セイコーエプソン株式会社 有価証券報告書 第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーエプソン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セイコーエプソン株式会社(E01873)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 セイコーエプソン株式会社
【英訳名】 SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 恭範
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】 0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 広報IR部長 小林 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
決算年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 1,024,856 1,102,116 1,089,676 1,043,600 995,940
売上収益
(百万円) 67,470 62,663 72,040 39,713 44,933
税引前利益
親会社の所有者に
(百万円) 48,320 41,836 53,710 7,733 30,922
帰属する当期利益
(百万円) 55,982 41,581 49,542 △ 3,869 68,818
当期包括利益合計
親会社の所有者に
(百万円) 492,196 512,727 540,181 503,746 550,924
帰属する持分
(百万円) 974,387 1,033,350 1,038,389 1,040,910 1,161,314
総資産額
１株当たり親会社
(円) 1,397.40 1,455.67 1,533.57 1,456.20 1,592.36
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 136.82 118.78 152.49 22.26 89.38
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 136.82 118.75 152.44 22.25 89.35
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 50.51 49.62 52.02 48.39 47.44
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 10.07 8.33 10.20 1.48 5.86
持分当期利益率
(倍) 17.13 15.92 11.12 52.56 20.14
株価収益率
営業活動による
(百万円) 96,873 84,279 76,961 102,324 133,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75,759 △ 74,661 △ 82,738 △ 76,131 △ 57,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,691 37 △ 49,430 △ 283 23,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 221,782 229,678 175,238 196,245 304,007
の期末残高
(人) 72,420 76,391 76,647 75,608 79,944
従業員数
（注）１．2013年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２． 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 737,916 816,898 790,424 715,768 714,821
売上高
経常利益又は
(百万円) 25,384 43,272 33,896 △ 8,370 △ 2,422
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 31,725 41,220 30,629 △ 17,240 △ 1,293
当期純損失（△）
(百万円) 53,204 53,204 53,204 53,204 53,204
資本金
（株） 399,634,778 399,634,778 399,634,778 399,634,778 399,634,778
発行済株式総数
(百万円) 354,216 373,873 380,400 331,393 308,904
純資産額
(百万円) 687,887 736,995 694,487 678,957 733,553
総資産額
（円） 1,005.66 1,061.45 1,079.96 957.97 892.84
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
60.00 62.00 62.00 62.00 62.00
（うち１株当たり中間 （円）
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 89.83 117.03 86.96 △ 49.63 △ 3.74
損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 51.5 50.7 54.8 48.8 42.1
自己資本比率
（％） 9.0 11.3 8.1 △ 4.8 △ 0.4
自己資本利益率
（倍） 26.09 16.16 19.49 － －
株価収益率
（％） 66.8 53.0 71.3 － －
配当性向
（人） 12,238 12,502 12,713 12,813 12,676
従業員数
（％） 132.2 110.7 103.4 77.9 116.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（配当込み））
（円） 2,657 2,976 2,099 1,807 1,977
最高株価
（円） 1,543 1,810 1,465 945 960
最低株価
（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期、第76期および第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第78期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損
失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1942年５月 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
1959年５月 株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工
舎に商号変更
1959年９月 株式会社諏訪精工舎に組織変更
1961年12月 国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立
1968年８月 シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte.
Ltd.）設立
1968年９月 ミニプリンター事業開始
1973年11月 半導体事業開始
1974年２月 香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立
1975年４月 アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立
眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）
1975年６月 非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定
液晶表示体事業開始
1976年７月 水晶デバイス事業開始
1978年12月 コンピューター用プリンター事業開始
1979年11月 ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
1980年10月 香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立
1982年11月 シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte.
Ltd.）設立
1983年５月 国内販売会社エプソン販売株式会社設立
1985年１月 国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立
1985年２月 アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
1985年11月 エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
1987年１月 イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
1989年１月 液晶プロジェクター事業開始
1989年９月 ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europe Electronics GmbH）設立
1990年１月 オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
1993年１月 アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立
1993年11月 国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
1994年７月 インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立
1996年２月 中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co., Ltd.）設立
（2011年７月に全持分譲渡）
1996年11月 アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月に Epson America, Inc.によ
り 吸収合併）
1998年４月 中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立
2001年３月 オリエント時計株式会社を子会社化
2003年６月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年10月 液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
2005年10月 水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営
業開始
2006年12月 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイ
メージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業
資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）
2008年11月 オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
2009年３月 オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割によ
り当社およびエプソン販売株式会社が承継）
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年月 沿革
2009年４月 エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得
2009年６月
エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４
月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）
2015年４月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年７月 インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会
社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工
2018年６月
インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として 長野県広丘事業所内に新工場竣工
2020年３月
商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新
棟竣工
３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアル
コミュニケーション事業およびウエアラブル・産業プロダクツ事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれ
らに付帯するサービスの提供を主な事業としております。
エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に
当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販
売関係会社を中心に展開しております。
各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
なお、以下の４セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
当セグメントは、プリンター事業、プロフェッショナルプリンティング事業、その他から構成されており、独自の
マイクロピエゾ技術 のほか、ドライファイバーテクノロジー などの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売および
これらに付帯するサービスの提供を行っております。
各事業の主な内容は、次のとおりです。
＜プリンター事業＞
当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリン
ター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー 、乾式オフィス製紙機 およびこれらの消耗品などを取り扱っ
ております。
＜プロフェッショナルプリンティング事業＞
当事業では、 商業・産業向けの インクジェットプリンター、POSシステム関連製品、 インクジェットプリント
ヘッド およびこれらの消耗品などを取り扱っております。
＜その他＞
その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。
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なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
主要な関係会社
事業領域 主要製品等
製造会社 販売会社
エプソン販売㈱
Epson America, Inc.
オフィス・ホーム用 インク
Epson Europe B.V.
ジェットプリンター、シリ
Epson (U.K.) Ltd.
アルインパクトドットマト
Epson Deutschland GmbH
東北エプソン㈱
リクスプリンター、ページ
プリンター事業
Epson France S.A.S.
秋田エプソン㈱
プリンター、カラーイメー
Epson Portland Inc.
Epson Italia S.p.A.
ジスキャナー、乾式オフィ
Epson Telford Ltd.
Epson Como Printing
ス製紙機およびこれらの消
Epson Como Printing
Technologies S.r.l.
耗品 等
Technologies S.r.l.
Epson Iberica, S.A.U.
Tianjin Epson Co., Ltd.
Epson (China) Co., Ltd.
Epson Engineering
Epson Korea Co., Ltd.
(Shenzhen) Ltd.
Epson Hong Kong Ltd.
PT. Epson Batam
Epson Taiwan Technology
商業・産業用 インクジェッ
PT. Indonesia Epson Industry
& Trading Ltd.
トプリンター、POSシステ
プロフェッショナ
Epson Precision
Epson Singapore Pte. Ltd.
ム関連製品、 インクジェッ
ルプリンティング
(Philippines), Inc.
PT. Epson Indonesia
トプリントヘッド およびこ
事業
Epson (Thailand) Co., Ltd.
れらの消耗品 等
Epson Philippines Corporation
Epson Australia Pty. Ltd.
Epson India Pvt. Ltd.
エプソン販売㈱
PC 等
その他 －
エプソンダイレクト㈱
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（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教
育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクター のほか、 スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれら
に付帯するサービスの提供を行っております。
なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
主要な関係会社
事業領域 主要製品等
製造会社 販売会社
エプソン販売㈱
Epson America, Inc.
Epson Europe B.V.
Epson (U.K.) Ltd.
Epson Deutschland GmbH
Epson France S.A.S.
Epson Italia S.p.A.
Epson Iberica, S.A.U.
Epson Engineering
Epson (China) Co., Ltd.
(Shenzhen) Ltd.
液晶プロジェクター、ス
ビジュアルコミュ
Epson Korea Co., Ltd.
マートグラス 等
ニケーション事業 Epson Precision
Epson Hong Kong Ltd.
(Philippines), Inc.
Epson Taiwan Technology
& Trading Ltd.
Epson Singapore Pte. Ltd.
PT. Epson Indonesia
Epson (Thailand) Co., Ltd.
Epson Philippines Corporation
Epson Australia Pty. Ltd.
Epson India Pvt. Ltd.
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
当セグメントは、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業他から構成
されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。
各事業の主な内容は、次のとおりです。
＜ウエアラブル機器事業＞
当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術 のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、
ウオッチ、 ウオッチムーブメント などの開発、製造、販売などを行っております。
＜ロボティクスソリューションズ事業＞
当事業では、高度な精密メカトロニクス技術 のほか、高精度のセンシング技術やソフトウエア技術などの強みを
生かし、 生産性を革新する産業用ロボットおよびICハンドラー （※） などの開発、製造、販売などを行っておりま
す。
＜マイクロデバイス事業他＞
当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業の
ニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開し
ております。
［水晶デバイス］
民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。
［半導体］
民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。
［その他］
電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っておりま
す。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。
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なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
主要な関係会社
事業領域 主要製品等
製造会社 販売会社
秋田エプソン㈱
Orient Watch (Shenzhen) Ltd.
エプソン販売㈱
Epson Precision (Johor)
ウオッチ、ウオッチムーブ
ウエアラブル機器
Epson (China) Co., Ltd.
メント 等 Sdn. Bhd.
事業
Epson Hong Kong Ltd.
Epson Precision (Thailand)
Ltd.
エプソン販売㈱
Epson America, Inc.
Epson Deutschland GmbH
ロボティクスソ
Epson (China) Co., Ltd.
Epson Engineering
産業用ロボット、ICハンド
リューションズ事
ラー（※） 等 Epson Korea Co., Ltd.
(Shenzhen) Ltd.
業
Epson Hong Kong Ltd.
Epson Taiwan Technology
& Trading Ltd.
宮崎エプソン㈱
Epson America, Inc.
Epson Precision Malaysia
［水晶デバイス］
Epson Europe Electronics GmbH
Sdn. Bhd.
水晶振動子、水晶発振器、
Epson Korea Co., Ltd.
水晶センサー 等
Epson Precision (Thailand)
Epson Hong Kong Ltd.
Ltd.
マイクロデバイス
Epson Taiwan Technology
東北エプソン㈱
事業 他
& Trading Ltd.
［半導体］
Singapore Epson Industrial
CMOS LSI 等
Epson Singapore Pte. Ltd.
Pte. Ltd.
エプソンアトミックス㈱
［その他］
Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.
金属粉末、表面処理加工
※ICハンドラーは2021年４月に事業譲渡いたしました。
（その他）
当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。
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以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権に対す
資本金又は る提出会社の 提出会社と関係会社
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合 との関係内容
（％）
（連結子会社）
プリンティングソ
リューションズ
当社製品の販売
エプソン販売㈱ 百万円 ビジュアルコミュニ
東京都新宿区 100.0 役員の兼任あり
※ 4,000 ケーション
資産の賃貸借あり
ウエアラブル・産業
プロダクツ
エプソンダイレクト 百万円 プリンティングソ 100.0 PC等の販売
長野県松本市
㈱ 150 リューションズ (100.0) 資産の賃貸あり
百万円 ウエアラブル・産業
宮崎エプソン㈱ 宮崎県宮崎市 100.0 水晶デバイスの製造
100 プロダクツ
プリンティングソ
百万円 リューションズ プリンター部品、半
東北エプソン㈱ 山形県酒田市 100.0
100 ウエアラブル・産業 導体の製造
プロダクツ
プリンター部品、ウ
プリンティングソ
オッチムーブメント
百万円 リューションズ
秋田エプソン㈱ 秋田県湯沢市 100.0 の製造
80 ウエアラブル・産業
役員の兼任あり
プロダクツ
資金貸付あり
金属粉末、水晶原石
エプソンアトミック 百万円 ウエアラブル・産業
青森県八戸市 100.0 等の製造、販売
ス㈱ 450 プロダクツ
資産の賃貸借あり
投資事業会社
エプソンクロスイン 百万円
その他（ベンチャー
東京都千代田区 100.0 役員の兼任あり
ベストメント㈱ 100
投資・育成）
資金貸付あり
米州における持株会
U.S. Epson, Inc.
アメリカ 千米ドル
持株会社 100.0 社
ロングビーチ 126,941
※
役員の兼任あり
地域統括会社 米州における地域統
プリンティングソ 括会社
Epson America,
リューションズ プリンター、液晶プ
アメリカ 千米ドル 100.0
ビジュアルコミュニ ロジェクター、FA機
Inc.
ロングビーチ 40,000 (100.0)
ケーション 器、電子デバイス等
※
ウエアラブル・産業 の販売
プロダクツ 役員の兼任あり
Epson Portland
アメリカ 千米ドル プリンティングソ 100.0 プリンター消耗品等
ポートランド 31,150 リューションズ (100.0) の製造
Inc.
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議決権に対す
資本金又は る提出会社の 提出会社と関係会社
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合 との関係内容
（％）
欧州における地域統
地域統括会社
括会社
プリンティングソ
Epson Europe B.V.
オランダ 千ユーロ プリンター、液晶プ
リューションズ 100.0
アムステルダム 95,000 ロジェクター等の販
※
ビジュアルコミュニ
売
ケーション
役員の兼任あり
プリンティングソ プリンター、液晶プ
イギリス
千英ポンド リューションズ 100.0 ロジェクター等の販
Epson (U.K.) Ltd.
ヘメルヘムス
1,600 ビジュアルコミュニ (100.0) 売
テッド
ケーション 債務保証あり
プリンティングソ
リューションズ
ドイツ プリンター、液晶プ
Epson Deutschland
千ユーロ ビジュアルコミュニ 100.0
デュッセルドル ロジェクター、FA機
5,200 ケーション (100.0)
GmbH
フ 器等の販売
ウエアラブル・産業
プロダクツ
Epson Europe
ドイツ 千ユーロ ウエアラブル・産業 100.0
電子デバイスの販売
Electronics GmbH ミュンヘン 2,000 プロダクツ (100.0)
プリンティングソ
プリンター、液晶プ
Epson France
フランス 千ユーロ リューションズ 100.0
ロジェクター等の販
ルバロワペレ 4,000 ビジュアルコミュニ (100.0)
S.A.S.
売
ケーション
プリンティングソ
プリンター、液晶プ
Epson Italia
イタリア 千ユーロ リューションズ 100.0
ロジェクター等の販
ミラノ 3,000 ビジュアルコミュニ (100.0)
S.p.A.
売
ケーション
Epson Como
Printing
イタリア 千ユーロ プリンティングソ 100.0 プリンター等の開
コモ 170 リューションズ (100.0) 発・製造・販売
Technologies
S.r.l .
プリンティングソ
プリンター、液晶プ
Epson Iberica,
スペイン 千ユーロ リューションズ 100.0
ロジェクター等の販
セルダニョーラ 1,900 ビジュアルコミュニ (100.0)
S.A.U.
売
ケーション
プリンター消耗品の
イギリス 千英ポンド プリンティングソ 100.0
Epson Telford Ltd.
製造
テルフォード 8,000 リューションズ (100.0)
役員の兼任あり
地域統括会社 中国における地域統
プリンティングソ 括会社
Epson (China) Co.,
リューションズ プリンター、液晶プ
中国 百万人民元
ビジュアルコミュニ 100.0 ロジェクター、FA機
Ltd.
北京市 1,211
ケーション 器、電子デバイス等
※
ウエアラブル・産業 の販売
プロダクツ 役員の兼任あり
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議決権に対す
資本金又は る提出会社の 提出会社と関係会社
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合 との関係内容
（％）
地域統括会社
東南アジア地域にお
プリンティングソ
ける地域統括会社
千シンガ リューションズ
Epson Singapore
プリンター、液晶プ
シンガポール ポールドル ビジュアルコミュニ 100.0
Pte. Ltd. ロジェクター、電子
200 ケーション
デバイス等の販売
ウエアラブル・産業
役員の兼任あり
プロダクツ
プリンティングソ
リューションズ プリンター、液晶プ
百万韓国ウ
Epson Korea Co.,
韓国 ビジュアルコミュニ ロジェクター、FA機
オン 100.0
ソウル特別市 ケーション 器、電子デバイス等
Ltd.
1,466
ウエアラブル・産業 の販売
プロダクツ
プリンティングソ
プリンター、液晶プ
リューションズ
ロジェクター、ウ
Epson Hong Kong 千香港ドル
中国 ビジュアルコミュニ
100.0
オッチムーブメン
2,000
香港 ケーション
Ltd.
ト、FA機器、電子デ
ウエアラブル・産業
バイス等の販売
プロダクツ
プリンティングソ プリンター、液晶プ
リューションズ ロジェクター、FA機
Epson Taiwan
千台湾ドル
台湾 ビジュアルコミュニ 器、電子デバイス等
Technology 100.0
25,000
台北市 ケーション の販売
& Trading Ltd.
ウエアラブル・産業 役員の兼任あり
プロダクツ 資金貸付あり
プリンティングソ
千インドネ プリンター、液晶プ
PT. Epson
インドネシア リューションズ 100.0
シアルピア ロジェクター等の販
Indonesia ジャカルタ ビジュアルコミュニ (100.0)
918,000 売
ケーション
プリンティングソ
千タイバー プリンター、液晶プ
Epson (Thailand)
タイ リューションズ 100.0
ツ ロジェクター等の販
Co., Ltd. バンコク ビジュアルコミュニ (100.0)
215,308 売
ケーション
プリンティングソ
千フィリピ プリンター、液晶プ
Epson Philippines
フィリピン リューションズ 100.0
ンペソ ロジェクター等の販
Corporation パシッグ ビジュアルコミュニ (100.0)
50,000 売
ケーション
プリンティングソ プリンター、液晶プ
Epson Australia
千豪ドル
オーストラリア リューションズ ロジェクター等の販
100.0
1,000
Pty. Ltd. ノースライド ビジュアルコミュニ 売
ケーション 役員の兼任あり
プリンティングソ プリンター、液晶プ
千インドル
Epson India
インド リューションズ 100.0 ロジェクター等の販
ピー
Pvt. Ltd. バンガロール ビジュアルコミュニ (100.0) 売
108,628
ケーション 役員の兼任あり
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議決権に対す
資本金又は る提出会社の 提出会社と関係会社
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合 との関係内容
（％）
プリンティングソ プリンター、液晶プ
Epson Precision
千米ドル
中国 リューションズ ロジェクター等のア
(Hong Kong) Ltd. 100.0
81,602
香港 ビジュアルコミュニ フターサービス部品
※
ケーション 管理
プリンティングソ
リューションズ
Epson Engineering
プリンター、液晶プ
千米ドル
中国 ビジュアルコミュニ 100.0
(Shenzhen) Ltd.
ロジェクター、FA機
56,641
深圳市 ケーション (100.0)
器等の製造
※
ウエアラブル・産業
プロダクツ
Orient Watch
千人民元
中国 ウエアラブル・産業 100.0
ウオッチ等の製造
37,748
(Shenzhen) Ltd. 深圳市 プロダクツ (100.0)
プリンター消耗品等
Tianjin Epson
中国 千人民元 プリンティングソ 80.0
の製造
Co., Ltd. 天津市 172,083 リューションズ (80.0)
役員の兼任あり
Singapore Epson
千シンガ
ウエアラブル・産業 半導体の製造、表面
Industrial ポールドル
シンガポール 100.0
プロダクツ 処理加工等
71,700
Pte. Ltd.
プリンター消耗品等
千米ドル
インドネシア プリンティングソ 100.0
PT. Epson Batam
の製造
7,000
バタム リューションズ (100.0)
債務保証あり
PT. Indonesia
千米ドル
インドネシア プリンティングソ プリンターの製造
Epson Industry
100.0
23,000
ブカシ リューションズ 役員の兼任あり
※
ウオッチ、 水晶デバ
Epson Precision
千タイバー
タイ ウエアラブル・産業 イスの製造
(Thailand) Ltd. ツ
100.0
チャチェンサオ プロダクツ 役員の兼任あり
3,250,000
※
資金貸付あり
Epson Precision
プリンティングソ
(Philippines), 千米ドル
フィリピン リューションズ プリンター、液晶プ
100.0
157,533
リパ ビジュアルコミュニ ロジェクターの製造
Inc.
ケーション
※
千マレーシ
マレーシア
Epson Precision
アリンギッ ウエアラブル・産業 水晶デバイスの製造
クアラルンプー 100.0
Malaysia Sdn. Bhd. ト プロダクツ 役員の兼任あり
ル
16,800
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議決権に対す
資本金又は る提出会社の 提出会社と関係会社
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 所有割合 との関係内容
（％）
千マレーシ
Epson Precision
マレーシア アリンギッ ウエアラブル・産業 100.0
ウオッチ部品の製造
(Johor) Sdn. Bhd. ジョホール ト プロダクツ (100.0)
52,800
その他40社 － － － － －
（持分法適用関連会
社）
２社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内書しております。
２．※は特定子会社に該当しております。
３．エプソン販売㈱およびEpson America, Inc.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売
上収益を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。
売上収益 税引前利益 当期利益 資本合計 資産合計
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
エプソン販売㈱ 168,257 7,495 5,484 26,107 72,930
Epson America, Inc.
286,902 16,435 11,678 61,589 172,552
Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
54,895
プリンティングソリューションズ事業
9,820
ビジュアルコミュニケーション事業
10,853
ウエアラブル・産業プロダクツ事業
75,568
報告セグメント計
381
その他
全社（共通） 3,995
79,944
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３．前期に対し、プリンティングソリューションズ事業は6,020人の増加、ウエアラブル・産業プロダクツ事業
は1,492人の減少となっております。これは主として生産増強に伴う海外での人員増加および強化領域への
人員の再配置によるものです。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12,676 44.0 19.0 7,120
従業員数（人）
セグメントの名称
6,009
プリンティングソリューションズ事業
1,491
ビジュアルコミュニケーション事業
1,822
ウエアラブル・産業プロダクツ事業
9,322
報告セグメント計
－
その他
全社（共通） 3,354
12,676
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員をもとに計算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
(3）労働組合の状況
当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これ
らの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。
(1）経営の基本方針
エプソンは、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョンを超
えて果敢に挑戦しイノベーションを生むことにより、画期的なお客様価値を継続的に創造し、より良い社会の実現
に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすことを目指しています。
そして、以下の経営理念およびグローバルタグラインのもと、お客様の期待を超える価値の創出に向けて、全社
員が価値観を共有のうえ総合力を発揮し自律的に行動することにより、目指す姿の実現に努めてまいります。
経営理念
お客様を大切に、地球を友に、
個性を尊重し、総合力を発揮して
世界の人々に信頼され、社会とともに発展する
開かれた、なくてはならない会社でありたい。
そして社員が自信を持ち、
常に創造し挑戦していることを誇りとしたい。
EXCEED YOUR VISION
私たちエプソン社員は、
常に自らの常識やビジョンを超えて挑戦し、
お客様に驚きや感動をもたらす
成果を生み出します。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
エプソンは、将来にわたって追求する「ありたい姿」として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に
向け、2021年３月に長期ビジョンを見直し、「Epson 25 Renewed」を策定しました。また、エプソンとして重視し
ている環境問題への対応では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※
１）消費ゼロ」の達成を目指すこととしました。
※１ 原油、金属などの枯渇性資源
①エプソンが将来にわたって追求する「ありたい姿」
現在、気候変動や新型コロナウイルスをはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面しています。また、物質
的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含め
た「こころの豊かさ」こそが望まれる時代となったと考えています。そのためには、持続可能な社会であること
が大前提になります。このような背景のもと、エプソンは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私た
ちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開
していきます。これにより、今後、上述のエプソンが将来にわたって追求する「ありたい姿」の実現に取り組ん
でまいります。
②「Epson 25 Renewed」
a.「Epson 25」振り返り
従来の長期ビジョン「Epson 25」の策定後、上述のように社会環境は大きく変化してきています。加えて、
製品・サービスの拡充や基盤強化の取り組みを進めてまいりましたが、十分な成果には結びついておらず、以
下に掲げるいくつかの問題点と要因があったと認識しています。
これらの振り返りを踏まえた対応として、事業領域の目指す姿を再定義し、戦略を進化させると同時に、今
後、事業領域を跨いだ「環境」「DX」「共創」の取り組みを強化していきます。また、事業ポートフォリオを
明確化し、適切な経営資源配分を行うとともに、戦略実行を支える経営基盤の一層の強化にも取り組みます。
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問題点 要因 対応
●過度な売上成長を前提とした計画 ●顧客理解・競合視点が不足し、性能 ●事業領域の目指す姿の再定義と戦略
●戦略実行スピードの不足 の良いモノを作れば売れるというマ 進化
●環境変化への対応遅れ インド ●事業領域を跨いだ全社戦略の強化
●社会要請変化への感度の不足と、全 ●事業ポートフォリオ明確化による成
社戦略への落とし込みの弱さ 長・新規領域への経営資源配分
●戦略実行のための能力不足と自前主 ●戦略を実行するための経営基盤強化
義への偏重
b.外部環境認識
「Epson 25 Renewed」を実現するにあたり、エプソンを取り巻く外部環境として、以下の点を認識していま
す。
●デジタル化、AIなどの進化により、消費や生活様式が多様化するというメガトレンドが加速し、前倒しで進
んでいる
●環境問題をはじめとした社会課題解決に対する要求が高まっている
●遠隔地での業務、非接触での交流など、新たな生活様式が求められる中で、分散化が加速している
●分散化による、コミュニケーションの阻害や分断などの課題に対し、「つながる」こと、「情報」の重要性
がさらに高まっている
c.ビジョンステートメント
今回、「Epson 25 Renewed」のビジョンステートメントとして、『「省・小・精の技術」とデジタル技術で
人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する』と定めました。
前述した外部環境認識を踏まえ、人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、
産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組みます。そこで重要となるの
は、「環境」「DX」「共創」の３つの取り組みです。
（環境への取り組み）
●「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術
の開発を推進する
（DXへの取り組み）
●強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソ
リューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する
（共創への取り組み）
●技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、さまざまな
パートナーと社会課題の解決につなげる
d.「Epson 25 Renewed」方針
不透明な社会環境の継続が予想されるなか、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しなが
ら将来成長を目指します。そして、全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していき
ます。
領域区分 対象事業 方針
成長領域 オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、 環境変化を機会と捉えて経営資源投下
プリントヘッド外販、生産システム
成熟領域 ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、 構造改革や効率化などにより、収益性重視
マイクロデバイス
新領域 センシング、環境ビジネス 新たな技術・ビジネス開発に取り組む
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e.イノベーション戦略
今回、目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、以下のとおりイノベーション領域を５領域に再編し
ました。加えて、従来は、テクノロジーを軸にイノベーションの実現を目指していましたが、お客様価値や社
会課題の軸でイノベーション領域を設定しています。
また、これら５つのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極
めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していきます。
そして、持続可能な社会実現に向けて、環境への貢献を重要課題に据え、材料技術の融合により、環境ソ
リューションビジネスを創出し、脱炭素と資源循環に貢献します。
イノベーション領域 目指す姿 お客様への提供価値
オフィス・ホーム プリン 生産性向上、環境負荷低減、印刷の分
インクジェット技術・紙再生技術とオープンな
散化、在宅学習の支援、印刷コストの
ティングイノベーション
ソリューションにより、環境負荷低減・生産性
低減、高画質印刷
向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を
主導する
商業・産業 プリンティング インクジェット技術と多様なソリューションに デジタルならではの表現力、小ロッ
より、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低 ト・短納期生産、分散生産・近消費地
イノベーション
減・生産性向上を実現する 生産、廃棄物削減、職場環境の改善、
流通の変化への対応
マニュファクチャリングイ 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生 小ロット多品種対応、労働力不足解
ノベーション 産システム」を共創し、ものづくりを革新する 消、分散生産・近消費地生産、環境負
荷低減・資源循環、省スペース、シス
テム構築の負荷低減
ビジュアルイノベーション 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニ 公平で質の高い教育環境、生産性と創
ケーションで人・モノ・情報・サービスをつな 造性の向上、多様な働き方・ライフス
ぎ、「学び・働き・暮らし」を支援する タイル支援、生活に彩りを提供
ライフスタイルイノベー 匠の技能、センシング技術を活用したソリュー お客様個々の感性に訴える、自己発電
ション ションを共創し、お客様の多様なライフスタイ 機能による徹底した環境性能向上、
ルを彩る パーソナライズされた情報、ライフス
タイルに合わせた支援、働き方改革
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f.経営基盤強化の取り組み
エプソンは、今後、上述の各イノベーションの実現に向けて、以下のとおり経営基盤強化に取り組んでまい
ります。
施策 取り組み
営業戦略 ●デジタルを活用した顧客支援型営業
- ソリューション提案型営業の深化
- デジタル活用による時間と場所の制約を受けない顧客接点の創出・拡大
●地域別、領域別の重点的な組織強化
生産戦略 ●COVID-19拡大を契機に従来戦略を加速
- 自動化・デジタル化により2025年度に生産性２倍
- 分散生産、近消費地生産の強化
- 投資総額 約400億円（５年間）
技術開発戦略 ●イノベーションを支える基盤技術、コア技術、製品技術を進化
- 特に材料・AI・デジタル技術を強化
人材戦略 ●強化領域への人材重点配置
- スペシャリストの獲得
- 成長領域への重点配置
●人材育成強化
- 専門教育の充実
- 知識・経験の幅を広げるローテーションの加速
●組織活性化
- ダイバーシティを尊重し、チーム力を最大限に発揮
- 自由闊達で風通しの良い組織風土作り
- 働き方の多様化に対応
g.財務目標
上述の「Epson 25 Renewed」の実現に向けて、収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、
取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指します。この方針に則り、ROIC、ROEおよびROSを
財務目標として設定しました。
全社業績目標 2020年度（実績） 2023年度（目標） 2025年度（目標）
ROIC（※２） 5.6％ ８％以上 11％以上
ROE 5.9％ 10％以上 13％以上
ROS 6.2％ ８％以上 10％以上
※２ ROIC＝税引後事業利益／（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）
新たにROICを財務目標の一つとして設定したことで、より資本効率の高い経営が求められます。そのためエ
プソンは収益性と自社成長性の位置づけを明確にした事業ポートフォリオ管理を導入し、効率的な資本循環を
実現し、経営効率性を上げていきます。エプソンのビジネス領域を上述のとおり「成長領域」「成熟領域」
「新領域」に大別し、位置づけに合わせた資本配分および目標設定を行い、それらを定期的に見直すというサ
イクルを回す中で、事業の方向性も判断していきます。
h.キャッシュ・アロケーション
創出したキャッシュは、成長・新領域や環境関連を中心とした投資へ重点配分しつつ、継続的・安定的に株
主還元を実施し、資金需要などを総合的に勘案しながら有利子負債の返済などの財務体質強化を実現します。
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i.ガバナンス強化への取り組み
「Epson 25 Renewed」の実現に向けて、引き続き経営意思決定の透明性確保および迅速化を図ります。その
ために、取締役会の実効性向上や投資家などとの継続的なエンゲージメントに取り組むとともに、経営判断の
迅速化を目的として、グローバル統合IT基盤の整備による情報の一元管理を進めてまいります。
③「環境ビジョン2050」
エプソンは、今回、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビ
ジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めました。
項目 内容
ビジョン 2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな
ステートメント 社会を実現する
達成目標
2030年：1.5℃シナリオ（※３）に沿った総排出量削減
2050年：「カーボンマイナス」、「地下資源消費ゼロ」
アクション
●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減
●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新
●国際的な環境保全活動への貢献
※３ SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室
効果ガスの削減目標
④気候変動への取り組みとTCFD
気候変動が社会に与える影響は大きく、エプソンとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パ
リ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える
努力をする）の実現に向け、エプソンは2030年に「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」に取り組んでいま
す。また、「Epson 25 Renewed」の公表に合わせ「環境ビジョン2050」を改定し、その目標として掲げる2050年
の「カーボンマイナス」「地下資源消費ゼロ」に向け、脱炭素と資源循環に取り組むとともに、環境負荷低減を
実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進しています。
エプソンは2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、株
主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFDのフ
レームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。2021年には
財務影響度をエプソンとして初めて定量的に開示することにしました。
a.ガバナンス
気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策
定・実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論の上、定期的に（年に１回以上）取締役
会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長（取締
役常務執行役員）を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関
する取り組みを管理・推進しています。
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■ 推進体制
b.戦略
エプソンは、価値創造ストーリーの中で、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとし
て設定しています。これを達成するために、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イ
ノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいきます。
エプソンは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分
でシナリオ特定と評価を実施し、６つの評価項目を選定しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と
国際エネルギー機関（IEA）が提示する気温上昇1.5℃に相当するシナリオと社内外の情報に基づき、事業イン
パクトと財務影響度を評価しました。
シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会の評価結果は以下の通りです。
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■ 1.5 ℃シナリオにおける気候関連リスク・機会
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c.リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処する
ことが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。
エプソンは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。
■ 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス
1 調査 2 識別・評価 3 管理
・国内外の主要拠点を対象に、気候変 ・「Epson 25 Renewed」「環境ビジョ ・サステナビリティ戦略会議と取締役
動に起因した自然災害リスクに関す 会を通じて、適切に管理
ン2050」の方針や施策からリスク・
る調査を実施
機会を洗い出し
・社会動向を調査
・サステナビリティ戦略会議と取締役
会を通じて、シナリオ分析を評価
d.指標と目標
エプソンは、国際的な共同団体である「SBTイニシアチブ」から承認された中長期的な温室効果ガス（GHG）
の排出削減目標の達成に向けて、「環境ビジョン2050」の下、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技
術」を基盤に、商品の環境性能向上や再生可能エネルギーの活用、事業活動などバリューチェーンを通じた環
境負荷低減に積極的に取り組んでいます。
「SBTイニシアチブ」から承認された現在の目標は2℃目標に対応したものになります。2021年度に、「環境
ビジョン2050」の目標である、1.5℃目標に対応した削減目標への更新を予定しています。
■ GHG削減目標（「SBT1.5シナリオ」に沿った削減目標）
スコープ１、２、３（※４） 2030年度までに2017年度比でGHG排出量を55%削減
※４ スコープ１：燃料などの使用による直接排出
スコープ２：購入電力などのエネルギー起源の間接排出
スコープ３：自社バリューチェーン全体からの間接的な排出
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えら
れる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定してい
ないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努め
る方針ですが、かかる施策などが成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。
(1）プリンターの売上変動による経営成績などへの影響について
2021年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益7,077億円は、エプソンの連
結売上収益9,959億円の約７割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けの
インクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めて
います。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績など
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）他社との競合について
（販売における影響）
エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化
により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などの影響を受けることがあります。
エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービス
の提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウンなどにより製造コストの削減に努め、かかる販売
価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などに対処していく方針です。
しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる販売価格の低下などに効果的に対
応できない場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
（テクノロジーにおける影響）
エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があ
ります。
・ インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※１）と他社のサーマルインクジェット方
式（※２）との競合
・ プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※３）と他社のDLP方式（※４）などとの競
合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※５）との競合
エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する
技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプ
ソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、
エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソ
ン独自のインクジェット技術をいいます。
※２ サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴
射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。
※３ 3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であ
り、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像を
作った後、無駄なく再合成し投影します。
※４ DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロ
ンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、１つの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで
映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。
※５ FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。
（新たな競合の発生）
エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認
知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほか
の企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを生かし
てエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。
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(3）経営環境の急激な変化などについて
エプソンは、現在、自社として取り組む社会課題の解決に向けて、「オフィス・ホームプリンティングイノベー
ション」「商業・産業プリンティングイノベーション」「マニュファクチャリングイノベーション」「ビジュアル
イノベーション」「ライフスタイルイノベーション」という５つのイノベーション領域において、それぞれのイノ
ベーションを起こすことによりお客様が真に求める価値を創出し、各事業領域のビジョンを実現することに取り組
んでいます。この実現に向けて、エプソンでは、長期ビジョン Epson 25 Renewed や各事業戦略などに基づく諸施
策を展開していますが、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために重要な要素であると考えてお
り、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプ
レイ」「センシング」「ロボティクス」などの独自のコア技術とデジタル技術などの製品技術およびこれらを支え
る基盤技術を進化させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っ
ています。
しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技
術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展などにともな
うエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在
推進している長期ビジョンや事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証は
ありません。
このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による
中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化などにより、既存製品から新製品への
迅速かつ円滑な移行などにも取り組んでいく方針です。
しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場
合、景気後退などにより需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合
などには、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(4）第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について
インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジなどは、エプソンの売上収益および利益に
とって重要なものとなっています。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第
三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの
代替品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場にお
いてより流通している状況にあります。
エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品
質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応した
インクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っ
ていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに関する特許権および商標権の侵害に対しては、
適宜、法的措置を講じていく方針です。
しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による代替品の販売が拡大
し、純正品のシェア低下にともなう販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げなどにより、イン
クカートリッジなどの売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績 など に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）海外での事業展開について
エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2021年３月期の連結売上収益のうち４分の３以上は海外におけ
る売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなど
のアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。
また、2021年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の約４分の３を占めています。
エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確にとらえたマーケティング活動を
可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保など、事業上の多くのメ
リットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に関する諸法
令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信などのインフラの障害、為替制限、熟練労
働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿
易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不
可避のリスクがあります。
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(6）特定の仕入先からの部品などの調達について
エプソンは、第三者から一部の部品などを調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的
な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としていますが、特
定の部品などについては、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エ
プソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどにより、安定的かつ効率
的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品などの品質不良
などにより、製造・販売活動に支障を来たした場合には、エプソンの経営成績 など に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）品質問題について
エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または
規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償する
コストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う
可能性があります。
このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに
対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような
品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少な
どにより、エプソンの経営成績 など に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権について
エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自
らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的
財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持していま
す。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。
しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績 など に
影響を及ぼす可能性があります。
・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申立や無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権
が無効と認められる可能性
・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有
し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性
・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性お
よびこれらを解決するために支出を強いられる可能性
・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能
性
・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費
やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性
・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めな
どの損害が発生する可能性
・エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコ
ストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性
(9）環境問題について
エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境
規制を受けています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定によ
り、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増
しています。
かかる状況のもと、エプソンは、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※６）消費ゼロ」の達成を目指
す「環境ビジョン2050」に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、 環境技術の開発、 使用エネルギー量の
削減、使用済み製品の回収・リサイクルの推進、国際的な化学物質規制（主に欧州のRoHS指令やREACH規則）への
対応および環境管理システムの改善など、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標
に関しては、SBTi（Science Based Targets initiative）の承認を受け るとともに、2023年のグローバルRE100達
成に向けて、 再生可能エネルギーの導入拡大を含め、中長期に向けた削減活動を推進しています。
こうした活動の結果、エプソンの2020年度のGHG排出量（スコープ１、２）は46万トンとなり、基準年度である
2017年度比で21％削減となりました。また、再生可能エネルギー比率を19%まで高めています（電力ベース）。
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エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害
の賠償や浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多
額の費用負担が必要となる可能性があり、このような事態が実現した場合には、エプソンの経営成績などに影響を
及ぼす可能性があります。
※６ 原油・金属などの枯渇性資源
(10）人材の確保について
エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの
人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入、人材育成、ダイバー
シティの取り組み、働きかた改革と健康経営の推進および現地人材の積極的な登用などにより、多様な人材がその
能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの
人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術などの継承が適切にできない場合には、エプソ
ンの事業計画の遂行などに影響を及ぼす可能性があります。
(11）為替変動について
エプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達
の拡大および生産拠点の海外移転などを進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上
回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況に
あります。また、 これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。 エプソン
は、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の
外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および経営成績 など に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）年金制度について
エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況
を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年４月
に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見
積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの財政状態および経営成績 など に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13）法規制および関係当局などによる調査について
エプソンは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域および各事業におけるさまざまな法規制や関係当
局などによる調査の対象になる場合があります。例えば、エプソンは、現在、私的独占の禁止および公正取引の確
保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となっているほか、今後、公的機関などを含む新
規顧客への営業活動の強化にあたり、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への
対応が一層求められることがあります。
このような状況を踏まえ、エプソンでは、従来より、コンプライアンスを重要な経営方針の一つとして位置付
け、適宜、未然防止・制御活動（RBA（Responsible Business Alliance）加盟による労働者保護や環境保全活動の
さらなる促進を含む）を展開していますが、今後も海外の競争法関係当局が特定の業界などを対象に調査または情
報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けること
があります。また、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制のほか、安全保障貿易管
理などにおいて、関係法令などへの抵触またはそのおそれが生じることや、より厳格な法規制の導入や関係当局に
よる法令運用の強化が行われることがあります。
これらの関連法規の違反があった場合や関係当局による調査・手続が実施された場合には、エプソンの販売活動
に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこと、もしくは多額の制裁金が課されることがあるほか、事
業活動に制約が生じるおそれがあるとともに、かかる法規制を遵守するための費用が増加することなどにより、エ
プソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書提出日現在、エプソンに対する法規制などに基づく調査は、次のとおりです。
フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、 2017年に同国の消費者団体による消費者保
護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。なお、同消費者団体が主張するような製品
の寿命を短くしているという意図はなく、エプソンは、今後とも品質や環境を最も重視し、お客様のニーズに合わ
せた設計をしてまいります。
現時点においてかかる調査の進展、結果および終結の時期ならびにそのエプソンの経営成績および今後の事業展
開 など への影響を予測することは困難です。
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(14）重要な訴訟について
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファク
チャリング関連・ウエアラブル事業などに関する各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提
供を主な事業として、国内外においてさまざまな事業活動を展開していますが、その事業の特性上、知的財産権、
製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があり
ます 。
有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、 2010年にベ ルギーにおける著作権料徴
収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関す
る著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら
二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服
として上訴する方針です。
現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果に
よっては、エプソンの経営成績や今後の事業展開 など に影響を及ぼす可能性があります。
(15）財務報告に関する内部統制について
エプソンは、財務報告の信頼性に関する内部統制の構築および運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グ
ループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでいます。しかしながら、常に有効な内部統
制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるた
め、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に関する内部統制の不備または開示すべき重要な
不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(16）他社との提携について
エプソンは、事業戦略の選択肢の一つとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事
者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行わ
れる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの経営成績 など に
寄与する保証はありません。
(17）自然災害・感染症などについて
エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地
域において予測不可能な自然災害、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症の流行、部品調達先などでの罹災
などによるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開など
に影響を及ぼす可能性があります。
これらのうち、特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部は、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯が
あるなど、地震発生リスクが比較的高い地域であるため、エプソンでは、設備の耐震構造強化のほか、防災訓練な
どの地震防災計画や事業継続計画の策定などにより、かかる災害にともなう影響の軽減に向けた対応を可能な範囲
において行っています。
しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、エプソンが受け
る影響は甚大なものになる可能性があります。なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を
付保しているものの、その補償範囲は限定されています。
このほか、新型コロナウイルス感染拡大によるエプソンへの影響については、各国政府などからの移動制限や操
業自粛などの措置による、調達・生産・出荷・物流の停滞または大幅な遅延、国内外での個人消費・設備投資需要
の落込みやBtoB ビジネス・入札案件遅れなどが長期化または拡大した場合には、エプソンの財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、エプソンでは、従業員とその家族、お客様・株主様を含めたすべてのステークホル
ダーの皆様の安全・健康を最優先に取り組むとともに、生産・販売活動の正常化に向けた対応を迅速に進め、これ
らの混乱からより早期に脱却を図ります。また、現時点において財務の健全性は十分保たれていますが、金融機関
とのコミットメントライン契約などにより、資金手当てに万全を期しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続する間はもとより、沈静化した後の社会においても、例えば移動
や人との接触・対面などを必ずしも必要としない生活様式への変容など、さまざまな大きな社会の変化が進むこと
が予想されます。エプソンは、こうした社会の大きな変容に対して、長期ビジョン Epson 25 Renewed や各事業戦
略に基づく取り組みをより一層加速し、予想される社会課題の解決による事業機会に積極的に取り組むことによ
り、かかるリスクの最小化を図っていく方針です。
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（18）情報セキュリティについて
エプソンでは、情報システムにおいてネットワークの利用範囲の拡大や利用頻度の増加が続いており、その重要
性が増しています。また、グローバルな事業活動を通じて顧客の個人情報や取引先の機密データを扱っています。
セキュリティ上の脅威が年々増しているなか、コンピュータウイルスの感染、顧客データの漏洩、社内重要基幹シ
ステムの障害発生、サイバー攻撃、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）における風評被害などが発
生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。
これに対しエプソンでは、全従業員に情報セキュリティ教育を実施しているほか、サイバーセキュリティー対策
に関する方針を定めたグランドデザインを策定・制定し、各種施策を実施し対策を講じています。また、グローバ
ルでのセキュリティ事故への対応体制の確立、サイバーセキュリティー対策についての対応計画の策定と対策の実
施、製品セキュリティの強化などに取り組んでいく方針です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が終息となる見通しの
不透明さは継続しており、各国の経済対策やワクチン接種率の増加によって、世界経済全体は改善に向かう方向に
ありますが、国や地域、業種間で異なる回復状況となっています。また、世界景気の回復への動きに伴い消費需要
が高まるなか、海上輸送におけるコンテナ不足に加え、電子部品および半導体不足などのサプライチェーン上の問
題が発生しており、今後の動向について引き続き注視をしていきます。地域別に見ますと、新興国では、インドや
東南アジア、中南米の一部で経済活動の制限継続の影響を受け、引き続き厳しい経済環境の地域がありますが、中
国では経済活動の緩やかな回復が継続しています。また、先進国は、下げ止まりから回復への動きが期待されます
が、感染症再拡大の動きがある国や地域もあり、引き続き注視が必要な状況にあります。
当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ106.01円および123.67円と前期に比べ、米ド
ルは３％の円高、ユーロは２％の円安に推移しました。また、南米など新興国の通貨については円高に推移しまし
た。
こうした経営環境の下、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
（億円）
前連結 当連結
増減金額 増減率 主な増減理由
会計年度 会計年度
10,436 △4.6％
売上収益 9,959 △476 ［売上収益］
プリンティングソリューションズ事業セグメント △8
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント △418
△6,816
売上原価 △6,435 380 －
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント △42
3,620
売上総利益 3,523 △96 △2.7％
［事業利益］
販売費及び
プリンティングソリューションズ事業セグメン ト ＋329
△3,211
△2,907 304 －
一般管理費
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント △122
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント ＋13
408
事業利益（※） 616 207 50.9％
ウエアラブル機器事業における減損損失計上および為替
その他の営業収益・
△13
△139 △126 －
差損等の増加
その他の営業費用
394
営業利益 476 81 20.7％
為替差損等の増加
1
金融収益・金融費用 △28 △29 －
397
税引前利益 449 52 13.1％
前期は繰延税金資産の取崩等による増加があったが、当
△318
法人所得税費用 △139 179 －
期は多額の取崩がなかったことにより費用減少
78
当期利益 309 231 296.2％
親会社の所有者に
77
309 231 299.9％
帰属する当期利益
※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は増加となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンターは、在宅勤務や
家庭学習による印刷ニーズの高まりから大幅な需要増となりました。大容量インクタンクモデルおよびインクカー
トリッジモデル本体は、新型コロナウイルス影響により製造工場の操業が一時的に低下または停止した影響、およ
び海上輸送におけるコンテナ不足や港湾混雑による輸送遅延などにより、十分な製品供給が行えなかったものの、
販売価格の上昇などにより、売上増となりました。消耗品は、高まる在宅印刷需要に対して増産対応をはかり、売
上増となりました。シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについては、市場縮小に伴う販売減少および
為替のマイナス影響により、売上減少となりました。
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プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は減少となりました。商業・産業用インクジェットプリン
ターは、第２四半期以降では、フォト/プルーフでの大口案件獲得、コーポレート・CAD向けモデルや昇華転写プリ
ン ターでの本体販売好調などにより増加となった一方、第１四半期で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世
界各地での経済活動制限の影響を強く受けたことにより、減少となりました。POSシステム関連製品は昨年度のイ
タリアでの税制改定に伴う需要増の反動に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限の影響を受けて
需要が減少したことにより、売上が減少しました。
その他はOS切り替えに伴うPCの需要増があった前期に対して減収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、為替のマイナス影響があったものの、イ
ンクジェットプリンターの本体販売価格の上昇および消耗品の売上増加に加え、費用執行を厳選して大幅な費用削
減を実施したことにより、増加となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,077億円（前期比0.1%減）、セグ
メント利益は1,085億円（同43.5％増）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、学校の再開に伴う教育案件、およびホーム需要拡大の動きが
見られましたが、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動制限、各種イベントの延期・中止によ
る影響、さらに継続しているフラットパネルディスプレイの攻勢によりプロジェクター市場の縮小が進んだこと、
また、輸送遅延による製品供給不足も加わり、減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、費用の執行を厳選し、大幅な削減を進めて
いますが、減収影響により、減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,414億円（前期比22.8%減）、セグメ
ント利益は13億円（同90.1%減）となりました。
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、世界各地で販売店の営
業自粛、経済活動制限の影響を受けたこと、また特に国内では感染拡大による年末商戦期の需要落ち込みに加え、
インバウンド需要が大幅に減少したことなどにより、大幅な減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、主に中国での案件獲得による販売増加により、大幅な増加と
なりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、市場からの需要が足もとで急増するなか、水晶デバイスでPCおよびヘルス
ケア向けが増加したことに加え、半導体でファンドリの需要増により、増加となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ウエアラブル機器事業を中心とした減収影
響があったものの、費用執行の抑制・削減により、増加となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,486億円（前期比2.8％減）、セグメ
ント利益は32億円（同75.0％増）となりました。
なお、上記のほか、ウエアラブル機器事業において、収益性の低下、ならびに事業戦略の見直しにより、減損損
失75億円を計上しております。
（その他）
その他の売上収益は８億円（前期比12.2％減）、セグメント損失は６億円（前期は５億円のセグメント損失）と
なりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、
報告セグメントの利益の合計額との調整額が△508億円（前期の調整額は△496億円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,332億円の収入（前期は1,023億円の収入）となりまし
た。これは当期利益が309億円であったのに対し、棚卸資産の増加128億円などによる減少要因があった一方で、減
価償却費及び償却費の計上698億円、仕入債務の増加131億円などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出558億円などがあったこ
とにより、574億円の支出（前期は761億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い214億円、長期借入金の返済による支出140億円があった
一方で、社債の発行696億円があったことにより、231億円の収入（前期は２億円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、3,040億円（前期は1,962億円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
プリンティングソリューションズ事業（百万円）
662,229 95.8
ビジュアルコミュニケーション事業 （百万円） 135,636 76.5
ウエアラブル・産業プロダクツ事業（百万円）
137,854 96.5
セグメント計（百万円） 935,720 92.5
その他（百万円） － －
合計（百万円） 935,720 92.5
（注）１．上記金額は、販売価格により示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記金額には、外注製品仕入高等が含まれております。
b.受注実績
エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
プリンティングソリューションズ事業（百万円）
707,563 100.0
ビジュアルコミュニケーション 事業 （百万円） 141,468 77.2
ウエアラブル・産業プロダクツ事業（百万円）
140,595 96.9
セグメント計（百万円） 989,626 95.5
その他（百万円） 190 102.5
合計（百万円） 989,817 95.5
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるエプソンの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであ
り、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。
① 経営成績等
（財政 状態 ）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に対して1,204億円増加し、１兆1,613億円となりま
した。これは主に、現金及び現金同等物が社債発行などにより増加1,077億円、棚卸資産の増加229億円があった
ことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して734億円増加し、6,083億円となりました。これは主に、グリーンボン
ド発行などにより社債、借入金及びリース負債の増加562億円、その他の流動負債の増加131億円があったことな
どによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して471億円増加し、5,509億円となりま
した。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益309億円の計上、および確定給付制度の再測定を主因と
したその他の包括利益376億円の計上があった一方で、配当金の支払い214億円があったことなどによるもので
す。
運転資本（流動資産から流動負債を差し引いた金額）は、前連結会計年度末と比較して964億円増加し、4,340
億円となりました。
（経営成績）
経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
②資金の源泉および流動性
当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は600億円であり、所要資金につきましては、内部資金、金融機
関からの借入および社債の発行によりまかなう予定です。セグメントごとの設備投資計画金額につきましては、
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。なお、上記設備投資計画金額に
は、リースによる設備投資を含めております。
エプソンでは、設備投資等の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関
からの借入と社債の発行により資金を調達しております。
有利子負債の当連結会計年度末残高は、グリーンボンド発行などによる社債、借入金及びリース負債の増加な
どにより、前連結会計年度と比較して562億円増加し、2,659億円となりました。現金及び現金同等物の当連結会
計年度末残高は、前連結会計年度と比較して1,077億円増加し、3,040億円となりました。手元流動性は十分に確
保しております。
また、コロナ禍による先行きが不透明な中、有事に備えた財務基盤強化の一環として、2020年５月に主要行と
の間で、環境評価融資商品のコミットメントライン契約を締結しました。なお、当連結会計年度末における当該
コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、エプソンは、株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、当連結会計年度末におい
て、Ａ（シングルＡ）となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
エプソンは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、社会課
題の解決のために、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョ
ンを超えて果敢に挑戦し、イノベーションを起こすことに取り組んでいます。そして、全社員が価値観を共有の
うえ総合力を発揮しつつ、自律的に行動するように努めています。これにより、画期的なお客様価値を継続的か
つタイムリーに創造・提供し、より良い社会の構築に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすと
ともに、持続的成長および中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
エプソンは、将来にわたって追求する「ありたい姿」として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」
に向け、2021年３月に長期ビジョンを見直し、「Epson 25 Renewed」を策定しました。また、エプソンとして重
視している環境問題への対応では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資
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源（※）消費ゼロ」の達成を目指すこととしました。
※ 原油、金属などの枯渇性資源
なお、当該長期ビジョンの実現に向けて設定した財務目標の進捗状況は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
エプソンの 連 結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基
準に基づいて実施しております。
なお、エプソンの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
相互技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2018年３月28日から許
情報関連機器に関する
HP Inc.
当社 アメリカ 諾特許の権利満了日ま
特許実施権の許諾
で
2006年４月１日から許
International Business Machines
情報関連機器に関する
当社 アメリカ 諾特許の権利満了日ま
特許実施権の許諾
Corporation
で
情報関連機器およびこ
2006年９月29日から許
れに用いるソフトウェ
Microsoft Corporation
当社 アメリカ 諾特許の権利満了日ま
アに関する特許実施権
で
の許諾
2006年10月１日から許
情報関連機器に関する
Eastman Kodak Company
当社 アメリカ 諾特許の権利満了日ま
特許実施権の許諾
で
電子写真およびインク
2008年３月31日から許
ジェットプリンターに
Xerox Corporation
当社 アメリカ 諾特許の権利満了日ま
関する特許実施権の許
で
諾
2008年８月22日から許
情報関連機器に関する
当社 キヤノン株式会社 日本 諾特許の権利満了日ま
特許実施権の許諾
で
2018年６月28日から許
情報関連機器に関する
当社 ブラザー工業株式会社 日本 諾特許の権利満了日ま
特許実施権の許諾
で
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５【研究開発活動】
エプソンは、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」に加え、デジタル技術により、人・モノ・情
報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創することを目指しています。そのための経営基盤強化の取り組み
の一つとして研究開発活動を位置づけ、イノベーションを実現するための基盤技術、コア技術、製品技術の進化を推
し進めています。なかでも今後は材料、AI、デジタル技術を特に強化していくこととし、成長領域や新領域を中心
に、ものづくり基盤の強化に加え、新規事業創出や事業強化などのための技術基盤の構築のほか、各事業における製
品の競争力向上などに本社開発部門および事業部開発部門が連携のうえ取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費総額は 464 億円であり、各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事
業が 170 億円、ビジュアルコミュニケーション事業が 83 億円、ウエアラブル・産業プロダクツ事業が 55 億円、その他
および全社が156億円です。
各セグメントの主な開発成果は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業においては、家庭用インクジェットプリンターの新製品として、本体に大容量インクタンクを搭載
した「エコタンク搭載モデル」（３機種）を発売しました。新開発の「ClearChrome K2 Plusインク」を搭載、顔料
と染料の２種類のブラックインクを含む６色モデルです。特に、新たに搭載した顔料のブラックインクにより、これ
まで表現が難しかった「Velvet Fine Art Paper」などのアート紙での表現が格段に向上しました。
ビジネス向けには、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャー
ジ」の新製品として、モノクロ専用のA3複合機「LX-10020MFシリーズ」を発売しました。本製品は、100枚/分※１の
高速印刷、大容量インク搭載によるインク交換の手間軽減や、大容量給紙・排紙による用紙補給の手間軽減など使い
勝手の良さはそのままに、中折りや中綴じが可能な、高速で使いやすいフィニッシャーに対応しました。また印字プ
ロセスに熱を使わない「Heat-Free Technology※２」により、消費電力を320W※３以下に抑え、環境負荷を低減しま
す。
プロフェッショナルプリンティング事業においては、サインディスプレイ業界向けSureColorシリーズの新商品と
して、２機種を発売しました。VOC（揮発性有機化合物）の含有量が少なく環境に配慮した、新開発の水性ベースの
レジンインク「UltraChrome RSインク」搭載した「SC-R5050/R5050L」は、印刷後の乾燥時間が不要で、印刷後すぐ
に後加工が可能になるなど業務の大幅な納期短縮に貢献します。本製品は溶剤インクが得意とする塩ビやターポリ
ン、フィルムへの印刷だけでなく、普通紙や壁紙、テキスタイルなど幅広いメディアにも印刷できるほか、長年のイ
ンクジェット技術で培ってきた独自の「マイクロウィーブ」「ハーフトーンモジュール」「LUT※４」の３つの技術
「Epson Precision Dot Technology（エプソン プレシジョン ドット テクノロジー）」により、粒状感やバンディ
ングが少ない高画質プリントを実現します。
捺染市場向けには、インクジェットデジタル捺染機Monna Lisa（モナリザ）シリーズの新商品として、少量・多品
種生産に適した「ML-8000」を発売しました。捺染市場では、消費者ニーズの多様化に伴う少量・多品種生産の拡
大、持続可能な社会の実現に向けた環境への配慮など、アナログからデジタル捺染へのシフトが求められています。
「ML-8000」は、高い生産性と印捺品質、安定稼働を実現しながら、導入コストを抑えたMonna Lisaシリーズのエン
トリーモデルです。4.7インチの最新PrecisionCoreマイクロTFPプリントヘッドを８個搭載し、標準モードで毎時155
平方メートル（600x600dpi※５ – 2Pass）の印刷速度を実現しました。
※１ 測定データおよび測定条件につきましては、エプソンのホームページをご覧ください。
※２ 「Heat-Free Technology」につきましては、エプソンのホームページをご覧ください。
※３ 本体のみの最大消費電力値です。
※４ LUT（Look Up Table）とは、データの色を忠実に再現するために、どの色のインクをどれだけの量で表現す
るかを決めるテーブル。
※５ マルチレイヤーハーフトーンでの出力時。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジネスプロジェクターでは、大空間から小空間まで、映像演出の利用シーンが広がる高輝度モデル、サイネージ
モデル全２機種４モデルを発売しました。高輝度モデル「EB-L30000U」および「EB-L30002U」は、世界最小最軽量※
６で、エプソンのプロジェクターとして最高輝度の30,000lmの圧倒的な明るさを実現します。さらに、「Epson
Projector Professional Tool」と本体内蔵カメラを使ったスタッキング機能により、複数のプロジェクターからの
映像を１つに重ねて明るさを増した映像を素早く簡単に作成でき、設置時の調整時間が短縮できます。サイネージモ
デル「EV-110」および「EV-115」は、スポットライトのように天井や配線ダクト、また床にも設置できるほか、アー
ム型の形状により可動範囲が広いため、真上からのテーブルマッピングなど、優れた設置性で幅広い映像演出に対応
しています。
スマートグラスにおいては、次世代MOVERIOシリーズ向けにエプソン最先端の光学技術を搭載した第四世代スマー
トグラス向け光学エンジン「VM‐40」を開発しました。新開発の光学エンジンは、エプソン独自のシリコンOLED
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（Organic Light Emitting Diode：有機EL）ディスプレイと光学技術により、当社従来製品比較で、精細度1.5倍、
コントラスト5倍、画角1.5倍を実現しました。
※６ 発売済み30,000lmの3LCD方式プロジェクター製品の本体（突起部、ハンドル、レンズ含まず）において。
エプソン調べ。（2020年10月現在）
（ウエアラブル・ 産業プロダクツ事業セグメント ）
マイクロデバイス事業においては、大容量メモリーや高解像度液晶ドライバーを搭載したシングルチップマイコン
「S1C31W73」を開発しました。近年、あらゆる電子機器において多機能化が進み、プログラミングサイズや表示する
情報量が増加する傾向にあります。一方で、機器自体は従来サイズを維持、あるいはさらなる小型化が求められ、実
装面積や部品点数の削減が必須となっています。本製品は、このような課題を解決するため、384Kバイト大容量フ
ラッシュメモリーを内蔵し、最大2,560ドットの表示を直接駆動できる液晶ドライバーを搭載したシングルチップマ
イコンであり、従来、エプソンマイコンが強みとしてきた表示駆動の技術を、業界でも実績のあるArｍ®Cortex®-M0+
プロセッサーと組み合わせることで、お客様製品の高機能化と開発負担低減の両面で貢献します。
このほか、当社初となる車載ディスプレイシステム向け警告灯 モニタリングIC「S2D13V02」を開発しました。自
動車の高機能化・電動化・自動化が進む中、本製品により、運転者にとって特に重要な情報である警告灯を液晶ディ
スプレイ上で正しく表示させることができます。本製品は、ホスト(SoC※７)からストリーミングされる画像をモニ
タリングし、警告灯に異常を検知した場合、ホストへ通知を行い、必要に応じた表示処理（警告灯の上書きやエラー
メッセージなど）を行います。また、地図表示など背景が変化する画像に警告灯がオーバーレイされた状態において
も、視認性を考慮した表示のエラー判定・検知を行うことが可能です。当機能を含む充実した表示安全機能により、
信頼性の高いディスプレイシステム構築をサポートします。
※７ SoC（System on Chip）：あるシステムの動作に必要な機能の多く、または全てを、一つの半導体チップに
実装 するもの。システムにより構成は異なるが、CPU、メモリ、I/Oといった機能が統合されているものが一
般的。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現
に向けて、新製品対応や生産能力増強のほか、合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定
的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。
この結果、当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産およびソフトウェア）は 528 億円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンターなどの新製品対応、生産能力増強および合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年
度の設備投資金額は 272 億円となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
液晶プロジェクターなどの新製品対応、生産能力増強および合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連
結会計年度の設備投資金額は 80 億円となりました。
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウオッチ、FA機器、水晶デバイス、半導体などの新製品対応、生産能力増強および合理化・維持更新などに係る投
資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 105 億円となりました。
（その他および全社）
研究開発体制強化およびグローバル経営データベース化・システム統一化などに係る投資を行った結果、当連結会
計年度の設備投資金額は69億円となりました。
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２【主要な設備の状況】
エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名（所在地） 設備の内容
名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
1,201
本社 管理全般及び
その他設備
1,321 257 (42,384) 109 2,889 443
（長野県諏訪市） その他
[2,136]
新宿事業所（本店） 管理全般及び －
その他設備 5,765 － 53 5,819 218
その他
（東京都新宿区） (－ )
3,764
松本南事業所
その他 その他設備 1,090 25 (179,759) 154 5,035 581
（長野県松本市）
[1,758]
プリンティン プリンター開
6,944
広丘事業所 グソリュー 発・設計及び部
50,738 21,473 (217,655) 4,145 83,302 6,174
（長野県塩尻市） ションズ 品生産設備
[14,414]
その他 研究開発設備
ビジュアルコ
液晶プロジェク
ミュニケー
ター、スマート 901
豊科事業所 ション
グラス及び FA機
3,072 1,223 (75,912) 1,301 6,498 1,636
（長野県安曇野市） ウエアラブ
器 開発・設計設
[33,982]
ル・産業プロ
備
ダクツ
プリンティン
グソリュー
プリンター部品
1,443
ションズ
諏訪南事業所 及び液晶パネル
ビジュアルコ 5,963 8,758 (113,082) 436 16,601 919
（長野県諏訪郡富士見町） 生産設備
ミュニケー
[28,909]
研究開発設備
ション
その他
ビジュアルコ
千歳事業所 液晶パネル生産 1,375
ミュニケー 2,904 5,500 127 9,907 227
（北海道千歳市） 設備 (160,529)
ション
ウエアラブ 129
伊那事業所 水晶デバイス開
ル・産業プロ 1,678 2,193 (39,943) 120 4,122 463
（長野県上伊那郡箕輪町） 発・設計設備
ダクツ
[1,503]
ウエアラブ
半導体開発・設
富士見事業所 ル・産業プロ 1,996
計設備 5,884 2,554 1,016 11,451 853
ダクツ
（長野県諏訪郡富士見町） (247,143)
研究開発設備
その他
ウエアラブ
酒田事業所 半導体生産設備 2,177
ル・産業プロ 8,013 3,942 336 14,469 24
等
（山形県酒田市） (538,829)
ダクツ
ウエアラブ
日野事業所
3,221
ル・産業プロ その他設備 2,196 0 27 5,446 125
（東京都日野市）
(15,681)
ダクツ
ウエアラブ ウオッチ開発・ 1,079
塩尻事業所
ル・産業プロ 設計及び生産設 1,371 14 (43,061) 12 2,479 549
（長野県塩尻市）
ダクツ 備
[6,067]
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(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
プリンティングソ
プリンター部品
東北エプソン㈱ リューションズ －
及び半導体生産 3 6 372 382 1,999
ウエアラブル・産
（山形県酒田市） (－ )
設備
業プロダクツ
プリンティングソ プリンター部品
秋田エプソン㈱ リューションズ 及びウオッチ 724
4,424 62 189 5,402 1,047
ウエアラブル・産 ムーブメント生
（秋田県湯沢市） (89,011)
業プロダクツ 産設備
エプソンアトミックス 883
ウエアラブル・産 金属粉末等生産
㈱
3,973 3,081 (30,653) 212 8,150 329
業プロダクツ 設備
（青森県八戸市）
[34,208]
(3）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
プリンティングソ
リューションズ プリンター、液
Epson Engineering
332
ビジュアルコミュ 晶プロジェク
(Shenzhen) Ltd. 3,521 3,542 (－ ) 4,173 11,570 8,396
ニケーション ター及びFA機器
[64,104]
（中国・深圳市）
ウエアラブル・産 生産設備
業プロダクツ
ウオッチ部品、
Singapore Epson
985
ウエアラブル・産 半導体生産設備
Industrial Pte. Ltd. 2,232 1,324 (－ ) 257 4,799 623
業プロダクツ 及び表面処理加
[41,567]
（シンガポール）
工設備
PT. Epson Batam
7
プリンティングソ プリンター消耗
757 3,097 (－ ) 268 4,131 3,081
（インドネシア・バタ
リューションズ 品生産設備
[8,644]
ム）
PT. Indonesia Epson
1,886
プリンティングソ プリンター生産
Industry
6,337 5,863 (－ ) 8,625 22,713 14,486
リューションズ 設備
（インドネシア・ブカ
[254,871]
シ）
Epson Precision
ウオッチ 及び水
ウエアラブル・産 625
(Thailand) Ltd.
晶デバイス生産
7,152 3,321 139 11,239 1,789
業プロダクツ (97,435)
（タイ・チャチェンサ
設備
オ）
プリンティングソ
Epson Precision
プリンター及び 2,212
リューションズ
(Philippines), Inc. 液晶プロジェク 25,716 9,171 (117,489) 3,677 40,778 18,092
ビジュアルコミュ
ター生産設備
[130,000]
（フィリピン・リパ）
ニケーション
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帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
Epson Precision
ウエアラブル・産 水晶デバイス生 312
Malaysia Sdn. Bhd.
339 3,065 27 3,744 1,921
業プロダクツ 産設備 (32,437)
（マレーシア・クアラ
ルンプール）
（注） １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、使用権資産を含めております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおり
ません。
４．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きし
ております。
５．東北エプソン㈱は、酒田事業所の設備の一部を使用しております。
６．Epson Precision (Philippines), Inc.の各数値は連結決算数値です。
７．上記帳簿価額は、連結調整後の金額です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
エプソンの当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は600億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
セグメントの名称 設備投資計画金額（億円） 設備等の主な内容・目的
プリンティングソリュー
330 新製品対応、自動化・維持更新 等
ションズ事業
ビジュアルコミュニケー
60 新製品対応、自動化・維持更新 等
ション事業
マニュファクチャリング関
130 新製品対応、自動化・維持更新 等
連・ウエアラブル事業
その他および全社 80 研究開発、環境投資、自動化・維持更新 等
合計 600 －
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、リースによる設備投資を含めております。
３．所要資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入および社債の発行によりまかなう予定です。
４．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
５．「Epson 25 Renewed」方針に基づき、2021年度からセグメント区分を「ウエアラブル・産業プロダクツ事業
セグメント」から「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント」に変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,214,916,736
計 1,214,916,736
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
399,634,778 399,634,778
普通株式 東京証券取引所市場第一部
なる株式であ
り、単元株式数
は100株です。
399,634,778 399,634,778 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日
199,817,389 399,634,778 － 53,204 － 84,321
（注）
（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 68 31 389 601 30 40,328 41,447 －
所有株式数
－ 1,504,140 139,737 519,077 687,309 160 1,144,778 3,995,201 114,678
（単元）
所有株式数の
－ 37.65 3.50 12.99 17.20 0.00 28.66 100.00 －
割合（％）
（注）１． 自己株式 53,444,897 株は、「個人その他」に 534,448 単元および「単元未満株式の状況」に97株を含めて記
載しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（ 210,928 株）を含んでおりませ
ん。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 59,964,200 17.32
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 26,254,100 7.58
口）
東京都中央区銀座５－６－１ 20,000,000 5.77
三光起業株式会社
東京都中央区銀座４－５－11 12,000,000 3.46
セイコーホールディングス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 8,736,000 2.52
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１－８－12 8,153,800 2.35
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
長野県諏訪市大和３－３－５ 7,569,979 2.18
エプソングループ従業員持株会
6,855,302 1.98
城戸崎 美紀子 東京都渋谷区
6,855,302 1.98
服部 美奈子 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１－８－12 6,771,500 1.95
投資信託口）
－ 163,160,183 47.13
計
（注）１．当社は、自己株式 53,444,897 株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株
式総数に対する所有株式数の割合 13.37 ％）。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式
（ 210,928 株）を含んでおりません。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社カストディ銀行の所有株
式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。
３． 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者から2020年４月20日付で関東財務局長に
提出された変更報告書により、2020年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
8,769,100 2.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
7,498,500 1.88
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１
三菱UFJモルガン・スタン
1,023,400 0.26
東京都千代田区丸の内２－５－２
レー証券株式会社
東京都千代田区神田駿河台２－３
エム・ユー投資顧問株式会
872,000 0.22
－11
社
18,163,000 4.54
計 －
４． 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2020年６月19日付で関東財務局長に提出された変更報
告書により、2020年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 8,453,300 2.12
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 14,075,200 3.52
株式会社
22,528,500 5.64
計 －
５． 野村證券株式会社およびその共同保有者から2020年７月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書によ
り、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
845,247
0.21
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 30,796,600
7.71
株式会社
31,641,847
計 － 7.92
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,444,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 346,075,300 3,460,753 －
普通株式
114,678 － －
単元未満株式 普通株式
399,634,778 － －
発行済株式総数
－ 3,460,753 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 210,928 株（議決権の数 2,109 個）
および証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都新宿区新宿
セイコーエプソン
53,444,800 － 53,444,800 13.37
４－１－６
株式会社
－ 53,444,800 － 53,444,800 13.37
計
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 210,928 株を連結財務諸表上および財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役および監査等委員である取締
役などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。以下、「本制度対象役員」という。）
を対象に、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコ
ミットメントを示すことを目的として、2017年３月31日で終了する事業年度より、透明性・公平性の高い業績連
動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。2019年５月16日開催の取締役会において、
2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本
制度を継続することを決議しております。
１．制度の概要
本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組
みを採用しており、当社の事業利益、ROSおよびROEなどの中長期的な業績目標の達成度等に応じて、本制度対象
役員に交付される株数が変動する設計としています。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance
Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する役員向けの株式報酬制度です。
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有価証券報告書
① 当社は取締役会において本制度の継続を決議しております。
② 当社は2016年株主総会の決議により承認を受けた範囲内で金銭の追加信託を行い、受益者要件を満たす本
制度対象役員を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）の期間を延長しております。
③ 本信託は、信託管理人の指図に従い、信託契約の変更時に信託財産内に残存する金銭および上記②で信託
された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
④ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の当社株式と同様に行われ、本制度に必要な費用などに
充当されます。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、本制度対象役員は、株式交付規程に従い、毎年、役位などに応じた一定のポイント数の付与
を受け、当該ポイントが当社の中長期的な業績目標の達成度等に応じて変動します。また、本制度対象役
員は、原則としてポイントの付与から３年経過後に、かかるポイントの一定割合に相当する当社株式の交
付を受け、残りのポイントに相当する株数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価
した上で、換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦ 信託期間中の業績目標の未達成などにより、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更
および追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無
償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および
当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
２．信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 本制度対象役員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 本制度対象役員のうち受益者要件を充足する者
※一定の非違行為等があった者は、受益者要件を充足しません。
⑥ 信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2016年８月２日
⑧ 信託期間 2016年８月２日～2019年８月31日（信託契約の変更により、2022年８月31日まで
延長）
⑨ 制度開始日 2016年10月１日
⑩ 議決権行使 議決権は行使しないものとします。
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⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金上限額 ５億円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑭ 帰属権利者 当社
⑮ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
３．信託・株式関連事務の内容
① 信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社がBIP信託の受託
者となり信託関連事務を行います。
② 株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株
式の交付事務を行います。
４．本制度対象役員に取得させる予定の株式の総数または総額
190,305株
５．本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度対象役員のうち受益者要件を充足する者
※一定の非違行為等があった者は、受益者要件を充足しません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 844 1,270
当期間における取得自己株式 88 157
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
53,444,897
保有自己株式数 － 53,444,985 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（ 210,928 株）を含んでおりません。
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３【配当政策】
当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定
的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構
造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。
この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益（日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益）から法
定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40％程度を目標としたうえで、株価水準や資金
の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、当社の配当方針および安定的な配当の観点を踏まえ、１株当たり年間配当は62円 とさ
せていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月29日
10,731 31
取締役会決議
2021年６月25日
10,731 31
定時株主総会決議
（注）１．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
２．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主、お客様、地域社会、ビジネスパートナー、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それ
らステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役、執行役員および監査等特命役員は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。
・株主との間で建設的な対話を行う。
なお、当社は、経営理念に掲げられた目指す姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るた
め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組ん
でおります。 引き続き、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実
および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。
②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設
置しております。また、役員の指名・報酬などに係る任意の諮問委員会を設置しております。
これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実および経営陣によ
る 迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めること
を目的としております。
主な経営会議体およびその設置目的は、次のとおりです。
＜取締役会＞
取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、
当社が社会的使命を果たし持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っておりま
す。取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保す
るとともに、経営計画および事業計画の策定ならびに一定金額以上の投資案件等、重要な業務執行の決定等を通
じて、意思決定を行います。
取締役会は、後掲の「（２）役員の状況」に記載の社外取締役５名を含む11名の取締役で構成し、原則として
毎月１回および必要に応じ随時開催しております。2020年度は13回開催され、出席率は、全ての取締役が100％
となっております。なお、取締役会の議長については、非業務執行取締役である取締役会長が務めております。
取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など社内規程に定めた取締役会が決定すべき事
項について意思決定を行い、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、業務執行
側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の
迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、 一定金額以下の設備投資の決定などを中心に取締役会か
ら業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会の審議事項はガバナンス、資本政策、コンプライアンス、リスク
管理、メガトレンドと中長期的な戦略の審議などをはじめとした重要性の高い議案に限定しています。また、社
外取締役の構成比率を３分の１以上とすることを原則とする旨をコーポレートガバナンス基本方針に定めており
ます。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督
し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、内部統制システムの
有効性を確認し、内部監査部門等および会計監査人と連携して監査を実施しております。そして、監査等委員会
は、外部会計監査人の選任等にあたっては基本方針を定め、一定の基準に基づき外部会計監査人の独立性と監査
品質等を評価するとともに、当該方針に基づき会計監査人の選任等に関する株主総会へ提出する議案の内容を決
定いたします。さらに、監査等委員でない取締役の選任・解任・辞任ならびに報酬等に関して検討し、株主総会
における意見表明の内容を決定いたします。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名を含む監査等委員４名で構成し、委員長は常勤の監査等委
員が務め、毎月１回および必要に応じて随時開催しております。
＜経営戦略会議＞
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経営戦略会議は、業務執行側の多様な意見を踏まえた適切な意思決定を行うことを目的とした社長の諮問機関
です。エプソングループ全体に係る重要経営テーマおよび取締役会上程事項等に関し、取締役、執行役員および
監 査等特命役員が十分に審議を尽くす場として設置しております。
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動が業務執行ラインにおいて適切に執行されることを監督す
るために、コンプライアンス活動の重要事項について報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申
することを機能としております。
コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として社外取締役および監査等委員である取締役から構成
し、委員長は常勤の監査等委員が務め、半期ごとおよび必要に応じて随時開催しております。また、会計監査人
および内部監査統括部門の長はオブザーバーとして出席しています。
なお、取締役会において、コンプライアンス担当役員（CCO）を選任し、コンプライアンスにおける業務執行
全般を監督・監視する体制とし、CCOは、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンスにおける業務執
行の状況を定期的に報告することとしております。
＜取締役選考審議会・取締役報酬審議会＞
取締役会の諮問機関として、取締役、執行役員および監査等特命役員の選考および報酬に関して、その透明性
および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とし、人事部門が事務局を担当する取締
役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。
各審議会の概要は以下のとおりです。
〔構成〕
取締役選考審議会および取締役報酬審議会は、いずれの審議会とも、全ての社外取締役、代表取締役社長およ
び人事担当役員により構成されております。なお、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席す
ることが可能となっております。
また、2021年６月の取締役会決議により、委員長は社外取締役の中から互選により選任する運用としておりま
す。
〔取締役選考審議会の活動状況〕
2020年４月から2021年６月の定時株主総会までの期間に８回開催され、役員（取締役・執行役員・監査等特命
役員）の選考方針および候補者案、執行役員就任時期の変更、取締役選考審議会・取締役報酬審議会の委員長等
について審議を行いました。
〔取締役報酬審議会の活動状況〕
2020年４月から2021年６月の定時株主総会までの期間に９回開催され、基本報酬、賞与の個別支給額、業績連
動型報酬制度の基本ポイント付与等について審議を行いました。
③取締役選任の考え方
当社は、取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であ
ると考えております。そのため、取締役選任については、性別、人種・民族性、出身国・国籍・文化的背景、年
齢等の区別なく、また、個々の知識・経験・能力を踏まえ、多様な人材によりバランスよく取締役会を構成する
ことを基本方針としております。
現在の取締役会はこの方針に基づき構成されており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け
て、経営理念、長期ビジョンを実現するための経営体制を明確にしております。当社が各取締役に対して特に期
待する分野・スキルは次のとおりです。
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※特に期待する分野を３つまで記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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④内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）の基本方針について以下の
とおりの内容を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。
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当社は、経営理念を経営上の最上位概念として捉え、これを実現するために「企業行動原則」を定め、子会
社を含むグループ全体で共有するよう努めている。内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保す
るための体制）の基本方針を以下のとおり定め、グループ全体の内部統制システムを整備する。
（1）コンプライアンス
① 「経営理念」の実践原則として「企業行動原則」を定め、その基本骨格であるコンプライアンスの基本事
項を定める規程を制定し、組織体制等を定める。
② 取締役会の諮問機関として、常勤の監査等委員を委員長とし、社外取締役および監査等委員により構成す
る「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動の重要事項について随時および定期的に
報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申する。また、会計監査人および内部監査統括部
門の長は、オブザーバーとしてコンプライアンス委員会に出席することができる。
③ コンプライアンス担当役員（CCO）を選任し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体
制とする。また、CCOは、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンスにおける業務執行の状況を
定期的に報告する。
④ コンプライアンスの推進・徹底は社長指揮のもと、グループ共通のテーマについては本社各主管部門が各
事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業の個別のテーマについては、事業部長が担
当事業に関する子会社を含めた活動を推進する体制とする。また、コンプライアンス統括部門がコンプラ
イアンス推進全般をモニタリングおよび是正・調整することにより、コンプライアンス活動の網羅性・実
効性を高める。
⑤ 子会社を含むグループ全体のコンプライアンス推進・徹底上の重要事項については、社長の諮問機関であ
り取締役等で構成する経営戦略会議において法令・社内規程・企業倫理遵守に関する活動の推進状況、重
点領域の取り組み状況等について多面的に審議することにより、コンプライアンスの実効性の確保に努め
る。
⑥ 子会社を含め、実効性の高い通報制度の整備・運用に努める。従業員がコンプライアンスに反する行為を
発見した時は、通報窓口をはじめ、その他の各種相談窓口に通報する。また、通報した者が、通報したこ
とを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されない形で当
社の監査等委員会、コンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告する。
⑦ 社員向けWeb研修等の各種社内教育を、子会社従業員を含めて実施することにより、コンプライアンス意識
の浸透に努める。
⑧ 社長は、定期的に取締役会にコンプライアンスの執行状況に関する重要事項を報告するとともに、必要に
応じ対策を講ずる。
⑨ 「反社会的勢力」とは一切関わらない旨を「企業行動原則」に定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力に対し毅然とした行動をとることにより関係排除に取り組む。
（2） 財務報告の適正性を確保するための体制
① 適正な財務報告の作成を重要な課題と認識し、社長の指示のもと、金融商品取引法の要請する評価・報告
の範囲に限定することなく、経営として整備が必要と判断した範囲も含め、財務報告に係る内部統制を適
切に整備・運用および評価できる体制を構築する。
② 財務報告内部統制の基本規程やその他の規程・基準類を整備し、グループ全体にその遵守を義務づける。
③ 財務報告に係る内部統制の構築・整備およびその運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価
し、必要な是正を行う。
（3）業務執行体制
① 長期ビジョンおよび中期経営計画を策定し、グループ全体の中長期的な目標を明確にする。
② 組織管理・職務権限・業務分掌ならびに関係会社管理に関する規程を制定し、グループ全体の権限配分を
網羅的に定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
③ 執行に携わる者は、取締役会に対して、３ヶ月に１回以上、以下に定める事項について報告を行う。
イ．業績の状況および今後の業績見通しに関する事項
ロ．リスク管理の対応状況
ハ．重要な業務執行の状況
（4）リスクマネジメント
① 子会社を含むグループ全体のリスク管理体制を定めるリスク管理基本規程を制定し、組織体制、リスク管
理の方法等の基本事項を定める。
② 子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については
本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理につい
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ては事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制とする。さらにリスク管理統括部門を設置
し、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保
する。
③ 会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについては、経営戦略会議においてリスクの抽出・特定・制御
活動等について機動的・多面的に審議することにより、リスク管理の実効性の確保に努める。また、重要
リスク発現時には、所定の危機管理プログラムに従い社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体
制とする。
④ 社長は、定期的に取締役会にリスク管理に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講ず
る。
（5）企業集団における業務の適正性確保
① グループマネジメントの基本を「商品別事業部制による事業部長の世界連結責任体制と、本社主管機能の
グローバル責任体制」とし、事業オペレーション機能を担う子会社の業務執行体制の整備に関する責任は
各事業部門の責任者が負い、グループ共通のコーポレート機能等については本社の各主管部門の責任者が
責任を負うことにより、子会社を含めた企業集団における業務の適正化に努める。
② 関係会社管理規程において、子会社の業務執行の一部について親会社である当社への事前承認または報告
事項を定めて義務付けるとともに、一定基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とするこ
とにより、グループとして統制のとれた業務執行が行える体制とする。また、特定の地域においては、複
数の子会社を統括する地域統括会社を定めることにより、グループ全体における業務執行の適正化・効率
化に努める。
③ 内部監査基本規程に基づき、内部監査部門は、各事業部門および本社の各主管部門による管理・監督機能
から独立したモニタリング組織として、子会社を含むグループ全体における内部統制の体制と運用状況に
関する監査を実施し、その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、社長および監査
等委員会に対してその内容を適時に報告することにより、グループ全体における業務の適正化に努める。
（6）職務の執行に関する情報の保存および管理
① 職務の執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程、稟議規程、契約書管理規程、その他
関連規程に従って行い、全ての取締役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制とする。
② 情報セキュリティ基本規程に基づき子会社も含めた社内情報について機密度に応じて適切に管理すること
により、情報漏洩の防止に努める。
（7）監査体制
① 監査等委員会は監査等委員会監査等規程に基づき、職務の遂行上必要と判断した場合は、監査等委員でな
い取締役、執行役員および従業員からヒアリング等を実施することができる。
② 監査等委員は経営戦略会議、経営会議などの執行サイドの重要会議に出席することができ、監査等委員で
ない取締役と同レベルの情報に基づいた監査が実施できる体制とする。また、監査等委員会に対し重要決
裁書類を定期的に回付する。
③ 監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置する。監査等委員会室長は監査等特命役員とす
るとともに、監査等委員会室に専属の従業員を配置する。また、監査等委員会室長および監査等委員会室
に属する者は、監査等委員会を補助する職務に関し、監査等委員会の指揮命令にのみ服し、監査等委員で
ない取締役からの指揮命令を受けないものとし、その人事に関する事項は、監査等委員会の事前の同意を
得なければならない。
④ 監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接
な連携を確保する体制とし、内部監査統括部門の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得なければな
らない。
⑤ 監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会によ
る監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求める
ことができる。
⑥ 監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等について報告を受け、また必要に応じて、内部監査部門に
対して具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門に対する監査等委員会と社長の指示が齟齬を
きたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による指示を尊重させるものとする。
⑦ 監査等委員会は監査等委員会監査等規程に基づき、監査等委員でない取締役、コンプライアンス統括部門
およびリスク管理統括部門等から、子会社を含めたグループ全体の管理の状況について報告または説明を
受け、関係資料を閲覧することができる。また、監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役、監査役
および内部監査部門等に対し、当該子会社の管理の状況について報告を求めることができる。なお、報告
した者が、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない体制とし、報告に基づき代表取締役あ
るいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない形とする。
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⑧ 監査等委員会は会計監査人との協議を定期的に行い、監査の実効性を高めるよう努める。
⑨ 監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を持つことにより、監査等委員会が業務執行の状況を直接把
握できる体制とする。
⑩ 監査等委員の職務執行に必要な費用は、あらかじめ適切に予算を計上する。ただし、緊急または臨時に生
じる監査等委員の職務執行に必要な費用については、都度速やかに前払または償還する。
以上
⑤取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
⑥取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役の責任免除について、取締役（業務執行取締役を除く）が期待される役割を十分に発揮できる
よう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第１項に規定す
る要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役である大宮英明氏、松永真理氏、 川名政幸 氏、白井芳夫氏、村越進氏および大塚美智
子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。当該責任限
定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ない場合に限られます。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
１）被保険者の範囲
a.当社の取締役、執行役員、専門役員および監査等特命役員
b.国内子会社の取締役および監査役
c.当社および国内子会社の管理職従業員
d.会社の要請または指示に基づき、当社および国内子会社以外の法人において役員の地位にある個人
e.当社および国内子会社
２）被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社負担としており、被保険者の実質的な負担割合はありません。
３）填補の対象となる保険事故の概要
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被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金お
よび訴訟費用等）について填補されます。
４）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害について填補されない旨の免責条項が付されております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものです。
⑪会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」とい
う。）を次のとおり定めております。
1）基本方針の概要
当社は、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョンを超え
て果敢に挑戦しイノベーションを生むことにより、画期的なお客様価値を継続的に創造し、より良い社会の実現
に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすことを目指してまいります。
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事
業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案（以下「大量取得行為」といいます。）に
応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
もっとも、当社株式の大量取得行為に応じるか否かの株主の皆様のご判断は、適切に行われる必要があり、そ
のためには、当社株式の大量取得行為を行おうとする者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に必要な情
報や意見等が提供されるとともに、それらを検討するために必要な時間が確保される必要があると考えておりま
す。
なお、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業内容や企業価値の源泉を十分
に理解するとともに、役職員が一体となって価値創造にむけて取り組むこと、創業以来の風土を大切にしながら
創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことの重要性を理解する者であることが必要
と考えております。
2） 基本方針の実現に資する取り組みの概要
a.基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、将来にわたって追求する「ありたい姿」として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に
向け、2021年３月に長期ビジョンを見直し、「Epson 25 Renewed」を策定しました。
「Epson 25 Renewed」では、事業領域の目指す姿を再定義し、戦略を進化させると同時に、今後、事業領域
を跨いだ「環境」「DX」「共創」の取り組みを強化してまいります。また、事業ポートフォリオを明確化し、
適切な経営資源配分を行うとともに、戦略実行を支える経営基盤の一層の強化にも取り組んでまいります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・
向上する観点から、当該大量取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めたうえ
で、当該大量取得行為に対する当社取締役会の意見等を開示することで、株主の皆様が当該大量取得行為の是
非を検討するために必要な期間および情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基
づき、適切な措置を講じてまいります。
3）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するためのものであり、当社の株主共
同の利益を損なうものではなく、また、上記の基本方針に沿うものであります。さらに、これらの取り組みは、
当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年11月 信州精器株式会社（現 当社）入社
1997年４月 当社情報画像事業本部IJ開発設計部
長
2002年４月 当社情報画像事業本部副事業本部長
2002年６月 当社取締役
2004年11月 当社研究開発本部副本部長
2005年11月 当社生産技術開発本部長
取締役会長 碓井 稔 1955年４月22日 生 ※１ 197,800
2007年７月 当社研究開発本部長
2007年10月 当社常務取締役
2008年６月 当社代表取締役社長
2020年４月 当社取締役会長（現任）
2021年６月 大日本住友製薬株式会社 社外取締役
（現任）
株式会社IHI 社外取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2008年４月 当社VI事業推進部長
2008年10月 当社VI企画設計部長
2017年４月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長
2017年６月 当社執行役員
代表取締役社長 小川 恭範 1962年４月11日 生 ※１ 24,800
2018年６月 当社取締役 執行役員
2018年10月 当社技術開発本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
当社ウエアラブル・産業プロダクツ
事業セグメント担当
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 エプソン株式会社（現 当社）入社
1999年11月 当社TP営業企画推進部長
2008年７月 当社映像機器事業部長
2010年６月 当社業務執行役員
2011年10月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 当社プリンター事業部長
2015年６月 当社常務取締役
代表取締役 専務執行役員
久保田 孝一 1959年４月３日 生 ※１ 38,200
2016年４月 当社経営企画本部副本部長
営業本部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
2017年４月
当社プリンティングソリューション
ズ事業部長
2017年６月
当社取締役 専務執行役員
2018年10月 当社代表取締役 専務執行役員（現
任）
2021年４月
当社営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 エプソン株式会社（現 当社）入社
2005年11月 当社BS事業管理部長
2014年10月 当社財務経理部長
2015年10月 当社経営管理本部副本部長
2016年６月 当社取締役 執行役員
取締役 常務執行役員
当社コンプライアンス担当役員（現
瀬木 達明 1960年12月26日 生
※１ 14,400
経営戦略・管理本部長 兼
任）
サステナビリティ推進室長
当社経営管理本部長
2019年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
2020年10月
当社経営戦略・管理本部長（現任）
当社サステナビリティ推進室長（現
任）
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社TP事業管理部長
2014年２月 Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.
総経理
取締役 執行役員
2016年６月 当社監査等特命役員 監査等委員会室
人事本部長 兼 健康経営推進 重本 太郎 1962年６月４日 生 ※１ 17,900
長
室長
2018年６月 当社取締役 常勤監査等委員
2021年６月 当社取締役 執行役員（現任）
当社人事本部長 兼 健康経営推進室
長（現任）
1969年６月 三菱重工業株式会社入社
2002年６月 同社取締役
2005年６月 同社取締役 常務執行役員
2007年４月 同社取締役 副社長執行役員
2008年４月 同社取締役社長
2013年４月 同社取締役会長
社外取締役 大宮 英明 1946年７月25日 生 ※１ 16,000
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 三菱商事株式会社 社外取締役
2018年６月 株式会社野村総合研究所 社外取締役
（現任）
2019年４月 三菱重工業株式会社取締役相談役
2019年６月 同社相談役（現任）
1977年４月 株式会社日本リクルートセンター
（現 株式会社リクルートホールディ
ングス）入社
1986年７月 同社「就職ジャーナル」編集長
1988年７月 同社「とらばーゆ」編集長
1997年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社（現 株式会社NTTドコモ）ゲート
社外取締役 松永 真理 1954年11月13日 生 ※１ 9,300
ウェイビジネス部企画室長
2000年４月 株式会社松永真理事務所 取締役社長
2012年６月 MS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社 社外取締役
テルモ株式会社 社外取締役
2014年６月 ロート製薬株式会社 社外取締役
2016年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 セイコーエプソン生活協同組合入社
1999年３月 当社入社
2008年10月 当社人事部長
2014年６月 当社取締役
当社人事本部長
2015年６月 オリエント時計株式会社 代表取締役
取締役 常勤監査等委員
川名 政幸 1964年７月27日 生
※２ 15,100
社長
当社取締役 執行役員
2016年６月
2016年10月 当社CSR推進室長
2018年６月 エプソン販売株式会社 取締役会長
2020年４月 当社健康経営推進室長
2021年６月
当社取締役 常勤監査等委員（現任）
2001年６月 トヨタ自動車株式会社 取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
2007年６月 日野自動車株式会社 取締役副社長
2008年６月 同社取締役社長
2013年６月 同社相談役
社外取締役 監査等委員
白井 芳夫 1948年５月１日 生 ※２ 14,900
豊田通商株式会社 取締役副会長
2015年６月 同社顧問
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2017年６月 日野自動車株式会社 顧問
株式会社フジクラ 社外取締役 監査
等委員（現任）
1976年４月 弁護士登録
1984年４月 村越進法律事務所 弁護士
1988年３月 新千代田総合法律事務所 弁護士（現
在に至る）
2001年５月 日本弁護士連合会 人権擁護委員会委
員長
社外取締役 監査等委員 2008年４月 日本弁護士連合会副会長
村越 進 1950年９月１日 生 ※２ 500
第一東京弁護士会会長
2014年４月 日本弁護士連合会会長
2017年５月 日本弁護士政治連盟理事長
2019年４月 文部科学省 コンプライアンスチーム
委員（主査）（現任）
2020年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1981年４月 住友商事株式会社入社
1986年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
1990年８月 公認会計士登録
2013年５月 大塚公認会計士事務所 公認会計士
（現在に至る）
社外取締役 監査等委員 2014年４月 独立行政法人医薬品医療機器総合機
大塚 美智子 1958年11月26日 生
※２ 500
構監事（非常勤）
2015年４月 独立行政法人国際観光振興機構監事
（非常勤）（現任）
2015年６月 富士興産株式会社 社外監査役
2016年６月 同社社外取締役 監査等委員
2020年６月
当社社外取締役 監査等委員（現任）
計
349,400
（注）１．大宮英明、松永真理、白井芳夫、村越進、大塚美智子は、社外取締役です。
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２．当社の監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸 、委員 白井芳夫、委員 村越進、委員 大塚美智子
なお、 川名政幸 は常勤監査等委員です。
３．※１の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。
４． ※２の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券
報告書提出日現在における執行役員（取締役による兼務を除く）は、次のとおりです。
常務執行役員 渡辺 潤一
常務執行役員 島田 英輝
執行役員 深石 明宏
執行役員 村田 すなお
執行役員 森山 佳行
執行役員 下斗米 信行
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
執行役員 吉田 佳史
執行役員 Andrea Zoeckler
執行役員 永房 義朗
執行役員 細野 聡
執行役員 鈴村 文徳
執行役員 武井 昭文
執行役員 吉田 潤吉
執行役員 Samba Moorthy
執行役員 山田 陽一
執行役員 髙相 知郎
執行役員 吉野 泰徳
専門役員 北原 強
専門役員 安藤 宗德
６． 当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。 なお、有価証券報告書提出
日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 戸枝 晶彦
②社外役員の状況
（社外取締役の役割）
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点から当社経営の重要な意思決定に対する監督を行
うため、当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、当社取締役
会における員数の３分の１以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ．経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を
監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて
経営全般を監督する機能
ロ．経営効率の向上のための助言を行う機能
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ハ．利益相反の監督機能
・当社と取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・当社と関連当事者との間の利益相反を監督する機能
（独立性に関する考え方）
当社は、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたって
は、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取
締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。
1．以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。
（1） 当社を主要な取引先とする者（注1）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執
行者（注2）だった者
（2） 当社の主要な取引先である者（注3）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執
行者だった者
（3） 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注4）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３
年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）
（4） 当社の大株主（注5）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監
査役だった者
（5） 当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者
（6） 当社の主要な借入先である者（注6）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執
行者だった者
（7） 最近５年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者
（8） 最近５年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者
（9） 当社から多額の寄付（注7）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）
（10）当社との間で、社外役員の相互就任（注8）の関係が生じる会社の出身者
（11）上記（1）～（9）に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
2．前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人
格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明
および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
（注）1：「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売
上高（連結売上収益）の2％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
2：「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理
職にある使用人をいう
3：「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上
収益の2％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう
4：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団
体の場合は当該団体の総収入の2％以上の額の金銭をいう
5：「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
6：「主要な借入先」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不
可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう
7：「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間
総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう
8：「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え
入れることをいう
以上
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（ 社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その
他利害関係 ）
有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役３名）です。
イ．大宮 英明氏
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験
と高い見識を有しております。当社社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通
した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監
督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関
係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係
その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ロ．松永 真理氏
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い
見識を有しております。当社社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課
題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
最近３年間において、当社と同氏との間に取引関係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係
その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ．白井 芳夫氏（監査等委員である社外取締役）
同氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社および豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者と
しての豊富な経験と高い見識を有していることや、当社における監査等委員である社外取締役としてのこれま
での実績から、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し
ております。
同氏は、最近５年間において、豊田通商株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と
同社との間に取引関係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係
その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ．村越 進氏（監査等委員である社外取締役）
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士
政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、同氏の有する豊富な経験
と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営
の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること
以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役とし
ての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
当社は、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業
務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係
その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
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ホ．大塚 美智子氏（監査等委員である社外取締役）
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員として
の経験と高い見識を有していることから、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待で
きるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は
ありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し
ております。
当社は、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがな
く、取引関係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係
その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
（ 監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係）
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との
密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携
体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会
に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免は、監査等委員会の事前の同意
を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制と
する一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプラ
イアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
当社の内部監査部門は、監査計画、監査結果および 監査対象会社の監査指摘改善計画 について定期的に監査等
委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対
して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。 これらにより、監査等委
員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監
査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が
齟齬をきたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による要請または指示を尊重させなければ
ならないこととしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案について
は、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報した
ことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなく当社
の監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報
告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとし
ています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、
期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。 また、会計監査人は、社外取締
役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席すること
ができる体制としています。
（社外取締役と内部統制機能との連携）
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、 取締役会
議長・ 代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往
査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っていま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（監査等委員会の体制）
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名
は、弁護士、公認会計士、企業経営経験者であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有して
おり、監査等委員会としてバランスのとれた監査・監督活動を遂行しております。また、監査等委員会による活
動の実効性を確保するためには、監査等の環境の整備や重要社内会議への出席等による円滑な社内の情報収集、
内部監査部門等との緊密な連携および内部統制システムの日常的な監視が必要と判断し、 川名政幸 氏を常勤監査
等委員として選定しております。
なお、監査等委員である大塚美智子氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
また、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等特命役員を長とする監査等委員会室を設置していま
す。監査等委員会室は、業務執行側からの独立性を有しており、監査等委員会からの直接の指示・命令系統の
下、監査等委員会の支援を行います。
（監査等委員会の活動状況）
全監査等委員は取締役会、取締役選考審議会、取締役報酬審議会等の重要会議に出席するほか、取締役会議
長・代表取締役との定期的な懇談等を行うことにより、取締役会の機能発揮の状況、経営戦略やコーポレートガ
バナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切なチェック・監視を行っています。さらに、取締役・執
行役員各人に対する定期ヒアリングや職務執行確認書を通じて、遵法状況や業務執行成果に対する監査・監督を
行っております。
また、内部監査部門・内部統制主管部門・本社主管部門・グループ子会社監査役等からの定期ヒアリングによ
る内部統制システムの整備・運用の状況等（コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告に係る内部統制
を含む）の確認を行っております。加えて、監査等委員会もしくは個別の監査等委員として国内海外の事業所や
子会社を往査 あるいはリモートでのヒアリングを実施 し、必要があると認めた場合は、内部監査部門や会計監査
人に対して調査を要請するとともに、その職務の執行について具体的な指示を行っています。これらにより、監
査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
会計監査人の監査の相当性については、期初においてリスク評価を相互に共有したうえで監査等委員会として
会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより監査の実施状況を確認するとと
もに、両者の監査の実効性を高めています。また毎年、現任の会計監査人を含め、海外ネットワークを有する複
数の監査法人を対象に、監査品質、ガバナンス体制、グローバル監査体制などの多岐にわたる項目に基づき評価
を行っております。
なお、監査等委員会設置会社移行後の2017年度より毎年実施している監査等委員会実効性評価について、2020
年度より取締役会への報告・共有を定例化しました。2020年度は、監査等委員会の実効性が確保されているとの
評価結果を取締役会にて共有するとともに、監査等委員会の実効性評価で抽出された会社の内部統制やガバナン
ス体制の向上に関する取締役会への提言を実施しております。
（監査等委員会の開催と出席状況）
2020年度は、グローバルコンプライアンス体制の整備状況、監査法人業界動向やKAM等の制度変更など環境変
化への適切な対応、取締役会のモニタリング機能強化に対する見守りおよび経営戦略体系の再整理の状況等を監
査等委員会の重要監査・監督視点として、年度を通じて審議・検討いたしました。
監査等委員会は、2020年４月から2021年６月の定時株主総会までの期間に21回開催されました。各監査等委員
の出席状況は下表のとおりです。
出席回数（出席率）
氏名 役職
21回/21回 （100％）
重本 太郎 取締役常勤監査等委員
21回/21回 （100％）
白井 芳夫 社外取締役監査等委員
16回/16回 （100％）
村越 進 社外取締役監査等委員
16回/16回 （100％）
大塚 美智子 社外取締役監査等委員
（注）村越進氏および大塚美智子氏の監査等委員会への出席回数は、2020年６月25日の定時株主総会での選任以降に
開催された16回について集計しております。
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②内部監査の状況
当社では、各執行部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないように内部牽制体制を構築しており
ます。内部監査部門は、各事業部門および本社の各主管部門による管理・監督機能から独立したモニタリング組
織として、子会社を含むグループ全体における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施いたします。
内部監査部門は年度監査計画に基づき、内部監査を実施するとともに、内部監査実施後は、事実に基づき要改
善事項の指摘を含む監査結果を社長および監査等委員会へ適時に報告いたします。また、内部監査の実施状況を
定期的に社長および監査等委員会へ報告いたします 。 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
い監査活動が限定される中で、期首に計画した監査対象先や実施時期の見直しを行ったうえで、オンラインでの
コミュニケーション活用や監査プロセスの見直しなどにより監査を実施しました。
③ 監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との
密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携
体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会
に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免は、監査等委員会の事前の同意
を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制と
する一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプラ
イアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
当社の内部監査部門は、監査計画、監査結果および 監査対象会社の監査指摘改善計画 について定期的に監査等
委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対
して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。 これらにより、監査等委
員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監
査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が
齟齬をきたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による要請または指示を尊重させなければ
ならないこととしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案について
は、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報した
ことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなく当社
の監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報
告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとし
ています。
監査等委員会と会計監査人とは 、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、
期中においても 定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締
役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席すること
ができる体制としています。
67/160
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有価証券報告書
④会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b． 継続監査期間
37年間
（注）当社は1984年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結してお
り（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一
時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任
監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行して
いた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社
の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えら
れるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
c． 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数（年）
指定有限責任社員
薄井 誠 2
業務執行社員
指定有限責任社員
佐久間 佳之 5
業務執行社員
指定有限責任社員
見並 隆一 1
業務執行社員
d． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、会計士試験合格者等８名、その他の監査従事者29名、計53名
e． 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、最適な会計監査体制を維持・強化するため、「会計監査人の選任・不再任の決定方針」およ
びその具体的手続きを規定した「会計監査人の選任に関する実施基準」を定めております。
当該実施基準による評価を踏まえ、監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、監査品質の管理体
制とそれを支えるガバナンス体制およびグローバルな監査体制などに優位性があると判断し、会計監査人として
選任しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適当と監査等委員会が判断する
場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査等委員会が、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及
ぼすと判断する場合、監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制整備が可能であると判断
する場合、またはその他必要と判断する場合には、監査等委員会はその決議により、会計監査人の解任または不
再任の議案を株主総会に提出することを決定します。
f． 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、上記の実施基準に基づき、毎年、現任の会計監査人を含め、海外ネットワークを有する複数
の監査法人を対象に、監査品質、ガバナンス体制、グローバル監査体制などの多岐にわたる項目に基づき評価を
行っております。これらの内容を総合的に分析・検討した結果、EY新日本有限責任監査法人については、相対的
に優位性があると評価しました。
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⑤監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
164 2 160 2
提出会社
44 － 43 －
連結子会社
208 2 203 2
計
当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務などです。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 31 － 9
提出会社
492 159 485 176
連結子会社
492 191 485 186
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務などです。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記 a．および b．に該当するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結
子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。
d．監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と
監査実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とす
る取締役報酬審議会（取締役会の諮問機関）における公正、透明かつ厳格な答申を経たうえで、監査等委員でな
い取締役については株主総会および取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については株主総会
の決議および監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役報酬審議会において確認された内容を、監査等委員
会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとしております。
代表取締役社長は、監査等委員でない取締役の報酬額などについて取締役会より一任されていますが、取締役
報酬審議会において審議・了承された内容に基づき決定しております。
取締役報酬審議会の概要は以下のとおりです。
〔構成〕
全ての社外取締役、代表取締役社長および人事担当役員により構成されております。なお、常勤の監査等委員
である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。
また、2021年６月２日の取締役会決議により、委員長は社外取締役の中から互選により選任する運用としてお
ります。
〔取締役報酬審議会の活動状況〕
2020年４月から2021年６月の定時株主総会までの期間に９回開催され、基本報酬、賞与の個別支給額、業績連
動型報酬制度の基本ポイント付与等について審議を行いました。
＜ 方針＞
（１）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等
当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。
＜決定方針の内容の概要＞
①基本的な考え方
当社の役員報酬は、固定報酬および変動部分から成る「基本報酬」、業績連動報酬等である「賞与」および
業績連動報酬等かつ非金銭報酬等である「株式報酬」から構成されます。なお、業務執行を担当しない役員に
ついては、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、「基本報酬」
は固定報酬のみを支給しており、また、業績および株価と連動した報酬である「賞与」および「株式報酬」は
支給しておりません。
〔業務執行を担当する役員の報酬〕
(a)短期および中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること
(b)社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
(c)在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮し得るよう、期間業績に対応した処遇であること
〔業務執行を担当しない役員の報酬〕
(a)経営全般の監督機能等を適切に発揮できるよう、独立性を担保できる報酬構成であること
(b)社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
②監査等委員でない取締役の個人別の基本報酬に係る決定方針
◆基本報酬
役員としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される毎月の金銭報酬です。基本報酬のうち、変動報酬
部分に関しては、業務執行を担当する役員について、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパ
フォーマンス結果を反映させております。（変動幅：±20％）
③監査等委員でない取締役の業績連動報酬等に係る決定方針
◆賞与
業務執行を担当する役員に対して支給がなされ、単年度の業績目標の達成度などに応じて決定される年1回
の金銭報酬です。一定の事業利益額に達しない場合には支給されないこともあり得ます。それぞれの役割に応
じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス結果を反映させております。（賞与月数変動幅：±1.2ヵ月）
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《業績指標の内容および選定理由》
短期インセンティブという賞与の性質を考慮し、単年度の事業利益額を業績指標とし、非経常的な損失の発
生などを加味しております。
《算定方法》
賞与の支給額は、取締役会であらかじめ定めた算定基準に基づき、基本報酬月額に、上記業績指標の達成度
に応じて定められる一定の月数を乗じて算出しております。なお、株主総会にて最終的な支給額を決定し、透
明性を確保しております。
《業績指標の実績》
当事業年度の事業利益は、61,642百万円となりました。
◆業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
詳細は、「④監査等委員でない取締役の非金銭報酬等に係る決定方針」のとおりです。
④監査等委員でない取締役の非金銭報酬等に係る決定方針
◆業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
業務執行を担当する役員に対して、信託スキームを用いて当社株式交付の形で支給がなされる株式報酬で
す。本制度は、連続する３事業年度を対象期間とし、当社は、対象期間ごとに合計500百万円を上限とする金
員を、本制度の対象の役員への報酬として信託に拠出します。当該信託は、信託された金員を原資として、対
象期間ごとに300,000株を上限（株式分割・株式併合等が生じた場合には、比率に合わせて当該上限株数が変
動する。）に当社普通株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。信託期間中の毎年７月に
役位などに応じた基本ポイントが付与され、当社の中長期的な業績目標の達成度に応じた業績係数を当該基本
ポイントに乗じることで、ポイント数が変動します（ポイント数の１年あたりの総数の上限は100,000ポイン
トであり、１ポイント１株です。）。原則として、基本ポイントの付与日から３年経過後に、当社の事業利
益、ROSおよびROEなどの中期的な業績目標の達成度等に応じた業績係数を乗じた後のポイント数に相当する当
社普通株式の約50％について信託から交付され、また残りについては、源泉所得税等の納税資金に充当するこ
とを目的として、当社普通株式の換価処分金相当額の金銭等が支給されております。
なお、基本報酬に対する株式報酬の割合は、役位に応じて10％から22％となることを基本としつつ、交付さ
れる株式数が対象期間（３年）中の業績指標の達成度に連動して増減する仕組みとしております。株式報酬制
度において、役員に法令・社内規程等の違反があった場合に、株式交付を受ける権利を喪失させることや、当
社がすでに交付した株式相当額の返還を請求できること等ができる仕組み（マルス・クローバック条項）を設
けております。
《業績指標の内容および選定理由》
当社は、業績指標に基づく業績連動報酬等が取締役に対する適切なインセンティブの付与となるようにする
ため、また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、定量的評
価（事業利益、ROS、ROE、営業キャッシュ・フロー）および定性的評価を指標としております。
《算定方法》
役位などに応じて付与された基本ポイントに、以下の算定式に基づき算定された業績係数を乗じ、１ポイン
トを当社普通株式１株として算定いたします。
業績係数＝｛（事業利益係数）＋（ROS係数）＋（ROE係数）＋（営業キャッシュ・フロー係数）＋（定性的評
価係数×２）}÷６
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定性的評価（※）
定量的評価
2019年度から
2019年度から
2021年度の
2021年度終了時 2021年度の
業績係数
３年間通して
2021年度終了時
３年間累計
の平均値
ROS ROE 営業CF
事業利益
期待を
1,160億円以上 10％以上 12％以上 3,900億円以上 1.20倍
大きく上回る
1,060億円以上 9％以上 11％以上 3,800億円以上 期待を上回る 1.10倍
960億円以上 8％以上 10％以上 3,700億円以上 期待どおり 1.00倍
860億円以上 7％以上 9％以上 3,600億円以上 期待を下回る 0.90倍
期待を
860億円未満 7％未満 9％未満 3,600億円未満 0.80倍
大きく下回る
※定性的評価の評価項目と方法
前中期経営計画における業績目標達成に向けた戦略の進捗、為替変動の影響額、ESG経営の進捗状況（環境評価、CSR
調査ランク、取締役会の実効性評価など）、その他の評価項目に基づき、取締役報酬審議会において定性的評価を行
う。
（2016～2018年度からの変更点）
● 業績係数の変動幅を「0.90～1.10倍」から「0.80～1.20倍」に拡大
● 定性的評価項目に「ESG経営の進捗状況」を追加
《業績指標の実績》
上記の算定式および判定テーブルに従い算出した結果、2016～2018 年度の業績係数は、0.90倍となりまし
た。
⑤監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
監査等委員でない取締役（代表権を有さない取締役会長および社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの
割合の決定に関する方針は、「基本報酬」の月額報酬をベースとして、「賞与」は、業績指標の達成度に応じ
て定められる一定の月数を乗じて算出し、また、「株式報酬」は役位に応じて基本報酬月額の10％～22％を目
安としており、役位に応じて「株式報酬」の割合が高くなることとしております。なお、監査等委員でない取
締役（代表権を有さない取締役会長および社外取締役を除く。）の2020年度における報酬総額の構成比率は、
基本報酬が約67％、賞与が約25％、株式報酬が約８％となりました。
⑥監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
代表取締役社長小川恭範は、当社全体の業績を俯瞰する立場にあるため、監査等委員でない取締役の個人別
報酬額の決定などについて取締役会により一任されております。当該権限が適切に行使されるよう、同氏は、
社外取締役を主要な構成員とする取締役報酬審議会において審議・了承された内容に基づき、監査等委員でな
い取締役の個人別報酬額を決定しております。
⑦監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関するその他の重要な事項
株式報酬制度において、役員に法令・社内規程等の違反があった場合に、株式交付を受ける権利を喪失させ
ることや、当社がすでに交付した株式相当額の返還を請求できること等ができる仕組み（マルス・クローバッ
ク条項）を設けております。
＜当事業年度の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が
判断した理由＞
取締役会は以下の点を確認し、当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬が当該方針に沿うものである
と判断しております。
・社外取締役を主要な構成員とする取締役報酬審議会において、公正、透明かつ厳格な答申を経たこと
・監査等委員会において、取締役報酬審議会で審議された内容を共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項が
ないとの報告を受けたこと
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（２）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等
当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。
＜決定方針の決定方法＞
決定方針については、監査等委員会において決定しております。
＜決定方針の内容の概要＞
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、監査等委
員でない取締役の報酬等の内容および水準等を考慮して決定することとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たすという
役割に鑑み、固定報酬のみの支給としております。また、当該固定報酬の基本的な考え方は、「 〔業務執行を担
当しない役員の報酬〕 」に記載のとおりであり、社外取締役を主要な構成員とする取締役報酬審議会においてそ
の内容を審議したうえで、取締役会において決定しております。
（３）取締役の 報 酬等についての株主総会決議
◆基本報酬
2016年6月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の基本報酬の月額は、62百万円
以内（うち社外取締役分は月額10百万円以内）とされております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員で
ない取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
また、当該定時株主総会の決議により、監査等委員である取締役の基本報酬の月額は20百万円以内とされて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
◆業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
2016年６月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役（社外取締役などの業務執行か
ら独立した立場にある者ならびに海外居住者は除く。）の業績連動型株式報酬は、３事業年度を対象として合
計500百万円以内、1年あたりの付与ポイント総数の上限は100,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と
されており、2019年５月16日開催の取締役会の決議により、これを継続するものとされております。当該定時
株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は６名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
基本報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定 変動 賞与 株式報酬
（金銭） （金銭） （金銭） （非金銭）
8
400 290 9 76 24
監査等委員でない取締役
（うち社外取締役） （ 2 ）
（ 28 ） （ 28 ） （ －） （ －） （ －）
81 81 6
監査等委員である取締役 － － －
（うち社外取締役） （ － ） （ － ） （ － ）
（ 48 ） （ 48 ） （ 5 ）
合計 482 372 9 76 24 14
（注）１．報酬と株主価値との連動性を高める観点から役員持株会制度を導入しており、任意で基本報酬の一部を当社
株式の取得に充てております。なお、取締役会において決定する内規により、自社株式の保有基準を定め、
株主の皆様に対して経営への責任姿勢を示すこととしています。
２．上記の支給額には、2021年６月25日開催の定時株主総会において決議された取締役賞与76百万円（代表権を
有さない取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役５名に対する支払予定額）を
含めております。
３．当社は、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコ
ミットメントを示すことを目的として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みによ
る業績連動型株式報酬制度（株式報酬）を導入しております。
４．上記の支給人員数には、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取
締役２名を含めております。
５．ストックオプションは付与しておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
基本報酬 業績連動報酬
氏名 の総額 役員区分
（百万円）
固定 変動 賞与 株式報酬
（金銭） （金銭） （金銭） （非金銭）
監査等委員で
100
小川 恭範 60 － 27 12
ない取締役
（注）上記の株式報酬には、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、キャピタルゲインまたはインカムゲイン目的のみで保有する場合は純投資とし、
それ以外の目的で保有する場合は政策保有投資として区分しております。
なお、当社は、保有目的が 純投資である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要な部品等の調達先、当社商品等の主要な販売先、主要な資金調達先又はその他の金融サービス等
の提供元等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を取得・保有します（この方針に基
づき保有する株式を以下「政策保有株式」という。）。
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利
益等を 資本コストを踏まえて設定した社内のハードル・レートと比較したうえで定量的かつ総合的に勘案し 、中
長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証しています。また、政策保有株式として保有する
ことの合理性が認められない場合は、当該株式を縮減することとしております。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 1,991
非上場株式
11 7,289
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 103
非上場株式 新株予約権付社債の株式転換による増加
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品における重要な部品の調達先で
1,257,000 1,257,000
あり、取引関係の維持・強化を目的とし
て保有しています。
日本碍子㈱
有
取引関係がある事業セグメントは、主に
2,544 1,781 ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグ
メントです。
当社の安定的な資金調達先および金融
サービスの提供元であり、取引関係の維
持・強化を目的として保有しています。
1,500,888 15,008,880
当事業年度において、普通株式10株につ
き1株の割合で株式併合をしており、株
㈱みずほフィナン 式数が減少しています。
有
シャルグループ 保有効果については、取締役会（2021年
４月開催）において上記②a．の方法に
基づき検証しましたが、その定量的な結
2,399 1,855
果などは事業運営上の内部情報に該当す
るため、記載しておりません（以下同
じ。）。
当社製品の主要な販売先であり、取引関
120,000 120,000
係の維持・強化を目的として保有してい
ます。
㈱大塚商会 無
取引関係がある事業セグメントは、主に
621 554 プリンティングソリューションズ事業セ
グメントです。
当社製品の主要な販売先であり、取引関
328,816 328,816
係の維持・強化を目的として保有してい
セイコーホールディ
ます。
有
ングス㈱
取引関係がある事業セグメントは、主に
617 573 ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグ
メントです。
当社製品の主要な販売先であり、取引関
190,000 190,000
係の維持・強化を目的として保有してい
ます。
伯東㈱
有
取引関係がある事業セグメントは、主に
243 183 ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグ
メントです。
当社製品の主要な販売先であり、取引関
221,980 221,980
係の維持・強化を目的として保有してい
ます。
㈱キングジム 無
取引関係がある事業セグメントは、主に
211 184 プリンティングソリューションズ事業セ
グメントです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の主要な販売先であり、取引関
65,000 65,000
係の維持・強化を目的として保有してい
ます。
上新電機㈱
無
取引関係がある事業セグメントは、主に
205 135 プリンティングソリューションズ事業セ
グメントです。
当社の安定的な資金調達先および金融
489,500 489,500
㈱八十二銀行 サービスの提供元であり、取引関係の維 有
197 191
持・強化を目的として保有しています。
当社製品の主要な販売先であり、取引関
332,640 332,640
係の維持・強化を目的として保有してい
ます。
丸文㈱
有
取引関係がある事業セグメントは、主に
176 158 ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグ
メントです。
同社の親会社が当社製品の主要な販売先
33,200 33,200
であり、取引関係の維持・強化を目的と
して保有しています。
日本BS放送㈱
無
取引関係がある事業セグメントは、主に
36 33 プリンティングソリューションズ事業セ
グメントです。
当社製品における重要な部品の調達先で
100,000 100,000
あり、取引関係の維持・強化を目的とし
て保有しています。
Pixelworks, Inc.
無
取引関係がある事業セグメントは、主に
36 30
ビジュアルコミュニケーション事業セグ
メントです。
③保 有 目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う連結財務諸表等の作成に関する研修等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
基準を作成し、これに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
7,34 196,262 304,007
現金及び現金同等物
8,34 157,782 161,332
売上債権及びその他の債権
9 233,434 256,366
棚卸資産
5,217 3,518
未収法人所得税
10,34 3,159 1,156
その他の金融資産
13,989 13,160
11
その他の流動資産
609,846 739,540
小計
－ 457
売却目的で保有する資産
流動資産合計 609,846 739,997
非流動資産
12,15,20 360,517 344,637
有形固定資産
13 29,052 27,976
無形資産
14 1,043 1,246
投資不動産
1,512 1,718
持分法で会計処理されている投資
22 33 140
退職給付に係る資産
10,34 16,959 20,213
その他の金融資産
11 1,871 1,614
その他の非流動資産
20,072 23,770
16
繰延税金資産
非流動資産合計 431,064 421,317
1,040,910 1,161,314
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
17,34 125,069 134,149
仕入債務及びその他の債務
3,286 7,305
未払法人所得税
18,34 22,320 28,127
社債、借入金及びリース負債
34 363 2,361
その他の金融負債
19 11,406 11,014
引当金
109,827 122,973
21
その他の流動負債
272,274 305,931
小計
－ 12
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 272,274 305,943
非流動負債
18,34 187,362 237,780
社債、借入金及びリース負債
34 1,877 2,730
その他の金融負債
22 52,964 33,087
退職給付に係る負債
19 7,585 7,757
引当金
21 11,814 13,483
その他の非流動負債
993 7,582
16
繰延税金負債
262,598 302,421
非流動負債合計
負債合計 534,873 608,365
資本
23 53,204 53,204
資本金
23 84,434 84,418
資本剰余金
23 △ 40,953 △ 40,874
自己株式
23 37,451 54,869
その他の資本の構成要素
369,609 399,306
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 503,746 550,924
2,290 2,025
非支配持分
506,037 552,949
資本合計
1,040,910 1,161,314
負債及び資本合計
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②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
百万円 百万円
6,25 1,043,600 995,940
売上収益
△ 681,600 △ 643,563
9,12,13,27
売上原価
売上総利益 362,000 352,377
12,13,26,27 △ 321,138 △ 290,735
販売費及び一般管理費
28 5,181 3,225
その他の営業収益
△ 6,563 △ 17,213
12,15,29
その他の営業費用
営業利益 39,479 47,654
30 2,306 1,317
金融収益
30 △ 2,150 △ 4,137
金融費用
77 99
持分法による投資利益
税引前利益 39,713 44,933
△ 31,889 △ 13,937
16
法人所得税費用
7,823 30,995
当期利益
当期利益の帰属
7,733 30,922
親会社の所有者
90 73
非支配持分
7,823 30,995
当期利益
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
31 2,442 20,220
確定給付制度の再測定
△ 1,475 1,505
31
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 967 21,726
純損益に振り替えられる可能性のある項目
31 △ 13,068 17,172
在外営業活動体の換算差額
31 441 △ 1,130
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 33 54
31
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,660 16,096
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 11,693 37,822
税引後その他の包括利益合計
△ 3,869 68,818
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
△ 3,783 68,564
親会社の所有者
△ 86 254
非支配持分
△ 3,869 68,818
当期包括利益合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 32 22.26 89.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32 22.25 89.35
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高
53,204 84,427 △ 30,788 － 2,234 48,069
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2019年４月１日 残高
53,204 84,427 △ 30,788 － 2,234 48,069
（遡及適用後）
当期利益 － － － － － －
－ － － 2,442 △ 1,475 △ 12,925
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 2,442 △ 1,475 △ 12,925
自己株式の取得 23 － － △ 10,224 － － －
配当金 24 － － － － － －
株式報酬取引 33 － 7 59 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 2,442 970 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 7 △ 10,164 △ 2,442 970 －
2020年３月31日 残高
53,204 84,434 △ 40,953 － 1,729 35,144
当期利益 － － － － － －
－ － － 20,220 1,503 17,047
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 20,220 1,503 17,047
自己株式の取得 23 － － △ 1 － － －
配当金 24 － － － － － －
株式報酬取引
33 － △ 16 80 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 20,220 △ 3 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 16 78 △ 20,220 △ 3 －
2021年３月31日 残高 53,204 84,418 △ 40,874 － 3,229 52,192
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高
136 50,440 382,897 540,181 2,565 542,747
会計方針の変更による
－ － △ 847 △ 847 － △ 847
累積的影響額
2019年４月１日 残高
136 50,440 382,049 539,333 2,565 541,899
（遡及適用後）
当期利益 － － 7,733 7,733 90 7,823
441 △ 11,516 － △ 11,516 △ 176 △ 11,693
その他の包括利益
当期包括利益合計
441 △ 11,516 7,733 △ 3,783 △ 86 △ 3,869
自己株式の取得 23 － － － △ 10,224 － △ 10,224
配当金 24 － － △ 21,646 △ 21,646 △ 188 △ 21,835
株式報酬取引 33 － － － 66 － 66
その他の資本の構成要素
－ △ 1,472 1,472 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 1,472 △ 20,173 △ 31,803 △ 188 △ 31,992
2020年３月31日 残高
577 37,451 369,609 503,746 2,290 506,037
当期利益 － － 30,922 30,922 73 30,995
△ 1,130 37,641 － 37,641 181 37,822
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 1,130 37,641 30,922 68,564 254 68,818
自己株式の取得 23 － － － △ 1 － △ 1
配当金 24 － － △ 21,449 △ 21,449 △ 519 △ 21,968
株式報酬取引
33 － － － 63 － 63
その他の資本の構成要素
－ △ 20,224 20,224 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 20,224 △ 1,225 △ 21,386 △ 519 △ 21,906
2021年３月31日 残高 △ 552 54,869 399,306 550,924 2,025 552,949
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,823 30,995
当期利益
68,416 69,852
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 581 7,823
金融収益及び金融費用（△は益） △ 156 2,820
持分法による投資損益（△は益） △ 77 △ 99
固定資産除売却損益（△は益） 672 316
31,889 13,937
法人所得税費用
売上債権の増減額（△は増加） 12,407 △ 1,004
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,224 △ 12,865
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,420 13,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,863 2,888
△ 10,136 14,779
その他
小計 111,088 142,595
2,084 1,365
利息及び配当金の受取額
△ 1,181 △ 1,111
利息の支払額
2,614 339
保険金の受取額
△ 12,281 △ 9,966
法人所得税の支払額
102,324 133,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,041 △ 297
投資有価証券の取得による支出
25 26
投資有価証券の売却による収入
△ 65,250 △ 47,504
有形固定資産の取得による支出
840 467
有形固定資産の売却による収入
△ 10,457 △ 8,371
無形資産の取得による支出
14 21
無形資産の売却による収入
16 －
投資不動産の売却による収入
△ 280 △ 1,790
その他
△ 76,131 △ 57,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18 △ 9,816 △ 889
18 29,948 －
長期借入れによる収入
18 － △ 14,000
長期借入金の返済による支出
18 29,846 69,676
社債の発行による収入
18 △ 10,000 －
社債の償還による支出
18 △ 8,203 △ 9,667
リース負債の返済による支出
24 △ 21,646 △ 21,449
配当金の支払額
△ 188 △ 519
非支配持分への配当金の支払額
△ 10,224 △ 1
23
自己株式の取得による支出
△ 283 23,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,901 8,837
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,007 107,761
175,238 196,245
7
現金及び現金同等物の期首残高
7 196,245 304,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている
本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「６．セグメント情
報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
エプソンの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
エプソンの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(4) 子会社の報告期間
一部の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
エプソンの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャー（共
同支配企業）の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、エプソンにより支配されている企業をいいます。エプソンが投資先に対するパワー、投資先への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合、エプソンが当該投資先を支配していると判断しており
ます。子会社については、エプソンが支配を獲得した日を取得日とし、その日よりエプソンが支配を喪失する日
まで連結しております。
グループ内の債権債務残高および取引、ならびにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、エプソンが当該企業の財務および営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。関
連会社については、エプソンが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分
法によって処理しております。
③ ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、投資先の重要な事業活動に関する意思決定に際して、支配を
共有している当事者の全員一致の合意を必要とする事業体であり、かつ、エプソンが取決めに対する契約上合意
された支配を共有している当事者として、当該事業体にかかる純資産に対する権利を有しているジョイント・ア
レンジメント（共同支配の取決め）をいいます。ジョイント・ベンチャーについては、持分法によって処理して
おります。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債およびエプソンが発行する資本性金融商品の取得日公正価値の合計として測定されます。取得対価が
識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合に
は、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発
行に関連する費用を除いて、純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
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エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそ
れぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換
算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体（海外子会社等）
に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しておりま
す。
在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為
替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益とし
て認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、その他の包括利益として認識していた当該在外営業
活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ｉ）当初認識および測定
金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しておりま
す。ただし、当初認識後の測定（事後測定）において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当該取引
費用は、純損益として認識しております。
金融資産は、当該金融商品の契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
(ⅱ）分類および事後測定
金融資産は、当初認識時に、事後測定において償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しておりま
す。
(a) 次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定するものに分類しております。
1)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルの中で保有されている。
2)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(b) 次の条件がともに満たされる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類して
おります。
1)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデル
の中で保有されている。
2)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(c) 上記を除く金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものに分類しております。
ただし、資本性金融商品のうち、売買目的保有でないなど特定の投資でその他の包括利益を通じて公正価値
で測定すると指定したものについては、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場
合あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益累計額に累積された評価損益を利益剰余金に
振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については各連結会計年度の純損益として認識してお
ります。
(ⅲ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産
の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に認識を中止しております。
(ⅳ）減損
金融資産に係る減損については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
エプソンは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。
ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
(a) 一定範囲の生じうる結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
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(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
減損が認識された金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益として認識しており
ます。減損認識後に生じた事象により減損損失が減少する場合は、当該減少額を貸倒引当金を通じて純損益に
戻入れております。
② 金融負債
(ｉ）当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。事後測定において償却原価で測定する金融負債に
ついては、当初認識時に当該金融負債の発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
(ⅱ）分類および事後測定
金融負債は、当初認識時に、事後測定において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のと
おり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識時に純損益を通
じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行されたか、債務が免除されたかまたは失効した場合に認識を中止しており
ます。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行しようとする場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書におい
て純額で表示しております。
④ デリバティブ
エプソンは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引および直物為替先渡取引
（NDF）等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で
当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジお
よび在外営業活動体の純投資ヘッジの有効な部分は、その他の包括利益として認識しております。
⑤ ヘッジ会計
エプソンは、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略
を公式に指定し、文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取
引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・
フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法等を含んでおりま
す。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、指定した財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評
価しております。
エプソンは、ヘッジ会計の要件を満たすヘッジ関係を以下の様に分類し、会計処理しております。
(ｉ）公正価値ヘッジ
デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ
対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分は、その他の
包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の包括利益に計上された
ヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えておりま
す。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益と
して認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えておりま
す。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資
本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または
他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合もしくはヘッジ指定を取り消された
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場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引ま
たは確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。
(ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理
しております。ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分
は、その他の包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。在外営業活動体の
処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
各連結会計年度末日現在、活発な市場が存在する金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディー
ラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能でありかつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したそ
の他のコストのすべてを含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総
平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要す
る見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
エプソンは、有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用なら
びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額
を控除した価額で計上しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っ
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物：10～35年
・機械装置及び運搬具：２～17年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
(8) 無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得日時点で認識し、減損損失累計額を控除した価額で計上しておりま
す。
のれんは、償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候が
ある場合にはその時点で減損テストを実施しております。のれんについて認識した減損損失は、純損益として認
識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原
価は、取得日現在における公正価値で測定しております。自己創設の無形資産の取得原価は、無形資産が認識規
準を最初に満たした日以降に発生した支出の合計額で測定しております。
無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。耐用
年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア：３～10年
なお、見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、各連結会計年度ごとお
よび減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。
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(9) リース
エプソンは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたって対価と交換に移転する場合
には、当該契約はリースである（またはリースを含んでいる）と判定し、リース開始日にリース負債と使用権資産
を認識しております。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料を、リースの計算利子率または当該利子率を容
易に算定できない場合には借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産
は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および原状回復費用等を加えた額で測定しており
ます。使用権資産は、通常、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。リース負債に係る金融費
用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産は、
連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認
識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を
控除した価額で計上しております。
投資不動産は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。減価償却を行う投資不動産のうち主要な投資不動産の見積耐用年数は35年であります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
(11) 非金融資産の減損
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産（以下「資産」という。）につい
て減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合または減損の兆候の有無を問わず減損テストが要求さ
れている場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることがで
きない場合は、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産または
資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しております。資産または資
金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、当該帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。資産の使用価値は、資産から得られると期待される
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスク等に関する現在の市場評価を反映した税引
前割引率で現在価値まで割引いて見積っております。
のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。の
れん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆
候があるか否かを評価しております。そのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、そ
の回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を認識しな
かった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い金額を上限として、減損損失を戻入れており
ます。
(12) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
エプソンは、非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続的使用よりも主として売却取引により回収される
場合は、当該資産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に該当する非流動資産ま
たは処分グループは、現在の状態で直ちに売却可能で、エプソンの経営者が売却を確約しているなどその売却の可
能性が非常に高い非流動資産または処分グループであります。売却目的保有に分類した非流動資産または処分グ
ループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。非流動資産が売却目的
保有に分類されている間または売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、当該非流動資産は
減価償却または償却を行っておりません。
非継続事業は、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位すなわち単一の資金生成単
位または資金生成単位のグループであります。企業の構成単位が次のいずれかに該当する場合、非継続事業として
認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部
・転売のみのために取得した子会社
(13) 退職後給付
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エプソンは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。エプソンは、確定
給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度
ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎連結会計年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を
設 定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給
付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資
産の純額を資産上限額に制限することによる影響の調整を含む）を控除して算定しております。確定給付負債（資
産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識しており、直ちに利
益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラク
チャリング費用または解雇給付を認識した時のいずれか早い期において、純損益として認識しております。
確定拠出制度に支払うべき掛金は、純損益として認識しております。
(14) 株式に基づく報酬
当社は、役員に対する業績連動型株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価
は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同
額を資本の増加として認識しております。
(15) 引当金
エプソンは、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高くかつ当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために要すると見積られた支出の現在価値で測
定しております。
(16) 収益
エプソンは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業
プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引
渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を
控除した金額で測定しております。
(17) 政府補助金
エプソンは、政府補助金について補助金交付のための付帯条件を満たしかつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。収益に関する政府補助
金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に収益認識しております。
(18) 借入費用
借入費用は、資金の借入れに関連して発生する利息およびその他の費用であります。意図した使用または販売が
可能となるまでに相当の期間を要する資産（適格資産）の取得、建設または生産に直接起因する借入費用は、当該
資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用は発生した期間の純損益として認識しており
ます。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、納付または還付が予想される税額であり、その他の包括利益または資本において直接認識され
る項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。税額の算定に使用
する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定されたまたは実質的に制定されているものであります。
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繰延税金費用は、資産および負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に基づいて算定してお
ります。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用で
きる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しておりま
す。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産ま
たは負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来減算一時差異
に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を活用できる
課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来加算一時差異
に関しては、当該一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて、
当該資産が実現される期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積
額を資産または負債として認識しております 。
(20) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得ま
たは損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。計算においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
なお、希薄化後１株当たり当期利益の計算においては、同信託が所有する自己株式のうち、役員が受け取る権利
について調整しております。
(22) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承
認された日の属する期間の負債として認識しております。
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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに連結会計年度末日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および連結会計年度末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案
した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは
異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以
下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産（以下「資産」という。）につい
て、回 収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テ
ストを実施しております。
減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処
分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年
数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積
り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、
売上収益の成長見込み等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画
等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮しております。なお、当該将来
キャッシュ・フローには、資産または資金生成単位の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローも含めており
ます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容については「15．非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 退職後給付
エプソンは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて
算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められま
す。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については「22．退職後給付」に記載しております。
(3) 引当金
エプソンは、製品保証引当金や訴訟損失引当金等、種々の引当金を計上しております。
これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済
に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については「19．引当金」に記載しております。
(4) 法人所得税
エプソンは、世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金
額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈
や過去の税務調査の経緯等、様々な要素を勘案した見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際に納付する法人所得税の金額が異なる可能性
があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、売上収益の成長見込み等の仮定を含
めた事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しており
ます。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については「16．法人所得税」に記載しております。
(5) 偶発事象
偶発事象は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を
考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
偶発事象の内容については「38．偶発事象」に記載しております。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、エプソンが早期適用し
ていない重要なものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティン
グソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事
業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリ
プリンティングソリュー ンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業
ションズ事業 用インクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよ
びこれらの消耗品、PC 等
ビジュアルコミュニケー
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
ション事業
ウエアラブル・産業プロ ウオッチ、ウオッチムーブメント、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶デバイス、半導
ダクツ事業 体、金属粉末、表面処理加工 等
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(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益 707,816 183,345 145,072 1,036,234 186 7,179 1,043,600
セグメント間収益 787 0 7,887 8,675 735 △ 9,411 －
収益合計 708,604 183,345 152,959 1,044,910 921 △ 2,231 1,043,600
セグメント損益
75,680 13,558 1,839 91,077 △ 588 △ 49,627 40,861
（事業利益）（注１）
その他の営業損益
△ 1,381
営業利益 39,479
金融収益及び金融費用 156
持分法による投資利益 77
税引前利益
39,713
その他の項目
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注４）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
減価償却費及び償却費 △ 37,736 △ 11,784 △ 10,327 △ 59,848 △ 18 △ 7,956 △ 67,822
減損損失（非金融資産） △ 0 △ 0 △ 195 △ 197 － △ 384 △ 581
報告セグメント資産 440,822 124,694 147,992 713,510 210 327,190 1,040,910
資本的支出
43,575 14,141 14,777 72,493 9 7,587 80,090
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△49,627百万円には、セグメント間取引消去674百万円、全社費用△
50,302百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属
しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
（注４）報告セグメント資産の「調整額」327,190百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,579百万円、全
社資産332,769百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益 707,563 141,468 140,595 989,626 190 6,123 995,940
セグメント間収益 192 1 8,101 8,294 618 △ 8,913 －
収益合計
707,755 141,469 148,696 997,921 809 △ 2,789 995,940
セグメント損益
108,587 1,348 3,218 113,154 △ 619 △ 50,893 61,642
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 13,988
営業利益 47,654
金融収益及び金融費用 △ 2,820
持分法による投資利益
99
税引前利益 44,933
その他の項目
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注４）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
減価償却費及び償却費 △ 38,112 △ 13,062 △ 10,094 △ 61,269 △ 14 △ 8,152 △ 69,436
減損損失（非金融資産） △ 0 △ 60 (注 ５) △ 7,763 △ 7,823 － △ 0 △ 7,823
報告セグメント資産
455,236 121,029 134,684 710,950 187 450,176 1,161,314
資本的支出 27,285 8,078 10,514 45,878 62 6,937 52,878
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△50,893百万円には、セグメント間取引消去616百万円、全社費用△
51,509百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属
しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
（注４）報告セグメント資産の「調整額」450,176百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△15,128百万円、
全社資産465,305百万円が含まれております。
（注５）ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントに含まれるウエアラブル機器事業の事業用資産について、同事業
の収益性低下をふまえ当連結会計年度末において事業戦略の見直しを行ったことにより、当連結会計年度の期中
において認識済みの金額を含め、減損損失△7,516百万円を計上しております。
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(3) 地域別に関する情報
各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 239,851 223,430
フィリピン 44,494 42,698
インドネシア 31,556 29,351
中華人民共和国 26,221 23,589
その他 51,874 56,405
合計 393,998 375,474
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
および退職給付に係る資産を含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
外部顧客からの売上収益 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 254,993 221,285
米国 201,259 209,641
中華人民共和国 132,550 144,821
その他 454,796 420,192
合計 1,043,600 995,940
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 128,671 252,218
短期投資 67,590 51,788
合計 196,262 304,007
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結財政状態計算書における
196,262 304,007
現金及び現金同等物
－
当座借越 △16
連結キャッシュ・フロー計算書における
196,245 304,007
現金及び現金同等物の期末残高
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金 141,340 147,093
未収入金 17,631 15,349
貸倒引当金 △1,190 △1,110
合計 157,782 161,332
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
売上債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
126,262 147,978
商品及び製品
54,155 61,301
仕掛品
40,851 34,230
原材料
12,165 12,855
貯蔵品
233,434 256,366
合計
前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞ
れ△654,007百万円および△607,252百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価には、それぞれ△24,045百万円および△28,602百万円の
棚卸資産の評価減が含まれております。なお、担保に差し入れている棚卸資産はありません。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
デリバティブ資産 1,631 356
株式 10,964 13,171
債券 720 602
定期預金 47 1
その他 6,818 7,292
貸倒引当金 △64 △54
合計 20,118 21,370
流動資産 3,159 1,156
非流動資産 16,959 20,213
合計 20,118 21,370
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、 債券は主に純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
公正価値 受取配当金
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本碍子（株） 1,781 2,544 62 43
（株）みずほフィナンシャルグループ 1,855 2,399 112 112
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の公正価値が著しく下落した場合に、そ
の他の包括利益として認識されていた損失の累計額を利益剰余金に振り替えており、前連結会計年度において、
966百万円（税引後）を振り替えております。当連結会計年度における振替額はありません。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
前払費用 10,566 10,628
前渡金 1,865 972
その他 3,429 3,174
合計 15,861 14,774
流動資産 13,989 13,160
非流動資産 1,871 1,614
合計 15,861 14,774
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置及 工具、器具
取得原価 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 び運搬具 及び備品
2019年４月１日 残高 513,523 500,375 200,546 21,845 186 1,236,477
IFRS第16号適用による影響額 30,430 1,483 364 － － 32,278
2019年４月１日 残高
543,954 501,858 200,910 21,845 186 1,268,755
（IFRS第16号適用後）
取得 9,695 3,676 4,645 58,908 12 76,938
投資不動産との振替 723 － － － － 723
売却又は処分 △8,929 △11,921 △9,722 △568 △2 △31,144
在外営業活動体の換算差額 △4,288 △5,487 △3,434 △168 △6 △13,385
建設仮勘定からの振替 30,797 25,283 16,485 △72,566 － －
その他の増減 △144 △304 △136 △324 △103 △1,013
571,807 513,104 208,749 7,125 85 1,300,873
2020年３月31日 残高
取得 12,933 1,882 4,098 30,826 1 49,742
投資不動産との振替 △2,562 － － － － △2,562
売却目的で保有する資産との振替 △61 △133 △540 － － △735
売却又は処分 △4,943 △11,938 △13,573 △218 △13 △30,687
在外営業活動体の換算差額 6,163 5,875 3,778 379 6 16,203
建設仮勘定からの振替 6,748 12,204 10,025 △28,979 － －
その他の増減 △234 313 △159 △863 － △943
589,853 521,308 212,378 8,269 81 1,331,890
2021年３月31日 残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額および減損損失累 土地、建物 機械装置及 工具、器具
建設仮勘定 その他 合計
計額 及び構築物 び運搬具 及び備品
2019年４月１日 残高 △342,276 △404,550 △167,523 － △171 △914,521
IFRS第16号適用による影響額 △1,754 － － － － △1,754
2019年４月１日 残高
△344,031 △404,550 △167,523 － △171 △916,275
（IFRS第16号適用後）
減価償却費（注） △18,187 △24,751 △18,358 － △20 △61,318
減損損失 △395 △116 △26 △42 － △580
投資不動産との振替 △468 － － － － △468
売却又は処分 8,565 11,276 9,495 － 2 29,340
在外営業活動体の換算差額 1,629 3,871 2,833 － 6 8,340
その他の増減 △0 369 139 － 97 606
2020年３月31日 残高 △ 352,888 △ 413,900 △ 173,440 △ 42 △ 84 △ 940,355
減価償却費（注） △19,099 △24,435 △17,912 － △2 △61,450
減損損失 △1,214 △4,362 △937 △599 － △7,112
投資不動産との振替 2,342 － － － － 2,342
売却目的で保有する資産との振替 37 133 427 － － 599
売却又は処分 4,049 11,197 13,323 42 13 28,626
在外営業活動体の換算差額 △2,719 △4,447 △3,266 △7 △6 △10,446
その他の増減 △38 527 160 △105 △0 543
△ 80 △ 987,253
2021年３月31日 残高 △ 369,529 △ 435,286 △ 181,644 △ 712
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他
の営業費用」に含まれております。
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置及 工具、器具
帳簿価額 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 び運搬具 及び備品
2019年４月１日 残高 171,247 95,825 33,023 21,845 15 321,956
218,919 99,204 35,308 7,083 1 360,517
2020年３月31日 残高
220,323 86,022 30,734 7,557 0 344,637
2021年３月31日 残高
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13．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウェ 製品開発資
取得原価 特許権 のれん その他 合計
ア 産
2019年４月１日 残高 49,055 13,669 11,223 4,853 5,323 84,125
取得 4,243 444 6,098 － 358 11,144
売却又は処分 △3,109 △3,439 △901 － △136 △7,587
在外営業活動体の換算差額 △537 － △3 △114 △60 △716
その他の増減 122 8 － － 2 134
49,774 10,683 16,416 4,738 5,486 87,099
2020年３月31日 残高
取得 4,173 5 3,084 － 389 7,652
売却又は処分 △2,804 △1,005 △1,653 － △153 △5,617
在外営業活動体の換算差額 755 － 3 224 80 1,064
その他の増減 △66 8 － － － △58
51,832 9,692 17,850 4,963 5,802 90,140
2021年３月31日 残高
（単位：百万円）
ソフトウェ 製品開発資
償却累計額および減損損失累計額 特許権 のれん その他 合計
ア 産
2019年４月１日 残高 △35,570 △11,113 △9,790 － △2,459 △58,934
償却費（注） △4,358 △494 △1,711 － △531 △7,094
減損損失 △1 － － － － △1
売却又は処分 3,092 3,438 901 － 123 7,555
在外営業活動体の換算差額 414 － 3 － 37 454
その他の増減 △17 △8 － － － △26
2020年３月31日 残高 △ 36,441 △ 8,178 △ 10,596 － △ 2,830 △ 58,046
償却費（注） △4,479 △470 △2,891 － △558 △8,400
減損損失 △143 － △162 － △405 △711
売却又は処分 2,801 1,005 1,653 － 144 5,604
在外営業活動体の換算差額 △608 － △3 － △48 △660
その他の増減 57 △8 － － － 48
△ 3,698 △ 62,164
2021年３月31日 残高 △ 38,814 △ 7,652 △ 12,000 －
（注）無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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（単位：百万円）
ソフトウェ 製品開発資
帳簿価額 特許権 のれん その他 合計
ア 産
2019年４月１日 残高 13,484 2,556 1,432 4,853 2,863 25,191
13,332 2,505 5,819 4,738 2,656 29,052
2020年３月31日 残高
13,017 2,040 5,850 4,963 2,104 27,976
2021年３月31日 残高
14．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,461 1,043
有形固定資産との振替 △254 219
減価償却費 △3 △1
売却又は処分 △156 △17
在外営業活動体の換算差額 △2 2
期末残高 1,043 1,246
期首残高内訳
取得原価 2,879 1,669
減価償却累計額および減損損失累計額 △1,418 △625
合計 1,461 1,043
期末残高内訳
取得原価 1,669 4,192
減価償却累計額および減損損失累計額 △625 △2,945
合計 1,043 1,246
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 1,043 1,471 1,246 1,836
投資不動産の公正価値については、将来キャッシュ・フロー等のレベル３のインプットを用いて収益還元法に
より評価した不動産鑑定価額等を参照して算定しております。
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15．非金融資産の減損
エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資
金生成単位をグルーピングしております。売却予定資産および遊休資産等については、個別に減損の要否を検討して
おります。
前連結会計年度において認識した減損損失は、今後の活用計画のない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額したものであり、回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー等のレベル３のインプットを用いて収益還元
法により評価した不動産鑑定価額等の合理的な見積りに基づき算定した処分価額控除後の公正価値により測定してお
ります。
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は581百万円であり、その主なものは建物及び構築物395百万円、機械装
置116百万円であります。
当連結会計年度において認識した減損損失は、主としてウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントに含まれる
ウエアラブル機器事業の事業用資産に係るものであります。これは、同事業の収益性低下をふまえ、当連結会計年度
末において事業戦略の見直しを行ったことによるものであり、当連結会計年度の期中において認識済みの金額を含
め、減損損失7,516百万円を計上しております。回収可能価額（9,704百万円）は使用価値により算定しており、その
算定にあたっては、マネジメントが承認した事業計画等ならびに資産の処分により受け取る正味のキャッシュ・フ
ローを基礎として５年の将来キャッシュ・フローを見積り、当該将来キャッシュ・フローを税引前割引率（7.5％）
により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度に計上した減損損失の総額は7,823百万円であり、その主なものは機械装置4,362百万円、建物及び
構築物1,214百万円、工具、器具及び備品937百万円であります。
なお、減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
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16．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益および評価減） 15,136 17,470
未払賞与 4,454 5,322
退職後給付 3,533 3,349
固定資産（注１） 2,896 3,469
繰越欠損金 1,094 1,485
その他 11,770 13,697
合計 38,886 44,794
繰延税金負債
在外連結子会社等未分配利益 △13,693 △16,290
固定資産（注１） △2,259 △5,340
その他 △3,854 △6,975
合計 △19,807 △28,606
繰延税金資産の純額（注２） 19,078 16,188
（注１）固定資産には有形固定資産、無形資産および投資不動産に係る減損損失および償却超過等が含まれておりま
す。
（注２）当連結会計年度および前連結会計年度に認識された繰延税金資産の純額の差額から、資本にて直接認識された
繰延税金資産および負債、その他の包括利益で認識される繰延税金資産および負債を控除した金額と、繰延税
金費用の差額は、主として為替の変動による影響であります。
エプソンは、取締役会で承認された中期計画および業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる
可能性を毎期定期的に評価しております。この評価に際しては、エプソンの中長期的な戦略および業績計画、なら
びに将来の経済見通しを考慮しております。また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対する繰延税金
資産の認識にあたり、重要な税務調整項目、将来課税所得計画および繰越欠損金の期限が到来する時期についても
考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期
間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
エプソンは、一部の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりませ
ん。こうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、該当する会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能
性が低くなった部分について減額しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は、それぞれ26,954百万円（前連結
会計年度84,000百万円）、135,980百万円（前連結会計年度144,275百万円）であります。将来減算一時差異は現行
の税法上失効することはありません。なお、税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年目 54,017 7,323
２年目 7,323 －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降および無期限 22,659 19,631
合計 84,000 26,954
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加
算一時差異はありません。
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(2) 法人所得税費用
純損益として認識された法人所得税費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金費用 △11,747 △15,099
繰延税金費用 △20,142 1,162
合計 △31,889 △13,937
繰延税金費用は、税率変更の影響により前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ229百万円減少、149
百万円減少しております。
当期税金費用および 繰延税金費用には、以前は認識されていなかった税務上の欠損金または過去の期の一時差異
から生じた便益の金額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれておりま
す。これにともなう前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用および繰延税金費用の増減額は、
それぞれ21,502百万円（増加）および769百万円（増加）であります。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、エプソンは、主に法人税、住民税および事業税を課されてお
り、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.5％となっております。ただし、海外子会社について
はその所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.5 30.5
海外連結子会社の税率差異 △9.0 △3.2
一時差異に該当しない項目 1.2 1.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 54.2 1.9
税率変更による影響 △0.6 △0.4
その他 4.1 0.3
実際負担税率 80.3 31.0
17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 63,561 78,495
未払金 61,507 55,654
合計 125,069 134,149
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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18．社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （注１）
短期借入金 1,267 － － －
１年内返済予定の長期借入金 13,992 500 0.28 －
１年内償還予定の社債（注２） － 19,991 （注２） （注２）
長期借入金 66,419 65,936 0.39 2027年
社債（注２） 99,677 149,472 （注 ２ ） （注 ２ ）
リース負債 28,326 30,007 1.11 2021年～2068年
合計 209,682 265,907
流動負債 22,320 28,127
非流動負債 187,362 237,780
合計 209,682 265,907
（注１）平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
第13回無担保社債（社債
2016年 20,000 2021年
当社 20,000 0.10 なし
間限定同順位特約付） ９月21日 ９月21日
(20,000)
第14回無担保社債（社債 2016年 2023年
当社 20,000 20,000 0.27 なし
間限定同順位特約付） ９月21日 ９月21日
第15回無担保社債（社債
2016年 2026年
当社 10,000 10,000 0.34 なし
間限定同順位特約付） ９月21日 ９月18日
第16回無担保社債（社債 2017年 2024年
当社 10,000 10,000 0.26 なし
間限定同順位特約付） ９月６日 ９月６日
第17回無担保社債（社債 2017年 2027年
当社 10,000 10,000 0.36 なし
間限定同順位特約付） ９月６日 ９月６日
第18回無担保社債（社債 2019年 2026年
当社 なし
10,000 10,000 0.20
間限定同順位特約付） ７月19日 ７月17日
第19回無担保社債（社債 2019年 2029年
当社 20,000 20,000 0.30 なし
７月19日 ７月19日
間限定同順位特約付）
第20回無担保社債（社債
2020年 2023年
当社 間限定同順位特約付） なし
10,000 0.02
－
７月16日 ７月14日
(グリーンボンド)
第21回無担保社債（社債
2020年 2025年
当社 間限定同順位特約付） 40,000 0.23 なし
－
７月16日 ７月16日
(グリーンボンド)
第22回無担保社債（社債
2020年 2030年
当社 間限定同順位特約付） 20,000 0.45 なし
－
７月16日 ７月16日
(グリーンボンド)
100,000
170,000
合計
(20,000)
(－ )
※残高の（ ）内は内書きで、１年内償還予定の金額であります。
社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
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(2) 財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース負債
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
（注）
79,767 944 142,351
2019年４月１日 残高 11,204 50,435 －
△944 28,701 27,756
IFRS第16号適用による影響 － － －
2019年４月１日 残高
79,767 28,701 170,108
11,204 50,435 －
（IFRS第16号適用後）
19,846 △8,203 31,775
キャッシュ・フローを伴う変動 △9,816 29,948 －
キャッシュ・フローを伴わない変動
8,522 8,522
新規リース － － － －
△1,114 △1,252
為替変動による換算差額 △137 － － －
64 420 529
その他 16 27 －
99,677 28,326 209,682
2020年３月31日 残高 1,267 80,411 －
69,676 △9,667 45,120
キャッシュ・フローを伴う変動 △889 △14,000 －
キャッシュ・フローを伴わない変動
9,290 9,290
新規リース － － － －
1,504 1,119
為替変動による換算差額 △384 － － －
109 553 694
その他 6 24 －
169,463 30,007 265,907
2021年３月31日 残高 － 66,436 －
（注）IAS第17号に基づくファイナンス・リース債務であります。
長期借入金、社債には１年内返済予定または償還予定の残高および変動を含めて表示しております。
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19．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
製品保証引当 訴訟損失引当
資産除去債務 その他引当金 合計
金 金
2019年４月１日残高 12,938 3,808 313 4,751 21,812
期中増加額 12,171 375 543 465 13,557
目的使用による減少 △12,479 △254 △190 △1,625 △14,548
戻入による減少 △459 － － △720 △1,180
在外営業活動体の換算差額 △504 △35 △14 △92 △647
2020年３月31日残高 11,666 3,895 651 2,777 18,992
流動負債 9,693 93 527 1,092 11,406
非流動負債 1,973 3,801 124 1,685 7,585
合計 11,666 3,895 651 2,777 18,992
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
製品保証引当 訴訟損失引当
資産除去債務 その他引当金 合計
金 金
2020年４月１日残高 11,666 3,895 651 2,777 18,992
期中増加額 10,540 128 265 854 11,788
目的使用による減少 △10,628 △134 △349 △1,238 △12,351
戻入による減少 △293 － － △144 △438
在外営業活動体の換算差額 580 57 46 96 780
2021年３月31日残高 11,865 3,947 614 2,345 18,772
流動負債 9,489 27 479 1,018 11,014
非流動負債 2,376 3,919 134 1,326 7,757
合計 11,865 3,947 614 2,345 18,772
製品保証引当金
将来 の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による見積額の
ほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該見積額を計上しております。 これらの支出のほとんど
は翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。
資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、エプソンによる当該有形固定資産の除去費用
の支出が要求されているものにそなえ、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。こ
れらの支出は主に５年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を
受けます。
訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理
的な見積額を計上しております。これらの支出のほとんどは翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりま
す。
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20．リース
(1) リース活動
エプソンは、借手として、主に事務所や倉庫等の不動産について、リース契約を締結しております。延長オプ
ションおよび解約オプションは、主としてこれら不動産に係るリースに含まれており、リース契約主体が不動産を
事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(2) 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
土地、建物及び構 機械装置及び運搬 工具、器具及び備
合計
築物 具 品
2019年４月１日 適用日 29,392 1,669 393 31,455
取得 7,747 822 127 8,697
減価償却費 △6,816 △727 △135 △7,680
在外営業活動体の換算差額 △793 △56 △3 △853
その他の増減 △263 △65 △14 △343
2020年３月31日 残高 29,265 1,642 367 31,275
取得 10,092 864 323 11,281
減価償却費 △7,340 △828 △172 △8,342
在外営業活動体の換算差額 1,355 84 3 1,443
その他の増減 △1,029 △97 △0 △1,127
2021年３月31日 残高 32,343 1,666 521 34,530
(3) リース取引に係る損益の内訳
リース取引に係る損益の内訳 は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース負債に係る支払利息 △441 △347
△5,075
短期リース料 △5,517
△74
少額リース料 △97
変動リース料 △374 △438
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払費用 20,525 23,472
未払賞与 22,875 29,531
未払有給休暇 25,613 26,599
契約負債 19,126 21,705
返金負債 20,388 21,652
その他 13,112 13,495
合計 121,642 136,456
流動負債 109,827 122,973
非流動負債 11,814 13,483
合計 121,642 136,456
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22．退職後給付
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度、なら
びに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制
度を設けております。
エプソンの主要な確定給付制度は、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づき、企業年金基金によって
運営されております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額（在職中の平均標準給与月額または最終退職金基礎給）
を基にした給与比例方式と資格等に応じたポイントを基にした掛金積立方式、およびその他の条件に基づき設定され
ております。
企業年金基金は、企業年金基金規約に則って代議員会を置いており、会社の代表と加入者の代表から構成されてお
ります。代議員会は、規約の変更、給付に充てるべき積立金の管理および運用に関する基金の業務を執行する理事を
含む役員の解任、毎事業年度の事業報告および決算等の議決を行っております。
(1) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 329,331 323,837
勤務費用 10,741 10,147
利息費用 2,881 2,857
再測定
人口統計上の仮定の変化より生じた
△1,657 121
数理計算上の差異の当期発生額
財務上の仮定の変化により生じた
△3,222 △1,891
数理計算上の差異の当期発生額
過去勤務費用及び清算損益 － 15
在外営業活動体の換算差額 △2,213 4,120
給付の支払額 △12,023 △11,452
期末残高 323,837 327,755
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(2) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度におきましては、将来の拠出に影響を与える企業年金資産の積立てについて、財
政検証を通じ、年金債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保するよう規制しております。
なお、エプソンは2022年３月期に6,541百万円の掛金を拠出する予定であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 275,832 270,906
利息収益 1,946 1,990
再測定
制度資産に係る収益 △2,037 22,667
在外営業活動体の換算差額 △1,068 2,635
事業主からの拠出額 6,872 6,750
制度加入者からの拠出額 1,124 1,110
給付の支払額 △11,763 △11,251
期末残高 270,906 294,808
(3) 補填の権利の調整表
エプソンの主要な確定給付制度は企業年金基金制度であるため、第三者からの拠出はありません。
(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響はありません。
(5) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型の確定給付制度債務 318,015 320,141
制度資産 △270,906 △294,808
小計 47,109 25,332
非積立型の確定給付制度債務 5,821 7,614
連結財政状態計算書に計上された退職給
52,931 32,947
付に係る負債（資産）の純額
退職給付に係る負債 52,964 33,087
退職給付に係る資産 △33 △140
連結財政状態計算書に計上された退職給
52,931 32,947
付に係る負債（資産）の純額
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(6) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。 制度資産として保有しているエプソン
自身の譲渡可能な金融商品、および制度資産のうちエプソンが保有している不動産または使用している他の資産は
ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市場における公表市場価格がある
もの
株式 11,933 17,016
債券 3,169 3,283
代替投資（注１） 3,355 4,700
現金及び預金 4,191 3,433
その他 3,760 4,489
合計 26,409 32,923
活発な市場における公表市場価格がない
もの
合同運用信託（株式） 20,882 32,464
合同運用信託（債券） 54,687 50,553
生保一般勘定（注２） 128,407 136,770
代替投資（注１） 40,057 41,555
その他 461 540
合計 244,496 261,885
（注１）代替投資は、ヘッジファンド、マルチアセット、証券化商品等の投資ファンドを通じて運用されている投資で
あります。
（注２）生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
エプソンの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度に係る制度資産の運用方針は、企業年金基金規約に従い、将来にわたる確定給付
制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。その目的を
達成するため、外部機関が実施する年金ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を踏まえて政策アセットミックス（資産
構成割合）を策定し、その割合を維持することにより資産運用を行っております。
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(7) 数理計算上の仮定に関する事項
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.9 1.0
確定給付制度債務の評価は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。割引率が１％変化した場合の当連
結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変
数が一定であると仮定しております。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の
増加を表しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
割引率（１％の上昇） △47,990
割引率（１％の低下） 55,466
なお、当連結会計年度における主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.3年であります。
(8) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において19,957百万円、当連結会計年度において
18,852百万円であります。
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23．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
① 授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式1,214,916,736株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
株式発行数および資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数（株）
資本金（百万円） 資本剰余金（百万円）
（注）
2019年４月１日 残高 399,634,778 53,204 84,427
増減 － － 7
2020年３月31日 残高 399,634,778 53,204 84,434
増減 － － △16
2021年３月31日 残高 399,634,778 53,204 84,418
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
2019年４月１日 残高 47,397,639 30,788
増減（注 １ ） 6,305,882 10,164
2020年３月31日 残高（注 ３ ） 53,703,521 40,953
増減（注２）
△47,696 △78
2021年３月31日 残高（注４）
53,655,825 40,874
（注１）前 連結会計年度における自己株式の増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,210,600株、役
員報酬BIP信託による市場買付による増加130,000株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少
35,130株、単元未満株式の買取請求による増加412株から生じたものであります。
（注２）当連結会計年度における自己株式の増減は、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少48,540
株、単元未満株式の買取請求による増加844株から生じたものであります。
（注３）2020年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式259,468株が含まれております。
（注４）2021年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式210,928株が含まれております。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息の純額に含まれる金額
を除く）であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益
剰余金に直ちに振り替えております。
② 資本性金融商品の公正価値の純変動
資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
エプソンは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
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24．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
（注１）10,924
普通株式 31 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
（注２）10,731
普通株式 31 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
（注１）10,731
普通株式 31 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月29日
（注２）10,731
普通株式 31 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
（注）10,731 31
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
（注）10,731 31
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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25．売上収益
(1) 収益の分解
「６．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解し
た売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
プリンティングソリューションズ事業セグメント
708,604 707,755
プリンター事業 482,518 509,328
プロフェッショナルプリンティング事業 197,966 179,515
その他 28,254 19,019
事業間売上収益 △134 △108
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント 183,345 141,469
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント 152,959 148,696
ウエアラブル機器事業 44,042 28,157
ロボティクスソリューションズ事業 21,244 28,465
マイクロデバイス他 92,975 94,395
事業間売上収益 △5,303 △2,321
その他 （注１）△1,309 （注２）△1,980
顧客との契約から認識した収益 合計 1,043,600 995,940
（注１）「その他」には、グループ向けサービスを手がける子会社等の売上収益921百万円と、セグメントに帰属しない
売上収益およびセグメント間取引消去△2,231百万円が含まれております。
（注２）「その他」には、グループ向けサービスを手がける子会社等の売上収益809百万円と、セグメントに帰属しない
売上収益およびセグメント間取引消去△2,789百万円が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業
プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引
渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を
控除した金額で測定しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約
については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金
額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる
取引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識
しております。
取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日 ） （2020年３月31日 ） （2021年３月31日 ）
契約負債 17,773 19,126 21,705
流動負債 8,728 9,408 10,766
非流動負債 9,044 9,717 10,938
連結財政状態計算書において、契約負債は、「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に含まれてお
ります。なお、顧客との契約から生じた債権は、「８. 売上債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
は記載しておりません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 108,530 △ 110,450
従業員給付費用
△ 49,209 △ 46,479
研究開発費
△ 34,156 △ 23,500
販売促進費
△ 16,844 △ 17,680
運送費
△ 17,815 △ 15,197
アフターサービス費
△ 15,217 △ 14,504
減価償却費及び償却費
△ 18,687 △ 11,844
広告宣伝費
△ 60,676 △ 51,077
その他
△ 321,138 △ 290,735
合計
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27．従業員給付費用
連結包括利益計算書 の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の内訳は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 △209,983 △216,183
法定福利費 △20,066 △20,067
福利厚生費 △9,700 △10,219
退職後給付制度に係る費用
確定拠出制度に係る費用 △19,957 △18,852
△9,603
確定給付制度に係る費用（注） △ 10,275
合計 △ 269,983 △ 274,925
（注） 従来、「確定給付制度に係る費用」には「金融費用」および「その他の包括利益」に含まれる金額を含めて表示し
ておりましたが、より明瞭でわかりやすい表示とするため、当連結会計年度よりこれらの金額を除外し、「売上原
価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用のみ表示する方法に変更しております。
従来の表示方法によった場合における「確定給付制度に係る費用」は9,735百万円（前連結会計年度△8,767百万
円）、「合計」は△255,587百万円（前連結会計年度△268,475百万円）であります。
なお、「金融費用」ならびに「その他の包括利益」に含まれる従業員給付費用については、「30. 金融収益および
金融費用」、「31. その他の包括利益」にそれぞれ記載しております。
28．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
382 989
政府補助金
2,614 339
受取保険金
2,185 1,895
その他
5,181 3,225
合計
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29．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 581 △ 7,823
減損損失
△ 1,941 △ 4,272
為替差損
新型コロナウイルス感染症による操業休
△ 1,991 △ 2,396
止等に伴う損失（注）
△ 2,049 △ 2,719
その他
△ 6,563 △ 17,213
合計
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された各国政府等からの要請や声明等を受け、操業を中止した
海外製造子会社の製造固定費等であります。
30．金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
金融収益
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,547 1,058
受取利息
490 259
受取配当金
為替差益（注１） 269 －
0 －
その他
2,306 1,317
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
金融費用
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
為替差損（注１） － △ 1,829
△ 1,210 △ 1,199
支払利息
従業員給付費用（注２） △ 935 △ 866
△ 4 △ 242
その他
△ 2,150 △ 4,137
合計
（注１）通貨デリバティブの公正価値の変動は、為替差損益に含めております。
（注２）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用および利息収益の純額であります。
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31．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目の当期発生額、純損益への組替調整額、および税効果の影響は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
－
確定給付制度の再測定 2,933 2,933 △491 2,442
－
149
資本性金融商品の公正価値の純変動 △1,625 △1,625 △1,475
－ －
在外営業活動体の換算差額 △13,068 △13,068 △13,068
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
2,623 △1,988 634 △193 441
（注）
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額 △33 △33 △33
合計 △9,170 △1,988 △11,158 △534 △11,693
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
－
確定給付制度の再測定 24,415 24,415 △4,195 20,220
－
△325
資本性金融商品の公正価値の純変動 1,831 1,831 1,505
－ －
在外営業活動体の換算差額 17,172 17,172 17,172
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△5,587 3,962 △1,625 494 △1,130
（注）
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額 54 54 54
合計 37,887 3,962 41,849 △4,026 37,822
（注） 組替調整額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結包括利益計算書におい
て主に「売上収益」として認識しております。
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32．１株当たり利益
(1)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 7,733 30,922
－
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
7,733 30,922
（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 347,393 345,968
基本的１株当たり当期利益（円） 22.26 89.38
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
7,733 30,922
（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
7,733 30,922
益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 347,393 345,968
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託 （千株） 124 110
希薄化後の期中平均普通株式数 （千株） 347,518 346,078
希薄化後１株当たり当期利益（円） 22.25 89.35
（注） 基本的 １株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、 期中平均普通株式数 から当該株式数を控除しております。
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33．株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役および監査等委員である取締役
などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。以下、「本制度対象役員」という。）を対
象に、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメ
ントを示すことを目的とし、業績連動型株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託を採用しております。
本制度対象役員は、毎年、役位などに応じた一定のポイント数（１ポイント＝１株）の付与を受け、当該ポイン
トが当社の中長期的な業績目標の達成度等に応じて変動します。権利確定条件は、原則として、ポイントの付与日
から３年経過後の権利確定日まで勤続していることとなっております。
(2) 期中に付与されたポイント数とポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定し
ております。期中に付与されたポイント数とポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期中に付与されたポイント数 47,351 46,430
加重平均公正価値 1,535円 1,023円
(3) 株式報酬費用
業績連動型株式報酬制度により認識した費用の総額は、前連結会計年度において66百万円、当連結会計年度にお
いて63百万円であります。
34．金融商品
(1) 資本管理
エプソンは、資金運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資金効率を最も
高められる運用手段を適宜選択しております。また資金調達については、現在、銀行借入および社債等によってお
ります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
エプソンは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、および資本（親会社の所有者に帰属
する持分）を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有利子負債 209,682 265,907
現金及び現金同等物 △196,262 △304,007
純有利子負債 13,420 △38,099
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 503,746 550,924
エプソンは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタ
リングを行っております。財務の健全性・柔軟性については、格付け、資本収益性についてROE（親会社所有者帰
属持分当期利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2) リスク管理に関する事項
エプソンは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リ
スク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリ
スク管理を行っております。また、当社財務部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の
経営会議に報告しております。
また、エプソンの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機
目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
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(3) 信用リスク
エプソンの営業活動から生ずる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に、余資運用のためまたは政策的な目的のため保有している株式・債券等は、発行体の信用リスクに晒
されております。
さらに、エプソンが為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引につ
いては、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
エプソンは、債権管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクの発生を未然に防止すべく、与信
限度額または取引条件を定めることを原則としております。また、回収懸念の軽減を図るべく日常的に取引先ごと
の残高管理を行うとともに、当社財務部門は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約した結果
を当社の経営会議に報告しております。
エプソンは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、資金管理規程に基
づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としておりま
す。また、当社財務部門は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社の経営会議に報告して
おります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、エプソンの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特
段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。なお、信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保
として保有する物件およびその他の信用補完するものはありません。
金融資産に係る減損については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。予想信用損失の見積り
にあたっては、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リ
スクが著しく増大しているか否かについては、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、その判断
にあたっては、内部信用格付や、取引先の財政状況、期日経過等の契約違反の有無等を考慮しております。
エプソンの金融資産の大部分を占める営業債権等に対する貸倒引当金の計上にあたっては、全期間の予想信用損
失を過去の実績率等に基づき集合的に測定しておりますが、取引先が深刻な財政困難にある場合や破産、著しい延
滞等の客観的証拠がある場合は、当該金融資産に信用減損が発生しているものと判断し、個別に予想信用損失を測
定しております。なお、ある金融資産の全部または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
これらの金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権およびその他の金融
資産に含まれております。
売上債権及びその他の債権およびその他の金融資産の貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、前
連結会計年度および当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい
増減はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,151 1,255
期中増加額 304 288
期中減少額（目的使用） △85 △203
期中減少額（戻入） △16 △230
その他の増減 △99 55
期末残高 1,255 1,164
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(4) 流動性リスク
エプソンは、借入金、社債等により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより
支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
エプソンは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性
および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の経営会議に報告しております。エプソンは、適時に資金繰計画
を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リス
クを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務 125,069 125,069 125,069 － － － － －
借入金 81,679 81,831 15,331 500 18,000 － 9,000 39,000
社債
99,677 100,000 － 20,000 － 20,000 10,000 50,000
リース負債 28,326 29,889 7,256 5,748 4,795 3,141 2,402 6,544
その他 1,888 1,888 10 57 67 19 326 1,406
合計 336,640 338,678 147,668 26,306 22,862 23,160 21,729 96,951
デリバティブ金融負債
為替予約取引 352 352 352 － － － － －
通貨オプション取引 － － － － － － － －
合計
352 352 352 － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務 134,149 134,149 134,149 － － － － －
借入金
66,436 66,500 500 18,000 － 9,000 30,000 9,000
社債
169,463 170,000 20,000 － 30,000 10,000 40,000 70,000
リース負債 30,007 31,420 7,811 6,797 4,346 3,101 2,215 7,147
その他 2,759 2,759 28 107 34 99 0 2,489
合計
402,817 404,829 162,490 24,904 34,380 22,201 72,215 88,637
デリバティブ金融負債
為替予約取引 1,890 1,890 1,890 － － － － －
通貨オプション取引 441 441 441 － － － － －
合計
2,332 2,332 2,332 － － － － －
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(5) 為替リスク
エプソンは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒されて
おります。
① エプソンの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引および、配当の受け渡しを含むグループ内取引の結果、
エプソンの各機能通貨建ての損益およびキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク
② エプソンの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、エプソンの資本が為替変動の影響を受ける
リスク
③ エプソンの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、エプソンの損益が為替変動の影響を受ける
リスク
①のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点または債権債務確定時点において、デリバティ
ブまたは外貨建有利子負債を利用したヘッジを行っております。原則として外貨建て営業債権債務をネットしたポ
ジションについて主に為替予約を利用してヘッジしております。②および③のリスクに対しては、原則としてヘッ
ジは行っておりません。
エプソンは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、為替管理規程に基づき、為替相場の現状および見
通しに基づいて外国為替ヘッジ方針を策定し、当社の為替管理委員会の管理監督の下で上記ヘッジを実行し、当社
財務部門は、定期的にその実績を当社の経営会議に報告しております。
通貨デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
帳簿価額
契約額等 うち１年超
平均レート
資産 負債
為替予約取引
売建
ユーロ（円買） 15,206 － － 2 119.50 円/ユーロ
豪ドル（円買） 2,167 － 187 － 72.99 円/豪ドル
米ドル/人民元
人民元（米ドル買） 14,852 － 95 － 0.14
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インド・ルピー（米ドル買） 3,578 － 165 － 0.01 米ドル/インド・ルピー
台湾ドル（米ドル買） 2,014 － － 37 0.03 米ドル/台湾ドル
米ドル/韓国ウォン
韓国ウォン（米ドル買） 745 － 20 － 0.00
通貨オプション取引（注）
売建・買建
円/ユーロ
ユーロ（円買） － － － － －
合計
38,564 － 469 40
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
帳簿価額
契約額等 うち１年超
平均レート
資産 負債
為替予約取引
売建
円/ユーロ
ユーロ（円買） 9,769 － － 350 125.27
円/豪ドル
豪ドル（円買） 3,157 － － 239 78.26
人民元（米ドル買） 10,695 － － 330 0.15 米ドル/人民元
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インド・ルピー（米ドル買） 1,752 － － 43 0.01 米ドル/インド・ルピー
台湾ドル（米ドル買） 1,862 － 24 － 0.04 米ドル/台湾ドル
韓国ウォン（米ドル買） 699 － － 8 0.00 米ドル/韓国ウォン
通貨オプション取引（注）
売建・買建
ユーロ（円買） 3,730 － － 101 124.35 円/ユーロ
合計 31,667 － 24 1,073
（注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
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ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
帳簿価額（注１）
契約額等 うち１年超
平均レート
資産 負債
為替予約取引
売建
ユーロ（円買） 38,143 － 167 － 119.99 円/ユーロ
豪ドル（円買） 3,213 － 268 － 72.38 円/豪ドル
米ドル/人民元
人民元（米ドル買） 16,733 － 133 － 0.14
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インド・ルピー（米ドル買） 6,120 － 240 － 0.01 米ドル/インド・ルピー
台湾ドル（米ドル買） 2,494 － － 17 0.03 米ドル/台湾ドル
米ドル/韓国ウォン
韓国ウォン（米ドル買） 3,116 － 56 － 0.00
通貨オプション取引（注２）
売建・買建
円/ユーロ
ユーロ（円買） － － － － －
合計
69,822 － 866 17
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
帳簿価額（注１）
契約額等 うち１年超
平均レート
資産 負債
為替予約取引
売建
円/ユーロ
ユーロ（円買） 16,474 － － 521 125.93
円/豪ドル
豪ドル（円買） 3,932 － － 191 80.19
人民元（米ドル買） 22,592 － 30 － 0.15 米ドル/人民元
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インド・ルピー（米ドル買） 5,607 － － 30 0.01 米ドル/インド・ルピー
台湾ドル（米ドル買） 3,006 － 79 － 0.04 米ドル/台湾ドル
韓国ウォン（米ドル買） 3,135 － 46 － 0.00 米ドル/韓国ウォン
通貨オプション取引（注２）
売建・買建
ユーロ（円買） 16,438 － － 340 124.21 円/ユーロ
合計 71,187 － 157 1,083
（注１）キャッシュ・フロー・ヘッジの適用により、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」または「その
他の金融負債」に公正価値で計上しております。
（注２）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約
のため、一括して記載しております。
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為替感応度分析
エプソンが当連結会計年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨
が10％増価した場合の連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の資産および負債、ならびに収益および費用を円貨に換算す
る際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としておりま
す。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2021年３月31日）
税引前利益 11,697
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(6) 金利リスク
エプソンの金利リスクは、現金同等物等および有利子負債から生じます。借入金および社債のうち、変動金利に
よるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。固定金利に
よるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。
エプソンは、市場金利の変動に対応して、金利スワップ取引の利用や、資金調達の変動金利・固定金利の適切な
割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。なお、金利スワップ取引等につきましては、資金管理規
程に基づき、財務担当役員による承認を受けたうえで、実行しております。
金利感応度分析
エプソンが当連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の連結包括利益計
算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提と
しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2021年３月31日）
税引前利益 510
(7) 市場価格の変動リスク
エプソンは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先
企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、短期売買目的で保有する資本性金融商品
はなく、政策投資目的で保有しているため、活発に売却することはしておりません。
エプソンは、株価変動リスクについて当連結会計年度末の資本性金融商品の価格を基礎に計算しております。株
価が５％上昇または下落した場合には、その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により2021年３月
31日現在の金額から658百万円増減いたします。
(8) 公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（株式および債券）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、
入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価
方法により見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債）
当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、各連結会計年度の末日に発生したものとして認識して
おります。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりで
あります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似して
おります。
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 81,679 － 81,802 － 81,802
社債 99,677 － 99,767 － 99,767
合計 181,356 － 181,569 － 181,569
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 66,436 － 66,742 － 66,742
社債 169,463 － 170,017 － 170,017
合計 235,899 － 236,759 － 236,759
借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありませ
ん。
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(ⅱ) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値のヒエラルキー に基づくレベル 別分類は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,631 － 1,631
株式 8,036 － 2,927 10,964
債券 － － 690 690
合計 8,036 1,631 3,617 13,285
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 352 － 352
合計 － 352 － 352
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 356 － 356
株式 9,782 － 3,388 13,171
債券 － － 586 586
合計 9,782 356 3,974 14,114
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,332 － 2,332
合計 － 2,332 － 2,332
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 3,100 3,617
利得及び損失
その他の包括利益 △514 79
購入 1,041 297
売却 △3 △20
その他 △5 －
期末残高 3,617 3,974
35．重要な子会社
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重要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
36．関連当事者
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
短期報酬 434 458
株式報酬 30 34
合計 465 493
（注）報酬と株主価値との連動性を高める観点から役員持株会制度を導入しており、任意で短期報酬の一部を当社株
式の取得に充てております。
37．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の取得 12,428 6,424
無形資産の取得 1,631 737
合計 14,060 7,161
38．偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
39．後発事象
該当事項はありません。
40．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年６月25日に当社代表取締役社長 小川 恭範および取締役 常務執行役員 経営戦略・管
理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 995,940
193,217 439,117 717,948
税引前四半期利益又は税引前利
益 1,154 6,972 29,814 44,933
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益（△損失） △246 4,232 20,293 30,922
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
△0.71 12.23 58.66 89.38
利益（△損失） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
12.95
△0.71 46.42 30.72
（△損失） （円）
２．重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．偶発事
象」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
28,487 65,037
現金及び預金
128 161
受取手形
120,743 159,491
売掛金
67,500 51,000
有価証券
6,844 5,032
商品及び製品
16,148 15,401
仕掛品
22,339 20,799
原材料及び貯蔵品
6,686 15,060
短期貸付金
28,328 28,954
未収入金
7,027 6,380
その他
304,233 367,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 89,801 ※２ 87,964
建物
※２ 3,673 ※２ 3,492
構築物
※２ 55,712 ※２ 46,558
機械及び装置
※２ 56 ※２ 50
車両運搬具
※２ 8,037 ※２ 7,608
工具、器具及び備品
※２ 28,482 ※２ 28,340
土地
767 245
建設仮勘定
0 －
その他
186,531 174,260
有形固定資産合計
無形固定資産
6,381 6,862
ソフトウエア
3,460 2,958
その他
9,841 9,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,266 9,870
投資有価証券
133,346 131,953
関係会社株式
2,529 2,657
長期前払費用
32,667 36,127
繰延税金資産
1,556 1,560
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
178,351 182,153
投資その他の資産合計
374,724 366,233
固定資産合計
678,957 733,553
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,302 3,208
支払手形
62,513 79,432
買掛金
－ 20,000
１年内償還予定の社債
14,000 500
１年内返済予定の長期借入金
88 89
リース債務
41,634 32,973
未払金
6,821 7,302
未払費用
348 1,182
未払法人税等
4,514 6,797
預り金
9,812 13,241
賞与引当金
85 70
役員賞与引当金
1,730 1,437
製品保証引当金
562 2,550
その他
145,413 168,786
流動負債合計
固定負債
100,000 150,000
社債
66,500 66,000
長期借入金
1,278 1,189
リース債務
29,867 34,262
退職給付引当金
295 235
製品保証引当金
3,155 3,153
資産除去債務
1,053 1,020
その他
202,150 255,862
固定負債合計
347,564 424,649
負債合計
純資産の部
株主資本
53,204 53,204
資本金
資本剰余金
84,321 84,321
資本準備金
84,321 84,321
資本剰余金合計
利益剰余金
3,132 3,132
利益準備金
その他利益剰余金
229,341 206,583
繰越利益剰余金
232,473 209,716
利益剰余金合計
△ 40,893 △ 40,814
自己株式
329,105 306,426
株主資本合計
評価・換算差額等
1,696 3,016
その他有価証券評価差額金
590 △ 539
繰延ヘッジ損益
2,287 2,477
評価・換算差額等合計
331,393 308,904
純資産合計
678,957 733,553
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
715,768 714,821
売上高
670,531 643,644
売上原価
45,236 71,176
売上総利益
※２ 72,671 ※２ 71,705
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,434 △ 528
営業外収益
21,091 317
受取利息及び配当金
2,892 2,724
その他
23,984 3,041
営業外収益合計
営業外費用
531 688
支払利息
948 625
為替差損
3,440 3,621
その他
4,920 4,935
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,370 △ 2,422
特別利益
※３ 13 ※３ 70
固定資産売却益
2,462 －
受取保険金
170 3
その他
2,647 73
特別利益合計
特別損失
※４ 127 ※４ －
固定資産売却損
※５ 350 ※５ 170
固定資産除却損
※６ 2,947
410
減損損失
508 476
子会社株式評価損
966 －
投資有価証券評価損
476 －
その他
2,839 3,595
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 8,563 △ 5,943
△ 854 △ 1,403
法人税、住民税及び事業税
9,532 △ 3,246
法人税等調整額
8,677 △ 4,649
法人税等合計
当期純損失（△） △ 17,240 △ 1,293
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 53,204 84,321 3,132 268,238 271,370 △ 30,749 378,146
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 21,656 △ 21,656 － △ 21,656
当期純損失（△） － － － △ 17,240 △ 17,240 － △ 17,240
自己株式の取得 － － － － － △ 10,203 △ 10,203
自己株式の処分 － － － － － 59 59
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 38,897 △ 38,897 △ 10,143 △ 49,040
当期末残高 53,204 84,321 3,132 229,341 232,473 △ 40,893 329,105
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,104 149 2,253 380,400
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 21,656
当期純損失（△） － － － △ 17,240
自己株式の取得 － － － △ 10,203
自己株式の処分
－ － － 59
株主資本以外の項目の
△ 407 441 33 33
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 407 441 33 △ 49,007
当期末残高
1,696 590 2,287 331,393
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
53,204 84,321 3,132 229,341 232,473 △ 40,893 329,105
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 21,463 △ 21,463 － △ 21,463
当期純損失（△） － － － △ 1,293 △ 1,293 － △ 1,293
自己株式の取得 － － － － － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － － － － － 80 80
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 22,757 △ 22,757 78 △ 22,678
当期末残高 53,204 84,321 3,132 206,583 209,716 △ 40,814 306,426
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,696 590 2,287 331,393
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 21,463
当期純損失（△） － － － △ 1,293
自己株式の取得 － － － △ 1
自己株式の処分 － － － 80
株主資本以外の項目の
1,320 △ 1,130 189 189
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,320 △ 1,130 189 △ 22,488
当期末残高 3,016 △ 539 2,477 308,904
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～35年
機械及び装置 ５～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ３～５年
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、
支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。
（５）訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生
見積額を計上しております。
（６）退職給付引当金
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従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理し
ております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における
繰延ヘッジ損益として繰り延べております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引および直物為替先渡取引 （NDF）等
…入出金外貨額
（３）ヘッジ方針
通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関
わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が
相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関
する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う影響を含め、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者
の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結
果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のと
おりであります。
（１）固定資産の減損
当事業年度において計上した減損損失の金額は2,947百万円であり、主な内容は「 （ 損益計算書関係 ）※６ ．減
損損失」に記載しております。
見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴
う判断 （１）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（２）退職後給付
当事業年度末における退職給付引当金の金額は貸借対照表に記載のとおりであります。
見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴
う判断 （２）退職後給付」に記載した内容と同一であります。
（３）引当金
当事業年度末における各種引当金等の金額は貸借対照表に記載のとおりであります。
見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴
う判断 （３）引当金」に記載した内容と同一であります。
（４）法人税等
当事業年度において計上した法人税等に関連する科目の金額については、貸借対照表ならびに損益計算書に記
載のとおりであります。
見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴
う判断 （４）法人所得税」に記載した内容と同一であります。
（５）偶発事象
「連結財務諸表注記４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 （５）偶発事象」に記載した内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度について
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。
（１）取引の概要
連結財務諸表 （ 注記33 ．株式に基づく報酬 ） に記載しております。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2020年３月31日および2021年３月31日現在、それぞれ428百万円、
259,468株および348百万円、210,928株であります。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 136,695百万円 188,654百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 54,130 73,352
長期金銭債務 833 817
※２．圧縮記帳
当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,005 百万円 1,005百万円
構築物 73 73
機械及び装置 1,889 1,880
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 29 25
土地 102 102
計 3,100 3,087
３ ．保証債務
関係会社の借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PT. Epson Batam 2,551百万円 PT. Epson Batam 1,770百万円
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 646,277百万円 659,824百万円
仕入高 391,056 364,838
その他の営業取引 32,424 30,854
営業取引以外の取引 22,571 3,132
※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度89％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
製品保証引当金繰入額 898 百万円 461 百万円
85 70
役員賞与引当金繰入額
14,070 14,677
給料手当
2,000 2,908
賞与引当金繰入額
3,380 2,303
減価償却費
19,570 20,643
研究開発費
※３．固定資産売却益 の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
構築物 － －
機械及び装置 1 4
車両運搬具 1 －
工具、器具及び備品 2 0
土地 4 4
その他 － 60
ソフトウェア 4 0
計 13 70
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※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
土地 126 －
計 127 －
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 90百万円 44百万円
構築物 6 9
機械及び装置 156 35
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 83 72
建設仮勘定 7 7
ソフトウェア － 1
無形固定資産その他 1 0
長期前払費用 5 1
計 350 170
※６． 減損損失
当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単
位をグルーピングしております。売却予定資産および遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しております。
当事業年度において認識した減損損失は、主としてウエアラブル機器事業の事業用資産に係るものであります。これ
は、同事業の収益性低下、ならびに事業戦略の見直しにより回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失2,870百万円を計上しております。回収可能価
額は正味売却価額により算定しております。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式131,890百万円、関連会社株式63百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式133,283百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
固定資産（減損および償却超過） 18,183 百万円 18,611百万円
9,094
退職給付引当金 10,433
22,972
繰越欠損金 7,984
5,653
株式評価減 5,212
たな卸資産評価減 4,266 4,004
賞与引当金 3,013 3,493
6,403
6,375
その他
繰延税金資産小計
69,588
56,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,427 △10,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △21,154 △7,984
△35,581
△18,642
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 34,007
37,473
繰延税金負債
△402
その他有価証券評価差額金 △683
△618
資産除去債務に対応する除去費用 △567
△319
△94
その他
△1,339
繰延税金負債合計 △1,345
32,667
繰延税金資産の純額 36,127
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ
事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当
該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,291
建物
340,981 4,433 6,095 344,123 256,159
(123)
114
構築物 19,772 136 271 19,795 16,302
(43)
※4 7,397
※2 6,256
機械及び装置
361,561 13,432 360,419 313,860
(1,788)
車両運搬具 276 24 4 27 297 246
3,847
有形固定資産 工具、器具及び備品 60,161 3,468 3,538 59,782 52,174
(256)
153
土地 28,482 11 ― 28,340 ―
(135)
※5 12,149
※3 11,626
建設仮勘定 767 ― 245 ―
(97)
その他 723 ― 723 ― ― ―
25,680
計 812,727 25,956 23,365 813,003 638,743
(2,445)
4,406
ソフトウェア
27,706 5,421 2,434 28,721 21,858
(97)
無形固定資産 その他 15,926 5 768 506 15,162 12,204
5,175
計 43,632 5,426 2,940 43,883 34,063
(97)
（注） １．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
※２．機械及び装置の当期増加額6,256百万円の内訳は、①液晶プロジェクター製造用(1,912百万円)、
②プリンター製造用(1,319百万円)③半導体および水晶デバイス製造用(991百万円)、その他であります。
※３．建設仮勘定の当期増加額11,626百万円の内訳は、①機械及び装置(4,769百万円)、
②広丘事業所建物(1,739百万円)、 ③福利厚生施設(1,176百万円)、その他であります。
※４．機械及び装置の当期減少額7,397百万円の内訳は、①売廃却による処分(5,795百万円)、
②減損損失による減少(1,788百万円)、その他であります。
※５．建設仮勘定の当期減少額12,149百万円の内訳は、本科目への振替(機械及び装置 5,283百万円、
広丘事業所建物 1,603百万円、福利厚生施設 1,274百万円）、その他であります。
※６．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0
貸倒引当金 16 ― 16
賞与引当金 9,812 13,241 9,812 13,241
役員賞与引当金 85 70 85 70
製品保証引当金 2,026 461 813 1,673
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/6/7/6724/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 2020年６月26日
関東財務局長に提出
事業年度（第78期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(2) 内部統制報告書 2020年６月26日
関東財務局長に提出
事業年度（第78期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3) 臨時報告書 2020年６月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時
報告書
(4) 四半期報告書および確認書 2020年８月４日
関東財務局長に提出
第１四半期（第79期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(5) 四半期報告書および確認書 2020年11月２日
関東財務局長に提出
第２四半期（第79期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(6) 四半期報告書および確認書 2021年２月１日
関東財務局長に提出
第３四半期（第79期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
セイコーエプソン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
薄井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーエプソン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ウエアラブル機器事業の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表注記12．有形固定資産及び15．非金融資産 当監査法人は、資産の減損を検討するに当たり、主とし
の減損 に記載のとおり、会社は当連結会計年度末に、有形 て以下の監査手続を実施した。
固定資産344,637百万円（総資産の30％）を計上してお ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
り、当連結会計年度に、ウエアラブル・産業プロダクツ事 の策定プロセス及び事業戦略の見直しが当連結会計年度
業セグメントに含まれるウエアラブル機器事業において、 末に行われた経緯を理解、評価した。また、事業計画に
同事業の収益性の低下及びそれを踏まえた事業戦略の見直 おける仮定と、他の見積りに使用された仮定の整合性を
しにより、7,516百万円の減損損失を認識している。 検討するとともに、過年度の事業計画における見積数値
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位 と実績数値を比較することにより、当連結会計年度末に
における回収可能価額を使用価値により測定している。使 おける事業計画の精度を評価した。
用価値は、マネジメントが承認した事業計画等を基礎とし ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
て５年の将来キャッシュ・フローを見積り、当該将来 成長見込みが合理的なものであるかどうかを確認するた
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 め、その基礎となる市況推移と、利用可能な外部データ
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッ の比較を実施した。また、費用抑制・削減施策の実行可
シュ・フローの見積りに含まれる処分により受け取る正味 能性が合理的であるかどうかを確認するため、具体的な
のキャッシュ・フロー及び割引率である。また、事業計画 施策の内容を経営者に質問するとともに、根拠資料の閲
における重要な仮定は、主に売上収益の成長見込み及び費 覧を実施した。
用抑制・削減施策の実行可能性である。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
減損テストは使用価値の算定モデルや割引率に専門性を る不確実性への評価について、過去実績からの趨勢分析
伴い、重要な仮定を含むため複雑である。また、重要な仮 を実施することにより評価した。
定は、同業他社との競合のみならず、不安定な世界情勢や ・処分により受け取る正味のキャッシュ・フローについて
自然災害、コロナウイルス禍を受けた社会の変容など外部 は、主たる対象資産である土地の正味売却価額に関する
環境に大きく左右されるなど不確実性を伴うものであり、 基礎資料を閲覧し、測定方法を検討した。
経営者の主観により影響を受けるものである。このため、 ・当監査法人が所属するネットワークファームの評価の専
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す 門家を関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性及び割
るものと判断した。 引率を評価した。また、割引率については、その算定方
法の適切性を評価するため、利用可能な外部データを用
い、計算の正確性及び関連基礎資料との一致を確認し
た。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度末に、連結財政状態計算書上、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
延税金資産23,770百万円（総資産の２％）を計上してお 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、 連結財務諸表注記16．法人所得税 に関連する開示を ・ 将来課税所得の見積りの基礎となる事業 計画の策定プロ
行っている。 セスを理解、評価した。また、事業計画における仮定
会社は、重要な税務調整項目、将来課税所得計画及び税 と、他の見積りに使用された仮定の整合性を検討すると
務上の繰越欠損金の期限が到来する時期を考慮し、将来減 ともに、過年度の将来課税所得の見積数値と実績数値を
算一時差異及び税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能 比較することにより、当連結会計年度末における将来課
性が高いと判断した範囲内で、繰延税金資産を認識してい 税所得計画の精度を評価した。
る。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来課 成長見込みが合理的なものであるかどうかを確認するた
税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、 め、その基礎となる市況推移及び会社の市場占有率の推
主に、売上収益の成長見込み及び費用抑制・削減施策の実 移と、利用可能な外部データの比較を実施した。また、
行可能性である。 費用抑制・削減施策の実行可能性が合理的であるかどう
これらは、同業他社との競合のみならず、不安定な世界 かを確認するため、具体的な施策の内容を経営者に質問
情勢や自然災害、コロナウイルス禍を受けた社会の変容な するとともに、根拠資料の閲覧を実施した。
ど外部環境に大きく左右されるなど不確実性を伴うもので ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
あり、経営者の主観により影響を受けるものである。この る不確実性への評価について、過去実績からの趨勢分析
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に を実施することにより評価した。
該当するものと判断した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、当監
査法人が所属するネットワークファームの税務の専門家
を関与させ再計算を実施するとともに、その解消スケ
ジュールについて計算の正確性及び関連基礎資料との一
致を確認した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーエプソン株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイコーエプソン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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セイコーエプソン株式会社(E01873)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
セイコーエプソン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
薄井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーエプソン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコー
エプソン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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