株式会社オークワ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)
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株式会社オークワ(E03119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年５月20日 至 2021年５月20日 至 2021年２月20日
売上高 (百万円) 66,041 61,776 268,679
経常利益 (百万円) 2,071 1,112 8,015
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,168 551 3,786
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,102 665 3,783
純資産額 (百万円) 75,628 77,838 77,747
総資産額 (百万円) 137,171 135,262 137,863
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.66 12.57 86.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.65 12.57 86.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 57.4 56.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年５月20日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症（以下、感染症）の長期化の影響が大きく、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置が適用され、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
小売業界におきましても、店舗における感染症拡大防止策の実施や内食需要の高まりへの対応が求められ、消費
者の節約志向は根強く、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、依然として厳しい経営環境が継
続しております。
このような状況下において、新しい経営体制のもと、年度スローガンを『一人ひとりの意識改革と行動力で社会
環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対
応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変
化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、
引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供
に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「田辺東山店」（和歌山県田辺市）を３月にオープンいたしました。既存店舗の
活性化につきましては「パビリオンシティ田辺店」（和歌山県田辺市）、「かつらぎ店」（和歌山県伊都郡かつら
ぎ町）を４月にそれぞれ改装いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、巣ごもり
需要の反動もあり、減収減益となりました。一方、外食の㈱オークフーズは、外食需要の一部回復により、増収増
益となりました。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、1,352億62百万円となり
ました。流動資産では16億89百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が30億30百万円減少したことによるも
のであります。固定資産では９億11百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が７
億33百万円増加した一方、有形固定資産の土地が８億８百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建
設仮勘定が８億98百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億91百万円減少し、574億24百万円となりました。流動負債では15億16百万
円の減少であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる未払費用が７億７百万円増加した一方、流動負債の
「その他」に含まれる未払金が11億64百万円、未払法人税等が９億81百万円減少したことによるものであります。
固定負債では11億75百万円の減少であり、これは主に長期借入金が９億45百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、778億38百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金が96百万円増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前期における巣ごもり需要の反動
減により、営業収益（売上高及び営業収入）は643億63百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は10億53百万円
（前年同期比47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億51百万円（前年同期比52.8％減）となりまし
た。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
計 159,605,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年５月20日 ) (2021年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,237,297 45,237,297
（市場第一部） 100株
計 45,237,297 45,237,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年２月21日～
─ 45,237 ─ 14,117 ─ 14,027
2021年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,400,400
普通株式
普通株式 43,787,100
完全議決権株式(その他) 437,871 ―
普通株式 49,797
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,237,297 ― ―
総株主の議決権 ― 437,871 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市中島185番地の３ 1,400,400 ― 1,400,400 3.10
株式会社オークワ
計 ― 1,400,400 ― 1,400,400 3.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月21日から2021年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,593 15,562
受取手形及び売掛金 5,465 5,803
商品及び製品 9,319 9,704
その他 2,172 2,792
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 35,549 33,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,659 48,392
土地 30,012 29,203
7,882 6,994
その他（純額）
有形固定資産合計 85,554 84,590
無形固定資産
3,909 3,868
その他
無形固定資産合計 3,909 3,868
投資その他の資産
その他 12,862 12,955
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,850 12,943
固定資産合計 102,314 101,402
資産合計 137,863 135,262
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,804 14,241
短期借入金 4,660 4,660
1年内返済予定の長期借入金 4,317 4,107
ポイント引当金 1,462 1,472
17,150 15,396
その他
流動負債合計 41,395 39,879
固定負債
長期借入金 10,459 9,514
退職給付に係る負債 77 80
資産除去債務 3,043 3,068
5,139 4,881
その他
固定負債合計 18,720 17,545
負債合計 60,116 57,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,017 15,015
利益剰余金 50,273 50,254
△ 1,674 △ 1,658
自己株式
株主資本合計 77,733 77,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50 146
△ 309 △ 296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 258 △ 149
新株予約権
51 37
220 221
非支配株主持分
純資産合計 77,747 77,838
負債純資産合計 137,863 135,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
売上高 66,041 61,776
47,933 44,835
売上原価
売上総利益 18,108 16,941
営業収入
不動産賃貸収入 793 775
1,885 1,811
その他の営業収入
営業収入合計 2,678 2,586
営業総利益 20,787 19,527
販売費及び一般管理費 18,775 18,474
営業利益 2,011 1,053
営業外収益
持分法による投資利益 18 19
リサイクル材売却収入 18 16
違約金収入 20 3
29 42
その他
営業外収益合計 87 81
営業外費用
支払利息 20 16
6 6
その他
営業外費用合計 27 22
経常利益 2,071 1,112
特別利益
固定資産売却益 - 0
36 8
補助金収入
特別利益合計 36 8
特別損失
固定資産除却損 1 181
減損損失 299 11
0 26
その他
特別損失合計 301 219
税金等調整前四半期純利益 1,806 901
法人税等
624 344
1,181 556
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,168 551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
四半期純利益 1,181 556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90 96
11 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 78 108
四半期包括利益 1,102 665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,090 659
非支配株主に係る四半期包括利益 12 5
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月20日 ) ( 2021年５月20日 )
㈱パーティハウス 9百万円 12百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
減価償却費 1,531百万円 1,541百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
利益剰余金
普通株式 569 13.00 2020年２月20日 2020年５月15日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
利益剰余金
普通株式 569 13.00 2021年２月20日 2021年５月14日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年２月21日 至 2021年５月20日 ）
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円66銭 12円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,168 551
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,168 551
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,831 43,837
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円65銭 12円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 15 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月24日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ワの2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月21日から2021年５
月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2021年５月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社オークワ(E03119)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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