鉱研工業株式会社 内部統制報告書 第94期(令和3年6月24日-令和3年6月24日)
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長木山隆二郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る
内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2021 年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識
別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を
行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的
影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社である構造工事株式会社を対象として行った全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度を基本とし、当連結会計年
度末において再度見直しを行い、売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会
計年度の連結売上高の概ね3分の2以上に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定し
た重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至
る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業
拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し
て、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高
く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の
財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の財務諸表及び連結財務諸表作成の過程において、当社の監査人より当事業年度の財務報告に修正が必要
となる重要な事項について指摘を受けました。具体的には、当事業年度の課税所得の調整計算及び繰延税金資産
の算出過程において一部金額の誤りが検出され、これらに起因する法人税等及び繰延税金資産の過大計上が判明
いたしました。
これらの誤りが当社の内部統制により検出されなかったのは、決算・財務報告プロセスの一部に内部統制の不
備が存在していたことが原因であり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、
上記の誤りを当事業年度末日後に認識したためであります。
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内部統制報告書
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために精査手続
の厳格化、経理部門の専門知識の強化等再発防止策を講じ、内部統制体制の強化を図ってまいります。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は適正に反映しており、当事業年度の財務諸表
及び連結財務諸表に与える影響はありません。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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