株式会社バナーズ 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社バナーズ(E00585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第72期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社バナーズ
BANNERS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
０４８（５２３）２０１８（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
０４８（５２３）２０１８（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 4,218,524 3,884,610 4,151,433 3,953,634 3,547,259
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 181,248 86,364 175,760 △ 50,365 28,300
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 168,543 51,808 51,071 △ 243,003 27,224
る当期純損失（△）
（千円） 168,543 53,220 53,656 △ 241,103 27,012
包括利益
（千円） 2,795,981 2,784,359 2,608,705 2,334,065 2,256,257
純資産額
（千円） 7,293,673 6,811,811 6,970,221 8,281,809 9,279,919
総資産額
（円） 154.07 153.44 155.78 139.38 138.80
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 9.29 2.85 2.89 △ 14.51 1.64
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 38.33 40.78 37.29 28.05 24.19
自己資本比率
（％） 6.13 1.91 1.96 － 1.19
自己資本利益率
（倍） 25.94 63.51 44.66 － 74.61
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 279,550 39,486 587,221 146,082 483,869
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 575,794 236,879 △ 269,344 △ 1,143,516 △ 996,595
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 428,828 △ 495,511 △ 186,374 1,366,225 635,412
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,014,147 801,025 932,527 1,301,319 1,424,006
高
72 70 74 73 77
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 28 ) ( 16 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 自己資本利益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 407,923 408,253 406,263 348,514 354,414
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 123,279 66,463 100,180 △ 76,766 110,725
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 144,467 52,016 △ 4,891 △ 257,329 121,052
（△）
（千円） 307,370 307,370 307,370 307,370 307,370
資本金
（株） 20,236,086 20,236,086 20,236,086 20,236,086 20,236,086
発行済株式総数
（千円） 2,602,094 2,581,396 2,346,931 2,056,065 2,072,296
純資産額
（千円） 5,547,507 5,361,053 5,523,004 6,612,950 7,418,482
総資産額
（円） 143.39 142.25 140.15 122.78 128.12
１株当たり純資産額
4.00 2.00 2.00 2.00 2.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 7.96 2.87 △ 0.28 △ 15.37 7.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 46.91 48.15 42.49 31.09 27.93
自己資本比率
（％） 5.63 2.01 － － 5.86
自己資本利益率
（倍） 30.27 63.07 － － 16.78
株価収益率
（％） 50.3 69.7 － － 27.5
配当性向
6 6 6 6 6
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
（％） 103.8 79.2 58.1 48.3 56.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（小売
（％） ( 102.6 ) ( 123.7 ) ( 113.7 ) ( 103.8 ) ( 144.9 )
業・配当込み））
（円） 293 276 199 231 144
最高株価
[146]
（円） 184 179 100 68 90
最低株価
[92]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 自己資本利益率については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．配当性向については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第68期の株価については株式併合後
の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[]にて記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年８月 埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始
1954年９月 川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併
松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収
1957年５月 富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併
埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始
1962年５月 製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転
1963年２月 本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転
1963年５月 東証第二部に上場
1968年８月 熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換
1972年３月 熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業
1977年11月 商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始
1978年12月 ㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立
1980年４月 本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）
1981年３月 児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始
1982年４月 児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業
1986年４月 児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）
1987年９月 熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設
1988年５月 同上専門店に貸与
1990年２月 第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更
1991年８月 高崎ゴルフ練習場閉鎖
1992年７月 高崎ゴルフ練習場跡地売却
1994年３月 本庄工場製糸事業を廃止
1995年10月 子会社の㈱サイデンを解散
1996年４月 ㈱松佳と改称
2002年２月 児玉工場電気部品組立加工事業を閉業
2004年10月 ㈱バナーズと改称
2005年３月 ㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化
2007年３月 ㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外
2013年３月 日本ダブルリード㈱を連結子会社化
2015年４月 平成産業㈱を連結子会社化
2017年４月 ㈱ルボアを連結子会社化
2018年９月 平成産業㈱を売却
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されており
ます。
当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
〈不動産利用事業〉
土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）
〈自動車販売事業〉
ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
〈楽器販売事業〉
楽器の輸入・販売・修理を行っております。
以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社所有の土地及び建物
㈱ホンダニュー埼玉
を賃借している。
10 100.0
埼玉県熊谷市 自動車販売事業
（注）３
役員の兼任：２名
日本ダブルリード㈱
50 100.0
東京都新宿区 楽器販売事業 役員の兼任：２名
（注）２
6 50.0
㈱ ルボア 東京都新宿区 楽器販売事業 役員の兼任：３名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,953百万円
（２）経常利益 1百万円
（３）当期純損失 4百万円
（４）純資産額 195百万円
（５）総資産額 1,702百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
1 ( － )
不動産利用事業
61 ( 6 )
自動車販売事業
10 ( 9 )
楽器販売事業
全社（共通） 5 ( 1 )
77 ( 16 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員をのぞいております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
6 ( 1 ) 3,182,756
47.0 才 4 年 3 ヵ月
従業員数（人）
セグメントの名称
1 ( － )
不動産利用事業
－ ( － )
自動車販売事業
－ ( － )
楽器販売事業
全社（共通） 5 ( 1 )
6 ( 1 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（３）労働組合の状況
当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支
部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
〈経営理念〉
「質の高い商品とサービスにこだわり、お客様の生活に豊かさをお届けし、地域社会に貢献する。」
〈企業理念〉
①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。
②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～
③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。
④社会の変化に素早く対応する柔軟性。
⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～
⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。
（２）経営戦略等
①不動産利用事業
近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密
着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、
埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発を行っており、第２期工事の１棟の開発を残すのみと
なりました。また、同施設内で空室となっておりました旧ホームセンター棟につきましても、2021年２月に後継
テナントが開店いたしました。さらに、群馬県前橋市に２件の賃貸用物件を新規取得し賃貸を開始いたしまし
た。今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、新規に好条件の賃貸用物
件取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業
今期は、新型コロナウイルスのワクチン接種が予定されてはいるものの、前期に引き続き感染拡大防止の取り
組みを行うため、接触型営業活動の自粛等やイベント等の中止による来店客数の減少が懸念されます。また半導
体の供給不足により、車両だけではなくカーナビやドライブレコーダーの納期遅延もあり新車・中古車の販売活
動に影響を及ぼすことが予想されます。厳しい状況ではありますが、Webを利用した広告やサービスを導入し、
お客様との接触は必要最低限に心がけ、定期点検や任意保険の新規獲得、更新などに注力し、営業展開してまい
ります。
③楽器販売事業
経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。
また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることに
より、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営
業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいりま
す。
（４）経営環境
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明な状況が継続すると思われま
す。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばら
くはこの状況が継続するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う賃貸先の経営状態の悪化に
よる一時的な賃料減額要求に応えざるを得ない状況が考えられます。
このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新た
に取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。
また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速
かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えて
おります。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期
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待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・
新サービス投入による売上拡大を図ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国
内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（２）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、こ
の結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績
の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（４）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替
等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後
新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡
大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さ
らに収束が長引いた場合及び感染が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライ
チェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響に加え、変
異株の出現等により多くの産業が影響を受け、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事
業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発をすすめるとともに、群馬県前橋市の２件
の新規賃貸物件の取得をいたしました。埼玉県本庄市の物件につきましては、2018年に再開発を開始して以来第
１期工事が2019年６月に、また第２期工事のうちの１棟が2020年８月にそれぞれ竣工して順次賃貸を開始し、現
在は第２期工事の１棟の開発を残すのみとなっております。また、同施設内で空室となっておりました旧ホーム
センター棟につきましても、2021年２月に後継テナントが開店いたしております。また、群馬県前橋市の２件の
物件取得につきましては、2020年７月に前橋市西片貝町のドラッグストアが開店して賃貸を開始し、2021年２月
に前橋市小相木町のドラッグストア用の土地を取得して、現在は賃貸先による建設工事が進行中です。なお、不
動産利用事業における新型コロナウイルスの影響は一部テナントからの賃貸料減額要請のみで軽微であり、賃貸
用物件の再開発や新規取得に努めたことにより、対前年同期で増収となりました。今後も引き続き、好条件の賃
貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、１年を通して新型コロナウイルスの感染防止に注意を払い、非接触型の営業
活動にも目を向け、新しいシステム等も導入してお客様のご要望に応えるべく活動してまいりました。新車販売
につきましては販売台数が減少傾向でしたが、新型電気自動車の「Honda e」の発表発売や「N-BOX」のマイナー
チェンジなど話題には事欠きませんでした。二度の緊急事態宣言を受け、営業活動の自粛や各種イベントの中止
等により新車販売部門の業績が落ち込みましたが、中古車部門および修理点検部門が減少部分を補ったことに加
え、販売費や一般管理費の低減に努めたことにより、営業黒字という結果となりました。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、緊急事態宣言による来店客
数の減少に加え演奏会やコンクールの中止および学校の部活動や市民団体の活動自粛により、楽器本体や消耗材
であるリードおよびリード製作関連商品の需要が減少して、売上高は対前年同期で半減という結果となりまし
た。これに対して、店舗賃借部分の一部を契約解除し、契約社員の契約更新を見送る等の経費削減に努めて販売
費及び一般管理費を対前年同期20％以上削減するとともに、非対面営業であるオンラインショップの拡充に加え
万全なウイルス感染対策による来店客数の減少回避に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 3,547 百万円（前年同期比89.7％）、営業 利益43 百万円（前
年同期は営業 損失40 百万円）、経常 利益28 百万円（前年同期は経常 損失50 百万円）、親会社株主に帰属する当期
純 利益27 百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純 損失243 百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は292百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は214百万円（前年同期比94.1％）となりまし
た。
（自動車販売事業）
売上高は2,953百万円（前年同期比94.4％）、セグメント利益は8百万円（前年同期比184.5％）となりまし
た。
（楽器販売事業）
売上高は300百万円（前年同期比55.9％）、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益23百万
円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 獲得した資金は、483 百万円（前年同期は 146百万円の獲得 ）となりました。これは主に預り
保証金の純増加額210百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用した資金は、996 百万円（前年同期は 1,143百万円の使用 ）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出935百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 獲得した資金は、635 百万円（前年同期は 1,366百万円の獲得 ）となりました。これは主に長
期借入れによる収入1,309百万円があった一方で、短期借入金の純減少額216百万円と長期借入金の返済による支
出344百万円があったためであります。
③生産・受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車販売事業 （千円） 2,396,184 93.8
楽器販売事業 （千円） 184,723 54.9
合計（千円） 2,580,908 89.3
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
不動産利用事業 （千円） 292,967 101.9
自動車販売事業 （千円） 2,953,786 94.4
楽器販売事業 （千円） 300,506 55.9
合計（千円） 3,547,259 89.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する 認識及び分析・検討内容
（ａ）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、 9,279 百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円増加いた
しました。流動資産は、短期貸付金の減少等により106百万円減少し、 2,315 百万円となりました。固定資産
は、当社所有の商業施設（本庄市内）の再開発に伴う建物及び構築物の増加等により1,104百万円増加し、
6,964 百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、 7,023 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加い
たしました。流動負債は、短期借入金の減少等により231百万円減少し、 1,534 百万円となりました。固定負債
は、長期借入金の増加等により1,307百万円増加し、 5,488 百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、 2,256 百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少い
たしました。
（ｂ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 3,547 百万円（前年同期比89.7%）となり、前連結会計年度と比べて406百
万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業 利益は43 百万円（前年同期は営業 損失40 百万円）となり、前連結会計年度と比
べて84百万円増加いたしました。これは主に、 支払手数料が減少したこと によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常 利益は28 百万円（前年同期は経常 損失50 百万円）となり、前連結会計年度と比
べて78百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて 122百万円増加 し、 1,424
百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金のほか、安定収入の維持拡大を目的とした既存
保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ただし、今後の状況の変化によっ
て判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
定期建物賃貸借契約
契約会社名 相手先の名称
国名 契約締結日 対象建物 賃貸面積 賃貸期間
（賃貸人） （賃借人）
株式会社 20年間
6,372.16㎡
長谷川産業株式会社 日本 2020年11月６日 スイデコ・本庄店
バナーズ （注）
（注）店舗開店日は2021年２月11日
土地売買契約
契約会社名 相手先の名称
国名 契約締結日 所在地 面積 特約条項
（買主） （売主）
売主と賃借人の間で締結した事業
群馬県
株式会社
非開示（注１） 3,825.21㎡ 用定期借地権設定契約の賃貸人と
日本 2020年12月10日 前橋市
バナーズ
しての地位を承継（注２）
小相木町
（注）１．売主の承諾が得られなかったため開示していません。
２．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。賃貸期間は30年間、店舗開店日は2021年７
月上旬を予定しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 954,155 千円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。
（不動産利用事業）
主に埼玉県本庄市の商業施設再開発に367,239千円、群馬県高崎市の賃貸オフィスビル建設に164,833千円、群馬
県前橋市の賃貸物件の取得に404,955千円の設備投資を実施しました。
（自動車販売事業）
重要な設備投資、除却、売却はありません。
（楽器販売事業 ）
重要な設備投資、除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） 名称
構築物 及び運搬具
（千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
307,291
不動産利用部門 (9,328)
335,784 － － 643,076 1
（埼玉県熊谷市） 〈1,059〉
{8,269}
2,637,217
不動産利用部門
1,266,010 － (41,114 ) 485 3,903,713 －
（埼玉県本庄市本庄）
{41,114 }
91,427
不動産利用部門
71,131 － (4,218) － 162,559 －
（埼玉県本庄市日の出）
〈4,218〉
貸店舗及び 94,560
不動産利用部門
駐車場
33,277 － (7,020 ) 34 127,871 －
（埼玉県本庄市児玉町）
{7,020 }
不動産利用事業
50,380
不動産利用部門
68,878 － (2,717) － 119,258 －
（埼玉県大里郡寄居町）
〈2,717〉
103,071
不動産利用部門
452,349 － (392) 21,036 576,457 －
（群馬県高崎市）
{392 }
不動産利用部門 146,816
（群馬県前橋市 166,502 － (2,555) － 313,319 －
西片貝町） {2,555 }
不動産利用部門 403,520
（群馬県前橋市 賃貸用土地 － － (3,825) － 403,520 －
小相木町） {3,825 }
本社 18,171 5
全社 事務所 18,401 0 189 36,762
（埼玉県熊谷市） (411) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、建設仮勘定を除き金額には消費税等
を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛ ｝は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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（２）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地
員数
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） 名称
構築物 及び運搬具
（千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
㈱ホンダニュー埼玉 店舗(借用)及び － 61
自動車販売事業 45,737 136,133 4,411 7,433 193,717
点検・車検設備
（埼玉県熊谷市） 〈11,579〉 (6)
日本ダブルリード㈱ 店舗内装及び 9
楽器販売事業
376 0 － 4,463 30 4,870
（東京都新宿区） 車両運搬具 (5)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社からの賃借面積であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（2021年３月31日現在）
会社名 土地
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
（所在地） （面積㎡）
㈱ホンダニュー埼玉
自動車販売事業
３店舗(賃借)（注） 11,578 61,447
（埼玉県熊谷市）
（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。
（2021年３月31日現在）
会社名 建物
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
（所在地） （面積㎡）
日本ダブルリード㈱
楽器販売事業
１店舗(賃借)（注） 259 25,420
（東京都新宿区）
（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
20,236,086 20,236,086
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年10月１日（注１） △20,236,086 20,236,086 － 307,370 － 282,370
2020年６月26日（注２） － 20,236,086 － 307,370 △282,370 －
（注）１．株式併合（２：１）によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
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（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 14 37 11 10 2,624 2,699 －
所有株式数
－ 255 2,316 74,866 849 92 122,775 201,153 120,786
（単元）
所有株式数の
－ 0.126 1.151 37.218 0.422 0.045 61.035 100.000 －
割合（％）
（注）１．自己株式 4,061,268株は、「個人その他」に40,612単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載して
あります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及
び45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区芝５丁目27-４-301 3,230 19.97
株式会社エルガみらい研究所
東京都新宿区四谷３丁目１ 1,044 6.45
みよし建設株式会社
東京都港区南麻布５丁目３-20 917 5.66
株式会社ハイタッチ
埼玉県熊谷市河原町１丁目180 731 4.52
シニア開発株式会社
東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13
614 3.79
有限会社昭和建材
ナウルマンション306
613 3.78
小山 嵩夫 東京都世田谷区
443 2.73
鈴木 義雄 静岡県伊東市
428 2.64
川口 文三郎 東京都品川区
高知県香南市野市町本村858-2 407 2.52
株式会社ユートピア本庄早稲田
306 1.89
中島 和信 東京都国分寺市
8,735 54.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 4,061,200 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,054,100 160,541
普通株式 同上
120,786 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,236,086 － －
発行済株式総数
－ 160,541 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
4,061,200 － 4,061,200 20.06
株式会社バナーズ
一丁目102番地
－ 4,061,200 － 4,061,200 20.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年１月28日）での決議状況
570,000 71,250,000
（取得期間 2021年１月29日～2021年１月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 570,000 71,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 708 80,183
当期間における取得自己株式 125 14,750
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 4,061,268 － 4,061,393 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、中長期的な視点に立って
株主の皆様への安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
具体的には、連結での配当性向50％以上を継続していくことを目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的
な自己株式の取得も実施してまいります。配当及び自己株式取得による株主還元額は当面の間、総還元性向100％を
目標といたします。
また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会
であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月13日
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取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高め
ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査
役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実さ
せていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。
経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置して
おります。
取締役会については、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時
取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐
次監督しております。
監査役会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めており
ます。
また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言
等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けて
おります。
取締役会及び監査役会は、下記の構成となっております。
設置する機関 役職名 氏名
代表取締役 小林 由佳
取締役 柴田 文徳
取締役 安藤 功
取締役会
取締役 萩森 弥郁夫
社外取締役 小野 晴美
社外取締役 中田 研二
常勤監査役 田宮 智子
監査役会 社外監査役 今井 潔
社外監査役 南雲 素子
ロ 当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に出席して取締役
の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査規定を整備し、代表取締役の直轄の内部監査部門による内部監査を実施しております。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制
１）文書管理規程に基づき、文書の保管管理を行っております。
２）取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの情報を常時閲覧できるものとしております。
ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催しておりま
す。また電子媒体を活用して経営情報や審議情報等を事前に共有し、情報伝達の効率化を図っております。
通常の職務遂行については、業務分掌に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行
を図っております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
ⅰ 他社との競争に対するリスク対策
自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低
収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争
力を高めてまいります。
ⅱ 公的規制に対するリスク対策
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不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスク
に対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる
生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。
ｃ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ 子会社の内部統制システムの整備及び内部監査の親会社への報告
子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認して
おります。
ⅱ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎回、子会社の取締役会に出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
④ 取締役に関する事項
ａ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定
めております。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ａ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 44.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディング
ス㈱）入社
2003年５月 同社退社
2006年１月 MHDディアジオ モエ ヘネシー㈱入社
取締役社長
小林 由佳 1972年９月25日 生 (注)3 173,435
2008年４月 同社退社
（代表取締役）
2009年11月 日本ダブルリード㈱取締役就任
2013年４月
同社代表取締役就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任
2016年６月
当社代表取締役就任（現任）
2007年１月 当社入社
2007年２月 当社執行役員財務部長
2011年６月 ㈱ホンダニュー埼玉監査役就任
2015年６月
当社取締役就任（現任）
取締役 柴田 文徳 1966年８月１日 生
(注)3 15,000
2017年６月 ㈱ホンダニュー埼玉監査役辞任
2017年６月 同社取締役就任
2019年５月
㈱ルボア監査役就任（現任）
2020年６月 ㈱ホンダニュー埼玉取締役辞任
1982年３月 三光電子工業㈱（現解散 三洋電子部品販売
㈱）入社
2013年９月 同社退社
取締役 安藤 功 1962年６月６日 生 2015年５月 当社入社 (注)3 5,000
2017年２月
㈱ルボア取締役就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2020年６月 ㈱ホンダニュー埼玉取締役就任（現任）
2014年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 萩森 弥郁夫 1958年９月18日 生
(注)3 5,000
2015年４月 ㈱ルボア代表取締役就任（現任）
1985年４月 ㈱ファンハウス入社
1997年９月 同社退社
(注)1
取締役 小野 晴美 1962年６月３日 生 2016年６月 当社社外監査役就任
－
(注)3
2018年６月 当社社外監査役辞任
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
1998年３月 税理士登録
(注)1
取締役 中田 研二 1970年４月２日 生 2000年５月 中田税理士事務所開業
－
(注)3
2015年６月 当社社外取締役就任（現任）
1982年６月 日本ダブルリード㈱入社
1986年７月 同社取締役就任
2013年３月 同社取締役退任
2013年６月 当社監査役就任
2013年９月 日本ダブルリード㈱監査役就任（現任）
常勤監査役 田宮 智子 1944年７月22日 生 (注)4 92,640
2017年６月 当社監査役退任
2017年６月 当社取締役就任
2018年６月
㈱ホンダニュー埼玉監査役就任（現任）
2018年６月 当社取締役退任
2018年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1972年４月 巣鴨信用金庫入社
2010年６月 同社理事退任
(注)2
2012年６月 信友山の手㈱代表取締役退任
監査役 今井 潔 1949年９月30日 生 17,400
2014年６月 (公財)全日本空手道連盟監事（現任）
(注)4
2015年６月 (一社)東京都空手道連盟常務理事（現任）
2018年６月
当社社外監査役就任（現任）
1981年３月 三原淳雄事務所（㈱インパルス）入社
1989年９月 ㈲萌インターナショナル代表取締役就任（現
(注)2
監査役 南雲 素子 1947年６月16日 生 任） 60,000
(注)5
2011年５月 三原淳雄事務所（㈱インパルス）退社
2020年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 368,475
（注）1．取締役小野晴美、中田研二の２名は、社外取締役であります。
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2．監査役今井潔、南雲素子の２名は、社外監査役であります。
3．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
4．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
金岡 直子 1970年12月７日生 2018 年 日本デンソー通信㈲退社 －
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役小野晴美、取締役中田研二の２名であります。社外監査役は監査役今井潔、監査役
南雲素子の２名であります。
当社は社外監査役２名による監査の実施を行っておりますほか、社外取締役２名による中立性の高い取締役会
運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。社外取締役をお
かない体制に比べ、客観性・中立性が高まると判断されるため、現在の体制が当社にとって最適であると判断し
ております。
２名の社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高
い取締役であり、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。
２名の社外監査役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高
い監査役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。また、それぞれの監査役は、必要に
応じて随時、取締役及び会計監査人との意見交換を行い、業務執行の適正化に努めております。
社外役員が、当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していないことが、独立性を担保する
と考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役や社外監査役は、会計監査人と相互に連携し、また内部監査部門と随時連携して業務を遂行してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部監査部門による子会社等に対する監査を定期的に行っております。
ⅱ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。
ⅲ 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役補助者についての任命、解任、異動、待遇改定等は監査役の同意を得て行い、取締役の指揮命令に服
さないものとすることにより取締役からの独立性を確保します。
ⅳ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
１）全取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。
２）前項の報告及び情報提供の対象となる事項として主なものは、以下のとおりとしております。
○ 法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは当該事実
○ 内部統制システムの構築状況及び運用状況
○ 内部通報制度の運用状況及び通報内容
○ 業績及び業績予想の内容及び財務報告に関する重要開示事項の内容
○ その他コンプライアンス上重要な事項
ⅴ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役会その他重要な会議への出席等、会社の重要情報に対する監査役のアクセス権を保障しておりま
す。
２）監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行うこととしておりま
す。
３）監査役会のすべての構成員又は監査役会を代表する監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、業務執
行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換するこ
ととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、現在、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。代表取締役の直轄の内部監査部門には３名
を配置し、内部監査を行っております。
取締役と監査役とは定期的に懇談会を開催し、監査役会制度の充実を図っております。
監査役会と会計監査人とは必要に応じて連携して業務にあたっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 田宮 智子 全９回中９回
社外監査役 今井 潔 全９回中９回
社外監査役 南雲 素子 2020年６月26日就任以降、全５回中５回
社外監査役 仙石 元則 2020年６月26日退任以前、全４回中４回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の正当性等です。
② 内部監査の状況
内部監査部門と監査役・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人元和
ｂ．継続監査期間
第72期（2021年３月期）以降
ｃ ．業務を執行した公認会計士
加藤 由久
塩野 治夫
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、企業会計監査の実績、職業的専門家としての適格性及び監査活動の
適切性・妥当性等から、会計監査が適正に行われることを確保する体制を有しているか確認し、判断しており
ます。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は株主総会に
提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査 法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 清陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人元和
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
退任する監査公認会計士等の名称 清陽監査法人
ⅱ．当該異動の年月日 2020年６月26日（第71回定時株主総会開催日）
ⅲ ． 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年10月13日 一時会計監査人に就任
2018年６月28日 会計監査人に正式就任
ⅳ ． 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ ． 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清陽監査法人は、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となりました。監査役会は、当社の事業形態及び事業規模に適した監査対応と監査費用の相
当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、総合的に判断し、後任として
監査法人元和を新たな会計監査人として選任したものであります。
ⅵ ． 上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
20,000 － 15,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 15,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｆ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠などを聴取し、従前の監査報酬も
踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。当社の役員の報酬等当社
の役員報酬に関する株主総会の決議は、2006年６月24日開催の第57回定時株主総会であり、その決議内容は、取
締役の報酬限度額を年額80百万円以内（使用人分給与は含まない。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６
名。）、監査役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名。）としており
ます。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役小林由佳で
あり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬に関する株主総会決議の範囲内で役職に応じて定められた基
本報酬をベースに設定しております。
取締役会は、代表取締役小林由佳に対し各取締役の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責について評価を行うには代表取締役が適していると判
断したためであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役の職責や
目標達成度を勘案し、社外取締役及び社外監査役からの意見を十分聴取し、熟慮したうえで、社外取締役の適切
な関与のもと役員報酬を決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬及び非金銭報酬等は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（社外取締
10,200 10,200 － － － 4
役を除く）
監査役（社外監査
2,400 2,400 － － － 1
役を除く）
7,398 6,600 － 798 － 5
社外役員
（注）上記には、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んで
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、非上
場株式以外の株式を純投資目的である投資株式とし、非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち非上場株式以外の株式を保有しておら
ず、かつ短期間内に保有する予定がないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 18,102
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づき作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,384,802 1,524,492
現金及び預金
66,747 80,195
受取手形及び売掛金
535,096 593,185
商品及び製品
3,549 3,726
原材料及び貯蔵品
1 250
前渡金
9,983 8,982
前払費用
306,066 30,066
短期貸付金
115,868 76,671
その他
△ 4 △ 1,958
貸倒引当金
2,422,110 2,315,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,259,244 ※１ 4,106,950
建物及び構築物
△ 1,548,844 △ 1,647,925
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,710,400 2,459,025
機械装置及び運搬具 224,775 205,230
△ 71,480 △ 69,097
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 153,295 136,133
工具、器具及び備品 48,740 73,858
△ 35,056 △ 43,223
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,683 30,635
※１ ,※２ 3,442,433 ※１ ,※２ 3,852,457
土地
44,390 43,725
リース資産
△ 33,055 △ 34,849
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,334 8,875
379,454 485
建設仮勘定
5,710,602 6,487,613
有形固定資産合計
1,594 2,991
無形固定資産
投資その他の資産
18,402 18,402
投資有価証券
77,537 387,471
長期貸付金
31,118 41,783
繰延税金資産
27,607 37,995
その他
△ 7,164 △ 11,949
貸倒引当金
147,501 473,702
投資その他の資産合計
5,859,698 6,964,307
固定資産合計
8,281,809 9,279,919
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
263,431 289,954
支払手形及び買掛金
※１ ,※３ 816,000 ※１ ,※３ 600,000
短期借入金
※１ 338,333 ※１ 227,544
１年内返済予定の長期借入金
※１ 48,509 ※１ 54,994
１年内返還予定の預り保証金
28,004 46,616
未払金
24,163 24,950
未払費用
740 4,465
未払法人税等
5,883 17,075
未払消費税等
12,109 12,171
賞与引当金
194,253 235,064
前受金
35,158 22,136
その他
1,766,588 1,534,973
流動負債合計
固定負債
※１ 2,125,939 ※１ 3,201,520
長期借入金
11,668 14,030
役員退職慰労引当金
79,847 90,116
退職給付に係る負債
※１ 1,157,487 ※１ 1,360,644
預り保証金
80,545 99,491
長期前受収益
※２ 718,180 ※２ 718,180
再評価に係る繰延税金負債
7,487 4,704
その他
4,181,155 5,488,687
固定負債合計
5,947,743 7,023,661
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,022 576,022
資本剰余金
446,143 439,876
利益剰余金
△ 646,405 △ 717,735
自己株式
683,131 605,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※２ 1,639,601 ※２ 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
11,333 11,121
非支配株主持分
2,334,065 2,256,257
純資産合計
8,281,809 9,279,919
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
3,666,017 3,254,292
製品及び商品売上高
287,617 292,967
不動産利用収入
3,953,634 3,547,259
売上高合計
売上原価
2,889,779 2,580,226
製品及び商品売上原価
99,666 119,410
不動産利用経費
2,989,446 2,699,637
売上原価合計
964,187 847,622
売上総利益
販売費及び一般管理費
49,125 50,420
役員報酬
274,845 261,915
給料及び手当
20,500 15,027
賞与
4,587 1,932
賞与引当金繰入額
3,066 3,160
役員退職慰労引当金繰入額
8,005 8,900
退職給付費用
0 6,739
貸倒引当金繰入額
48,921 47,775
法定福利費
7,995 5,855
旅費及び交通費
2,614 1,437
福利厚生費
54,921 44,173
広告宣伝費
21,441 17,120
消耗品費
30,807 30,135
租税公課
2,872 1,536
交際費
48,325 38,308
賃借料
89,712 98,986
減価償却費
11,326 11,655
株式取扱手数料
206,165 50,685
支払手数料
119,832 108,248
その他の経費
1,005,069 804,013
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 40,881 43,608
営業外収益
7,650 7,058
受取利息
81 96
受取配当金
11,542 15,267
その他
19,274 22,422
営業外収益合計
営業外費用
24,662 34,459
支払利息
4,095 3,271
その他
28,758 37,730
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 50,365 28,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 181
－
固定資産売却益
－ 10,014
固定資産受贈益
－ 15,183
受取保険金
－ 25,379
特別利益合計
特別損失
※２ 183,357 ※２ 14,672
固定資産除却損
20,000 －
立退費用
－ 14,180
設備修繕費
203,357 28,852
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 253,722 24,827
失（△）
4,063 8,479
法人税、住民税及び事業税
△ 16,682 △ 10,665
法人税等調整額
△ 12,619 △ 2,185
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 241,103 27,012
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,900 △ 211
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 243,003 27,224
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 241,103 27,012
当期純利益又は当期純損失（△）
△ 241,103 27,012
包括利益
（内訳）
△ 243,003 27,224
親会社株主に係る包括利益
1,900 △ 211
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 307,370 576,031 722,638 △ 646,368 959,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,491 △ 33,491
親会社株主に帰属する当期
△ 243,003 △ 243,003
純損失（△）
自己株式の取得
△ 54 △ 54
自己株式の処分 △ 8 17 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 △ 276,495 △ 36 △ 276,540
当期末残高
307,370 576,022 446,143 △ 646,405 683,131
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金
計額合計
当期首残高
1,639,601 1,639,601 9,432 2,608,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,491
親会社株主に帰属する当期
△ 243,003
純損失（△）
自己株式の取得 △ 54
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期
1,900 1,900
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,900 △ 274,639
当期末残高 1,639,601 1,639,601 11,333 2,334,065
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 307,370 576,022 446,143 △ 646,405 683,131
当期変動額
剰余金の配当
△ 33,491 △ 33,491
親会社株主に帰属する当期
27,224 27,224
純利益
自己株式の取得 △ 71,330 △ 71,330
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,266 △ 71,330 △ 77,596
当期末残高 307,370 576,022 439,876 △ 717,735 605,534
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 1,639,601 1,639,601 11,333 2,334,065
当期変動額
剰余金の配当
△ 33,491
親会社株主に帰属する当期
27,224
純利益
自己株式の取得 △ 71,330
株主資本以外の項目の当期
△ 211 △ 211
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 211 △ 77,808
当期末残高 1,639,601 1,639,601 11,121 2,256,257
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 253,722 24,827
損失（△）
152,782 186,823
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,861 10,269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,066 2,362
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 6,739
賞与引当金の増減額（△は減少） 601 62
△ 7,732 △ 7,154
受取利息及び受取配当金
24,662 34,459
支払利息
有価証券評価損益（△は益） 7 －
183,357 14,672
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 181
－ △ 10,014
固定資産受贈益
－ △ 15,183
受取保険金
20,000 －
立退費用
－ 14,180
設備修繕費
売上債権の増減額（△は増加） 11,980 27,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 131,008 △ 100,236
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,799 26,523
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 97,379 38,185
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,645 11,191
預り保証金の増減額（△は減少） 244,344 210,439
95,551 19,614
その他の資産・負債の増減額
200,928 494,940
小計
利息及び配当金の受取額 7,705 7,816
△ 18,003 △ 26,413
利息の支払額
－ 15,183
保険金の受取額
△ 20,000 －
立退費用の支払額
－ △ 14,180
設備修繕費の支払額
△ 24,739 △ 3,280
法人税等の支払額
190 9,803
法人税等の還付額
146,082 483,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,055 △ 61,404
定期預金の預入による支出
120,451 42,001
定期預金の払戻による収入
△ 1,075,542 △ 935,677
有形固定資産の取得による支出
－ 4,217
有形固定資産の売却による収入
△ 300,000 △ 280,000
貸付けによる支出
384,066 246,066
貸付金の回収による収入
△ 155,000 △ 7,500
有形固定資産の除却による支出
△ 436 △ 4,297
その他の支出
△ 1,143,516 △ 996,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 376,000 △ 216,000
1,810,500 1,309,500
長期借入れによる収入
△ 780,450 △ 344,708
長期借入金の返済による支出
△ 54 △ 71,330
自己株式の取得による支出
9 －
自己株式の処分による収入
△ 33,199 △ 33,203
配当金の支払額
△ 6,579 △ 8,845
リース債務の返済による支出
1,366,225 635,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 368,791 122,687
932,527 1,301,319
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,301,319 ※１ 1,424,006
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
株式会社ホンダニュー埼玉
日本ダブルリード株式会社
株式会社ルボア
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金
額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上して
おります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含
めていた「預り保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた339,896千円は、「預り保証金の増減額」244,344千
円、「その他の資産・負債の増減額」95,551千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあ
り、影響が2022年３月期の一定期間まで継続するものと仮定し 会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度
及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物、構築物及び土地 4,857,682千円 5,619,518千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 616,000千円 400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 290,309 117,120
１年内返還予定の預り保証金 44,384 50,818
長期借入金 1,915,082 2,741,087
預り保証金 1,051,062 1,209,060
計 3,916,838 4,518,085
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５
号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,337,538千円 △1,338,241千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △1,337,538 △1,338,241
※３ 当座貸越契約
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお
ります。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 － －
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 181千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 28,357千円 7,050千円
工具、器具及び備品 － 122
解体費用 155,000 －
原状回復費用 － 7,500
計 183,357 14,672
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,236,086 － － 20,236,086
合計 20,236,086 － － 20,236,086
自己株式
普通株式（注）１．２． 3,490,202 453 95 3,490,560
合計 3,490,202 453 95 3,490,560
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加453株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少95株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
33,491 2
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
33,491 2
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,236,086 － － 20,236,086
合計 20,236,086 － － 20,236,086
自己株式
普通株式（注） 3,490,560 570,708 － 4,061,268
合計 3,490,560 570,708 － 4,061,268
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加570,708株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
570,000株、単元未満株式の買取りによる増加708株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
33,491 2
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
32,349 2
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,384,802千円 1,524,492千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △83,482 △100,485
現金及び現金同等物 1,301,319 1,424,006
２ 重要な非資金取引の内容
たな卸資産と固定資産の振替取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産からたな卸資産への振替額 146,346千円 167,055千円
たな卸資産から固定資産への振替額 237,474 209,025
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に
関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金については、回収リスクが存在します。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は１週間以
内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を図っており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難なものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,384,802 1,384,802 －
（１）現金及び預金
66,747
（２）受取手形及び売掛金
△4
貸倒引当金（※１）
66,742 66,742 －
（３）貸付金（※２） 383,603
△7,164
貸倒引当金（※１）
376,439 379,055 2,616
1,827,983 1,830,600 2,616
資産計
263,431 263,431 －
（４）支払手形及び買掛金
816,000 816,000 －
（５）短期借入金
28,004 28,004 －
（６）未払金
（７）長期借入金（※３） 2,464,272 2,561,780 97,508
（８）預り保証金（※３） 1,205,997 1,245,458 39,461
4,777,704 4,914,674 136,969
負債計
（※１）「受取手形及び売掛金」、「貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の長期預り保証金を含んでおります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,524,492 1,524,492 －
（１）現金及び預金
80,195
（２）受取手形及び売掛金
△1,958
貸倒引当金（※１）
78,236 78,236 －
（３）貸付金（※２） 417,537
△7,164
貸倒引当金（※１）
410,373 406,838 △3,534
2,013,102 2,009,568 △3,534
資産計
289,954 289,954 －
（４）支払手形及び買掛金
600,000 600,000 －
（５）短期借入金
46,616 46,616 －
（６）未払金
（７）長期借入金（※３） 3,429,064 3,389,710 △39,353
（８）預り保証金（※３） 1,415,639 1,521,147 105,508
5,781,274 5,847,430 66,155
負債計
（※１）受取手形及び売掛金、貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の長期預り保証金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）貸付金
短期貸付金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期貸付金の
時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しておりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時
価を算定しております。
（負債）
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（７）長期借入金、（８）預り保証金
長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
18,402 18,402
非上場株式
1,510 1,510
出資金
19,912 19,912
合計
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載して
おりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,384,802 － － －
現金及び預金
66,747 － － －
受取手形及び売掛金
306,066 70,264 109 7,164
貸付金
1,757,615 70,264 109 7,164
合計
当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,524,492 － － －
現金及び預金
80,195 － － －
受取手形及び売掛金
30,066 380,264 43 7,164
貸付金
1,634,754 380,264 43 7,164
合計
４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 （2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
816,000 － － － － －
短期借入金
338,333 135,867 135,867 135,827 123,317 1,595,058
長期借入金
6,538 5,818 1,232 428 7 －
リース債務
8,447 8,595 8,745 8,899 9,054 63,700
その他有利子負債
1,169,319 150,281 145,846 145,155 132,379 1,658,759
合計
当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
600,000 － － － － －
短期借入金
227,544 267,528 210,238 163,418 152,327 2,408,009
長期借入金
5,956 2,229 1,440 1,034 － －
リース債務
8,595 8,745 8,899 9,054 9,213 54,487
その他有利子負債
842,095 278,503 220,577 173,507 161,540 2,462,496
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未
満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 77,985千円
退職給付費用 10,667
退職給付の支払額 △8,805
退職給付に係る負債の期末残高 79,847
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,667千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未
満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 79,847千円
退職給付費用 12,045
退職給付の支払額 △1,776
退職給付に係る負債の期末残高 90,116
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,045千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 330,137千円 261,844千円
退職給付に係る負債 27,165 30,654
役員退職慰労引当金 3,554 4,273
貸倒引当金限度超過額 2,442 4,737
賞与引当金 4,072 4,092
未払事業税 201 953
減損損失 1,856 －
減価償却超過額 7,962 7,467
土地評価損 2,225 2,225
支払手数料否認 7,212 7,212
投資有価証券評価損 25,631 25,631
未払費用 6,148 5,339
建設協力金 6,087 6,701
1,405 438
その他
繰延税金資産小計
426,104 361,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △318,254 △238,996
△74,377 △78,946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △392,631 △317,942
繰延税金資産合計
33,472 43,628
繰延税金負債
未収還付事業税 △626 △219
△1,727 △1,625
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,354 △1,845
繰延税金資産（負債）の純額 31,118 41,783
（注）１．評価性引当額が74,689千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金に
係る評価性引当額が期限切れにより64,675千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 70,517 － 650 146,736 － 112,232 330,137
（※ １ ）
評価性引当額 △58,634 － △650 △146,736 － △112,232 △318,254
（※ ２） 11,883
繰延税金資産 11,883 － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産については回収可能と判断した金額を計上しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 － 50 146,736 － 18 115,039 261,844
（※ １ ）
評価性引当額 － － △126,979 － － △112,016 △238,996
（※２ ） 22,848
繰延税金資産 － 50 19,757 － 18 3,022
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ ％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － 0.0
評価性引当額の増減 － △42.3
住民税均等割 － 3.9
連結子会社の適用税率差異 － △3.6
その他 － 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △8.8
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは 、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店
舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは 、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店
舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物（土地を含む）を有し
ております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,731,745 4,695,633
期中増減額 963,887 1,163,522
期末残高 4,695,633 5,859,155
期末時価 3,485,459 4,463,877
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は 不動産取得（1,058,031千円）であり、減少額は減
価償却費（65,786千円）及び除却（28,357千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産取
得（1,129,619千円）及び資本的支出（131,020千円）であり、減少額は減価償却費（93,080千円）
及び売却（4,036千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定
の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
不動産利用収入 287,617 292,967
不動産利用経費 99,666 119,410
売上総利益 187,950 173,557
（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公
課等）であります。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼
玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメ
ントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
調整額
連結財務諸表
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計
（注）
計上額
売上高
287,617 3,128,335 537,681 3,953,634 － 3,953,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
60,897 220 3 61,122 △ 61,122 －
売上高又は振替高
348,514 3,128,556 537,684 4,014,756 △ 61,122 3,953,634
計
セグメント利益又は
227,574 4,388 23,134 255,098 △ 295,979 ※１ △ 40,881
損失（△）
5,477,876 624,183 231,081 6,333,141 1,948,667 8,281,809
セグメント資産
その他の項目
62,588 68,111 5,235 135,935 16,847 ※２ 152,782
減価償却費
有形固定資産及び無
1,054,780 261,436 2,305 1,318,523 － 1,318,523
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,979千円は、セグメント間取引消去8千円、報告セグメントに
帰属しない一般管理費△ 295,987 千円であります。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減
価償却費分の合計額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
調整額
連結財務諸表
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計
（注）
計上額
売上高
292,967 2,953,786 300,506 3,547,259 － 3,547,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
61,447 28 － 61,475 △ 61,475 －
売上高又は振替高
354,414 2,953,814 300,506 3,608,735 △ 61,475 3,547,259
計
セグメント利益又は
214,137 8,098 △ 25,064 197,171 △ 153,562 ※１ 43,608
損失（△）
6,291,424 668,391 220,791 7,180,607 2,099,311 9,279,919
セグメント資産
その他の項目
98,741 72,759 3,896 175,397 11,426 ※２ 186,823
減価償却費
有形固定資産及び無
960,848 212,514 6,413 1,179,775 － 1,179,775
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,562千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費 で
あります。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減
価償却費分の合計額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
担保の受入
担保の受入
－ － －
（注）１
㈱エルガ
主要 東京都 （被所有）
資金の貸付
みらい 88,000 研究開発
300,000
株主 港区
直接 19.9
短期
（注）２
研究所
資金の貸付 300,000
貸付金
資金の回収 300,000
（注）１．同社所有の弊社株式160千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式2,990千株
を担保として受け入れております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
担保の受入 担保の受入 － － －
㈱エルガ
主要 東京都 （被所有）
資金の貸付
みらい 88,000 研究開発
100,000
長期
株主 港区
直接 19.9
（注）
資金の貸付
300,000
研究所
貸付金
資金の回収
100,000
（注） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式3,150千株を担
保として受け入れております。
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（１株当たり情報）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 139円38銭 138円80銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△14円51銭 1円64銭
損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△243,003 27,224
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
△243,003 27,224
る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 16,745 16,650
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 816,000 600,000 0.6750 －
１年内に返済予定の長期借入金 338,333 227,544 0.5848 －
１年内に返済予定のリース債務 6,538 5,956 4.4077 －
2022年～2054年
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 2,125,939 3,201,520 0.6638
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 7,487 4,704 2.8449 2022年～2025年
その他有利子負債
預り保証金（１年内に返還予定のもの） 8,447 8,595 0.7592 －
預り保証金（１年内に返還予定のものを除く。） 98,995 90,400 0.7592 2022年～2031年
合計 3,401,741 4,138,720 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 267,528 210,238 163,418 152,327
リース債務
2,229 1,440 1,034 －
その他有利子負債 8,745 8,899 9,054 9,213
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 676,481 1,519,216 2,436,226 3,547,259
税金等調整前当期純利益又は税
金等調整前四半期純損失（△）
△55,379 △57,429 △28,404 24,827
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四
△46,748 △49,025 △35,164 27,224
半期純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１株
当たり四半期純損失（△） 1.64
△2.79 △2.93 △2.10
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
3.81
株当たり四半期純損失（△） △2.79 △0.14 0.83
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
331,530 313,036
現金及び預金
5 9
原材料及び貯蔵品
2,463 2,616
前払費用
※２ 11,092 ※２ 15,187
未収入金
306,000 30,000
短期貸付金
97,379 55,853
未収消費税等
3,615 2,931
預け金
167 －
その他
752,253 419,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,405,943 ※１ 2,150,809
建物
※１ 245,798 ※１ 261,526
構築物
313 0
車両運搬具
352 21,260
工具、器具及び備品
※１ 3,442,433 ※１ 3,852,457
土地
378,970 485
建設仮勘定
5,473,812 6,286,539
有形固定資産合計
無形固定資産 1,594 2,258
投資その他の資産
18,102 18,102
投資有価証券
278,166 278,166
関係会社株式
1,000 1,000
出資金
70,000 380,000
長期貸付金
1,095 1,095
差入保証金
16,889 23,702
繰延税金資産
35 7,982
その他
385,289 710,048
投資その他の資産合計
5,860,697 6,998,846
固定資産合計
6,612,950 7,418,482
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 216,000
－
短期借入金
※１ 300,329 ※１ 127,140
１年内返済予定の長期借入金
※１ 48,509 ※１ 54,994
１年内返還予定の預り保証金
※２ 36,848
9,365
未払金
1,762 2,230
未払費用
－ 2,166
未払法人税等
1,284 1,274
賞与引当金
23,968 40,063
前受金
16,654 337
預り金
8,379 10,008
前受収益
626,253 275,064
流動負債合計
固定負債
※１ 1,921,707 ※１ 2,837,692
長期借入金
11,668 14,030
役員退職慰労引当金
633 834
退職給付引当金
※１ ,※２ 1,197,897 ※１ ,※２ 1,401,104
預り保証金
80,545 99,279
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
3,930,632 5,071,121
固定負債合計
4,556,885 5,346,185
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
資本剰余金
282,370 －
資本準備金
291,480 573,850
その他資本剰余金
573,850 573,850
資本剰余金合計
利益剰余金
18,300 3,349
利益準備金
その他利益剰余金
3,944 3,711
固定資産圧縮積立金
159,403 262,148
繰越利益剰余金
181,647 269,209
利益剰余金合計
△ 646,405 △ 717,735
自己株式
416,463 432,695
株主資本合計
評価・換算差額等
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
評価・換算差額等合計
2,056,065 2,072,296
純資産合計
6,612,950 7,418,482
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 348,514 ※１ 354,414
不動産利用収入
売上原価
120,940 140,277
不動産利用経費
227,574 214,137
売上総利益
※１ ,※２ 295,987 ※１ ,※２ 153,562
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 68,412 60,575
営業外収益
7,634 7,045
受取利息
※１ 70,050
50
受取配当金
5,894 1,324
その他
13,579 78,420
営業外収益合計
営業外費用
※１ 21,276
27,819
支払利息
657 450
その他
21,934 28,269
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 76,766 110,725
特別利益
※３ 181
－
固定資産売却益
－ 10,014
固定資産受贈益
－ 15,183
受取保険金
－ 25,379
特別利益合計
特別損失
※４ 183,357
－
固定資産除却損
20,000 －
立退費用
－ 14,180
設備修繕費
203,357 14,180
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 280,124 121,924
法人税、住民税及び事業税 △ 4,177 7,684
△ 18,617 △ 6,812
法人税等調整額
△ 22,794 871
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 257,329 121,052
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
307,370 282,370 291,488 573,858 18,300 4,192 449,977 472,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,491 △ 33,491
当期純損失（△） △ 257,329 △ 257,329
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 247 247 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
当期変動額合計
－ － △ 8 △ 8 － △ 247 △ 290,573 △ 290,821
当期末残高 307,370 282,370 291,480 573,850 18,300 3,944 159,403 181,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 646,368 707,329 1,639,601 1,639,601 2,346,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,491 △ 33,491
当期純損失（△） △ 257,329 △ 257,329
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
自己株式の処分 17 9 9
当期変動額合計
△ 36 △ 290,866 － － △ 290,866
当期末残高 △ 646,405 416,463 1,639,601 1,639,601 2,056,065
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 307,370 282,370 291,480 573,850 18,300 3,944 159,403 181,647
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △ 282,370 282,370 － △ 18,300 18,300 －
剰余金の配当 3,349 △ 36,840 △ 33,491
当期純利益 121,052 121,052
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 232 232 －
自己株式の取得
当期変動額合計 － △ 282,370 282,370 － △ 14,950 △ 232 102,745 87,561
当期末残高
307,370 － 573,850 573,850 3,349 3,711 262,148 269,209
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 646,405 416,463 1,639,601 1,639,601 2,056,065
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
剰余金の配当 △ 33,491 △ 33,491
当期純利益
121,052 121,052
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 71,330 △ 71,330 △ 71,330
当期変動額合計 △ 71,330 16,231 － － 16,231
当期末残高
△ 717,735 432,695 1,639,601 1,639,601 2,072,296
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を
計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあ
り、影響が2022年３月期の一定期間まで継続するものと仮定し会計上の見積りを行った結果、当事業年度及び
翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,405,943千円 2,150,809千円
構築物 245,798 261,526
土地 3,205,939 3,207,182
計 4,857,682 5,619,518
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 216,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 280,313 107,124
１年内返還予定の預り保証金 44,384 50,818
長期借入金 1,854,233 2,690,234
預り保証金 1,051,062 1,209,060
計 3,445,993 4,057,236
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,486千円 5,140千円
短期金銭債務 － 7,064
長期金銭債務 40,410 40,460
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱ホンダニュー埼玉 470,845千円 460,849千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 60,897千円 61,447千円
仕入高 220 28
営業取引以外の取引による取引高 1,513 70,000
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であ
ります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 18,750 千円 19,200 千円
給与及び手当 29,421 29,008
租税公課 24,006 23,322
減価償却費 5,134 11,426
株式取扱手数料 11,326 11,655
支払手数料 185,218 37,906
（表示方法の変更）
「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 181千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 26,639千円 －千円
構築物 1,717 －
解体費用 155,000 －
計 183,357 －
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 278,166 千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式 278,166 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 27,414千円 27,414千円
投資有価証券評価損 25,631 25,631
減損損失 1,857 －
減価償却超過額 7,962 7,467
未払事業税 181 409
賞与引当金 391 388
役員退職慰労引当金 3,554 4,273
土地評価損 2,226 2,225
支払手数料否認 7,212 7,212
未払費用 6,092 4,569
建設協力金 6,087 6,701
繰越欠損金 330,138 259,020
その他 333 393
繰延税金資産小計
419,078 345,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △318,254 △238,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △82,206 △81,380
評価性引当額小計
△400,461 △320,376
繰延税金資産合計
18,617 25,328
繰延税金負債
圧縮積立金 △1,728 △1,625
繰延税金負債合計
△1,728 △1,625
繰延税金資産（負債）の純額
16,890 23,702
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 － ％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △17.5
評価性引当額の増減 － △12.6
住民税均等割 － 0.2
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 0.7
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,405,943 830,938 － 86,072 2,150,809 1,320,671
構築物 245,798 35,327 － 19,599 261,526 253,962
車両運搬具 313 － － 313 0 5,818
工具、器具及び備品
352 24,263 － 3,356 21,260 6,182
有形
3,442,433 3,852,457
固定資産
土地 414,060 4,036 － －
[2,357,782] [2,357,782]
建設仮勘定 378,970 977,542 1,356,027 － 485 －
5,473,812 6,286,539
計
2,282,132 1,360,063 109,342 1,586,634
[2,357,782] [2,357,782]
水道施設利用権 613 1,073 － 116 1,571 －
無形
ソフトウェア 981 － － 294 687 －
固定資産
計 1,594 1,073 － 410 2,258 －
（注）１．「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」及び「水道施設利用権」の「当期増加額」は、埼玉県本庄市、
埼玉県大里郡寄居町、群馬県高崎市及び群馬県前橋市における賃貸用物件の取得及び資本的支出によるものであります。
２．「土地」の「当期減少額」は、埼玉県加須市における賃貸用物件の売却によるものであります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行っ
た土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,160 798
役員退職慰労引当金 11,668 14,030
賞与引当金 1,284 1,274 1,284 1,274
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.banners.jp
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
事業年度(第72期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度(第72期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月10日関東財務局長に提出
事業年度(第72期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 であります。
2021年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
く臨時報告書 であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書 であります。
（６）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
塩野 治夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バナーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バナーズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社バナーズは不動産利用事業を営んでおり、連結 当監査法人は、賃貸等不動産の評価に係る内部統制の有
貸借対照表において5,859,155千円の賃貸等不動産が計上 効性を評価するとともに、会社による賃貸等不動産の評価
されている（ 注記事項（賃貸等不動産関係） 参照）。その 結果の妥当性を以下の方法で検討した。
連結総資産に占める割合は63％となっている。 ・賃貸等不動産の稼働状況についての会社への質問・資料
賃貸等不動産の評価は、固定資産の減損に係る会計基準 閲覧を行うとともに、賃貸等不動産の９割超の現地視察を
及び同適用指針に基づき行われ、減損の要否及び減損損失 実施しその所在及び稼働状況を確認した。
額が決定されることになる。 ・時価情報（路線価等）を入手し、直近の賃貸土地の時価
当期の監査において賃貸等不動産の減損の要否について 情報と簿価を比較して評価の妥当性を検討した。
は、賃貸等不動産の稼働状況や時価情報（路線価等）を検
討した結果、減損の兆候は存在せず、従って減損損失の認
識が懸念される状況にはないと判断している。しかし、賃
貸等不動産の連結貸借対照表における金額的重要性が高い
ことから、賃貸等不動産の評価の妥当性は、当監査法人の
監査上の主要な検討事項であると判断した。
貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社バナーズは、関連当事者である主要株主に対し 当監査法人は、当該貸付金の評価に係る内部統制の有効
て貸付を行っており、その残高は当連結会計年度末日にお 性を評価するとともに、会社による当該貸付金の評価結果
いて300,000千円である（ 注記事項（関連当事者情報） 参 の妥当性を以下の方法で検討した。
照）。 ・当該貸付金の回収可能性について会社に質問を行い、資
貸付金の評価は、「 注記事項（連結財務諸表作成のため 料閲覧を実施した。
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 ・担保である自己株式の担保保全状況について証拠資料を
もって確認した。
（３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 」に記
・担保である自己株式の時価評価額を検証し貸付金額に比
載されており、当該貸付金については個別に回収可能性を
して担保価値が十分であることを確認した。
検討する方法によっている。
当期の監査においては当該貸付金の評価について、担保
として差入れられている自己株式の担保価値を検討した結
果、貸倒引当金の計上が懸念される状況にはないと判断し
ているが、自己株式を担保とした主要株主への貸付という
取引の形態から、当監査法人の監査上の主要な検討事項で
あると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バナーズの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バナーズが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社バナーズ(E00585)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
塩野 治夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バナーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バナーズの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸目的で保有する不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸目的で保有する不動産の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
貸付金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）と同一内容であるため、記載を
省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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