務費用
※１ 10,771 ※１ 10,452
営業経費
1,564 945
その他経常費用
272 487
貸倒引当金繰入額
※２ 1,291 ※２ 457
その他の経常費用
2,172 1,799
経常利益
特別利益 3 -
3 -
固定資産処分益
161 49
特別損失
2 14
固定資産処分損
※３ 159 ※３ 34
減損損失
2,014 1,749
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 153 503
538 43
法人税等調整額
692 546
法人税等合計
1,322 1,203
当期純利益
19 14
非支配株主に帰属する当期純利益
1,302 1,188
親会社株主に帰属する当期純利益
64/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,322 1,203
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,924 2,484
その他有価証券評価差額金
△ 205 277
退職給付に係る調整額
※１ △ 5,130 ※１ 2,761
その他の包括利益合計
△ 3,808 3,964
包括利益
（内訳）
△ 3,827 3,950
親会社株主に係る包括利益
19 14
非支配株主に係る包括利益
65/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,017 9,722 24,693 △ 759 46,674
当期変動額
剰余金の配当
△ 497 △ 497
親会社株主に帰属する当期純利
1,302 1,302
益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 13 58 44
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 791 56 847
当期末残高 13,017 9,722 25,484 △ 702 47,521
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,162 76 8,239 75 405 55,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 497
親会社株主に帰属する当期純利
1,302
益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,924 △ 205 △ 5,130 △ 27 19 △ 5,138
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,924 △ 205 △ 5,130 △ 27 19 △ 4,290
当期末残高
3,237 △ 128 3,108 48 424 51,103
66/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,017 9,722 25,484 △ 702 47,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 498 △ 498
親会社株主に帰属する当期純利
1,188 1,188
益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 28 105 77
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 662 104 766
当期末残高 13,017 9,722 26,147 △ 598 48,288
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,237 △ 128 3,108 48 424 51,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 498
親会社株主に帰属する当期純利
1,188
益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 77
株主資本以外の項目の当期変動
2,484 277 2,761 △ 47 13 2,728
額（純額）
当期変動額合計 2,484 277 2,761 △ 47 13 3,494
当期末残高 5,721 148 5,870 1 438 54,597
67/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,014 1,749
税金等調整前当期純利益
760 668
減価償却費
159 34
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 1,573 △ 63
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 81 △ 88
偶発損失引当金の増減（△） △ 23 19
△ 13,258 △ 13,684
資金運用収益
280 260
資金調達費用
有価証券関係損益（△） 740 1,592
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 44 △ 9
為替差損益（△は益） △ 3 -
固定資産処分損益（△は益） △ 1 14
△ 380 △ 22,267
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 44,489 △ 22,673
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
210 43,643
（△）
△ 1,223 -
コールローン等の純増（△）減
△ 13,137 2,241
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 2,266 250
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0 -
△ 973 △ 466
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
12,127 11,623
資金運用による収入
△ 319 △ 295
資金調達による支出
2,093 △ 115
その他
29,677 2,416
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 525 △ 390
29,152 2,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,453 △ 156,574
有価証券の取得による支出
57,765 79,690
有価証券の売却による収入
56,932 86,340
有価証券の償還による収入
- 14
金銭の信託の減少による収入
△ 145 △ 329
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 0
有形固定資産の除却による支出
81 -
有形固定資産の売却による収入
△ 126 △ 260
無形固定資産の取得による支出
16,051 8,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
68/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 22
リース債務の返済による支出
△ 496 △ 497
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
17 29
自己株式の売却による収入
△ 493 △ 491
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,713 10,415
41,382 86,096
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 86,096 ※１ 96,511
現金及び現金同等物の期末残高
69/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2 社
長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース
(2）非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ２社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
70/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資
産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リー
ス契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込ん
で計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見積額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
71/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(14）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く）の解約、償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計
上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
当行グループは、銀行業務を営んでおり貸出業務はその中核をなすものであります。連結貸借対照表上、貸出
金、支払承諾等の資産の重要性は高く、貸倒引当金の計上は、当行グループの経営成績や財政状態に大きな影響
を及ぼすことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 6,414百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①金額の算出方法
「５ 会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。
②金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金は、当行が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則って算定しておりますが、その算
定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価
して決定される債務者区分の判定が含まれております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債
務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等に基
づき行っております。
当行は地域金融機関として地域経済の活性化に努めており、債務者の事業支援及び経営改善支援等に取り組ん
でおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営改善計画等の不確実性が増しております。
このため、当行は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており経営改善支援等に取り組んでいる債務者の
経営改善計画等の将来見込みを、主要な仮定に該当するものと判断しております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き１年程度継続するものと
想定し、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、
新型コロナウイルス感染症が債務者の業況に与える影響及びその対応について評価しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、新型コロナウイルス
感染症の影響の拡大などにより、貸倒引当金の繰入れ等の与信費用が増加する可能性があります。
72/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当連結会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当連結会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式
給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
73/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、62,700
株、 当連結会計年度93百万円、47,700株であります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号令和２年３月
31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかで
ない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
74/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,626百万円 10,450百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 1,182百万円 1,122百万円
延滞債権額 13,366百万円 14,167百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令
第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 457百万円 288百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 15,006百万円 15,578百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に基づき金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,532百万円 2,472百万円
75/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,976百万円 57,654百万円
リース債権及びリース投資資産 119百万円 －百万円
計 15,097百万円 57,656百万円
担保資産に対応する債務
預金 696百万円 485百万円
借用金 665百万円 43,428百万円
その他負債 256百万円 274百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 4,063百万円 3,978百万円
その他資産 7,400百万円 7,400百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
先物取引差入証拠金 282百万円 295百万円
保証金 164百万円 164百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 65,155百万円 76,713百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 48,937百万円 60,324百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 12,162 百万円 12,490 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 564百万円 564百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
76/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
※11 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,856百万円 2,747百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当 5,355百万円 5,212百万円
事務委託費 1,350百万円 1,358百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸出金償却 8百万円 7百万円
株式等償却 68百万円 －百万円
債権売却損 2百万円 1百万円
※３ 減損損失
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 事業用店舗等３か所 土地 144百万円
建物 10百万円
動産 2百万円
その他 1百万円
計 159百万円
合計 土地 144百万円
建物 10百万円
動産 2百万円
その他 1百万円
計 159百万円
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただ
し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業して
いる場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社について
は、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であり
ます。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出
に用いた割引率は、1.03％であります。
77/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 事業用店舗等１か所 土地 34百万円
計 34百万円
合計 土地 34百万円
計 34百万円
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただ
し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業して
いる場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社について
は、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であり
ます。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出
に用いた割引率は、1.03％であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△6,450 4,147
当期発生額
△569 △630
組替調整額
税効果調整前 △7,020 3,516
2,095 △1,032
税効果額
△4,924 2,484
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
△268 396
当期発生額
△27 1
組替調整額
△295 398
税効果調整前
90 △121
税効果額
△205 277
退職給付に係る調整額
△5,130 2,761
その他の包括利益合計
78/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
摘要
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
9,258 － － 9,258
普通株式
自己株式
294 0 23 271 （注）１、２、３
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、新株予約権の行使による減少14千株、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の給付による減少８千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度における株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する株式が期首71千株、期末62千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプショ
―――
48
当行 ンとしての新株予約
権
――― 48
合計
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
271 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月11日取
226 25.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日
締役会
（注）１ 2019年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日定 その他利益剰
271 30.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
時株主総会 余金
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
79/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
摘要
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
9,258 － － 9,258
普通株式
自己株式
271 0 42 230 （注）１、２、３
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、新株予約権の行使による減少27千株、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の給付による減少15千株及び買増制度による単元未満株式の処分による減少０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度における株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する株式が期首62千株、期末47千株含まれており
ます。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプショ
―――
1
当行 ンとしての新株予約
権
――― 1
合計
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
271 30.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月12日取
226 25.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月11日
締役会
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２ 2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日定 その他利益剰
226 25.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
時株主総会 余金
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
80/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
105,068 113,242
現金預け金勘定 百万円 百万円
△6,790 △8,029
普通預け金 百万円 百万円
△3,552 △552
定期預け金 百万円 百万円
△8,629 △8,149
その他 百万円 百万円
86,096 96,511
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,726 11,453
リース料債権部分
29 31
見積残存価額部分
△1,123 △1,174
受取利息相当額
9,632 10,311
リース投資資産
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
999 657 477 329 147 99
リース債権
3,125 2,643 2,097 1,500 886 473
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
902 624 466 269 135 93
リース債権
3,323 2,800 2,128 1,566 948 687
リース投資資産
81/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融
サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重
視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応
し、持続的成長を図ること」、「収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益および健全性の
確保に努めること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格
変動リスク）、流動性リスク等があります。
当行グループは、貸出金（資産）の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信
用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを
回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理（ALM）しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されてい
ます。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連
結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち92％は長野県内での貸出金であります。このため、当
行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があり
ます。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対す
る貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高ま
る可能性があります。
当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、
純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場
リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されています。
当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内
の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち98％は
長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されていま
す。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利ス
ワップ取引等であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジ
する目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動によ
る影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引に
ついては、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っております
が、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップ
の特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によっ
て発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しておりま
す。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基
づき信用リスク委員会を運営しております。
ロ 信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び市場運用部とし、管理部門を融資統括部としておりま
す。
ハ 信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査
部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。
ニ 貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、
与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会
に報告しております。
82/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
ホ 信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして
適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定
期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。
ヘ デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を
持つ金融機関との取引としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しておりま
す。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催して
おります。
ロ ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロー
ルに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関す
る事項等を付議しております。
ハ 市場リスク管理の担当部署を市場運用部、営業統括部とし、管理部門を市場運用部としておりま
す。
ニ 市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である市場運用部を、市場担当（フロント
オフィス）、事務管理担当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離
し、またリスク統括部をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境（リスク・プロファイル、
限度額の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度
でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。
ヘ デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度
額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM
委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に
報告することとしております。
ト 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当
行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量
（VaR）の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間３年
間）を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見
合うリスク量を算定するために、コア預金（一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間
滞留すると推定される預金）を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク（VaR）の
算定を行っております。
2021年３月31日現在、当行の市場リスク量（VaR）は、全体で15,496百万円（前連結会計年度末
25,244百万円）となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証する
ためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを
捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理して
おります。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催し
ております。
ロ ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコント
ロールに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に
関する事項等を付議しております。
ハ 流動性リスク管理の担当部署をリスク統括部、市場運用部とし、管理部門をリスク統括部としてお
ります。
83/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
ニ 流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリ
スク統括部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としておりま
す。
ホ 流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リス
ク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向に
ついて継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
105,068 105,068 －
(1）現金預け金
10,000 10,000 －
(2）コールローン及び買入手形
(3）商品有価証券
－ － －
売買目的有価証券
1,014 1,014 －
(4）金銭の信託
(5）有価証券
29,680 29,375 △305
満期保有目的の債券
348,245 348,245 －
その他有価証券
613,341
(6）貸出金
△6,307
貸倒引当金（＊１）
607,034 611,781 4,747
(7）外国為替 2,735 2,735 －
1,103,779 1,108,221 4,442
資産計
1,074,145 1,074,175 30
(1）預金
－ － －
(2）譲渡性預金
2,313 2,307 △5
(3）借用金
2,965 2,902 △62
(4）新株予約権付社債
1,079,423 1,079,385 △38
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(16) (16) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(16) (16) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
84/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
113,242 113,242 －
(1）現金預け金
10,000 10,000 －
(2）コールローン及び買入手形
(3）商品有価証券
－ － －
売買目的有価証券
1,010 1,010 －
(4）金銭の信託
(5）有価証券
44,160 44,702 541
満期保有目的の債券
327,622 327,622 －
その他有価証券
635,608
(6）貸出金
△6,228
貸倒引当金（＊１）
629,379 628,562 △817
(7）外国為替 2,485 2,485 －
1,127,901 1,127,625 △276
資産計
1,051,472 1,051,504 32
(1）預金
－ － －
(2）譲渡性預金
45,957 45,948 △8
(3）借用金
2,965 2,957 △7
(4）新株予約権付社債
1,100,394 1,100,410 15
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(15) (15) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(15) (15) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定さ
れる適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(3）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
85/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(4）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しており
ます。
(5）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額
から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳
簿価額を時価としております。
(7）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店
貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）でありま
す。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間
が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(4）新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
86/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(5）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 986 1,006
② その他の証券（＊３） 773 789
1,760 1,796
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
（＊３）その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
92,469 － － － －
預け金
10,000 － － － －
コールローン及び買入手形
29,484 67,843 43,576 23,682 192,477
有価証券
469 984 878 128 27,219
満期保有目的の債券
－ － － － －
うち国債
－ － － － －
地方債
469 984 878 128 21,219
社債
－ － － － 6,000
その他
29,014 66,858 42,697 23,554 165,258
その他有価証券のうち満期があるもの
9,000 39,400 9,400 1,200 8,800
うち国債
2,600 6,436 9,299 3,010 84,577
地方債
6,036 10,886 6,833 2,600 6,461
社債
11,378 10,136 17,165 16,744 65,418
その他
貸出金（＊） 91,531 99,800 91,606 67,957 197,514
2,735 － － － －
外国為替
226,221 167,643 135,182 91,639 389,992
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,549百万円
（個別貸倒引当金控除前）、期間の定めのないもの50,381百万円は含めておりません。
87/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
100,521 － － － －
預け金
10,000 － － － －
コールローン及び買入手形
28,750 35,399 34,678 22,834 225,361
有価証券
747 1,380 5,950 6,148 29,935
満期保有目的の債券
－ － － － －
うち国債
－ － － － －
地方債
747 1,380 950 148 19,935
社債
－ － 5,000 6,000 10,000
その他
28,003 34,019 28,728 16,686 195,426
その他有価証券のうち満期があるもの
22,100 15,700 2,700 － 9,300
うち国債
536 4,592 2,817 3,080 96,225
地方債
1,913 9,290 1,433 800 12,223
社債
3,453 4,437 21,778 12,806 77,677
その他
貸出金（＊） 89,873 118,834 97,235 81,906 186,922
2,485 － － － －
外国為替
231,630 154,233 131,914 104,741 412,283
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,289百万円
（個別貸倒引当金控除前）、期間の定めのないもの45,547百万円は含めておりません。
88/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預金（＊） 940,703 126,616 6,824 － －
－ － － － －
譲渡性預金
1,076 452 403 288 93
借用金
－ 2,965 － － －
新株予約権付社債
941,780 130,034 7,227 288 93
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預金（＊） 905,700 142,309 3,462 － －
－ － － － －
譲渡性預金
44,851 855 249 － －
借用金
2,965 － － － －
新株予約権付社債
953,517 143,165 3,711 － －
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
89/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
－ －
（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
20,626 20,881 254
社債
上額を超えるもの
－ － －
その他
20,626 20,881 254
小計
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
3,053 3,039 △14
社債
上額を超えないもの
6,000 5,455 △544
その他
9,053 8,494 △559
小計
29,680 29,375 △305
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
18,140 18,317 177
社債
上額を超えるもの
16,000 16,572 572
その他
34,140 34,890 750
小計
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
5,020 4,991 △28
社債
上額を超えないもの
5,000 4,820 △179
その他
10,020 9,811 △208
小計
44,160 44,702 541
合計
90/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
6,583 4,117 2,466
株式
188,562 184,276 4,285
債券
70,586 68,171 2,415
国債
連結貸借対照表計上額が
90,126 88,722 1,404
地方債
取得原価を超えるもの
27,849 27,382 466
社債
58,544 55,528 3,016
その他
253,691 243,922 9,768
小計
2,168 2,595 △426
株式
22,684 22,845 △160
債券
－ － －
国債
連結貸借対照表計上額が
17,288 17,412 △123
地方債
取得原価を超えないもの
5,395 5,432 △36
社債
69,701 74,377 △4,675
その他
94,554 99,817 △5,262
小計
348,245 343,739 4,506
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
10,094 6,360 3,734
株式
142,179 139,652 2,526
債券
48,347 47,011 1,335
国債
連結貸借対照表計上額が
78,790 77,835 955
地方債
取得原価を超えるもの
15,041 14,805 235
社債
83,858 80,143 3,715
その他
236,133 226,156 9,976
小計
873 974 △100
株式
42,995 43,478 △482
債券
2,959 2,999 △39
国債
連結貸借対照表計上額が
29,249 29,627 △377
地方債
取得原価を超えないもの
10,786 10,851 △65
社債
47,620 48,990 △1,370
その他
91,489 93,443 △1,953
小計
327,622 319,599 8,023
合計
91/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
6,007 835 816
株式
20,941 501 －
債券
3,583 82 －
国債
7,115 178 －
地方債
10,241 240 －
社債
27,647 881 2,073
その他
54,595 2,219 2,890
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
833 104 115
株式
36,163 561 51
債券
21,294 293 51
国債
9,079 179 －
地方債
5,788 89 －
社債
42,693 530 2,622
その他
79,690 1,196 2,789
合計
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の
損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、68百万円（うち株式68百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落し
た場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間に
おいて時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断
し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うもの
としております。
92/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた
（百万円） 評価差額（百万円）
1,014 △4
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた
（百万円） 評価差額（百万円）
1,010 9
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
4,506
評価差額
4,506
その他有価証券
1,268
（△）繰延税金負債
3,237
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
8,023
評価差額
8,023
その他有価証券
2,301
（△）繰延税金負債
5,721
その他有価証券評価差額金
93/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
94/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
通貨スワップ
為替予約
68 － △0 △0
売建
67 － 1 1
買建
通貨オプション
店頭
2,176 － △2 △0
売建
2,176 － 0 △2
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
――― ――― △1 △1
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
95/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
通貨スワップ
為替予約
－ － － －
売建
49 － 0 0
買建
通貨オプション
店頭
1,107 － △5 △4
売建
－ － － －
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
――― ――― △5 △4
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
96/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
店頭
その他
－ － － －
売建
1,083 1,083 △15 △15
買建
――― ――― △15 △15
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
店頭
その他
－ － － －
売建
823 823 △9 △9
買建
――― ――― △9 △9
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
97/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
98/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設け
ております。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金制度（規約型）を採用しており、退職給付算定基準給与と勤
務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度を採用しており、勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給
しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度の内枠として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
連結子会社の有する退職一時金制度（非積立型）については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,237 3,228
退職給付債務の期首残高
170 173
勤務費用
26 26
利息費用
32 △40
数理計算上の差異の発生額
△238 △209
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
－ －
その他
3,228 3,178
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,522 3,246
年金資産の期首残高
70 64
期待運用収益
△235 356
数理計算上の差異の発生額
110 133
事業主からの拠出額
△221 △196
退職給付の支払額
－ －
その他
3,246 3,605
年金資産の期末残高
99/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,826 2,784
積立型制度の退職給付債務
△3,246 △3,605
年金資産
△419 △821
402 394
非積立型制度の退職給付債務
△17 △426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
402 394
退職給付に係る負債
419 821
退職給付に係る資産
△17 △426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
170 173
勤務費用
26 26
利息費用
△70 △64
期待運用収益
△27 1
数理計算上の差異の費用処理額
－ －
過去勤務費用の費用処理額
－ －
その他
99 137
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ －
過去勤務費用
△295 398
数理計算上の差異
－ －
その他
△295 398
合計
100/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ －
未認識過去勤務費用
185 △213
未認識数理計算上の差異
－ －
その他
185 △213
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
19％ 41％
債券
21％ 42％
株式
16％ 13％
一般勘定
44％ 4％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.8％～1.0％ 0.8％～1.0％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
3.4％ 3.4％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円
であります。
101/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締
及び人数 役を除く）９名 役を除く）９名 役を除く）９名 役を除く）７名 役を除く）７名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
11,600株 17,600株 17,400株 17,800株 14,300株
ンの数（注）
付与日 2009年７月30日 2010年７月30日 2011年７月29日 2012年７月27日 2013年７月29日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。 いない。 いない。 いない。
2009年７月31日～ 2010年７月31日～ 2011年７月30日～ 2012年７月28日～ 2013年７月30日～
権利行使期間
2034年７月30日 2035年７月30日 2036年７月29日 2037年７月27日 2038年７月29日
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締
及び人数 役を除く）７名 役を除く）８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプショ
15,300株 13,700株
ンの数（注）
付与日 2014年７月30日 2015年７月31日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。
2014年７月31日～ 2015年８月１日～
権利行使期間
2039年７月30日 2040年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合
後の株式数に換算して記載しております。
102/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 1,600株 4,800株 4,700株 4,600株 3,700株
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
権利確定 1,600株 4,800株 4,700株 4,600株 3,700株
未確定残 －株 －株 －株 －株 －株
権利確定後
－ － － － －
前連結会計年度末
権利確定 1,600株 4,800株 4,700株 4,600株 3,700株
権利行使 1,600株 4,800株 4,700株 4,600株 3,700株
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残
2014年 2015年
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 3,900株 4,400株
－ －
付与
－ －
失効
権利確定 3,900株 3,900株
未確定残 －株 500株
権利確定後
－ －
前連結会計年度末
権利確定 3,900株 3,900株
権利行使 3,900株 3,900株
－ －
失効
－ －
未行使残
（注） 2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
103/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
② 単価情報
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 10円 10円 10円 10円 10円 10円 10円
行使時平均株価 1,101円 1,101円 1,101円 1,101円 1,101円 1,101円 1,101円
付与日における公正な評
2,130円 1,590円 1,630円 1,370円 1,690円 1,880円 2,210円
価単価
（注） １株当たりに換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による
影響を反映した金額を記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 128百万円 130百万円
貸倒引当金 1,793百万円 1,796百万円
減価償却費 97百万円 90百万円
有価証券評価損 256百万円 235百万円
リース債務 212百万円 208百万円
804百万円 720百万円
その他
繰延税金資産小計
3,293百万円 3,181百万円
△1,958百万円 △1,949百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,335百万円 1,232百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,268百万円 △2,301百万円
退職給付に係る資産 △190百万円 △195百万円
リース資産 △189百万円 △180百万円
△1百万円 △66百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,649百万円 △2,743百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △313百万円 △1,511百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.5 ％ － ％
法定実効税率
（調整）
4.9 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.4 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 ％ － ％
評価性引当額
1.5 －
％ ％
その他
34.4 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
104/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗又は店舗外現金自動設備の一部は、設置の際に土地所有者等との不動産賃貸借契
約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一
部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から40年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利
回り0.5％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高
98百万円 99百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －百万円 －百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 99百万円 99百万円
105/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業
務」、「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀
行業務」には、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている子会社の信用保証業務及びクレジット
カード業務を集約しております。
「リース業務」は、子会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
17,774 5,084 22,859 △ 6 22,852
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
97 279 377 △ 377 －
益
17,872 5,364 23,236 △ 384 22,852
計
1,955 221 2,176 △ 3 2,172
セグメント利益
1,135,648 13,051 1,148,699 △ 8,119 1,140,580
セグメント資産
1,086,829 10,080 1,096,910 △ 7,433 1,089,477
セグメント負債
その他の項目
721 39 760 － 760
減価償却費
13,334 0 13,334 △ 76 13,258
資金運用収益
292 86 378 △ 98 280
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
258 13 271 － 271
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入益であります。
(2）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）セグメント資産の調整額△8,119百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）セグメント負債の調整額△7,433百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5）資金運用収益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6）資金調達費用の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
106/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
16,943 4,955 21,899 － 21,899
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
92 252 345 △ 345 －
益
17,036 5,208 22,245 △ 345 21,899
計
1,617 185 1,802 △ 3 1,799
セグメント利益
1,159,614 13,356 1,172,971 △ 7,560 1,165,410
セグメント資産
1,107,559 10,128 1,117,687 △ 6,874 1,110,812
セグメント負債
その他の項目
623 45 668 － 668
減価償却費
13,759 0 13,759 △ 74 13,684
資金運用収益
267 85 352 △ 92 260
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
589 1 590 － 590
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△7,560百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）セグメント負債の調整額△6,874百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）資金運用収益の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5）資金調達費用の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
107/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
8,151 7,572 4,661 2,467 22,852
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
7,953 7,218 4,708 2,018 21,899
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
108/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 計
159 － 159
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 計
34 － 34
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報に記載すべき重要なものはありません。
109/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 5,633円59銭 5,998円49銭
１株当たり当期純利益 145円00銭 131円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 123円72銭 112円80銭
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末
62千株、当連結会計年度末47千株であります。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度65千株、当連結会計年度52千株で
あります。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
次のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
51,103 54,597
純資産の部の合計額 百万円
472 439
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
（うち新株予約権） 48 1
百万円
（うち非支配株主持分） 424 438
百万円
50,630 54,158
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
8,987 9,028
千株
末の普通株式の数
110/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
1,302 1,188
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,302 1,188
百万円
期純利益
8,981 9,018
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円
1,544 1,521
普通株式増加数 千株
32 8
うち新株予約権 千株
1,512 1,512
うち新株予約権社債 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―― ――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
111/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
120％コールオプション条項付第１回
2,965
2014年 2021年
転換社債型新株予約権付社債（劣後特 2,965 0.00
当行 なし
３月17日 (2,965) ４月30日
約付）
2,965
―― ―― 2,965 ―― ―― ――
合計
(2,965)
（注）１ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
行使により発行
新株予約権の発 株式の発行価格 発行価額の総額 付与割合 した株式の発行
新株予約権行使期間 発行株式
行価額（円） （円） （百万円） （％） 価額の総額
（百万円）
2014．４．１～
1,960 3,000 100 35
無償 普通株式
2021．４．27
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する新株予約権に係る社債とし、その価額は社債の額
面金額とします。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 2,965 － － － －
３ 本新株予約権の行使期間が終了しましたので、新株予約権付社債の残高全額を償還いたしました。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,313 45,957 0.02 ――
借用金
－ － － ――
再割引手形
2021年４月～
2,313 45,957 0.02
借入金
2026年２月
2021年４月～
717 738 －
リース債務
2042年４月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため「平均利
率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 44,851 484 372 177 71
リース債務（百万円） 28 28 28 29 21
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
112/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 5,490 11,075 16,080 21,899
経常収益
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 301 846 1,544 1,749
益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 197 629 1,018 1,188
期）純利益
（円） 21.97 69.82 113.00 131.83
１株当たり四半期（当期）純利益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 21.97 47.79 43.16 18.84
１株当たり四半期純利益
113/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
105,062 113,239
現金預け金
12,598 12,720
現金
※８ 92,464 ※８ 100,519
預け金
10,000 10,000
コールローン
1,014 1,010
金銭の信託
※８ 380,714 ※８ 374,608
有価証券
※２ 70,586 ※２ 51,307
国債
107,415 108,039
地方債
※12 56,926 ※12 48,988
社債
※１ 10,766 ※１ 13,003
株式
135,020 153,269
その他の証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ 620,535 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ 642,404
貸出金
※７ 3,532 ※７ 2,472
割引手形
33,294 27,937
手形貸付
527,190 560,860
証書貸付
56,517 51,134
当座貸越
2,735 2,485
外国為替
2,733 2,475
外国他店預け
0 -
買入外国為替
1 9
取立外国為替
9,485 9,517
その他資産
43 46
前払費用
866 840
未収収益
282 295
先物取引差入証拠金
1 0
金融派生商品
※８ 8,290 ※８ 8,335
その他の資産
※10 8,950 ※10 8,770
有形固定資産
2,447 2,316
建物
5,352 5,317
土地
833 663
リース資産
317 473
その他の有形固定資産
528 612
無形固定資産
299 385
ソフトウエア
9 8
リース資産
219 218
その他の無形固定資産
624 640
前払年金費用
1,437 1,403
支払承諾見返
△ 6,246 △ 6,181
貸倒引当金
1,134,843 1,158,511
資産の部合計
114/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※８ 1,074,758 ※８ 1,052,012
預金
43,786 33,648
当座預金
360,318 425,558
普通預金
11,960 12,311
貯蓄預金
15,696 5,534
通知預金
633,674 566,138
定期預金
6,499 6,021
定期積金
2,823 2,800
その他の預金
※８ 103 ※８ 43,446
借用金
103 43,446
借入金
※11 2,965 ※11 2,965
新株予約権付社債
※８ 6,132 ※８ 5,138
その他負債
291 252
未払費用
249 247
前受収益
256 274
従業員預り金
0 0
給付補填備金
16 9
金融派生商品
919 763
リース債務
99 99
資産除去債務
4,299 3,491
その他の負債
306 297
賞与引当金
408 413
退職給付引当金
56 60
役員株式給付引当金
241 152
睡眠預金払戻損失引当金
73 93
偶発損失引当金
444 1,507
繰延税金負債
1,437 1,403
支払承諾
1,086,929 1,107,492
負債の部合計
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,681 9,681
資本剰余金
9,681 9,681
資本準備金
22,632 23,196
利益剰余金
3,426 3,426
利益準備金
19,206 19,770
その他利益剰余金
5,997 5,997
別途積立金
13,208 13,772
繰越利益剰余金
△ 702 △ 598
自己株式
44,628 45,296
株主資本合計
3,237 5,721
その他有価証券評価差額金
3,237 5,721
評価・換算差額等合計
48 1
新株予約権
47,914 51,019
純資産の部合計
1,134,843 1,158,511
負債及び純資産の部合計
115/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
17,559 16,754
経常収益
13,288 13,721
資金運用収益
7,981 7,765
貸出金利息
5,284 5,908
有価証券利息配当金
2 5
コールローン利息
17 42
預け金利息
2 0
その他の受入利息
1,366 1,411
役務取引等収益
435 442
受入為替手数料
930 969
その他の役務収益
585 776
その他業務収益
- 36
外国為替売買益
554 657
国債等債券売却益
31 83
金融派生商品収益
2,319 844
その他経常収益
0 0
償却債権取立益
1,664 539
株式等売却益
44 9
金銭の信託運用益
608 294
その他の経常収益
15,619 15,143
経常費用
286 262
資金調達費用
208 188
預金利息
△ 0 △ 0
コールマネー利息
0 0
借用金利息
77 73
その他の支払利息
1,561 1,528
役務取引等費用
115 111
支払為替手数料
1,445 1,416
その他の役務費用
1,928 2,432
その他業務費用
34 -
外国為替売買損
1,893 2,432
国債等債券売却損
※１ 10,311 ※１ 10,020
営業経費
1,532 900
その他経常費用
249 450
貸倒引当金繰入額
996 357
株式等売却損
68 -
株式等償却
217 92
その他の経常費用
1,940 1,611
経常利益
特別利益 3 -
3 -
固定資産処分益
161 49
特別損失
2 14
固定資産処分損
159 34
減損損失
1,782 1,561
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85 440
532 30
法人税等調整額
617 470
法人税等合計
1,165 1,090
当期純利益
116/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 12,555 21,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 497 △ 497
当期純利益
1,165 1,165
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 653 653
当期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,208 22,632
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 759 43,917 8,162 8,162 75 52,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 497 △ 497
当期純利益
1,165 1,165
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 58 44 44
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,924 △ 4,924 △ 27 △ 4,951
動額（純額）
当期変動額合計 56 710 △ 4,924 △ 4,924 △ 27 △ 4,241
当期末残高 △ 702 44,628 3,237 3,237 48 47,914
117/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,208 22,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 498 △ 498
当期純利益 1,090 1,090
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 28 △ 28
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 563 563
当期末残高
13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,772 23,196
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 702 44,628 3,237 3,237 48 47,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 498 △ 498
当期純利益 1,090 1,090
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 105 77 77
株主資本以外の項目の当期変
2,484 2,484 △ 47 2,436
動額（純額）
当期変動額合計
104 667 2,484 2,484 △ 47 3,104
当期末残高 △ 598 45,296 5,721 5,721 1 51,019
118/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づ
く時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内に
おける利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込ん
で計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施しております。
119/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見積額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く）の解約、償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上
しております。
120/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
当行は、銀行業務を営んでおり貸出業務はその中核をなすものであります。貸借対照表上、貸出金、支払承諾
等の資産の重要性は高く、貸倒引当金の計上は、当行の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼすことから、会
計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 6,181百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①金額の算出方法
重要な会計方針「６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載のとおりです。
②金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金は、当行が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則って算定しておりますが、その算
定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価
して決定される債務者区分の判定が含まれております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債
務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等に基
づき行っております。
当行は地域金融機関として地域経済の活性化に努めており、債務者の事業支援及び経営改善支援等に取り組ん
でおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営改善計画等の不確実性が増しております。
このため、当行は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており経営改善支援等に取り組んでいる債務者の
経営改善計画等の将来見込みを、主要な仮定に該当するものと判断しております。
なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き１年程度継続するものと想定
し、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、新型
コロナウイルス感染症が債務者の業況に与える影響及びその対応について評価しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、新型コロナウイルス
感染症の影響の拡大などにより、貸倒引当金の繰入れ等の与信費用が増加する可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
121/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式
給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122百万円、62,700株、
当事業年度93百万円、47,700株であります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号令和２年３月
31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合
に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
122/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 1,027百万円 1,027百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,626百万円 10,450百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 1,140百万円 1,084百万円
延滞債権額 13,201百万円 14,023百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令
第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 457百万円 288百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 14,799百万円 15,396百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
123/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に基づき金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,532百万円 2,472百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,976百万円 57,654百万円
計 14,978百万円 57,656百万円
担保資産に対応する債務
預金 696百万円 485百万円
借用金 95百万円 43,428百万円
その他負債 256百万円 274百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 4,063百万円 3,978百万円
その他の資産 7,400百万円 7,400百万円
子会社の借入金等の担保は該当ありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証金 164百万円 164百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 61,787百万円 74,273百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 50,720百万円 62,678百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
124/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 564百万円 564百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※11 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,856百万円 2,747百万円
（損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当 5,142百万円 5,011百万円
事務委託費 1,247百万円 1,260百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額1,027百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額1,027百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
125/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,752百万円 1,754百万円
退職給付引当金 124百万円 125百万円
減価償却費 97百万円 90百万円
有価証券評価損 256百万円 235百万円
子会社株式 70百万円 70百万円
リース債務 212百万円 208百万円
644百万円 622百万円
その他
繰延税金資産小計
3,159百万円 3,108百万円
△1,954百万円 △1,937百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,205百万円 1,170百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,268百万円 △2,301百万円
前払年金費用 △190百万円 △195百万円
リース資産 △189百万円 △180百万円
△1百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,649百万円 △2,678百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △444百万円 △1,507百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.5 ％ － ％
法定実効税率
（調整）
5.6 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 ％ － ％
評価性引当額
1.0 －
％ ％
その他
34.7 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
126/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
2
10,817 28 10,843 8,527 159 2,316
建物
(－)
34
5,352 － 5,317 － － 5,317
土地
(34)
1,691 － － 1,691 1,027 169 663
リース資産
101
2,896 276 3,071 2,597 120 473
その他の有形固定資産
(－)
139
20,757 305 20,923 12,152 449 8,770
有形固定資産計
(34)
無形固定資産
－ － － 2,952 2,566 160 385
ソフトウエア
－ － － 74 66 0 8
リース資産
－ － － 288 69 0 218
その他の無形固定資産
－ － － 3,315 2,702 162 612
無形固定資産計
－ － － 177 145 24 31
その他
（注）１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 無形固定資産及びその他の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
127/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
6,246 6,181 515 5,730 6,181
貸倒引当金
1,869 1,173 － 1,869 1,173
一般貸倒引当金
4,376 5,007 515 3,861 5,007
個別貸倒引当金
56 37 33 － 60
役員株式給付引当金
306 297 306 － 297
賞与引当金
241 152 52 189 152
睡眠預金払戻損失引当金
73 93 － 73 93
偶発損失引当金
6,925 6,761 907 5,994 6,785
計
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ 214 214 － －
未払法人税等
－ 26 26 － －
未払法人税及び住民税
－ 187 187 － －
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
128/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
売渡受付停止期間 剰余金の配当の基準日の10営業日前から剰余金の配当の基準日まで
当銀行の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、長野県において
発行する信濃毎日新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.naganobank.co.jp/
基準日において100株以上所有の株主に対し、株主優遇定期預金を取扱っており
株主に対する特典
ます。
（注） 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式を有する株主が、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと
を請求する権利
129/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月25日関東財務局長に提出。
第62期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出。
130/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
131/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２３日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社長野銀行及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
132/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、銀行業務を営んでおり、貸出業務はその中核を 当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たり、
なすものである。 主として以下の監査手続を実施した。
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権 ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこ
の回収可能性は、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の れらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅
発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、その他予 性を確保するための会社の内部統制を識別しテストし
期せざる事由の発生により影響を受け、不良債権及び貸倒 た。
引当金の繰入れ等与信費用が増加する可能性がある。 ・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算定 響に加え、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等を
し、貸倒引当金として計上している。 考慮し、検証対象先を抽出した。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金 ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把
の計上額は、６，４１４百万円であり、 【注記事項】（連 握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方 入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握の
針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準 に具体的な計 ための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関
上方法が記載されている。また、 【注記事項】（重要な会 連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に
計上の見積り） に貸倒引当金の主要な仮定が記載されてい 質問を実施した。
る。 ・債務者の返済状況、財務内容又は業績に係る将来見通し
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び を具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の
償却・引当基準に則って算定されるが、その算定過程に 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来 損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の
見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定され 経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評
る債務者区分の判定が含まれる。 価、利用可能な外部情報との比較等を実施した。
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債 ・新型コロナウイルス感染症が債務者の業況に与える影響
務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来における を確かめるため、経営者、融資担当役員及び融資を所管
これらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性 する部門と協議した。
及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。 ・上記の債務者の業況を評価するため、連結子会社からの
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取 債務者に関する情報の入手及び関連資料の閲覧等を実施
り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって した。
影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依
拠する程度が高い。
とりわけ、会社は地域金融機関として地域経済の活性化
に努めており、債務者の事業支援及び経営改善支援等に取
り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、経営改善計画等の不確実性が増している。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は
業績が悪化しており、経営改善支援等に取り組んでいる債
務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
133/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長野銀行の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社長野銀行が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
134/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手 するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な 監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２３日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
長野銀行の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の算定の基礎とな
る債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
136/137
EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
137/137
