鉱研工業株式会社 有価証券報告書 第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第94期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 隆 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三 輪 美 之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三 輪 美 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,795,724 7,448,572 7,137,297 7,600,676 7,541,054
経常利益 (千円) 197,536 69,831 267,368 416,090 177,020
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 298,074 △ 30,008 179,655 338,445 835,850
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 294,448 △ 17,685 165,403 364,100 858,960
純資産額 (千円) 3,569,824 3,462,448 3,583,002 3,893,303 4,680,532
総資産額 (千円) 7,475,631 7,784,646 8,011,453 7,938,162 9,226,219
１株当たり純資産額 (円) 397.55 384.91 397.53 432.00 519.05
１株当たり当期純利益
(円) 33.24 △ 3.35 20.04 37.75 93.22
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 44.3 44.5 48.8 50.4
自己資本利益率 (％) 8.6 △ 0.9 5.1 9.1 19.6
株価収益率 (倍) 18.26 － 23.11 9.96 5.80
営業活動による
(千円) 51,094 535,441 152,186 250,493 △ 48,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,914 △ 32,926 △ 69,780 △ 80,908 39,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 212,921 54,023 △ 147,665 △ 232,220 298,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 669,595 1,226,288 1,161,033 1,098,386 1,387,502
の期末残高
従業員数 (名) 235 238 237 230 244
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第90期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,187,987 6,364,365 6,165,012 7,039,261 6,690,612
経常利益 (千円) 236,352 11,385 125,640 397,053 38,401
当期純利益又は
(千円) 331,889 △ 44,105 87,435 322,467 753,305
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415
発行済株式総数 (千株) 8,970 8,970 8,970 8,970 8,970
純資産額 (千円) 3,500,097 3,366,302 3,408,886 3,677,554 4,359,127
総資産額 (千円) 7,214,592 7,410,848 7,512,640 7,561,635 8,573,770
１株当たり純資産額 (円) 390.35 375.43 380.18 410.14 486.15
１株当たり配当額
10.00 5.00 6.00 8.00 10.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 37.01 △ 4.92 9.75 35.96 84.01
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.5 45.4 45.4 48.6 50.8
自己資本利益率 (％) 9.8 △ 1.3 2.6 9.1 18.7
株価収益率 (倍) 16.40 － 47.48 10.46 6.44
配当性向 (％) 27.02 － 61.53 22.24 11.90
従業員数 (名) 215 221 218 216 229
株主総利回り (％)
95.1 91.8 74.6 62.4 89.4
(比較指標：配当込み TOPIX)(％) ( 127.0 ) ( 147.6 ) ( 125.8 ) ( 109.0 ) ( 172.1 )
最高株価 (円)
755 774 670 543 618
最低株価 (円)
451 543 326 283 317
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第90期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
５．2017年３月期の１株当たり配当額10円には、記念配当２円を含んでおります。
６. 2021年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1947年10月 ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。
1948年６月 東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。
1948年６月 神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。
1948年８月 東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。
1949年９月 国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。
1951年９月 東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。
1952年６月 東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。
1967年７月 海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。
1968年８月 神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。
1969年８月 東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。
1969年10月 青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。
1973年12月 シンガポール事務所を設置。
1974年８月 建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。
1975年３月 国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。
1977年８月 建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。
1978年２月 建設大臣登録業者(地質調査業)となる。
1979年11月 建設大臣許可業者(土木工事業)となる。
1982年３月 東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。
1984年５月 ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更
後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。
1987年10月 鉱研工業株式会社に商号変更。
1992年１月 長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。
1993年９月 地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。
1994年３月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1995年４月 建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100％を取得。
1995年８月 家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。
1996年５月 口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第
二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年６月 スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。
1997年10月 地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。
1997年12月 法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。
1998年９月 流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。
2001年１月 マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％
取得。
2001年９月 簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。
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年月 概要
2001年11月 土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開
発、販売。
2002年４月 揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャ
ワークリーニングシステム」を開発、販売。
2003年４月 固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-
15」を開発、販売。
2003年10月 都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音
を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。
2003年12月 国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦
略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。
2004年３月 マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼
管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。
2004年４月 国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を
開発、販売。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月 日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。
2006年３月 連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。
2006年９月 東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル１Ｆに本社を移転。
2006年９月 連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。
2008年10月 口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。
2010年３月 水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月 非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。
2012年７月 資本金を1,165百万円に減資。
2012年９月 新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開
発、販売。
2012年12月 連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。
2013年３月 連結子会社明昭株式会社を吸収合併。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。
2013年９月 救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。
2013年12月 厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年１月 コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。
2016年９月 ヤンゴン支店を開設。
2016年11月 スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。
2017年３月 小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。
2017年６月 ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。
2018年２月 大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。
2018年３月 可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。
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年月 概要
2018年７月 TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。
2018年７月 ４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。
2018年12月 ヤンゴン支店を閉鎖。
2019年３月 電柱試験装置を開発、販売。
2019年４月 株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
2020年２月 全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販
売。
2020年３月 伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。
2020年４月 安全性・省力化 ・生産性向上を 重視した次世代製品開発に着手。
中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの2機種、ロッドハンドリング装置3機種、中型容量ピストン
ポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。
2020年６月 伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。
2021年３月 開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリン
グ機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等
の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(％)
当社より製品、商品の供給
を受け、又工事を受注して
構造工事㈱ 東京都新宿区 100,000 工事施工関連 92.65 おります。
役員の兼任は１名でありま
す。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 860,717 千円
② 経常利益 140,951 〃
③ 当期純利益 91,611 〃
④ 純資産額 347,738 〃
⑤ 総資産額 715,500 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 149
工事施工関連 73
全社(共通) 22
合計 244
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員26名を含み、臨時社員16名及びパートタイマー16名は含んでおりません。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
229 41.1 12.1 5,637
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 149
工事施工関連 59
全社(共通) 21
合計 229
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員26名を含み、臨時社員16名及びパートタイマー16名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2021年３月31日現在の組合員数は120名であり、ユニオンショップ制でありま
す。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル
工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通
じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製
品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。
当社グループは、2018年度を初年度とする３か年の中期経営計画「2018中期経営計画」を策定し、「売上の拡
大」、「粗利率アップ」、「固定費低減」をテーマとして、様々な取組みを推進してまいりました。最終年度であ
る2021年３月期においては、コロナ禍による業務効率の低下や一部仕入品納期の遅れ等により売上高の伸びが鈍化
し売上高目標に対しては未達であったものの、一人当たり売上高のアップ、粗利率アップ（原価率の良化）による
営業利益の確保に繋がりました。
（2）中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は東日本や熊本等の震災関連復興事業が減少しはじめ、建設投資についても全般的には先行き減
少が見込まれているものの、国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速
道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてはこれまでと同水準で推移するも
のと見込まれております。
このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限り
なく貢献する会社となる。”という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の新中期経営計画「ＳＴＥ
ＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、引き続き売上拡大と高収益の維持を達成すべく努力をしてまいりま
す。
中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」
1） Ａ ction（行動）
・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
2) Ｃ ost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。
3) Ｔ opical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）
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4) Ｉ nitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
5) Ｏ rganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
6) Ｎ ew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
7) Ｓ DG’s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。
・2030年までに持続可能なこうけんを地球に。
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（3）業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、こ
のためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメント
を強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整
備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してま
いります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、
当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
① 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、公共建設投資が減少した場合や民間建設投資が縮小した場合、取
引先の経営環境が変化する可能性があります。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信
用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工及び製商品の遅延を
引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、売上は第３四半期以降に集
中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③ 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海
外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に
影響を与える可能性があります。
④ 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上
が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コ
スト競争の喪失）に繋がる可能性があります。
⑤ 自然災害、事故等のリスク
当社グループは、製造、販売拠点は日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然
災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社・各支店営業所・工場等に物理的な障害が生じる可能性があり
ます。さらに当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合、人的被害等が生じた場合
は、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制のリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、下請法、品質確
保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的
規制の新設、適用基準の変更等により、業績・事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含
めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染
等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その
際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得に予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行
なっております。しかし、経営環境悪化等に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要と
なった場合や、税率の変動を伴う税制に変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政
状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルスの感染は世界規模で続いており、当社グループにおきまして全従業員を対象として必要に応
じて在宅勤務（テレワーク）を実施してコロナ禍に対応した体制としております。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の更なる長期化等に伴い本社・各支店営業所・工場の休業や公共事業の需要減退、仕入先の生産活
動や物流の停止等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスク対応として、体温管理などの健康管理、手指消毒、テレビ会議の推進、テレワーク環境の更なる整備
を進めるとともに、日頃の感染予防対策を徹底して、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や在
宅勤務等の対応を推進し、事業活動への影響の低減を図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化がなお続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げ
や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られてはおりますが、一向に衰えない同感染症の感染再拡大に懸念が
顕著化し、より一層不透明感が増す状態となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭
化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅
く推移していくことが見込まれています。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器
関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延が懸念されておりましたが、先行手配が奏功し、結果的にはその影響は
ほとんど受けませんでした。しかしながら、工事施工関連においては、国内のトンネル先進ボーリング工事現場の一
部休工や海外大型工事現場への着工乗り込み遅延の影響があり、出来高進捗状況が若干鈍化いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当期も
同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいりま
した。
また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮ
ＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして国内・海外市場に展開し、これまで以上に他社が追従できない
機械と施工技術の開発を進めてまいりました。
当連結会計年度の受注高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期をやや下回りました。ま
た、売上高につきましては、ボーリング機器関連の海外売上が前期を大きく上回ったため国内売上減少をカバーしま
したが、工事施工関連で国内でのＢＭ工事、温泉工事及びトンネル先進調査ボーリング工事の完工高が減少したた
め、売上高全体では前期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比 0.3％ 減の 8,229百万円 、連結売上高は、同 0.8％ 減の 7,541百万円 となりました。
利益面におきましては、通常の原価率は前期と比較すると改善しましたが、期末に実施した販売在庫の棚卸評価損132
百万円の売上原価での計上と伊勢原工場用地取得関連の不動産取得税などの諸経費99百万円及び支払手数料84百万円
の計上により、営業利益は 260百万円 （前期は415百万円の営業利益）、経常利益は 177百万円 （同416百万円の経常利
益）と各段階利益は前期を下回りました。
最終利益につきましては、６月の厚木工場売却による特別利益963百万円とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処
理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 835百万円 （前年同期は338百万円の親会社株主に帰属する当期
純利益）と前期を大きく上回りました。
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当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2021年３月31日 至 2020年３月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 8,229 8,257 △27 △0.3 %
売上高 7,541 7,600 △59 △0.8 %
営業利益 260 415 △154 △37.3 %
経常利益 177 416 △239 △57.5 %
親会社株主に帰属する
835 338 497 147.0 %
当期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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a.財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、 9,226百万円 となりました。
流動資産は、前渡金が129百万円減少しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録
債権）が87百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が516百万円、
現金及び預金が290百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し 6,602百万円 となりま
した。
有形・無形固定資産で114百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新
工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,482百万円取得いたしましたが、「特定
資産の買換えによる資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が287百万円減少しました。これらにより
固定資産合計では前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、 2,623百万円 となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、 4,545百万円 となりました。
流動負債は、前受金が110百万円減少し、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が184百
万円、未払法人税等が66百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が57百万円増加
したことにより前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、 3,353百万円 となりました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金
（リース債務を含む）が409百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、 1,192百
万円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期
純利益835百万円等を計上したことにより、前連結会計年度と比べ787百万円増加し 4,680百万円 となりました。な
お、自己資本比率は 50.4％ となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.01倍であります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)ボーリング機器関連
国内での受注は全国規模の防災・減災及び国土強靭化対策での地方復旧工事の影響で取引先からの受注は増加傾
向にあり、また、海外においては中国向けの特機（人命救済機FS-120CZ-４号機）の大型ボーリングマシン関連と中
南米へのＯＤＡ水井戸関連の受注が獲得できましたが、当セグメント全体の受注高は、前期と比べると若干減少い
たしました。
売上につきましては、国内での出荷売上は減少しましたが海外での大型受注案件の出荷により前期を上回りまし
た。国内では主力製品のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部品の製造は相変わら
ず多忙となっておりますが、前期の海外向け大型受注案件の製作が下期に集中した影響で国内向け受注機生産数量
が限定されたため国内での出荷・売上にその影響が出たものです。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比0.7％減の4,470百万円、連結売上高は同2.1％増の4,076百万円
となりました。利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため
改善しておりますが、期末に実施した棚卸評価損132百万円の計上と伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費
が増加したことによる当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、70百万円のセグメント損失（前期は87百万円の
セグメント損失）となりました。（但し、棚卸評価損及び伊勢原新工場関連の販管費増加分を差し引くと当期は149
百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2021年３月31日 至 2020年３月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,470 4,500 △29 △0.7 %
売上高 4,076 3,994 82 2.1 %
セグメント損失(△) △70 △87 17 －
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(b)工事施工関連
受注につきましては、国内トンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調で増加しており、海外でも大型ＢＭ
工事の受注獲得はありましたが、他の工種の受注が減少したことにより受注高全体では前期並みとなりました。
売上高につきましては、地下水工事の完工高増、長尺コントロールボーリング工事の順調な進捗増と子会社が手
掛ける都市土木におけるアンカー工事の大幅な完工高増はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部
のトンネル先進調査ボーリング工事のゼネコン下における休工と海外大型工事の着工乗り込み遅延の影響により完
工高全体では前期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比0.1％増の3,758百万円、連結売上高は同3.9％減の3,464百万円
となりました。利益面につきましては、完工高の減少と販売費及び一般管理費の固定費増加はありましたが、セグ
メント利益（営業利益）は同33.7％減の333百万円を計上いたしました。（但し、伊勢原工場用地関連の販管費増加
分を差し引くと379百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2021年３月31日 至 2020年３月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,758 3,756 1 0.1 %
売上高 3,464 3,606 △141 △3.9 %
セグメント利益 333 503 △169 △33.7 %
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 289百万円増加 し、
1,387百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 48百万円の支出 （前連結会計年度は 250百万円の収入 ）となりました。収入
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,125百万円、固定資産売却益△963百万円、減価償却費の計上114百万円、支
払手数料84百万円、仕入債務の増加188百万円及び未成工事受入金の増加63百万円で、支出の主な内訳は、たな卸資産
の増加538百万円、売上債権の増加115百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 39百万円の収入 （前連結会計年度は 80百万円の支出 ）となりました。収入
の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入1,370百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の
取得による支出1,314百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 298百万円の収入 （前連結会計年度は 232百万円の支出 ）となりました。長
期借入金は、650百万円の調達を行う一方、約定弁済により184百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は300百
万円の調達に対し、300百万円の返済を実行し、また、支払手数料の支払額85百万円、配当金の支払額は71百万円、
ファイナンス・リース債務の返済は８百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ボーリング機器関連 3,284,725 2.7
工事施工関連 3,680,703 0.3
合計 6,965,428 1.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ボーリング機器関連 4,470,938 △0.7 1,449,509 37.4
工事施工関連 3,758,780 0.1 3,385,761 9.5
合計 8,229,718 △0.3 4,835,271 16.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ボーリング機器関連 4,076,331 2.1
工事施工関連 3,464,723 △3.9
合計 7,541,054 △0.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関
からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等
の支払い、借入金の返済等であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
今後の国内建設市場は新型コロナウイルスの影響による業績悪化などで企業の設備投姿勢が慎重化している中、
東日本大震災関連の復興事業も減少しはじめ建設投資についても今年に続いての減少が見込まれているものの、国
土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建
設などの社会資本整備に関わる建設投資については引き続きこれまでと同水準で推移するものと見込んでおりま
す。
ボーリング機器関連としては、前述の国土強靭化５カ年計画などの追い風もあり、主力製品であるロータリー・
パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、次期以降の売上増加に寄与していくものと
考えます。
そのほか、従来より研究着手しておりました人員人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の省
人化、省力化、ロボット化の開発を引き続き進めており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、新型コロナウイルスの影響で一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線
延伸工事や九州高規格道路の整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工
事が今後も見込まれております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン
工法）、温泉開発等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
海外市場においても、新型コロナウイルスの影響により一時的に拡販活動が制約されていましたが、状況は回復
基調にあります。中国市場では、「一帯一路」政策によるトンネル工事におけるロータリー・パーカッションドリ
ルや人命救済機のニーズを捕捉し、受注売上の確保を図ります。
なお、当期が2018中期経営計画の最終年であり、次期からは新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研
ＡＣＴＩＯＮＳ2025」に基づいて持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
以上の結果、売上高は8,200百万円を見込んでおり、利益面では営業利益400百万円、経常利益360百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでおります。
2022年３月期連結業績予想
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月期予想 8,200 400 360 270 30.11
増減額 658 139 182 △565
増減率（％） 8.7 53.5 103.4 △67.7
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議
し、2021年２月16日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
１.シンジケートローン契約締結の目的
2022年３月に竣工予定の伊勢原新工場建設にかかる資金需要に充当することを目的として本契約を締結いたし
ました。
２.シンジケートローン契約の概要
組成金額 3,400百万円
契約締結日 2021年２月16日
借入期間 ６年５ヶ月（タームローン）
実行日 2021年２月19日を第１回実行日とし、最終実行日は2022年４月20日
金利 基準金利＋スプレッド
担保 工場財団担保
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友
借入先 銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会
社りそな銀行、株式会社八十二銀行
３.財務制限条項
（1）2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
（2）2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、この遵守に関
する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様
化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は 115 百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
1. ロッドハンドリング装置Ⅰ型(Ｐタイプ)の開発
ボーリング掘削現場に於いて人員不足／高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり危
険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪我や
ロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。試作機のテストも概ね良好であり、製品化に向けて開発を進めて
おります。製品では無線リモコン操作を導入し、安全で快適な操作性の実現を目指します。
2. ロッドハンドリング装置Ⅱ型の開発
前説Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンドリ
ングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。油圧ショベルの
操縦性と機動性を導入し、機械操作のハードルを下げると同時に臨機応変な動きを可能としました。試作実機テス
トを行っており性能確認済みです。大型のロッド径を使用する現場には最適な装置となっており活躍が期待されま
す。
3. ロッドハンドリング装置Ⅲ型の開発
前説Ⅰ・Ⅱ型同様、危険と労力を削減することが目的であり、３機種中、最も小型でありながらダイナミックな
機動性を併せ持ちます。当開発機は、リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作で
きるもので、軽量かつコンパクトなロッド把持部の試作は完成しております。今後、ベースマシンへの搭載を行
い、性能・制御の確認を実施致します。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。
4 . ＲＰＤ－７０Ｃ（２）
多目的クローラ型アロードリルの新機種として、70馬力の機械を開発中です。国内初の全無線操作方式の採用に
より、現場作業の安全性向上に大きく貢献します。また、機械の姿勢制御に２ヶ所の回転機構を取り入れ、従来の
機械では不可能であった掘さく姿勢が可能となります。従来機には無い機能を備え、今後の拡販が大きく期待でき
ます。
5. Ｃロッド
従来製品（Ｐロッド）よりも低い原価率ならびに新規顧客拡大を目的に製品開発を行うことにより、利益確保と
市場規模の拡大を目指します。
現在、製品仕様の策定は完了しΦ96サンプルロッドにて性能試験中です。今後、各サイズの性能試験を行う予定
です。更に他社製規格のネジ設計に着手しＰロッド市場のシェア拡大を目指します。
6. ＲＰＤ－７５ＳＨＦ
新型のスキッド型アロードリルを開発中です。Ｐ１６５ロッドまでのフリーサイズクランプを搭載し、３．５ｍ
の集水井戸で使用可能です。また、パワーユニットの起動方法をクローズドトラディションスターデルタを使用す
ることで、１ランク小さい発電機で使用できるように開発を進めています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,482 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、伊勢原土地・手付金等で993百万円、新販売管理システム11百万円、工場での
金型・木型製作15百万円、九州支店社屋外部改修工事４百万円などで総額 1,029 百万円の投資を実施いたしました。
ボーリング機器関連において、厚木工場の土地・建物を売却しております。
なお、上記以外の重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ポンプなどの製作又は購入で総額 42 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、伊勢原土地共用資産で408百万円、Webサイト制作費で３百万円で総額411百万円の
投資を実施いたしました。
なお、全社共通において、支店社屋、保養所の一部の土地・建物を売却しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 リース 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ボーリン
厚木工場
ボーリング ―
グ・グラウ
― 17,400 12,499 14,555 44,455 96
(神奈川県
(― )
ト用機器生
機器関連
厚木市)
産設備
ボーリン
伊勢原新工
ボーリング
グ・グラウ
場 1,330,868
ト用機器生 ― ― ― 70,865 1,401,734 ―
機器関連及
(21,531 )
(神奈川県
産設備及び
び共用資産
伊勢原市)
売却予定地
ボーリン
諏訪及び長
ボーリング グ・グラウ
野営業所並
530,541
機器関連及 ト用機器生
びに施工部
155,230 151,991 3,654 50,369 891,785 7
(39,026 )
び工事施工 産販売設備
(長野県諏
関連 及び工事施
訪郡原村)
工機械
ボーリング
本社
全社統括業
機器関連及
(東京都 ―
務及び営業 2,342 ― ― 3,679 6,021 88
び工事施工
(― )
用設備
豊島区)
関連
(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３．厚木工場は、過年度において減損を適用しております。
４．厚木工場設備（機械装置他）については、伊勢原新工場移転までの期間にて、減価償却費の耐用年数の短縮
を行っております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社統括
本社
工事施工 ―
業務及び
(東京都
構造工事㈱ 2,054 8,542 797 11,395 15
( ― )
営業用設
関連
新宿区)
備
(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
伊勢原工場 自己資金 標準機械生
提出 ボーリング 伊勢原新工場 2020年11 2022年６
（神奈川県 3,915,291 1,395,291 及び借入 産能力30％
会社 機器関連 建物取得 月 月
伊勢原市） 金 増
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年７月26日 (注)
― 8,970,111 △680,882 1,165,415 △648,400 ―
(注) 当社は、2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月26日付けで資本金及び資本準備金
を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88％)し、資本準備金が648百万円減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 7 28 52 19 7 4,781 4,895 ―
所有株式数
10 2,153 3,104 26,347 4,394 50 53,584 89,642 5,911
(単元)
所有株式数
0 2.40 3.46 29.39 4.90 0.05 59.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,551株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－1 1,533 17.09
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ 767 8.55
ディングス
東京都豊島区高田２丁目17－22
鉱研工業取引先持株会 348 3.88
目白中野ビル１Ｆ
江口 工 東京都世田谷区 305 3.40
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
KINGDAM 275 3.07
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代
理人 野村證券株式会社）
（東京中央区日本橋１丁目13－１）
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 143 1.60
山内 正義 千葉県浦安市 140 1.56
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 115 1.28
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O.BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101
INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG
U.S.A 110 1.22
BRANCH ON BEHALF OF ITS
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
CLINTS:CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１丁目９番７号
91 1.02
株式会社 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
計 ― 3,829 42.71
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2021年３月31日現在の発行済株式(自己株
式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式 (その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式 (その他) 89,607 ―
8,960,700
普通株式
単元未満株式 (注) ― １単元(100株)未満の株式
5,911
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,607 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田２丁目
(自己保有株式)
17－22 3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成と
会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定して
おります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年４月27日)での決議状況
550,000 313,500
(取得期間2021年４月28日～2021年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 550,000 313,500
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,551 ― 553,551 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対し収益に対応して、利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社
は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが
不可欠と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しまし
た。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月24日
89,665 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高
い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明
責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴
い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、
コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しておりま
す。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
ａ 取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役２名（木山 隆二郎、外山 洋）及び監査等委員で
ある取締役３名（遠藤 寛治、竹入 貞人、柿沼 光利）の合計５名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎
を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、
定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業
務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
ｂ 当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締
役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告を
することとしております。
ｃ 監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名（遠藤 寛治、竹入 貞人、柿沼 光利）で構成さ
れております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を
行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業
務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回以上開催
し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うととも
に、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
ｄ 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており
ます。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役と
しております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役
会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計
画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしておりま
す。
ｅ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執
行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月１回開催し、情報
の共有化及び経営の効率化を図ります。
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ｆ 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規
定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することが
出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目
的として、同法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任につき、同法
第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。
ｇ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法
律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを
認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その
保険料は全額当社が負担しております。
なお候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約者の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同
じ内容にて更新する予定であります。
ｈ 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会並
びにヘルプライン部会(ホットライン)を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努めてお
ります。
i 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動(情報開
示)を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。
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〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体
制を採用いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備
と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社
との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制
の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る
監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、
「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を
行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のた
めの体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システ
ムの体制構築と方針を定めております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とす
る総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リスク
を把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いた
します。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた「関
係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・
助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
ニ 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規
程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容
とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図る
ことを定めております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
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チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1996年８月 当社海外本部シンガポール支店長
1997年11月 当社海外本部海外工事部長
2000年６月 当社執行役員施工管理本部長
2005年６月 当社執行役員施工本部長
代表取締役社長
木山 隆二郎 1959年12月29日 (注)２ 14
兼製造本部長
2012年５月 当社執行役員エンジニアリング本部長
2012年６月
当社取締役エンジニアリング本部長
2019年６月 当社代表取締役社長兼製造本部長就任
（現任）
2019年６月
構造工事株式会社取締役会長就任（現任）
1983年４月 当社入社
1999年４月 当社国内販売統括本部東京営業本部営業第
四部長
2004年10月 当社国内営業本部東京支店長
専務取締役
外山 洋 1959年８月10日 (注)２ 4
経営管理本部長
2011年７月 当社営業本部首都圏事業部長
2012年６月 当社取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役経営管理本部長就任
（現任）
1985年４月 株式会社富士銀行入行
2005年７月 株式会社みずほ銀行上大岡支店長
2007年２月 同行玉川支店長
2010年４月 同行八王子支店長
取締役
2012年４月 同行業務監査部監査主任
遠藤 寛治 1962年８月10日 (注)３ －
（監査等委員）
2016年11月 みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
2021年４月 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
参事役（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任
1974年４月 帝国通信工業株式会社
1992年５月 同社大阪営業所長
1996年６月 シンガポールノーブルエレクトロニクス
株式会社代表取締役
1999年９月 帝国通信工業株式会社第二営業部長
2001年６月 同社取締役上席執行役員営業統括
2005年４月 同社取締役上席執行役員製造統括
取締役
2006年６月 同社取締役常務執行役員製造統括
竹入 貞人 1952年３月11日 (注)３ －
（監査等委員）
2008年６月 同社取締役常務執行役員営業統括
2009年10月 同社取締役常務執行役員商品管理統括
2011年４月 同社取締役常務執行役員営業統括
2015年４月 同社取締役
2017年６月 同社顧問
2018年６月 同社退社
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任
1981年４月 東京国税局入局
2007年７月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人
入社
取締役
2007年９月 税理士登録
柿沼 光利 1958年10月25日 (注)３ －
（監査等委員）
2011年６月 帝国通信工業株式会社監査役（現任）
2011年７月 柿沼光利税理士事務所所長（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任
計 18
(注) １. 遠藤 寛治、竹入 貞人及び柿沼 光利は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
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４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1970年４月 株式会社富士銀行入行
1993年１月 同行北浜支店長
1996年５月 同行池袋支店長
1999年７月 同行人事部本店審議役
2000年４月 株式会社十字屋取締役経営企画本部長
木村 博一 1947年10月26日 4
2003年６月 みずほローン保証株式会社常務取締役
2004年１月 みずほ信用保証株式会社常務取締役副社長
2008年６月 帝国通信工業株式会社常勤監査役
2015年６月 当社監査等委員取締役
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 竹入 貞人 委員 柿沼 光利
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏
児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の５名で構成されており
ます。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における
豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機
能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過し
ており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役竹入貞人氏は、一部上場会社にあって長年にわたり取締役として多くの部門を統括し、会社経営に
携わってきた経験を有することから、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外取締役として業務執行に
対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を
活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員で
ある社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
り社外取締役である遠藤寛治氏・竹入貞人氏・柿沼光利氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出る予定であります。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしておりま
す。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対
し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高
い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行う機能を有しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役３名（うち社外取締役２名）と監査等委員会事務局１
名（１名専任）から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を
行っております。
監査等委員会は原則月１回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年５回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並
びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適
宜意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
の通りであります
氏 名 開催回数 出席回数
深 澤 徹 弥 12回 8回
木 村 博 一 12回 12回
佐 藤 三 郎 12回 11回
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査す
るため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として２名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款
及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結
果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、
勧告及び指導しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 均 （継続監査年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宇田川 聡 （継続監査年数 ４年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他11名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 1 30 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 1 30 2
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等
委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
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e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額200,000千
円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は
５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額30,000千
円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名で
す。
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会にお
いて決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について
決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿
うものであると判断しております。
具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値
の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する
対価として機能することを目的としております。
その個人別の報酬の額は、月例定額報酬とし、役位を基に役割や責任に応じて、当社の経営状況を中心に、経
済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針とし、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲
内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しており
ます。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員である取締役の決議により決定しております。
なお、当事業年度においては、2020年６月29日開催の取締役会で取締役（監査等委員を除く。）の報酬を決議
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記うち、非
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
く。)
54 54 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7 7 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 12 12 ― ― ― 3
(注) 当社は、役員退職慰労金制度を2013年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投
資株式」と考えております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,125,088 ※２ 1,415,404
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,135,109 1,220,460
完成工事未収入金 918,527 777,607
電子記録債権 375,802 519,235
商品及び製品 1,156,960 1,186,903
原材料及び貯蔵品 386,926 400,092
仕掛品 416,268 768,001
未成工事支出金 95,334 217,187
前渡金 135,078 5,479
その他 85,038 92,437
△ 350 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 5,829,784 6,602,410
固定資産
有形固定資産
※２ 2,047,331 ※２ 1,772,466
建物及び構築物
△ 1,785,262 △ 1,596,717
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 262,069 175,748
※２ 1,923,053
機械装置及び運搬具
1,926,119
△ 1,711,718 △ 1,751,224
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 211,334 174,895
※２ ,※３ 1,079,566 ※２ ,※３ 1,917,456
土地
リース資産 12,537 23,271
△ 1,252 △ 4,284
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,285 18,987
建設仮勘定
49,529 119,938
その他 207,775 205,057
△ 185,673 △ 184,133
減価償却累計額
その他（純額） 22,102 20,923
有形固定資産合計 1,635,886 2,427,950
無形固定資産
リース資産 41,326 47,002
その他 21,844 14,823
無形固定資産合計 63,170 61,826
投資その他の資産
固定化営業債権 377 162
破産更生債権等 1,020 －
繰延税金資産 323,450 35,674
リース投資資産 － 1,300
その他 86,570 98,258
△ 2,098 △ 1,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 409,320 134,033
固定資産合計 2,108,378 2,623,809
資産合計 7,938,162 9,226,219
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,115 650,859
電子記録債務 733,004 907,492
工事未払金 143,158 164,520
短期借入金 690,000 690,000
※２ 121,514 ※２ 177,112
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,292 10,439
未成工事受入金 43,187 106,747
未払法人税等 61,993 128,201
製品保証引当金 20,551 14,943
賞与引当金 149,580 163,812
513,132 339,181
その他
流動負債合計 3,146,528 3,353,309
固定負債
※２ 120,266 ※２ ,※４ 529,830
長期借入金
リース債務 30,094 29,864
役員退職慰労引当金 14,104 17,110
退職給付に係る負債 557,751 579,504
環境対策引当金 1,904 365
資産除去債務 12,123 10,923
※３ 152,537 ※３ 15,230
再評価に係る繰延税金負債
9,547 9,547
その他
固定負債合計 898,329 1,192,377
負債合計 4,044,858 4,545,687
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
※５ 3,636,910
利益剰余金 2,561,677
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,725,500 4,800,733
その他の包括利益累計額
※３ 187,108 ※３ △ 124,007
土地再評価差額金
△ 39,045 △ 22,668
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 148,062 △ 146,675
非支配株主持分 19,740 26,474
純資産合計 3,893,303 4,680,532
負債純資産合計 7,938,162 9,226,219
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,600,676 7,541,054
※１ ,※２ 5,580,964 ※１ ,※２ 5,506,132
売上原価
売上総利益 2,019,711 2,034,921
販売費及び一般管理費
給料及び手当 606,430 627,115
賞与引当金繰入額 79,630 85,406
退職給付費用 53,678 55,526
役員退職慰労引当金繰入額 2,958 3,006
減価償却費 30,377 28,501
※２ 831,290 ※２ 974,780
その他
販売費及び一般管理費合計 1,604,365 1,774,336
営業利益 415,346 260,585
営業外収益
受取利息 64 14
受取手数料 － 1,346
受取賃貸料 1,203 1,181
受取保険金 2,513 －
公園管理料 1,966 1,925
助成金収入 － 4,166
保険解約返戻金 7,041 25
貸倒引当金戻入額 500 214
スクラップ売却益 734 437
3,831 9,504
その他
営業外収益合計 17,855 18,816
営業外費用
支払利息 13,951 15,020
手形売却損 1,420 723
支払手数料 － 84,870
為替差損 90 25
災害による損失 1,420 －
228 1,742
その他
営業外費用合計 17,111 102,382
経常利益 416,090 177,020
特別利益
※３ 15,779 ※３ 963,852
固定資産売却益
特別利益合計 15,779 963,852
特別損失
※４ 11
固定資産売却損 －
※５ 38,628 ※５ 14,998
減損損失
※６ 35,187 ※６ 139
固定資産除却損
特別損失合計 73,816 15,150
税金等調整前当期純利益 358,053 1,125,722
法人税、住民税及び事業税
62,593 139,897
△ 44,242 143,240
法人税等調整額
法人税等合計 18,350 283,138
当期純利益 339,702 842,583
非支配株主に帰属する当期純利益 1,256 6,733
親会社株主に帰属する当期純利益 338,445 835,850
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 339,702 842,583
その他の包括利益
24,398 16,376
退職給付に係る調整額
※１ 24,398 ※１ 16,376
その他の包括利益合計
包括利益 364,100 858,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 362,844 852,227
非支配株主に係る包括利益 1,256 6,733
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,277,030 △ 1,597 3,440,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799 △ 53,799
親会社株主に帰属す
338,445 338,445
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 284,646 － 284,646
当期末残高 1,165,415 5 2,561,677 △ 1,597 3,725,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △ 63,444 123,664 18,484 3,583,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799
親会社株主に帰属す
338,445
る当期純利益
株主資本以外の項目
－ 24,398 24,398 1,256 25,655
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 24,398 24,398 1,256 310,301
当期末残高 187,108 △ 39,045 148,062 19,740 3,893,303
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,561,677 △ 1,597 3,725,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732 △ 71,732
親会社株主に帰属す
835,850 835,850
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311,115 311,115
額）
当期変動額合計 － － 1,075,233 － 1,075,233
当期末残高 1,165,415 5 3,636,910 △ 1,597 4,800,733
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △ 39,045 148,062 19,740 3,893,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732
親会社株主に帰属す
835,850
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 311,115 16,376 △ 294,738 6,733 23,110
額）
当期変動額合計 △ 311,115 16,376 △ 294,738 6,733 787,228
当期末残高 △ 124,007 △ 22,668 △ 146,675 26,474 4,680,532
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 358,053 1,125,722
減価償却費 112,843 114,334
減損損失 38,628 14,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,997 △ 685
受取利息及び受取配当金 △ 385 △ 45
支払利息 13,951 15,020
支払手数料 － 84,870
為替差損益（△は益） 11 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） 190,581 △ 115,452
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 69,571 63,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,905 △ 538,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238,363 188,085
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 342 14,232
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,520 △ 5,607
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 55,371 3,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,741 45,357
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,840 △ 1,539
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 15,779 △ 963,840
有形及び無形固定資産除却損 35,187 139
前受金の増減額（△は減少） △ 3,496 39,598
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,148 799
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,539 △ 1,592
助成金収入 － △ 4,166
未払消費税等の増減額（△は減少） 81,495 △ 56,152
△ 35,648 △ 1,045
その他
小計 357,144 20,592
利息及び配当金の受取額
385 45
利息の支払額 △ 13,954 △ 15,039
法人税等の支払額 △ 93,741 △ 74,518
法人税等の還付額 660 15,960
－ 4,166
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,493 △ 48,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 244,158 △ 1,314,313
有形及び無形固定資産の売却による収入 168,500 1,370,889
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,200 △ 1,200
出資金の払込による支出 － △ 2,860
△ 4,049 △ 13,250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,908 39,264
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 280,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 50,000 650,000
長期借入金の返済による支出 △ 140,630 △ 184,838
配当金の支払額 △ 54,115 △ 71,969
支払手数料の支払額 － △ 85,750
△ 7,475 △ 8,817
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,220 298,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,646 289,116
現金及び現金同等物の期首残高 1,161,033 1,098,386
※１ 1,098,386 ※１ 1,387,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 構造工事株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしており
ます。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することと
しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視
され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効
であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期
間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっ
ております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年
度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
１.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（ボーリング機器関連）
減損損失 ― 千円、固定資産1,173,528千円
（当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
に鑑みて開示項目として識別しております）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減
少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは翌年度の事業計画を基礎としており、主要製
品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事業計画後の成長率及び伊勢原新工場建築に係る設備
投資見込額であります。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それら
の影響は翌連結会計年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、見積りの前提となる条件や仮定に変動が生じた場合には、将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の推進状況や変異株の感染拡大懸念によ
り先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）35,674千円
（なお、繰延税金負債と相殺前の金額は346,212千円です。）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要製品群ごとの将来の売上高・関連す
る営業費用の予測、及び事業計画後の成長率を主要な仮定とし判断しております。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それら
の影響は翌連結会計年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画後の成長率は、見積りの不確実性が高く、売上
高等が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費
用に影響する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念によ
り先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益
剰余金の期首残高が19,361千円増加すると見込まれます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税
等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた45,847千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」81,495千円、「その他」△35,648
千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 60,000 千円 65,000 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 19,500 千円 ( － 千円) 19,500 千円 ( － 千円)
〃 ) 〃 )
建物及び構築物 243,624 〃 ( 240,268 146,493 〃 ( 139,485
〃 ) 〃 )
機械装置及び運搬具 6,751 〃 ( 6,751 － 〃 ( －
〃 ) 〃 )
土地 1,064,513 〃 ( 1,012,540 582,513 〃 ( 530,541
計 1,334,389 千円 ( 1,259,559 千円) 748,506 千円 ( 670,026 千円)
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 39,984 千円 ( 39,984 千円) 58,024 千円 ( － 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 34,925 〃 ( 34,925 90,514 〃 ( 70,000
計 74,909 千円 ( 74,909 千円) 148,538 千円 ( 70,000 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再
評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律
第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価
格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △52,121 千円 △460,326 千円
差額
※ ４ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額34億円のシンジケートローン方式 ターム
ローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上
のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 99,068 千円 180,279 千円
※２ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
37,558 千円 115,691 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
－千円
土地 963,852 千円
機械装置及び運搬具 2,569 〃 － 〃
請負用工事機械 13,209 〃 － 〃
計 15,779 千円 963,852 千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 11 千円
工具器具及び備品 － 〃 0 〃
計 － 千円 11 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
厚木工場（神奈川県厚木市） 遊休資産 機械及び装置 33,125
厚木工場（神奈川県厚木市） 遊休資産 建設仮勘定 5,503
当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失
（38,628千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械及び装置33,125千円、建設仮勘定5,503千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
支店社屋（秋田県大館市） 遊休資産 土地 8,314
保養所（新潟県南魚沼市） 遊休資産 土地 184
保養所（新潟県南魚沼市） 遊休資産 建物 3,596
本社（東京都豊島区） 遊休資産 その他 2,902
当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失
（14,998千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地8,499千円、建物3,596千円、その他2,902千円であります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 407 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具器具及び備品 30 〃 0 〃
ソフトウェア － 〃 139 〃
建設仮勘定 34,750 〃 － 〃
計 35,187 千円 139 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 23,401 千円 14,127 千円
11,764 千円 9,477 千円
組替調整額
税効果調整前
35,166 千円 23,604 千円
△10,767 千円 △7,227 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 24,398 千円 16,376 千円
その他の包括利益合計
24,398 千円 16,376 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 － － 8,970,111
合計 8,970,111 － － 8,970,111
自己株式
普通株式 3,551 － － 3,551
合計 3,551 － － 3,551
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 53,799 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 － － 8,970,111
合計 8,970,111 － － 8,970,111
自己株式
普通株式 3,551 － － 3,551
合計 3,551 － － 3,551
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 8 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 89,665 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,125,088 千円 1,415,404 千円
担保に供している定期預金等 △26,702 〃 △27,902 〃
現金及び現金同等物 1,098,386 千円 1,387,502 千円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
41,326 千円 22,234 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品及び車両運搬具であります。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資
金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動
リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていま
す。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を年１回把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長５年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてい
ますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場
合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、
外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものはありません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,125,088 1,125,088 －
(2) 受取手形及び売掛金（※１）
1,134,950 1,134,950 －
(3) 完成工事未収入金（※１）
918,399 918,399 －
(4) 電子記録債権（※１）
375,750 375,750 －
(5) 固定化営業債権(※１)
－ － －
(6) 破産更生債権等（※１）
－ － －
資産計 3,554,189 3,554,189 －
(1) 支払手形及び買掛金
662,115 662,115 －
(2) 電子記録債務
733,004 733,004 －
(3) 工事未払金
143,158 143,158 －
(4) 短期借入金
690,000 690,000 －
(5) １年内返済予定の長期借入金
121,514 121,514 －
(6) 短期リース債務
8,292 8,292 －
(7) 長期借入金
120,266 120,332 66
(8) 長期リース債務
30,094 30,094 －
負債計 2,508,445 2,508,511 66
(※１) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,415,404 1,415,404 －
(2) 受取手形及び売掛金（※１）
1,220,275 1,220,275 －
(3) 完成工事未収入金（※１）
777,489 777,489 －
(4) 電子記録債権（※１）
519,156 519,156 －
(5) 固定化営業債権(※１)
－ － －
(6) 破産更生債権等（※１）
－ － －
資産計 3,932,326 3,932,326 －
(1) 支払手形及び買掛金
650,859 650,859 －
(2) 電子記録債務
907,492 907,492 －
(3) 工事未払金
164,520 164,520 －
(4) 短期借入金
690,000 690,000 －
(5) 未払法人税等
128,201 128,201 －
(6) １年内返済予定の長期借入金
177,112 182,026 4,914
(7) 短期リース債務
10,439 10,270 △169
(8) 長期借入金
529,830 520,100 △9,729
(9) 長期リース債務
29,864 27,694 △2,170
負債計 3,288,320 3,281,165 △7,154
(※１) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、並びに（4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 固定化営業債権及び(6)破産更生債権等
これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を
もって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) １年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 短期リース債務
短期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様にリースを行なった場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,122,497 － － －
受取手形及び売掛金 1,134,950 － － －
完成工事未収入金 918,399 － － －
電子記録債権 375,750 － － －
合計 3,551,598 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,412,766 － － －
受取手形及び売掛金 1,220,275 － － －
完成工事未収入金 777,489 － － －
電子記録債権 519,156 － － －
合計 3,929,687 － － －
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 690,000 － － － － －
長期借入金 121,514 75,796 31,102 11,682 1,686 －
リース債務 8,292 8,292 8,292 8,292 5,216 －
合計 819,806 84,088 39,394 19,974 6,902 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 690,000 － － － － －
長期借入金 177,112 135,043 91,533 73,178 44,846 185,230
リース債務 10,439 10,439 10,439 7,363 1,622 －
合計 877,551 145,482 101,972 80,541 46,468 185,230
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,982 － （注）
の特例処理
受取変動
合計 9,982 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である企業年金基金制度も採用しており、これについては日本産業機械工業企業
年金基金に加入しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万
円、当連結会計年度48百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 現在) ( 2020年３月31日 現在)
年金資産の額 11,138 11,573
年金財政計算上の数理債務の額と
21,406 21,129
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △10,268 △9,556
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.49 ％ ( 2019年３月31日 現在)
当連結会計年度 2.44 ％ ( 2020年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,889百万円、当連結会計
年度9,946百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸
表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を費用処理しておりま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 686,992 651,069
勤務費用 48,404 48,414
利息費用 1,406 2,502
退職給付の支払額 △64,234 △8,141
数理計算上の差異の発生額 △23,563 △15,291
その他 2,064 2,259
退職給付債務の期末残高 651,069 680,813
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 89,332 93,318
期待運用収益 733 752
数理計算上の差異の発生額 △161 △1,164
事業主からの拠出額 6,870 7,150
退職給付の支払額 △5,521 △1,007
その他 2,064 2,259
年金資産の期末残高 93,318 101,308
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 625,637 654,581
年金資産 △93,318 △101,308
532,318 553,272
非積立型制度の退職給付債務 25,432 26,232
連結貸借対照表に計上された負債と
557,751 579,504
資産の純額
退職給付に係る負債 557,751 579,504
連結貸借対照表に計上された負債と
557,751 579,504
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 48,404 48,414
利息費用 1,406 2,502
期待運用収益 △733 △752
数理計算上の差異の費用処理額 11,764 9,477
確定給付制度に係る退職給付費用 60,841 59,641
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 35,166 23,604
合計 35,166 23,604
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △56,277 △32,673
合計 △56,277 △32,673
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 81 ％ 79 ％
その他 19 ％ 21 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.400 ％ 0.266 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 2.6 ％ 2.6 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 749 千円 539 千円
たな卸資産 166,799 〃 198,625 〃
賞与引当金 45,801 〃 50,159 〃
退職給付に係る負債 170,783 〃 177,444 〃
役員退職慰労引当金 4,318 〃 5,239 〃
減損損失累計額 89,322 〃 83,447 〃
税務上の繰越欠損金(注２) 193,010 〃 108,464 〃
31,690 〃 35,715 〃
その他
繰延税金資産小計
702,475 千円 659,636 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △115,080 〃 △80,426 〃
△263,671 〃 △232,997 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △378,752 千円 △313,424 千円
繰延税金資産合計
323,723 千円 346,212 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 273 千円 91 千円
－ 〃 310,446 〃
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計
273 千円 310,537 千円
差引：繰延税金資産(負債)純額
323,450 千円 35,674 千円
(注)１．評価性引当額が65,328千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額34,654千円（法定実効税率を乗じた額）が減少し、また将来減算一時差
異の回収可能性を見込んだことにより評価性引当額が30,674千円減少したことに伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17,345 114,430 － － － 61,234 193,010千円
評価性引当額 － 53,845 － － － 61,234 115,080千円
繰延税金資産 17,345 60,584 － － － － (b) 77,929千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金193,010千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,929千
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当金を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－
税務上の繰越欠損金(a) 47,229 － － － 61,234 108,464千円
－
評価性引当額 19,191 － － － 61,234 80,426千円
－
繰延税金資産 28,038 － － － － (b) 28,038千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金108,464千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,038千
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.70 ％ 0.11 ％
住民税均等割等 4.32 ％ 1.38 ％
評価性引当額の増減 △29.73 ％ △6.03 ％
試験研究費等税額控除額 △0.59 ％ △1.43 ％
－
外国税額控除 0.50 ％ ％
△0.70 ％ 0.50 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.12 ％ 25.15 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該
時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 16,367 15,740
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △626 △588
期末残高 15,740 15,152
期末時価 21,774 21,186
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の減少額は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構
成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス
等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等
におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)１ 計上額(注)２
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,994,285 3,606,390 7,600,676 － 7,600,676
セグメント間の内部売上高
6,856 － 6,856 △ 6,856 －
又は振替高
計 4,001,142 3,606,390 7,607,532 △ 6,856 7,600,676
セグメント利益又は損失(△) △ 87,825 503,034 415,209 137 415,346
セグメント資産 4,345,895 2,222,472 6,568,367 1,369,794 7,938,162
その他の項目
減価償却費 54,548 58,294 112,843 － 112,843
有形固定資産及び
139,177 101,143 240,321 4,012 244,333
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 137千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,369,794千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,012千円 は、総務人事部門におけるＷＥＢサイト
等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)１ 計上額(注)２
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 4,076,331 3,464,723 7,541,054 － 7,541,054
セグメント間の内部売上高
10,275 － 10,275 △ 10,275 －
又は振替高
計 4,086,607 3,464,723 7,551,330 △ 10,275 7,541,054
セグメント利益又は損失(△) △ 70,446 333,364 262,918 △ 2,332 260,585
セグメント資産 5,430,333 2,244,798 7,675,132 1,551,087 9,226,219
その他の項目
減価償却費 49,475 64,859 114,334 － 114,334
有形固定資産及び
1,023,604 42,152 1,065,756 411,178 1,476,935
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,332千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,551,087千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 411,178千円 は、伊勢原土地共用資産等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,471,054 129,621 7,600,676
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,107,523 433,530 7,541,054
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 38,628 ― ― 38,628
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 ― ― 14,998 14,998
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
議決権等
会社等の の所有 関連当事者
取引の内
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引金額 科目 期末残高
容
名称 (被所有) との関係
割合(％)
主要株主
建設機械、
（法人）
日立建機日 運搬機械等
が議決権
本㈱（日立 埼玉県 これらに関 当社製品の 製品の販
の過半数 5,000,000 なし 245,362 売掛金 239,448
建機㈱の子 草加市 連するリー 販売 売
を所有し
会社） ス、販売、
ている会
修理等
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引を行う際の製品の販売価格につきましては、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案して、交渉の上決
定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 432.00 円 519.05 円
１株当たり当期純利益 37.75 円 93.22 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 338,445 835,850
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,445 835,850
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,893,303 4,680,532
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 19,740 26,474
（うち非支配株主持分（千円）） （ 19,740 ） （ 26,474 ）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,873,562 4,654,057
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,966 8,966
の数(千株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自
己株式の取得を決議し、2021年４月28日自己株式の取得を実施いたしました。
１. 自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
２. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
550,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
313,500千円（上限）
（4）取得期間
2021年４月28日～2021年４月28日
（5）取得方法
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
３. 取得の結果
上記決議に基づき、2021年４月28日までに当社普通株式550,000株(取得価額313,500千円)を取得し、当該決議
に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 690,000 690,000 1.386 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 121,514 177,112 0.978 ―
１年以内に返済予定のリース債務 8,292 10,439 1.983 ―
2021年４月20日
長期借入金(１年以内に返済予定
120,266 529,830 1.414 ～
のものを除く。)
2030年10月15日
2021年４月25日
リース債務(１年以内に返済予定
30,094 29,864 1.983 ～
のものを除く。)
2025年11月25日
合計 970,167 1,437,246 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 135,043 91,533 73,178 44,846
リース債務 10,439 10,439 7,363 1,622
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,361,173 3,375,057 5,517,821 7,541,054
税金等調整前四半期
(千円) 899,061 1,038,770 1,183,093 1,125,722
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期)純 (千円) 643,266 720,941 847,938 835,850
利益
１株当たり四半期
（当期）純利益
(円) 71.74 80.40 94.57 93.22
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 71.74 8.66 14.16 △1.35
１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 902,443 ※２ 982,496
現金及び預金
受取手形 389,196 374,611
※１ 732,370 ※１ 826,891
売掛金
完成工事未収入金 880,891 721,086
電子記録債権 359,979 509,385
商品及び製品 1,156,960 1,186,903
原材料及び貯蔵品 382,306 395,472
仕掛品 416,268 768,001
未成工事支出金 30,284 78,135
前渡金 135,078 5,479
※１ 122,151 ※１ 157,114
その他
△ 350 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 5,507,581 6,005,178
固定資産
有形固定資産
※２ 239,568 ※２ 157,834
建物
※２ 20,967 ※２ 15,859
構築物
※２ 204,938 ※２ 169,469
機械及び装置
※２ 1,079,566 ※２ 1,917,456
土地
リース資産 11,285 18,987
建設仮勘定 49,529 119,938
20,820 20,243
その他（純額）
有形固定資産合計 1,626,675 2,419,789
無形固定資産
リース資産 41,326 47,002
その他 21,819 14,823
無形固定資産合計 63,145 61,826
投資その他の資産
固定化営業債権 377 162
破産更生債権等 1,020 －
繰延税金資産 301,713 15,621
リース投資資産 － 1,300
その他 63,219 71,255
△ 2,098 △ 1,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 364,232 86,976
固定資産合計 2,054,054 2,568,592
資産合計 7,561,635 8,573,770
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 399,030 359,806
買掛金 199,526 222,969
電子記録債務 733,004 907,492
工事未払金 128,189 129,541
短期借入金 690,000 690,000
※２ 121,514 ※２ 143,788
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,292 10,439
※１ 172,860 ※１ 151,850
未払費用
未払法人税等 61,993 74,999
未払消費税等 136,661 63,752
前受金 150,305 39,903
製品保証引当金 20,551 14,943
賞与引当金 139,980 154,212
※1 64,790 ※１ 68,469
営業外支払手形
31,925 82,596
その他
流動負債合計 3,058,625 3,114,764
固定負債
※２ 120,266 ※２ ,※４ 488,147
長期借入金
リース債務 30,094 29,864
退職給付引当金 496,371 543,189
役員退職慰労引当金 2,610 2,610
環境対策引当金 1,904 365
資産除去債務 12,123 10,923
再評価に係る繰延税金負債 152,537 15,230
9,547 9,547
その他
固定負債合計 825,455 1,099,878
負債合計 3,884,081 4,214,642
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金
5 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5 5
利益剰余金
利益準備金 30,600 37,800
その他利益剰余金
※５ 703,422
圧縮記帳積立金 －
2,296,023 2,578,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,326,623 3,319,311
自己株式 △ 1,597 △ 1,597
株主資本合計 3,490,446 4,483,134
評価・換算差額等
187,108 △ 124,007
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 187,108 △ 124,007
純資産合計 3,677,554 4,359,127
負債純資産合計 7,561,635 8,573,770
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※４ 2,859,588 ※４ 3,023,790
製品売上高
※１ 1,141,554 ※１ 1,062,816
商品売上高
3,038,119 2,604,005
完成工事高
売上高合計 7,039,261 6,690,612
売上原価
※４ 2,253,117
製品売上原価 2,184,571
※２ 740,978 ※２ 787,872
商品売上原価
2,132,142 1,910,760
完成工事原価
売上原価合計 5,126,238 4,883,204
売上総利益 1,913,023 1,807,407
※３ 1,509,424 ※３ 1,683,040
販売費及び一般管理費
営業利益 403,598 124,367
営業外収益
受取利息 62 11
受取手数料 － 1,346
受取賃貸料 1,203 1,181
受取保険金 2,513 －
助成金収入 － 2,487
貸倒引当金戻入額 500 214
公園管理料 1,966 1,925
3,404 8,805
その他
営業外収益合計 9,650 15,972
営業外費用
支払利息 13,951 15,020
手形売却損 508 280
支払手数料 － 84,870
為替差損 90 25
災害による損失 1,420 －
224 1,742
その他
営業外費用合計 16,195 101,938
経常利益 397,053 38,401
特別利益
※５ 15,779 ※５ 963,852
固定資産売却益
特別利益合計 15,779 963,852
特別損失
※６ 11
固定資産売却損 －
減損損失 38,628 14,998
※７ 35,157 ※７ 139
固定資産除却損
特別損失合計 73,786 15,150
税引前当期純利益 339,047 987,103
法人税、住民税及び事業税
62,675 85,013
△ 46,095 148,784
法人税等調整額
法人税等合計 16,580 233,798
当期純利益 322,467 753,305
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 293,715 14.1 248,694 12.7
Ⅱ 外注費 1,162,617 55.8 1,100,373 56.2
Ⅲ 労務費 ※２ 309,255 14.9 319,021 16.3
316,269 290,521
Ⅳ 経費 15.2 14.8
当期総工事費用 100.0 100.0
2,081,858 1,958,611
未成工事支出金期首たな卸
80,569 30,284
高
計 2,162,427 1,988,896
未成工事支出金期末たな卸
30,284 78,135
高
当期完成工事原価 2,132,142 1,910,760
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※２ 退職給付費用14,849千円が含まれております。 ※２ 退職給付費用13,345千円が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 25,200 2,032,755 2,057,955 △ 1,597 3,221,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799 △ 53,799 △ 53,799
剰余金の配当に伴う
5,400 △ 5,400 － －
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
－
立
当期純利益 322,467 322,467 322,467
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 5,400 263,267 268,667 － 268,667
当期末残高 1,165,415 5 5 30,600 2,296,023 2,326,623 △ 1,597 3,490,446
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 187,108 187,108 3,408,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799
剰余金の配当に伴う
－
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
－
立
当期純利益 322,467
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 268,667
当期末残高 187,108 187,108 3,677,554
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
圧縮記帳 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 30,600 － 2,296,023 2,326,623 △ 1,597 3,490,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732 △ 71,732 △ 71,732
剰余金の配当に伴う
7,200 △ 7,200 － －
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
703,422 △ 703,422 － －
立
当期純利益 753,305 753,305 753,305
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311,115 311,115 311,115
額）
当期変動額合計 － － － 7,200 703,422 282,065 992,688 － 992,688
当期末残高 1,165,415 5 5 37,800 703,422 2,578,088 3,319,311 △ 1,597 4,483,134
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 187,108 187,108 3,677,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732
剰余金の配当に伴う
－
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
－
立
当期純利益 753,305
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 311,115 △ 311,115 －
額）
当期変動額合計 △ 311,115 △ 311,115 681,572
当期末残高 △ 124,007 △ 124,007 4,359,127
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法
② 原材料
主として、移動平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金
個別法
④ 貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
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(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に
見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしておりま
す。
(4) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当
計上することとしております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切
り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金
銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効
であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期
間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務
諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項
目は以下の通りであります。
１.固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（ボーリング機器関連）
減損損失 ― 千円、固定資産1,173,528千円
（当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて
開示項目として識別しております）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減
少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは翌年度の事業計画を基礎としており、主要製
品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事業計画後の成長率及び伊勢原新工場建築に係る設備
投資見込額であります。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それら
の影響は翌事業年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、見積りの前提となる条件や仮定に変動が生じた場合には、将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念によ
り先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）15,621千円
（なお、繰延税金負債と相殺前の金額は326,159千円です。）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要製品群ごとの将来の売上高・関連す
る営業費用の予測、及び事業計画後の成長率を主要な仮定とし判断しております。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それら
の影響は翌事業年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画後の成長率は、見積りの不確実性が高く、売上
高等が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費
用に影響する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念によ
り先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 63,959 千円 69,391 千円
短期金銭債務 63,664 〃 68,084 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 19,500 千円 ( － 千円) 19,500 千円 ( － 千円)
〃 ) 〃 )
建物 222,736 〃 ( 219,380 146,493 〃 ( 139,485
〃 ) 〃 )
構築物 20,887 〃 ( 20,887 － 〃 ( －
〃 ) 〃 )
機械及び装置 6,751 〃 ( 6,751 － 〃 ( －
〃 ) 〃 )
土地 1,064,513 〃 ( 1,012,540 582,513 〃 ( 530,541
計 1,334,389 千円 ( 1,259,559 千円) 748,506 千円 ( 670,026 千円)
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 39,984 千円 ( 39,984 千円) 58,024 千円 ( － 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 34,925 〃 ( 34,925 90,514 〃 ( 70,000
計 74,909 千円 ( 74,909 千円) 148,538 千円 ( 70,000 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 60,000 千円 65,000 千円
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※４ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額34億円のシンジケートローン方式 ターム
ローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上
のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
7,470 千円 9,243 千円
※２ 商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,479 千円 2,487 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 582,553 千円 604,367 千円
賞与引当金繰入額 73,260 〃 79,932 〃
退職給付費用 53,169 〃 55,572 〃
減価償却費 30,134 〃 28,255 〃
研究開発費 35,292 〃 115,691 〃
おおよその割合
販売費 65.5 ％ 59.2 ％
一般管理費 34.5 〃 40.8 〃
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引(収入分) 6,856 千円 10,353 千円
営業取引(支出分) 2,000 〃 － 〃
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
－千円
土地 963,852 千円
機械及び装置 2,568 〃 － 〃
請負用工事機械 13,209 〃 － 〃
車両運搬具 0 〃 － 〃
計 15,779 千円 963,852 千円
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※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 11 千円
工具器具備品 － 〃 0 〃
計 － 千円 11 千円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 407 千円 0 千円
ソフトウェア － 〃 139 〃
建設仮勘定 34,750 〃 － 〃
計 35,157 千円 139 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 42,861 千円 47,219 千円
貸倒引当金 749 〃 539 〃
たな卸資産 166,587 〃 198,414 〃
退職給付引当金 151,988 〃 166,324 〃
役員退職慰労引当金 799 〃 799 〃
減損損失累計額 77,469 〃 73,695 〃
子会社株式 104,455 〃 104,455 〃
税務上の繰越欠損金 193,010 〃 108,464 〃
43,111 〃 40,626 〃
その他
繰延税金資産小計
781,033 千円 740,540 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △115,080 〃 △80,426 〃
△363,967 〃 △333,954 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △479,047 千円 △414,381 千円
繰延税金資産合計
301,986 千円 326,159 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 273 千円 91 千円
－ 〃 310,446 〃
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計
273 千円 310,537 千円
差引：繰延税金資産(負債)純額
301,713 千円 15,621 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.74 ％ 0.12 ％
住民税均等割等 4.48 ％ 1.55 ％
評価性引当額の増減 △31.79 ％ △6.55 ％
還付法人税等 △0.18 ％ － ％
外国税額控除 0.53 ％ － ％
試験研究費等税額控除額 △0.62 ％ △1.63 ％
1.11 ％ △0.42 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.89 ％ 23.68 ％
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自
己株式の取得を決議し、2021年４月28日自己株式の取得を実施いたしました。
１. 自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
２. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
550,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
313,500千円（上限）
（4）取得期間
2021年４月28日～2021年４月28日
（5）取得方法
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
３. 取得の結果
上記決議に基づき、2021年４月28日までに当社普通株式550,000株(取得価額313,500千円)を取得し、当該決議
に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
71,662
有形
建物 239,568 4,150 14,221 157,834 1,391,123 1,548,957
(3,596)
固定資産
構築物 20,967 154 3,675 1,587 15,859 204,879 220,738
522
機械及び装置 204,938 28,696 63,642 169,469 1,720,964 1,890,433
(－)
車両運搬具 0 － － － 0 8,749 8,750
工具、器具
20,820 15,341 0 15,918 20,243 182,662 202,906
及び備品
1,079,566 1,917,456 1,917,456
492,978
土地 1,330,868 － －
(8,499)
(339,646) (△108,776) (△108,776)
リース資産 11,285 10,734 － 3,031 18,987 4,284 23,271
4,530
建設仮勘定 49,529 74,939 － 119,938 － 119,938
(－)
1,626,675 2,419,789 5,932,452
573,369
計 1,464,884 98,401 3,512,663
(12,096)
(339,646) (△108,776) (△108,776)
2,902
無形
電話加入権 6,032 － － 3,129 － 3,129
(2,902)
固定資産
ソフトウェア 12,702 5,599 139 6,469 11,693 44,802 56,496
ソフトウェア
3,084 － 3,084 － － － －
仮勘定
リース資産 41,326 11,500 － 5,823 47,002 5,823 52,826
6,127
計 63,145 17,099 12,292 61,826 50,625 112,452
(2,902)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
建物 九州支店（社屋外部改修工事） 4,150
機械及び装置 工事施工（BM-150A用パワーユニット） 22,075
工事施工（MGポンプ ２台） 3,610
工事施工（RPD-150C用施工管理装置） 3,010
工具、器具及び備品 金型・木型他 15,341
土地 伊勢原新工場 1,330,868
リース資産 工事施工（社用車） 6,816
厚木工場（図面管理用サーバー） 3,918
建設仮勘定 伊勢原工場 64,423
厚木工場（ハンディターミナル構築） 4,530
工事施工（高圧ポンプ） 3,774
ソフトウエア 本社 （Webサイト制作費他） 5,999
リース資産 本社 （販売管理システム） 11,500
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２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 厚木工場（厚木工場売却時固定資産） 71,662
構築物 厚木工場（厚木工場売却時固定資産） 3,675
機械及び装置 厚木工場（営業資産除却） 522
土地 厚木工場（厚木工場土地） 481,999
共用資産（秋田営業所） 2,474
建設仮勘定 厚木工場（ハンディターミナル構築） 4,530
電話加入権 本社他 （電話回線一部減損処理） 2,902
ソフトウエア 本社 （販売管理システム） 139
ソフトウエア仮勘定 本社 （Webサイト制作費他） 3,084
３．土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
４．建物、土地、電話加入権の「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,448 550 1,235 1,762
賞与引当金 139,980 154,212 139,980 154,212
製品保証引当金 20,551 － 5,607 14,943
環境対策引当金 1,904 － 1,539 365
役員退職慰労引当金 2,610 － － 2,610
（注）貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額214千円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.koken-boring.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第94期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
第94期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2020年７月27日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)
2020年10月７日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年５月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱
研工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ボーリング機器関連セグメントにおける有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、ボーリング機器関連セグメントの有形
形固定資産を2,427,950千円計上しており、総資産の 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
26％を占めている。 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 以下の監査手続を実施した。
とおり、会社は、当連結会計年度において、ボーリング ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
機器関連事業セグメントの有形固定資産1,173,528千円 な資産の経済的残存使用年数と比較した。
に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
していることにより減損の兆候があると判断したが、減 て承認された事業計画との整合性を検討した。
損損失の認識の判定において、当該資産グループから得 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿 に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな した。
い。資産グループの継続的使用によって生じる将来 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の主要製品群ごと
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認 の将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事
された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超 業計画後の成長率については、経営者と協議を行う
えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内 とともに、過去実績からの趨勢分析の実施結果並び
で見積った成長率に基づいて行っている。 に外部機関によるレポートと比較した。また、将来
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、経営
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり 者による将来の不確実性の評価について検討した。
事業計画の基礎となる主要製品群ごとの将来の売上高・ ・伊勢原新工場建築に係る設備投資見込額の妥当性を
関連する営業費用の予測、及び事業計画後の成長率及び 検討するために、取締役会によって承認された新工
伊勢原新工場建築に係る設備投資見込額である。 場建設計画と施工業者から会社に提出された見積書
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要 等との整合性を検討した。
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備が存在して
いるが、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委 員 会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ボーリング機器関連セグメントにおける有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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