三井住友海上火災保険株式会社 有価証券報告書 第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第104期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 舩曵 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 2,459,576 2,531,482 2,592,607 2,518,049 2,501,627
経常収益
(百万円) 2,103,028 2,110,436 2,160,050 2,197,801 2,117,562
正味収入保険料
(百万円) 221,363 129,034 183,952 103,447 106,344
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 155,455 74,943 127,772 135,433 53,753
純利益
(百万円) 69,646 200,659 △ 75,547 △ 63,353 405,788
包括利益
(百万円) 1,635,131 1,784,704 1,631,649 1,497,882 1,729,131
純資産額
(百万円) 8,070,715 8,598,078 8,349,024 8,219,924 8,551,276
総資産額
(円) 1,146.49 1,249.15 1,140.63 1,034.30 1,199.00
１株当たり純資産額
(円) 110.69 53.36 90.98 96.43 38.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 19.95 20.40 19.19 17.67 19.69
自己資本比率
(％) 9.64 4.46 7.61 8.87 3.43
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 92,057 26,395 △ 114,520 26,116 148,658
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 222,108 △ 124,042 136,503 194,853 △ 57,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 218,521 99,394 1,763 △ 5,975 △ 180,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 707,167 715,793 727,733 868,888 767,207
期末残高
22,515 22,675 22,410 22,532 22,271
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,825 〕 〔 5,697 〕 〔 5,458 〕 〔 5,600 〕 〔 5,257 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 1,470,122 1,494,362 1,509,617 1,547,930 1,559,567
正味収入保険料
（対前期増減（△）率） (％) ( △ 2.46 ) ( 1.65 ) ( 1.02 ) ( 2.54 ) ( 0.75 )
(百万円) 215,542 262,552 226,476 89,113 131,604
経常利益
（対前期増減（△）率） (％) ( 28.38 ) ( 21.81 ) ( △ 13.74 ) ( △ 60.65 ) ( 47.68 )
(百万円) 164,568 198,237 171,102 94,079 92,215
当期純利益
（対前期増減（△）率） (％) ( 44.40 ) ( 20.46 ) ( △ 13.69 ) ( △ 45.02 ) ( △ 1.98 )
(％) 61.17 61.81 66.28 63.27 59.78
正味損害率
(％) 31.18 31.46 31.57 31.96 32.74
正味事業費率
(百万円) 116,792 105,107 113,912 101,912 98,834
利息及び配当金収入
（対前期増減（△）率） (％) ( △ 0.17 ) ( △ 10.01 ) ( 8.38 ) ( △ 10.53 ) ( △ 3.02 )
運用資産利回り
(％) 2.32 2.04 2.18 1.94 1.95
（インカム利回り）
資産運用利回り
(％) 3.63 4.35 4.34 2.53 3.05
（実現利回り）
(百万円) 139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金
（発行済株式総数） (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
(百万円) 1,645,050 1,877,000 1,832,634 1,640,022 1,925,226
純資産額
(百万円) 6,777,076 7,098,216 6,977,145 6,686,089 7,098,116
総資産額
(円) 1,171.35 1,336.51 1,304.92 1,167.77 1,370.85
１株当たり純資産額
(円) 45.64 49.25 59.69 50.43 111.28
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
(円) 117.18 141.15 121.83 66.98 65.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 24.27 26.44 26.27 24.53 27.12
自己資本比率
(％) 10.37 11.26 9.22 5.42 5.17
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) 38.95 34.90 49.00 75.28 169.47
配当性向
14,650 14,572 14,577 14,371 14,168
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,248 〕 〔 5,187 〕 〔 5,017 〕 〔 4,997 〕 〔 4,716 〕
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
（注）１ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３ 運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４ 資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため記載しておりません。
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２【沿革】
1918年10月 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式
会社を設立（資本金500万円）
1918年12月 営業開始
1941年11月 新日本火災海上保険株式会社を吸収合併
1944年６月 三井火災海上保険株式会社を吸収合併
1972年６月 Concordia Companhia de Seguros S.A.（現Mitsui Sumitomo Seguros S/A.）に資本参加
1972年７月 Taisho Marine and Fire Insurance Company (U.K.),Ltd.（現Mitsui Sumitomo Insurance Company
(Europe), Limited）を設立
1975年12月 P.T.Asuransi Insindo Taisho（現PT. Asuransi MSIG Indonesia）を設立
1979年４月 Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.（現MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.）を設立
1988年１月 Taisho Marine & Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.）
を設立
1990年12月 株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立
1991年４月 三井海上火災保険株式会社に商号変更
1996年８月 三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海
上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始
1997年９月 MM Reinsurance Company Limited（現MS Amlin AG）を設立
2000年１月 Mitsui Marine Corporate Capital Limited（現MSI Corporate Capital Limited）を設立
2001年10月 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更
当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井
住友海上あいおい生命保険株式会社）、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine
& Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance Company of America）が主
要な連結子会社となる
2004年４月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limited（現MSIL Limited）が主要な連結子会社となる
2004年９月 Aviva General Insurance Limited（現MSIG Insurance (Hong Kong) Limited）を設立
2004年９月 Aviva General Insurance Pte. Ltd.（現MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.）を設立
2005年２月 Aviva Insurance (Thai) Company Limited（現MSIG Insurance (Thailand) Public Company
Limited）に資本参加
2005年９月 Mingtai Fire & Marine Insurance Co., Ltd.（現MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.）に資本参加
2005年９月 Aviva Insurance Berhad（現MSIG Berhad）に資本参加
2007年３月 三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる
2007年９月 Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limitedを設立
2008年４月 株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社）を設立
2008年７月 当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井
住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式の
すべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当
2009年２月 MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedを設立
2009年９月 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.を設立
2011年11月 MS Financial Reinsurance Limitedを設立
2012年４月 MSIG Insurance Europe AGを設立
2013年１月 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America（現MSIG Specialty Insurance USA Inc.）が主要
な連結子会社となる
2013年９月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2015年７月 Cardinal Reinsurance Limited（旧Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited）の全ての株式を売却
2016年２月 Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月１日に全株式を売却）が主要な連結子会社とな
る
2016年３月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedを連結子会社より除外
2016年12月 連結子会社であるMS Amlin AG（存続会社）及びMS Frontier Reinsurance Limitedが合併
2017年12月 First Capital Insurance Limited（現MS First Capital Insurance Limited）が主要な連結子会社
となる
2019年７月 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG（現PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk）が主要な連結子会社
となる
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３【事業の内容】
当社及び当社の子会社（105社）、関連会社（21社）（2021年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保
険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりで
あります。
なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に
国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー
生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
＜事業の内容＞
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。
(2) 海外事業
日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を
営んでおります。
(3) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall
Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ
（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおり
ます。
② リスク関連サービス事業
三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。
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＜事業の概要図＞
（注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
)割合
（親会社）
当社と経営管理契約を締結しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
保険持株 被所有 当社より建物の一部を賃借しております。
グループホールディングス株 東京都中央区 100,276百万円
会社 100.0％ 役員の兼任等 ３名
式会社
（連結子会社）
金融サー
三井住友海上キャピタル株式
東京都中央区 1,000百万円 ビス事業 100.0％ 役員の兼任等 ７名
会社
MSIG Holdings (U.S.A.),
アメリカ合衆国 920,440千
海外事業 90.9％ 役員の兼任等 ２名
ニューヨーク 米ドル
Inc.
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
USA Inc. ニューヨーク 米ドル 役員の兼任等 ８名
(100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
ニューヨーク 米ドル 役員の兼任等 ８名
Company of America (100.0％)
MSIG Specialty Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
USA Inc. ニューヨーク 米ドル (100.0％) 役員の兼任等 ８名
Mitsui Sumitomo Seguros
ブラジル 619,756千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
サンパウロ ブラジルレアル 役員の兼任等 ３名
(0.0％)
S/A.
MS Amlin Corporate Member
イギリス 1,700千
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 １名
ロンドン 英ポンド
Limited
MS Amlin Underwriting
イギリス 400千
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 ３名
ロンドン 英ポンド
Limited
MSI Corporate Capital
イギリス 5,200千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
ロンドン 英ポンド
Limited (100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance
イギリス 80,700千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
ロンドン 英ポンド 役員の兼任等 ２名
Company (Europe), Limited
Leadenhall Capital Partners
イギリス 2,848千 金融サー
80.0％ 役員の兼任等 １名
ロンドン 米ドル ビス事業
LLP
スイス 10,000千 当社と再保険取引を行っております。
MS Amlin AG
海外事業 100.0％
チューリッヒ スイスフラン 役員の兼任等 ２名
ドイツ 84,000千 当社と再保険取引を行っております。
MSIG Insurance Europe AG 海外事業
100.0％
ケルン ユーロ 役員の兼任等 ３名
MS Financial Reinsurance
バミューダ 金融サー 当社より建物の一部を賃借しております。
46百万円 100.0％
ハミルトン ビス事業 役員の兼任等 ４名
Limited
ベルギー 30,000千
MS Amlin Insurance SE
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 ３名
ブリュッセル ユーロ
MSIG Holdings (Asia) Pte.
シンガポール 63,195千
海外事業 役員の兼任等 ４名
100.0％
シンガポール シンガポールドル
Ltd.
MSIG Insurance (Singapore)
シンガポール 333,442千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
Pte. Ltd. シンガポール シンガポールドル 役員の兼任等 ３名
MS First Capital Insurance
シンガポール 26,500千
海外事業 97.7％ 役員の兼任等 ４名
シンガポール シンガポールドル
Limited
MSIG Mingtai Insurance
台湾 2,535百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
台北 新台湾ドル 役員の兼任等 ５名
Co.,Ltd.
MSIG Insurance (Hong Kong)
中華人民共和国 1,625百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
香港 香港ドル 役員の兼任等 ３名
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
中華人民共和国 500,000千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
(China) Company Limited 上海 中国元 役員の兼任等 ４名
MSIG Insurance (Vietnam)
ベトナム 300,000百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
Company Limited ハノイ ベトナムドン 役員の兼任等 ４名
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas
インドネシア 210,000百万
海外事業 80.0％ 役員の兼任等 ４名
ジャカルタ インドネシアルピア
MSIG Tbk
インドネシア 100,000百万 80.0％ 当社と再保険取引を行っております。
PT. Asuransi MSIG Indonesia
海外事業
ジャカルタ インドネシアルピア (80.0％) 役員の兼任等 ４名
MSIG Insurance (Thailand)
タイ 142,666千 86.4％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
Public Company Limited バンコク タイバーツ 役員の兼任等 ２名
(37.4％)
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議決権の
所有（又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
)割合
65.4％
MSIG Insurance (Malaysia)
マレーシア 1,511百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 (31.8％)
クアラルンプール マレーシアリンギ 役員の兼任等 １名
Bhd.
[1.4％]
MSIG Insurance (Lao) Co.,
ラオス 2,000千 51.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
ビエンチャン 米ドル (51.0％) 役員の兼任等 ２名
Ltd.
その他30社
（持分法適用の関連会社）
当社が投信の販売を行っております。
三井住友DSアセットマネジメ 金融サー 当社が資産運用の一部を委託しておりま
東京都港区 2,000百万円 15.0％
ビス事業
ント株式会社
す。
役員の兼任等 １名
Cholamandalam MS General インド 2,988百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 40.0％
Insurance Company Limited
チェンナイ インドルピー 役員の兼任等 ２名
インド 690,065千
Max Financial Services
海外事業 21.9％ 役員の兼任等 ２名
Limited
ナワーンシェヘル
インドルピ－
インド 5.2％
Max Life Insurance Company
19,188百万
海外事業 役員の兼任等 １名
インドルピー
Limited
チャンディーガル
[90.8％]
スリランカ 1,324百万 当社と再保険取引を行っております。
Ceylinco Insurance PLC
海外事業 15.0％
コロンボ スリランカルピー 役員の兼任等 １名
BPI/MS Insurance
フィリピン 350,000千 48.5％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
マカティ フィリピンペソ (48.5％) 役員の兼任等 ４名
Corporation
マレーシア 200,000千
Hong Leong Assurance Berhad
海外事業 30.0％ 役員の兼任等 １名
クアラルンプール マレーシアリンギ
その他４社
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
２ MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong)
Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社であります 。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
５ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance
PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであり
ます。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
14,168
国内損害保険事業
［4,716］
8,073
海外事業
［541］
30
その他
［0］
22,271
合計
［5,257］
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14,168
41.2 13.9 7,373,100
[ 4,716]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合（組合員数 18,265名）、全日本損害保険労働組
合三井住友支部（組合員数 ３名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指
針」を次のとおり定めております。
＜経営理念＞
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
＜経営ビジョン＞
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
＜行動指針＞
『お客さま第一』
わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』
わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
『革新』
わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2021年度見込み及び2020年度実績
は次のとおりであります。
2021年度見込み （2020年度実績）
正味収入保険料 １ 兆5,654億円 （ １ 兆5,595億円）
正味損害率 62.0% （59.8%）
正味事業費率 33.2% （32.7%）
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが期
待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。
このような中、当社では、役職員の感染防止やリモートワークの推進を図るとともに、保険金の支払いや保険契
約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の拡大や、新たなニーズに
対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。
ビジョン ビジョン
2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」の最終年度を迎え、「Vision 2021」ス
テージ２（2020・2021年度）の取組みのポイントである「収益力の強化」、「変革への取組み」、「グループ内連
携強化」を中心に取組みを加速し、中期経営計画に掲げた経営数値目標を達成するとともに、「気候変動への対
応」、「収益構造の変革」、「イノベーションの創出」に注力していきます。
また、当社は、世界的に関心が高まっている地球環境問題やウィズコロナ時代に見えてきた新たな課題も含め、
社会的課題の解決に貢献し、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現す
べく、多様なステークホルダーと連携し、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に引き続き取り組んでまいります。
1． 事業活動を通じて、社会に価値を提供し、人々の幸福や社会の発展に貢献するとともに、
持続的に成長することで、存在意義を国際社会に広く認められ、グローバルに他の企業の
模範となっている。
2． 先進デジタル技術や最新の知見を積極果敢に活用し、お客さまの期待を常に上回るお客さ
まサービスを提供する会社として、世界各国の保険・金融グループからベンチマークに位
目指す姿 置づけられている。
3． アジアトップの保険・金融グループとして広く認知され、また、その他の主要な市場でも
存在感のあるポジションを確保し、グローバルブランドとして認知されている。
4． すべての社員が「高い意欲・やりがい」を持って、「高い目標」に向かっていきいきと仕
事をし、「プロフェッショナリズム」を発揮して、期待された以上の役割を果たしてい
る。また、国籍・人種・性別を問わず、経験や能力に応じ適材適所で活躍している。
これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い
続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
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２【事業等のリスク】
(1) 当社のリスク管理
① リスク管理方針
当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループリスク管理基本方針」
に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っておりま
す。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERMおよびリスク管理に関する課題別委員会であるERM委員
会を設置し、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築してお
ります。
第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は
一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把
握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。
第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質管理部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク
管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモ
ニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ERM委員会等へその結果を報告
しております。
第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性
を、内部監査により評価しております。
③ ERMサイクルをベースとする経営
ビジョン
MS&ADインシュアランス グループは、2018年度からスタートした中期経営計画「Vision 2021」において、ERM
サイクルをベースに、財務の健全性の確保、リスク対比リターンの向上、および資本効率向上を目指しておりま
す。
当社でも、ERM 戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取り組みを推進して
おります。
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④ 統合リスク管理
当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点
的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を
管理する統合リスク管理を行っております。
a. 定量的な管理
「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（VaR）（注）により計量し、会社
全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しておりま
す。
リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考え
にくい潜在リスクを検証しております。
さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ス
トレス発生時の影響を確認しております。
（注）VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額
b. 定性的な管理
当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点
的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取
組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(2) 当社の主要なリスク
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
経営が管理すべき重要な事象を「重要リスク」として捉え、管理取組計画の策定を行い、各リスクの状況を定
期的にモニタリングしております。
なお、2021年度は、現在の状況を精査した結果、以下のリスク事象については、重要リスクに追加して、経営に
よる管理と関連部門による取組を強化しております。
・デジタライゼーションの急速な進展 ※
・気候変動 ※
・少子高齢化の進展 ※
・新型コロナウイルスの影響長期化
これらのリスク事象はいずれも重要リスクの多くにまたがり影響を与えるものであるため、後述の表のとおり、
重要リスクのそれぞれの「主な想定シナリオ」に具体的なリスク事象として含めております。
※ 前事業年度の有価証券報告書にはエマージングリスクとして記載しておりました。
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重要リスク
主な想定シナリオ
大規模自然災害の発生
・国内風水災・地震、米国風水災の発生
1
・気候変動の影響も受けた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化
・大規模自然災害の発生によりグループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態
金融マーケットの大幅な変動
2
・新型コロナウイルスの影響長期化・経済活動の停滞の懸念による株価の急落
・各国の大規模な金融緩和により上昇した資産価値の剥落
信用リスクの大幅な増加
・信用市場の混乱による資産価値の急落
・新型コロナウイルスの影響長期化・実体経済の悪化によるデフォルトの多発
3
・企業の気候変動への対応に伴う「移行リスク」の顕在化（環境関連の政策・規制の強化、脱炭素
技術の進展、商品・サービスの需要の変化、訴訟の増加、社会・消費者による評価の低下等）に
よる当社グループの保有資産の価値下落
グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生
（注）企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令
等違反行為、重大な労務問題（長時間労働・ハラスメント等）、データガバナンスの不備等に加
え、顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因するものをいいます。
4
・上記の（注）に記載する行為の発生
・当社グループにおける気候変動対応への遅れ、公表内容と活動の隔たり等による評判の低下
・リモートワークの進展に伴う不祥事の増加
サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生
・当社グループに対するサイバー攻撃による業務の停滞・情報漏えいの発生
5
・サイバー攻撃に起因する保険金支払の増加
・サイバー攻撃の巧妙化や在宅勤務・デジタライゼーション等の進展に伴う被害の拡大
システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算
超過・期待効果未実現
6
・在宅勤務・デジタライゼーションの進展により影響が増大したシステム障害の発生
・システム開発の遅延や開発予算の超過
・大規模自然災害の発生等によりシステム関連施設が罹災することによる業務の停滞
新型インフルエンザ等の感染症の大流行
・世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小
7
・保険金・給付金支払の増加
・地球温暖化や気候の変化に起因する感染地域の拡大、新種の感染症の発生・大流行
・感染症の大流行によりグループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態
保険市場の変化
・デジタルプラットフォーマーの台頭等によるビジネスモデルの大きな変革、運転支援・自動運転
技術の進展による自動車事故の減少に伴う自動車保険市場の変化
8
・気候変動対応の技術革新・新型コロナウイルスの影響長期化による特定業種の市場規模の大幅な
変化
・少子高齢化の進展・人口減少による保険市場の変化
② エマージングリスク
中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発
生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期
的にモニタリングしております。
エマージングリスク
経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・
1
台頭
資源の枯渇
2
環境災害（環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故）
3
当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度の新設・改廃
4
国内労働需給の大きな変化
5
国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、国家間紛争、日本の安全保障の危機
6
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により厳しい状況で推移しまし
たが、期半ば以降、経済活動の再開が段階的に進められる中、持ち直しの動きもみられました。
当社においても、お客さまの非接触志向の高まりを踏まえたビジネススタイルの構築に取り組むとともに、リ
モートワークの活用、ペーパーレスの推進、オフィススペースの有効活用など生産性をより高める取組みを進めま
した。
ビジョン
当期は、2018年度からスタートしました中期経営計画「Vision 2021」に基づき、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社による経営管理のもと、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、４つの重点課
題に取り組んでまいりました。
お客さま体験価値などの向上に資するデジタライゼーションの３つの取組み（デ
ジタルトランスフォーメーション、デジタルイノベーション、デジタルグローバリ
デジタライゼーション
ゼーション）や、デジタル人財の育成など基盤となる取組みを進めました。また、
推進
米国インシュアテック企業であるHippo Enterprises Inc.と戦略提携を結び、デジ
タル技術を活用したビジネスモデルの変革に取り組みました。
リモートワークをはじめとした働き方改革を実現するとともに、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりの「個の力」と、「組織の力」
人財戦略
を強化するための就業環境を整備するなど、生産性をより高める取組みを進めまし
た。
政策株式の削減や、グループベースの自然災害リスク管理に引き続き取り組み、
ポートフォリオ変革 リスクポートフォリオの変革を推進したほか、海外事業に対する取組評価や新規事
業投資の高度化による事業ポートフォリオの変革に取り組みました。
共同開発商品の販売推進の共同取組み、商品・サービス・事務・システム等の共
グループ内連携強化 通化・共同化など、品質向上と生産性向上に向けた取組みを進め、グループ内の連
携強化を図りました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が２兆2,995億円、資産運用収益が1,889億円、その他経常収益が131億円となった結
果、２兆5,016億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆9,568億円、資産運用費用が587億円、
営業費及び一般管理費が3,641億円、その他経常費用が155億円となった結果、２兆3,952億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ28億円増加し、1,063億円となりました。経常利益に特別損益、
法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ816億円減少し、
537億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が １兆6,646億円、資産運用収益が1,326億円、その他経常収益が47億円となった結
果、１兆8,021億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,209億円、資産運用費用が64億円、
営業費及び一般管理費が2,322億円、その他経常費用が108億円となった結果、１兆6,705億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ424億円増加し、 1,316億円となりました。経常利益に特別損益、法
人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ18億円減少し、922億円となりました。
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ロ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ918億円 減少 し、5,579億円と
なりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ289億円減少し、170億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント
利益）は前連結会計年度に比べ293億円減少し、22億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ3,313億円増加し、 ８兆5,512億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ67.3ポイント上昇し、803.6％となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ1,225億円増加し、1,486億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
2,522億円減少し、△574億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
1,744億円減少し、△1,804億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末より1,016億円減少し、7,672億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大
きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 2,197,801 2,117,562 △80,239 △3.7％
経常利益 （百万円） 103,447 106,344 2,897 2.8％
親会社株主に帰属する当期純
135,433 53,753 △81,680 △60.3％
利益 （百万円）
正味収入保険料は、当社 において火災保険を主因に増 収したものの、海外事業において欧州における収支改善の
ための不採算種目からの撤退や円高影響などにより減収したことから、前連結会計年度に比べ802億円減少し、２
兆1,175億円となりました。
経常利益は、海外事業において欧州で減益となったものの、国内損害保険事業で正味収入保険料が増加したこと
や有価証券評価損が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ28億円増加し、 1,063億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度
における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金が繰入に転じ、ま
た税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ816億円減少し、537億円となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、海外事業において店舗・工場の休業によ
る損害を補償する利益保険などの発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が生じた一方で、当社に
おいて交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
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保険種目別の状況は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 482,463 20.3 6.7 489,262 21.0 1.4
海上 184,817 7.8 0.3 190,448 8.2 3.0
傷害 231,799 9.7 △1.2 214,146 9.2 △7.6
自動車 802,692 33.8 0.9 795,581 34.2 △0.9
自動車損害賠償責任 169,293 7.1 △0.2 143,620 6.2 △15.2
その他 507,320 21.3 1.1 494,789 21.2 △2.5
合計 2,378,388 100.0 1.7 2,327,850 100.0 △2.1
（うち収入積立保険料） (52,386) (2.2) (△6.2) (52,851) (2.3) (0.9)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 390,276 17.7 4.3 384,741 18.2 △1.4
海上 140,468 6.4 △2.5 143,600 6.8 2.2
傷害 189,472 8.6 △3.6 168,288 7.9 △11.2
自動車 830,717 37.8 1.6 816,726 38.6 △1.7
自動車損害賠償責任 183,849 8.4 3.2 157,339 7.4 △14.4
その他 463,017 21.1 3.1 446,866 21.1 △3.5
合計 2,197,801 100.0 1.7 2,117,562 100.0 △3.7
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 263,254 21.2 △21.6 245,728 21.0 △6.7
海上 76,784 6.2 △2.5 71,448 6.1 △6.9
傷害 88,117 7.1 5.8 87,527 7.5 △0.7
自動車 444,610 35.8 0.4 409,422 35.0 △7.9
自動車損害賠償責任 125,696 10.1 △5.5 116,603 9.9 △7.2
その他 243,311 19.6 8.8 240,125 20.5 △1.3
合計 1,241,775 100.0 △4.3 1,170,855 100.0 △5.7
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 1,003,458 12.2 904,849 10.6
買現先勘定 － － 1,999 0.0
買入金銭債権 59,095 0.7 74,747 0.9
金銭の信託 3,054 0.1 4,878 0.1
有価証券 5,017,039 61.0 5,653,060 66.1
貸付金 396,104 4.8 404,410 4.7
土地・建物 204,818 2.5 201,458 2.3
運用資産計 6,683,572 81.3 7,245,405 84.7
総資産 8,219,924 100.0 8,551,276 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｂ 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 890,989 17.8 884,150 15.6
地方債 92,416 1.8 86,404 1.5
社債 569,943 11.4 582,592 10.3
株式 1,444,068 28.8 1,898,819 33.6
外国証券 1,953,388 38.9 2,118,415 37.5
その他の証券 66,232 1.3 82,676 1.5
合計 5,017,039 100.0 5,653,060 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 1,547,930 1,559,567 11,636 0.8％
－
正味損害率 （％） 63.3 59.8 △3.5
正味事業費率 （％） 32.0 32.7 0.7 －
保険引受利益 （百万円） 7,351 23,918 16,566 225.3％
経常利益 （百万円） 89,113 131,604 42,491 47.7％
当期純利益 （百万円） 94,079 92,215 △1,863 △2.0％
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、料率引下げの影響により自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したこ
となどにより、前事業年度に比べ116億円増加し、 １兆5,595億円となりました。 一方、正味支払保険金は、自動車
保険や火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ532億円減少し、8,353億円となりました。以上によ
り、正味損害率は59.8％と、前事業年度に比べ3.5ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加した
ことにより、正味事業費率は32.7％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前
事業年度に比べ165億円増加し、239億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前事業年度に比べ71億円減少し511億円となったことなどから、 積立型保険の満期返戻金など
に充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ31億円減少し、 1,326億 円となりました。
一方、資産運用費用は、 有価証券評価損が199億円減少したことなどにより、前事業年度に比べ266億円減少し、 64
億 円となりました。
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これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ424 億円増加し、 1,316億円となりました。 当期純利益は、前事業年
度における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金が繰
入に転じ、また税金費用が増加したことなどから、前事業年度に比べ18億円減少し、 922億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 326,255 18.2 8.4 353,206 19.5 8.3
海上 84,773 4.7 2.3 77,644 4.3 △8.4
傷害 208,429 11.6 △1.5 199,129 11.0 △4.5
自動車 676,354 37.7 2.3 690,605 38.1 2.1
自動車損害賠償責任 169,293 9.5 △0.2 143,620 7.9 △15.2
その他 327,290 18.3 6.4 347,204 19.2 6.1
合計 1,792,397 100.0 3.4 1,811,410 100.0 1.1
（うち収入積立保険料） (52,386) (2.9) (△6.2) (52,851) (2.9) (0.9)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 206,034 13.3 3.6 233,356 15.0 13.3
海上 61,909 4.0 △0.6 53,073 3.4 △14.3
傷害 146,680 9.5 △3.1 145,741 9.3 △0.6
自動車 670,368 43.3 2.5 683,449 43.8 2.0
自動車損害賠償責任 183,849 11.9 3.2 157,339 10.1 △14.4
その他 279,088 18.0 5.4 286,607 18.4 2.7
合計 1,547,930 100.0 2.5 1,559,567 100.0 0.8
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 160,763 △20.8 80.8 143,750 △10.6 63.8
海上 36,040 11.7 60.9 34,752 △3.6 68.1
傷害 70,926 △0.6 53.0 67,345 △5.0 50.2
自動車 347,444 1.3 60.4 318,754 △8.3 56.5
自動車損害賠償責任 125,696 △5.5 75.2 116,603 △7.2 81.6
その他 147,780 15.0 55.3 154,166 4.3 55.8
合計 888,652 △2.4 63.3 835,374 △6.0 59.8
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 489,760 7.3 477,772 6.7
買現先勘定 － － 1,999 0.0
買入金銭債権 8,217 0.1 5,927 0.1
金銭の信託 2,961 0.1 4,787 0.1
有価証券 4,925,543 73.7 5,494,362 77.4
貸付金 400,609 6.0 423,367 6.0
土地・建物 190,034 2.8 187,047 2.6
運用資産計 6,017,126 90.0 6,595,264 92.9
総資産 6,686,089 100.0 7,098,116 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 874,430 17.7 843,657 15.3
地方債 92,416 1.9 86,404 1.6
社債 567,429 11.5 577,741 10.5
株式 1,433,930 29.1 1,893,640 34.5
外国証券 1,894,855 38.5 2,014,773 36.7
その他の証券 62,481 1.3 78,144 1.4
合計 4,925,543 100.0 5,494,362 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 865 426,403 0.20 459 444,320 0.10
買現先勘定 0 6,491 0.00 0 1,419 0.00
買入金銭債権 211 11,032 1.92 164 8,362 1.97
金銭の信託 89 3,785 2.37 87 3,620 2.41
有価証券 91,363 4,211,773 2.17 89,207 3,997,504 2.23
貸付金 2,947 394,692 0.75 2,669 415,473 0.64
土地・建物 6,458 194,517 3.32 6,309 190,918 3.30
小計 101,936 5,248,697 1.94 98,897 5,061,618 1.95
その他 66 － － 23 － －
合計 102,002 － － 98,921 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用
損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
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資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
（取得原価 （取得原価
年利回り 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース） ベース）
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 △3,855 426,403 △0.90 7,326 444,320 1.65
買現先勘定 0 6,491 0.00 0 1,419 0.00
買入金銭債権 211 11,032 1.92 164 8,362 1.97
金銭の信託 △566 3,785 △14.98 1,839 3,620 50.83
有価証券 122,770 4,211,773 2.91 134,600 3,997,504 3.37
貸付金 2,945 394,692 0.75 2,652 415,473 0.64
土地・建物 6,458 194,517 3.32 6,309 190,918 3.30
金融派生商品 3,419 － － 1,653 － －
その他 1,385 － － △333 － －
合計 132,768 5,248,697 2.53 154,213 5,061,618 3.05
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出し
ております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に
基づいて算出しております。
４ 資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利
回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額
（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増
減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差
額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
損益等 年利回り 損益等 年利回り
（時価ベース） （時価ベース）
（時価ベース） （％） （時価ベース） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 △3,855 426,403 △0.90 7,326 444,320 1.65
買現先勘定 0 6,491 0.00 0 1,419 0.00
買入金銭債権 19 11,689 0.17 2 8,827 0.02
金銭の信託 △566 3,526 △16.08 1,839 2,974 61.86
有価証券 △157,232 5,438,630 △2.89 646,660 4,944,377 13.08
貸付金 2,770 394,692 0.70 2,827 415,473 0.68
土地・建物 6,458 194,517 3.32 6,309 190,918 3.30
金融派生商品 △1,714 － － △3,480 － －
その他 1,385 － － △333 － －
合計 △152,734 6,475,951 △2.36 661,152 6,008,310 11.00
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ｄ 海外投融資
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 227,936 11.7 273,782 13.1
外国株式 1,338,259 68.7 1,352,340 64.6
その他 246,097 12.7 306,665 14.7
計 1,812,294 93.1 1,932,789 92.4
円貨建
非居住者貸付 700 0.0 700 0.0
外国公社債 34,123 1.8 24,327 1.2
その他 99,786 5.1 134,026 6.4
計 134,610 6.9 159,054 7.6
合計 1,946,904 100.0 2,091,843 100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り
1.29% 1.40%
（インカム利回り）
資産運用利回り
1.68% 1.86%
（実現利回り）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ 利回り 運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ 利回り 資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度1.20％、当事業年度3.60％であります。
５ 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券194,773百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券99,761百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券230,325百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券133,996百万円であります。
ロ 海外事業（海外保険子会社）
海外事業再編後の新たな体制の下、アジア地域においてデジタル企業との提携を推進するなど、市場の成長の捕
捉に向けた新しい販売チャネルの構築を進めるとともに、自動車保険を中心とした損害率改善取組みにより収益力
の強化を図りました。MS Amlin 各社においては、不採算種目からの撤退や事業費の削減により、課題である一般
保険リスクの収支改善を進めるとともに、今後の成長を牽引できる人財を登用し経営体制の強化を図るなど、着実
に収益を確保できる事業基盤を整備しました。
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海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
比較増減 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
649,871 557,995 △91,875
正味収入保険料 （百万円） △14.1％
△62.9％
経常利益 （百万円） 46,029 17,088 △28,941
セグメント利益 （百万円） 31,551 2,210 △29,341 △93.0％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、欧州における収支改善のための不採算種目からの撤退や円高影響などにより、前連結会計年
度に比べ918億円 減少 し、5,579億円となりました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金（正味支払保険金と支払備金
繰入額の合計）が生じたことなどにより、前連結会計年度に比べ289億円減少し、170億円となりました。出資持分
考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ293億円減少し、22億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ3,313億円増加し、 ８兆5,512億円となりました。 総資産の内訳では、有価証 券
が6,360億円増加し、５兆6,530億円となりました。
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」
（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算
されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,076,392 3,490,583
(B) リスクの合計額 877,260 935,111
ソルベンシー・マージン比率
(C) 701.3 ％ 746.5 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて4,141億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
45.2ポイント上昇し、746.5％となりました。
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ロ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 2,716,180 3,138,574
(B) リスクの合計額 737,738 781,091
ソルベンシー・マージン比率
(C) 736.3 ％ 803.6 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示
第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前連結会計年度末に比べて4,223億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末
に比べて67.3ポイント上昇し、803.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
比較増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
26,116 148,658 122,541
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
194,853 △57,409 △252,262
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△5,975 △180,455 △174,479
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
868,888 767,207 △101,681
当連結会計年度の キャッシュ・フロー につきましては、営業活動による キャッシュ・フロー は、保険金の支払額
が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,225億円増加し、1,486億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フロー は、有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,522
億円減少し、△574億円となりました。また、財務活動による キャッシュ・フロー は、社債の償還による支出が増
加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,744億円減少し、△1,804億円となりました。これらの結果、当連結
会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,016億円減少し、7,672億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部か
らの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。
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イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一
部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価
格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を
行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映
させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資
産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使
用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であるこ
とから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存して
おります。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引
相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性
があります。
ホ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務
状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があり
ます。
ヘ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額
を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保険金
等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環
境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能
性があります。
チ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出
しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退
職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、１兆5,595億円と前事業年
度に比べ、0.8％の増加となりました。正味損害率は59.8％と前事業年度に比べ、3.5ポイントの減少となりまし
た。正味事業費率は 32.7％と 前事業年度に比べ、0.7ポイントの上昇となりました。保険引受利益は、前事業年度
比165億円増加の239億円となりましたが、引き続き、火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力
強化の取組を進めてまいります。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりでありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契
約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サー
ビスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得（96億円）であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額
は163億円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地
賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 動産 (百万円)
［面積㎡］
提出会社
北海道本部
4,504
国内損害 456
453
（札幌市中央区） 392 213
(611)
保険事業 [162]
本部内 ４支店
東北本部
国内損害 2,151 615
（仙台市青葉区） 2,335 698 177
保険事業 (5,310) [221]
本部内 ６支店
関東甲信越本部
国内損害 440 933
（東京都千代田区） 1,087 818 548
保険事業 (2,816) [379]
本部内 ６支店
千葉埼玉本部
国内損害 1,369 745
（東京都千代田区） 1,503 644 361
保険事業 (3,417) [260]
本部内 ３支店
東京本部
国内損害 547 435
（東京都中央区） 487 261 354
保険事業 (811) [104]
本部内 ４支店
東京企業第一本部
東京企業第二本部
国内損害 4,762 1,482
金融公務営業推進本部 18,130 137 54
保険事業 (4,983) [501]
（東京都千代田区）
本部内 支店なし
神奈川静岡本部
736
国内損害 1,370
（横浜市中区） 1,296 541 374
[263]
保険事業 (2,630)
本部内 ４支店
北陸本部
国内損害 980 253
（石川県金沢市） 810 226 62
保険事業 (1,536) [84]
本部内 ３支店
中部本部
7,881
名古屋企業本部 国内損害 1,287
(4,513) 3,904 974 391
（名古屋市中区） 保険事業 [428]
[388]
本部内 ５支店
関西本部
関西企業本部
国内損害 12,912 2,102
関西自動車本部 10,665 1,155 482
保険事業 (7,087) [803]
（大阪市中央区）
本部内 ９支店
中国本部
国内損害 2,232 700
（広島市中区） 1,082 584 281
保険事業 (1,973) [244]
本部内 ４支店
四国本部
国内損害 896 344
（香川県高松市） 888 275 129
保険事業 (3,849) [139]
本部内 ４支店
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帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地 賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 動産
(百万円)
［面積㎡］
九州本部
提出会社
国内損害 3,447 1,044
（福岡市中央区） 2,641 809 402
保険事業 (2,860) [409]
本部内 ９支店
本店
自動車営業推進本部 19,445
国内損害 3,036
（東京都千代田区） (128,966) 31,958 9,548 1,038
保険事業 [719]
本店内 ３支店 [1,290]
本部内 支店なし
(2) 在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地
賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 その他 (百万円)
［面積㎡］
MSIG Mingtai
本店 3,693
Insurance
海外事業 1,524 628 1,238 197
（台湾 台北） (7,696)
Co., Ltd.
（注）１ 上記は全て営業用設備であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしておりま
す。
３ 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。
４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。
５ 上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
千葉ニュータウンセンター
1,431
3,205
（千葉県印西市）
(9,000)
八重洲ファーストフィナンシャルビル 33
3,482
（東京都中央区） (1,782)
三井住友海上テプコビル 56
3,246
提出会社
（東京都中央区） (1,376)
東京住友ツインビルディング西館 -
3,105
（東京都中央区） (-)
千里ビル 839
1,203
（大阪府豊中市） (4,343)
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６ 上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
成城社宅 90
326
（東京都世田谷区） (4,468)
提出会社
鷺沼社宅 106
585
（川崎市宮前区） (4,467)
７ リース契約による設備について、重要なものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社
国内損害 営業用ビル 2019年 2021年
神奈川静岡 横浜市西区 5,773 3,199 自己資金
保険事業 取得 ４月 ９月
本部ビル
提出会社
香川県 国内損害 営業用ビル 2020年 2021年
四国本部 3,400 1,365 自己資金
高松市 保険事業 建替 ５月 12月
ビル
(2）改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社
千葉ニュー 千葉県 国内損害 維持保全 2021年 2022年
2,200 0 自己資金
タウン 印西市 保険事業 改修 ４月 ３月
センター
(3）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2008年３月31日 △108,782 1,404,402 － 139,595 － 93,107
（注） 2008年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 1,404,402 － － － 1,404,402 464
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.0 － － － 100.0 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
－ 1,404,402 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式 一単元（1,000株）
単元未満株式 －
464 未満の株式
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項
各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領
域へ積極的に投資してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2020年5月18日
84,201 59.95
取締役会決議
2020年11月18日
36,512 25.99
取締役会決議
2021年5月19日
35,568 25.32
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 経営
理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現
するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体の
企業価値の向上に努めてまいります。
そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ７つのステーク
ホルダー（利害関係者）への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努
めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置
づけ、積極的に取り組んでおります。
なお、当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経
営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
① 会社の機関
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等
を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。
迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度の導入及び社外取締役の選任を行
い、経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確
化及びその機能強化を図っております。
また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会
の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより
経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委
譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。
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ロ 当社の経営体制（2021年６月25日現在）
ハ 各機関の内容
ａ．取締役会
取締役会は、経営重要事項について論議・決定するとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督して
おります。
これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止（会長及び社長を除く。）するとともに、３名の
社外取締役を選任しております。
また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を
設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。
・人事委員会
取締役、執行役員の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言することとして
おります。
・報酬委員会
取締役、執行役員の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。
ｂ．監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、
内部統制等について監査しております。
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ｃ．経営会議
当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、
社長、専務以上執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会
議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、
執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行って
おります。
ｄ．その他の機関
業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項
を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ
担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループ全体にかかわる重要事項については、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株
式会社の課題別委員会で協議することとしております。
主な委員会は以下のとおりであります。
・ＥＲＭ委員会（年８回程度）
当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しています。
・海外事業戦略委員会（年２回以上）
当社の海外事業の中長期戦略や重要課題について論議を行っております。
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② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」の概要は以下のとおりであ
り、本方針に基づき体制を整備しております。
内部統制システムに関する方針
１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度および社外取締役を導入するととも
に、取締役の員数を15名以内とする。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、コンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社
内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。また、反社会的勢力排除のための体制整備に取
り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を徹底する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針に従い、リスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存および管
理する。取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
５．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
監査役室を設け専任の職員を置く。監査役室の組織変更、当該職員の人事異動および懲戒処分を行うにあ
たっては監査役会の同意を得るほか、当該職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のう
え行う。
(2)監査役への報告に関する体制
①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告する。
②取締役および執行役員は、監査役に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法によ
り、遅滞なく監査役に報告する。
③当社およびその子会社の役職員は、経営上重大な不正・違法・反倫理的行為について、持株会社および
当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社およびその子会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行わない。
(3)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等
において明記する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を、当社およ
びその子会社の全役職員へ浸透させるよう努める。
(2)当社は、持株会社と締結する経営管理契約に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本方針
（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守する。
(3)当社は、持株会社と締結する経営管理契約に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、各社の規
模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。
①当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
②当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
③当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
④当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
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③ 役員報酬
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
業績連動報酬等
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬
非金銭報酬等
金銭報酬
（株式報酬）
取締役
623 379 158 85 10
（社外取締役を除く。）
監査役
- -
84 84 5
（社外監査役を除く。）
- -
社外取締役 43 43 3
- -
社外監査役 36 36 3
（注） 当社では、2005年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計
年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、2005年３月31日までの在任期間中の職
務遂行の対価として、当連結会計年度中に支払った退職慰労金（既に退任している取締役及び監査役に対
する年金の支給額を含みます。）が、83百万円（うち取締役80百万円、監査役２百万円）あります。
④ 責任限定契約の締結
責任限定契約の内容の概要
氏 名
社外取締役 宮 島 司
弓 削 昭 子
当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を
木 村 宏
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額
社外監査役 西 山 茂
となります。
石 井 淳 子
秋 葉 賢 一
※ 会計監査人について、該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 当社では、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰
余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。
ロ 当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとど
めることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく
責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性３名 （役員のうち女性の比率17.6％）
（2021年６月25日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1978年４月 当社入社
2008年４月 執行役員企業品質管理部長
2010年４月 常務執行役員名古屋企業本部長兼同本部損害サポー
ト・イノベーション本部長
2011年４月 常務執行役員名古屋企業本部長
2012年４月 取締役常務執行役員
取締役会長
2013年４月 取締役専務執行役員
1955年
会長執行役員 原 典 之 (注)３ －
2015年４月 取締役 副社長執行役員
７月21日生
（代表取締役）
2016年４月 取締役社長 社長執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2020年６月 同社取締役社長 社長執行役員（現職）
2021年４月 当社取締役会長 会長執行役員（現職）
1983年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2013年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 常務執行役員東京企業第一本部長
2017年４月 取締役専務執行役員
取締役社長
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
1960 年
グス株式会社執行役員
社長執行役員 舩 曵 真一郎 (注)３ －
５月11日生
2019年４月 同社専務執行役員
（代表取締役）
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
2021年４月 当社取締役社長 社長執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
2012年４月 執行役員千葉埼玉本部長
2014年４月 常務執行役員千葉埼玉本部長
2015年４月 常務執行役員東京本部長
2016年４月 取締役常務執行役員東京本部長
取締役
1958年
福 田 真 人 2017年４月 取締役常務執行役員 (注)３ －
副社長執行役員 ６月23日生
2018年４月 取締役専務執行役員
2020年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員
2020年６月 同社取締役執行役員（現職）
2021年４月 当社取締役 副社長執行役員（現職）
1982年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 当社執行役員経理部長
2017年４月 常務執行役員
取締役
2018年４月 取締役常務執行役員
1960年
専務執行役員 後 藤 仁 志 (注)３ －
２月29日生 2019年４月 取締役専務執行役員
金融サービス本部長
2020年４月
取締役専務執行役員金融サービス本部長（現職）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
取締役
2014年４月 執行役員自動車保険部長
1960年
専務執行役員 大 知 久 一 2017年４月 取締役常務執行役員商品本部長 (注)３ －
１月15日生
2019年４月 取締役専務執行役員商品本部長
商品・サービス本部長
2021年４月
取締役専務執行役員商品・サービス本部長（現職）
1984年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2016年４月 常務執行役員
1961年
川 手 環 (注)３ －
９月18日生 2020年４月
専務執行役員 取締役専務執行役員（現職）
2021年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1985年４月 当社入社
2015年４月 執行役員人事部長
2016年４月 執行役員中国本部長
取締役
1963年
2018年４月 常務執行役員損害サポート本部長
嶋 津 智 幸 (注)３ －
３月16日生
専務執行役員
2021年４月
取締役専務執行役員（現職）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1987年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員公務部長
取締役
1963年
一本木 真 史 2020年４月 取締役常務執行役員（現職） (注)３ －
３月28日生
常務執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1976年７月 ＵＮＤＰ（国連開発計画）タイ バンコク事務所常
駐副代表補佐
1983年12月 社団法人海外コンサルティング企業協会プロジェク
ト研究員
1986年７月 財団法人工業開発研究所研究員
1990年９月 ＵＮＤＰインドネシア ジャカルタ事務所常駐副代
1953年 表
取締役 弓 削 昭 子 (注)３ －
７月15日生 1994年８月 同ブータン ティンプー事務所常駐代表
1999年４月 フェリス女学院大学国際交流学部教授
2002年４月 ＵＮＤＰ駐日事務所駐日代表
2006年９月 同ニューヨーク本部管理局長
2012年４月 同駐日代表 総裁特別顧問
2014年４月
法政大学法学部教授（現職）
2015年６月
当社取締役（現職）
1976年４月 日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社
1999年６月 日本たばこ産業株式会社取締役
2001年６月 同社取締役退任
2005年６月 同社取締役
2006年６月 同社代表取締役社長
1953年
取締役 木 村 宏 (注)３ －
2012年６月 同社取締役会長
４月23日生
2014年６月 同社特別顧問
2016年７月 同社顧問
2018年３月 同社社友（現職）
2018年６月 当社取締役（現職）
1980年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2009年７月 厚生労働省大阪労働局長
2010年７月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化
対策担当）
1957年
取締役 石 井 淳 子 2012年９月 同省雇用均等・児童家庭局長 (注)３ －
11月17日生
2014年７月 同省政策統括官(労働担当）
2015年10月 同省社会・援護局長
2017年６月 当社監査役
2021年６月
当社取締役（現職）
1982年４月 当社入社
2013年４月 執行役員中国本部長
監査役
1959年 2015年４月 常務執行役員中国本部長
青 井 康 文 (注)４ －
2016年４月 常務執行役員関東甲信越本部長
(常勤) ５月15日生
2018年４月 特別顧問
2018年６月
監査役（現職）
1982年４月 当社入社
2014年４月 執行役員北海道本部長
監査役
1959年
栗 林 司 2016年４月 常務執行役員名古屋企業本部長
(注)５ －
(常勤) 11月20日生
2020年４月 顧問
2020年６月 監査役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1986年４月 住友海上火災保険株式会社入社
監査役 1962年
2017年４月 執行役員東北本部長
小 坂 源
(注)５ －
2020年４月 顧問
(常勤) 12月14日生
2020年６月 監査役（現職）
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1987年３月 公認会計士登録
1995年９月 株式会社西山アソシエイツ代表取締役
1961年
2002年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授
監査役 西 山 茂 (注)４ －
10月27日生
2006年４月 同大学大学院アジア太平洋研究科教授
2008年４月 同大学大学院商学研究科教授
2010年６月
当社監査役（現職）
2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現職）
1986年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1989年７月 公認会計士登録
1998年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
1963年
2007年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表
監査役 秋 葉 賢 一 (注)４ －
10月30日生
社員
2009年９月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現職）
2018年６月
当社監査役（現職）
2000年10月 弁護士登録
1976年
長島・大野・常松法律事務所弁護士（現職）
監査役 鈴 木 明 美 (注)６ －
2006年９月 Mitsubishi International Corporation勤務
11月８日生
2021年６月 当社監査役（現職）
（注）１ 取締役弓削昭子、木村 宏及び石井淳子は、社外取締役であります。
２ 監査役西山 茂、秋葉賢一及び鈴木明美は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2018年６月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年６月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年６月25日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名と社外監査役３名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社と
の間には特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名および社外監査役３名の計６名で構成されていま
す。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、海外部門等に専門的な知見を有しています。社外監
査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び厚生労働分野に関する専門的な知見を有しています。
また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しています。
監査役会は年間１２回開催され、４名の監査役が全ての回に出席しており、２名の監査役が１１回出席してい
ます。全ての議案資料について監査役による事前の内容確認が行われており、平均議題数は７．６件、所要時間
は概ね１時間で運営されています。常勤監査役及び社外監査役は常に相互間の情報共有に努めており、諸課題等
について積極的な報告および活発な審議・意見交換を行っています。
ビジョン
監査役会は、２０２０監査年度の監査計画を決議し、特に重点監査項目として中期経営計画「Vision 2021・
ステージ２」の遂行に係る取組、危機管理体制の整備運用状況、新たな海外事業体制によるガバナンス機能の発
揮状況、ＩＴガバナンスの機能発揮、健全な組織運営に向けた取組状況、お客さま第一の業務運営を設定しまし
た。監査役はこの監査計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に基づき、業務監査（取締役会等の意思決定
の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、競業取引および利益相反取引等の状況等）、会計監査（会計監
査人の監査の方法および結果の相当性、計算書類および附属明細書ならびに連結計算書類の適正性等）を行い、
監査役会はその内容について共有・検討を行っています。
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、
国内外拠点および子会社への調査等の活動をインターネット等を経由した手段も活用しつつ行っています。ま
た、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めています。
常勤監査役は、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に
行っています。また、監査環境の整備を図り、ＭＳ＆ＡＤグループ各社および三井グループ、住友連系各社の監
査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めています。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、取締役会、監査役会および監査活動の
各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等の観点から質問または意見を忌憚なく述べ
ることなどにより、監査機能を発揮しています。
② 内部監査の状況
当社は、「 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針 」に基づき、全ての業務活動を対象とし
て内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員
は41名であります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2001年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
廣瀨 文人
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他19名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
（監査役会による会計監査人の再任の方針及び理由）
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合に
は、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定いたします。
（会計監査人の再任の理由）
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発
生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門
性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認
めております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基
準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した
結果、「適」としております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説
明を受けるほか、会計監査上の諸問題、監査上の主要な検討事項について意見・情報交換を行っております。
また、監査役は、必要に応じ会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うなど監査の実施状況の確認を行って
おります。
ロ 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役 は、内部監査部門と定期的（原則、毎月）に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等につい
て意見・情報交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果の全件が、監査役に報告されております。
ハ 会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めてお
ります。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 236 3 257 3
－ －
連結子会社 2 3
260
計 239 3 3
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等であります。
なお、当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向
けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織に対する報酬（イを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
37 28 35 17
提出会社
560 212 595 136
連結子会社
598 240 631 153
計
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、IFRS第17号に係るコンサルテーション業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として170百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として185百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかに
ついて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「内部統制システムに関する方針」に財務報告の信頼性を確保するための体制を定め、整備しておりま
す。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するた
め、公益財団法人財務会計基準機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手して
おります。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※５ 1,011,686 ※５ 906,910
現金及び預貯金
－ 1,999
買現先勘定
59,095 74,747
買入金銭債権
3,054 4,878
金銭の信託
※３ ,※５ ,※６ 5,017,039 ※３ ,※５ ,※６ 5,653,060
有価証券
※４ ,※８ 396,104 ※４ ,※８ 404,410
貸付金
※１ ,※２ 246,652 ※１ ,※２ 246,041
有形固定資産
86,878 86,082
土地
117,940 115,376
建物
19,352 18,831
リース資産
2,414 5,638
建設仮勘定
20,067 20,113
その他の有形固定資産
341,862 320,389
無形固定資産
56,744 65,147
ソフトウエア
122,281 107,945
のれん
162,836 147,296
その他の無形固定資産
1,001,549 910,090
その他資産
130,315 22,762
繰延税金資産
※７ 24,000 ※７ 18,000
支払承諾見返
△ 11,437 △ 12,014
貸倒引当金
8,219,924 8,551,276
資産の部合計
負債の部
5,044,540 5,022,124
保険契約準備金
1,477,218 1,553,595
支払備金
3,567,322 3,468,528
責任準備金等
587,093 587,093
社債
866,679 940,870
その他負債
144,392 122,231
退職給付に係る負債
316 234
役員退職慰労引当金
18,806 17,890
賞与引当金
19,007 23,138
特別法上の準備金
19,007 23,138
価格変動準備金
17,205 90,563
繰延税金負債
※７ 24,000 ※７ 18,000
支払承諾
6,722,041 6,822,145
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
655,872 537,111
利益剰余金
880,476 761,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
689,218 1,075,373
その他有価証券評価差額金
14,448 11,290
繰延ヘッジ損益
△ 117,682 △ 161,403
為替換算調整勘定
△ 13,873 △ 3,089
退職給付に係る調整累計額
572,110 922,171
その他の包括利益累計額合計
45,295 45,244
非支配株主持分
1,497,882 1,729,131
純資産の部合計
8,219,924 8,551,276
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,518,049 2,501,627
経常収益
2,301,483 2,299,556
保険引受収益
2,197,801 2,117,562
正味収入保険料
52,386 52,851
収入積立保険料
30,105 28,033
積立保険料等運用益
16,943 11,517
生命保険料
－ 88,194
責任準備金等戻入額
4,246 1,396
その他保険引受収益
203,151 188,931
資産運用収益
111,295 106,703
利息及び配当金収入
－ 1,839
金銭の信託運用益
55,652 35,606
売買目的有価証券運用益
62,851 60,482
有価証券売却益
863 422
有価証券償還益
2,593 11,909
その他運用収益
△ 30,105 △ 28,033
積立保険料等運用益振替
13,415 13,138
その他経常収益
2,267 －
持分法による投資利益
11,147 13,138
その他の経常収益
2,414,602 2,395,282
経常費用
1,974,337 1,956,851
保険引受費用
1,241,775 1,170,855
正味支払保険金
※１ 106,406 ※１ 112,298
損害調査費
※１ 403,220 ※１ 404,788
諸手数料及び集金費
157,089 160,980
満期返戻金
84 61
契約者配当金
1,958 3,381
生命保険金等
32,718 102,176
支払備金繰入額
30,088 －
責任準備金等繰入額
996 2,309
その他保険引受費用
52,765 58,762
資産運用費用
566 －
金銭の信託運用損
5,809 4,215
有価証券売却損
22,546 5,162
有価証券評価損
165 487
有価証券償還損
13,352 44,211
金融派生商品費用
10,325 4,685
その他運用費用
※１ 370,509 ※１ 364,117
営業費及び一般管理費
16,990 15,551
その他経常費用
10,818 11,831
支払利息
4,894 1,047
貸倒引当金繰入額
124 95
貸倒損失
－ 1,467
持分法による投資損失
1,153 1,107
その他の経常費用
103,447 106,344
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
71,028 7,269
特別利益
4,639 7,179
固定資産処分益
56,996 －
特別法上の準備金戻入額
56,996 －
価格変動準備金戻入額
6,587 －
段階取得に係る差益
2,804 89
持分変動利益
178,068 9,834
特別損失
1,476 1,589
固定資産処分損
※２ 173,512 ※２ 230
減損損失
－ 4,131
特別法上の準備金繰入額
－ 4,131
価格変動準備金繰入額
－ 450
持分変動損失
※３ 3,080 ※３ 3,432
その他特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,593 103,779
失（△）
8,981 13,808
法人税及び住民税等
△ 150,675 32,863
法人税等調整額
※４ △ 141,694
46,672
法人税等合計
138,101 57,107
当期純利益
2,667 3,353
非支配株主に帰属する当期純利益
135,433 53,753
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
138,101 57,107
当期純利益
その他の包括利益
△ 191,614 380,576
その他有価証券評価差額金
△ 3,956 △ 3,432
繰延ヘッジ損益
2,600 △ 46,576
為替換算調整勘定
△ 8,726 10,803
退職給付に係る調整額
241 7,309
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 201,454 ※１ 348,681
その他の包括利益合計
△ 63,353 405,788
包括利益
（内訳）
△ 67,541 403,814
親会社株主に係る包括利益
4,188 1,974
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 602,225 826,829
会計方針の変更による累
△ 942 △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 601,282 825,886
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,843 △ 80,843
親会社株主に帰属する当
135,433 135,433
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 54,590 54,590
当期末残高 139,595 85,008 655,872 880,476
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,631,649
会計方針の変更による累
－ △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,630,706
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,843
親会社株主に帰属する当
135,433
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 197,259 △ 4,044 7,040 △ 8,712 △ 202,975 15,561 △ 187,413
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 197,259 △ 4,044 7,040 △ 8,712 △ 202,975 15,561 △ 132,823
当期末残高 689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 655,872 880,476
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 655,872 880,476
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,514 △ 172,514
親会社株主に帰属する当
53,753 53,753
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 118,760 △ 118,760
当期末残高 139,595 85,008 537,111 761,715
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,514
親会社株主に帰属する当
53,753
期純利益
株主資本以外の項目の当
386,154 △ 3,157 △ 43,720 10,784 350,060 △ 51 350,009
期変動額（純額）
当期変動額合計 386,154 △ 3,157 △ 43,720 10,784 350,060 △ 51 231,248
当期末残高
1,075,373 11,290 △ 161,403 △ 3,089 922,171 45,244 1,729,131
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 3,593 103,779
損失（△）
42,584 44,805
減価償却費
173,512 230
減損損失
11,107 10,081
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） △ 37,898 92,135
責任準備金等の増減額（△は減少） 29,653 △ 88,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,581 702
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 82
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 658
機能別再編関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 906 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,462 △ 6,819
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 56,996 4,131
△ 111,295 △ 106,703
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 90,845 △ 86,646
金融派生商品損益（△は益） 13,352 44,211
10,818 11,831
支払利息
為替差損益（△は益） 5,396 △ 8,521
有形固定資産関係損益（△は益） △ 3,313 △ 5,524
持分法による投資損益（△は益） △ 2,267 1,467
段階取得に係る差損益（△は益） △ 6,587 －
持分変動損益（△は益） △ 2,804 361
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 13,915 45,671
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
40,783 9,639
の増減額（△は減少）
△ 25,610 △ 33,280
その他
△ 39,032 32,245
小計
利息及び配当金の受取額 129,107 116,053
△ 10,741 △ 11,793
利息の支払額
△ 53,217 12,152
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
26,116 148,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 6,867 △ 2,911
△ 18,809 △ 19,828
買入金銭債権の取得による支出
15,982 2,127
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 13 △ 33
金銭の信託の増加による支出
23 16
金銭の信託の減少による収入
△ 2,840,082 △ 2,864,668
有価証券の取得による支出
3,043,692 2,794,628
有価証券の売却・償還による収入
△ 75,078 △ 77,890
貸付けによる支出
77,299 69,439
貸付金の回収による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 61,603 77,948
7,316 1,885
その他
265,066 △ 19,288
資産運用活動計
291,182 129,369
営業活動及び資産運用活動計
△ 17,028 △ 15,717
有形固定資産の取得による支出
6,435 9,434
有形固定資産の売却による収入
△ 47,569 △ 28,928
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 9,715
－
支出
△ 2,334 △ 2,908
その他
194,853 △ 57,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
149,381 －
借入れによる収入
△ 167,648 －
借入金の返済による支出
99,786 99,321
社債の発行による収入
－ △ 100,000
社債の償還による支出
△ 80,843 △ 172,514
配当金の支払額
△ 1,688 △ 2,034
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,963 △ 5,227
その他
△ 5,975 △ 180,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 864 △ 12,475
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,130 △ 101,681
現金及び現金同等物の期首残高 727,733 868,888
第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
※２ △ 72,975
－
減少額
※１ 868,888 ※１ 767,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 57 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結の範囲の変更
Leadenhall Capital Partners GP Limitedは株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
AUA Insolvency Risk Services Limited他３社は株式の売却等により子会社でなくなったため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち
持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 11 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
持分法適用の範囲の変更
Max Financial Services Limited他１社は株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法
適用の範囲に含めております。
Bellarmine Ltdは清算が結了したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社56社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸
表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3 ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計
上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必
要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した
2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6 ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(7 ) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外
貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジ
を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発行す
る外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却
しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満
期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等
の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告
基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営業
費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に107,945百万円計上しております。また、当連結会計年度の連
結貸借対照表の「有価証券」に持分法適用会社に関するのれんが38,843百万円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんについては、一定の条件の下で回収可能性を反映
させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成
14年８月９日)に従い、対象事業の継続した赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候
がある場合には対象事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識
を判定します。減損の認識が必要なのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
回収可能価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値
であることから、のれんの減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに
依存しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
対象事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下し将来キャッシュ・フローの見積額が大幅に減少した場合に
は、減損損失が発生する可能性があります。
２ 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に1,553,595百万円計上しております。なお、損害保険事業に
係る支払備金が重要な割合を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生
した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てて
おります。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
① 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容
等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものにつ
いては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の
見積りから変動する可能性があります。
特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外での利
益保険等の保険金支払義務の発生など、支払備金の見積りに関して、より不確実性が高まっている状況にありま
す。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させる目的で、時価の算定方法に関するガイダンスや金融商品
の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりでありま
す。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第９号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 未定
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 未定
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容を記載しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株
式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１
月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
316,637 314,265
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
13,593 13,410
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券（株式）
20,308 15,561
87,373 107,203
有価証券（外国証券）
17,212 19,426
有価証券（その他の証券）
合計
124,894 142,191
※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 －
19
78
24
延滞債権額
190
３ヵ月以上延滞債権額 123
314
貸付条件緩和債権額 310
合計
603 459
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預貯金
2,877 3,480
有価証券 438,569 394,757
合計
441,446 398,238
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
※６ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
252,295 335,529
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年
度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年
度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
※８ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,259 12,670
（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
400,090 391,910
代理店手数料等
172,927 168,500
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
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※２ 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
41
土地
香川県内に保有する事
遊休不動産及び
499
土地及び建物
売却予定不動産
務所ビルなど８物件
457
建物
在外連結子会社が保有
1,059 1,059
その他 ソフトウエア する保険事業に係るソ ソフトウエア
フトウエア
1,249
建物
2,273
リース資産
MS Amlin plcが傘下の
2,593
その他の有形固定資産
のれん、その他の無形
－ 159,233
事業会社を通じて行う
固定資産等
8,096
ソフトウエア
ロイズ事業
75,320
のれん
69,699
その他の無形固定資産
136
その他の有形固定資産
MS Amlin plcが傘下の
862
ソフトウエア
のれん、その他の無形
－ 12,720
事業会社を通じて行う
固定資産等
2,202
のれん
欧州元受保険事業
9,517
その他の無形固定資産
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したことにより帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値としております。正味売却価額は不動
産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額を基に算出しております。また、使用価値は零として評価
しております。
在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエアについては、開発計画の見直し等に伴い将来の費用削減効
果が確実であると認められなくなった部分を減損損失として処理しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で１つの資産グループとしており
ましたが、地域持株会社体制を廃止し当社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更を決定したことに伴
い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法
に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることか
ら、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については
零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月３日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
113
土地
山口県内に保有する事
遊休不動産及び
230
土地及び建物
売却予定不動産
務所ビルなど４物件
117
建物
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったことにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による
鑑定評価額を基に算出しております。
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※３ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
海外事業再編に関連する費用であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
在外連結子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
※４ 法人税等合計
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、MS Amlin plc（2019年12月３日付でMS Amlin Limitedに商号変更）及びMSIG Holdings(Asia) Pte. Ltd.が
保有する子会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを決定し、一部が実行されま
した。
この結果、課税所得が減少したこと及び子会社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこ
と等により、法人税等合計が166,737百万円減少しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △231,817 580,011
△53,969
△35,801
組替調整額
税効果調整前 526,042
△267,619
△145,465
76,005
税効果額
その他有価証券評価差額金 △191,614 380,576
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △256 341
△5,138 △5,215
組替調整額
税効果調整前
△5,394 △4,873
1,437 1,441
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,956 △3,432
為替換算調整勘定
2,600 △46,576
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,491 13,162
260 2,078
組替調整額
税効果調整前
△12,231 15,241
3,505 △4,437
税効果額
退職給付に係る調整額 △8,726 10,803
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7,887 11,415
8,129 △4,106
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 241 7,309
その他の包括利益合計 △201,454 348,681
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
61,817 44.01
普通株式 2019年３月31日 2019年５月27日
取締役会
2019年11月15日
19,026
普通株式 13.54 ― 2019年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 51,800 利益剰余金 36.88 2020年３月31日 2020年５月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
51,800 36.88
普通株式 2020年３月31日 2020年５月25日
取締役会
2020年５月18日
84,201
普通株式 59.95 ― 2020年５月18日
取締役会
2020年11月18日
36,512
普通株式 25.99 ― 2020年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 35,568 利益剰余金 25.32 2021年３月31日 2021年５月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預貯金 1,011,686 906,910
買現先勘定 － 1,999
買入金銭債権 59,095 74,747
有価証券 5,017,039 5,653,060
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △169,189 △172,613
現金同等物以外の買入金銭債権 △52,132 △68,790
現金同等物以外の有価証券 △4,997,612 △5,628,106
現金及び現金同等物 868,888 767,207
※２ 第三分野長期契約移行に伴い減少した資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命保険株式会社に移行したことに伴い減少した資産及び負債の主な
内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産 73,352
（うち現金及び預貯金 72,975）
負債 △73,352
（うち保険契約準備金 △73,352）
なお、資産に含まれる現金及び現金同等物72,975百万円を「第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
減少額」に計上しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分法適用関連会社であるPT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk（以下、「シナールマス社」という。）の株
式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシナールマス社株式の取得
価額とシナールマス社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
133,316
資産
91,036）
（うち有価証券
16,623）
（うち無形固定資産
25,370
のれん
負債 △67,201
（うち保険契約準備金 △55,916）
△962
為替換算調整勘定
非支配株主持分 △13,222
支配獲得までの持分法評価額 △41,725
段階取得に係る差益 △6,587
28,987
シナールマス社株式の取得価額
△19,272
シナールマス社現金及び現金同等物
9,715
差引：シナールマス社取得のための支出
４ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 555 326
１年超 638 603
合計 1,193 930
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 454 450
１年超 1,387 1,154
合計 1,841 1,604
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の
健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するため
に、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リ
スク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、当社及びグループ各社のリスク管理方針に従って
リスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等
の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るた
め、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等が
あります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リ
スク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を
有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプショ
ン取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株式先渡取引、通貨スワップ取引、為替予
約取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意し
た上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティ
ブ取引及び自然災害デリバティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契
約不履行に係るリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデ
リバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格
変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デ
リバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、ＣＳＡ契
約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する
規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。当社では、リスク管
理部門は、取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク
管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のＶａＲ（バリュー・アット・リス
ク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定
期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整
備し運営しております。当社では、上記ＶａＲ計測によるリスク量のモニタリングのほか、ＶａＲ計測で捕捉出
来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把
握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。当社で
は、貸付金については、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情
報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関しては、執行部門及びリスク管理部
門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整
備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分
に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・
維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流
動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有して
おり、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,011,686 1,011,869 182
(2) 買現先勘定
－ － －
(3) 買入金銭債権
59,095 59,095 －
(4) 金銭の信託
3,054 3,054 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 872,595 872,595 －
4,003 4,066
満期保有目的の債券 62
3,616 3,088
関連会社株式 △527
3,888,658 3,888,658
その他有価証券 －
(6) 貸付金 396,104
△12
貸倒引当金（*1）
396,092 398,557 2,465
資産計 6,238,804 6,240,986 2,182
社債 587,093 579,264 △7,829
負債計 587,093 579,264 △7,829
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 27,322 27,322 －
ヘッジ会計が適用されているもの (288) (288) －
デリバティブ取引計 27,034 27,034 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で表示
しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
906,910 907,117 207
(2) 買現先勘定
1,999 1,999 －
(3) 買入金銭債権
74,747 74,747 －
(4) 金銭の信託
4,878 4,878 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 848,186 848,186 －
3,738 4,073
満期保有目的の債券 334
35,427 102,082
関連会社株式 66,654
4,469,664 4,469,664
その他有価証券 －
(6) 貸付金 404,410
△2
貸倒引当金（*1）
404,408 406,371 1,963
資産計 6,749,961 6,819,120 69,159
社債 587,093 595,455 8,362
負債計 587,093 595,455 8,362
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 12,244 12,244 －
ヘッジ会計が適用されているもの (6,560) (6,560) －
デリバティブ取引計 5,683 5,683 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で表示
しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
(4) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
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(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであり、
「（5）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
121,278 106,763
非上場の子会社株式及び関連会社株式等
その他の非上場株式 28,032 31,103
非上場投資信託 71,097 86,084
非上場転換社債 － 39,608
組合出資金等 27,756 32,483
合計 248,165 296,043
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
989,600
預貯金 13,860 － －
買現先勘定 － － － －
41,299 15,958
買入金銭債権 － 1,350
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 1,145 750 2,093
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 19,300 267,200 91,000 382,000
地方債 4,600 5,700 51,300 17,900
294,287
社債 87,037 136,273 33,701
79,408 263,630 185,937 41,053
外国証券
64,166
貸付金（*） 210,766 82,986 32,003
1,285,411 1,056,589 549,598 524,711
合計
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない97百万円、返済期
限の定めのないもの6,021百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
890,370 14,478
預貯金 － －
買現先勘定 1,999 － － －
58,509 14,121
買入金銭債権 － 1,287
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 1,073 703 1,961
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 18,600 282,300 64,600 383,200
地方債 700 10,100 48,800 15,300
301,195
社債 66,090 156,818 40,400
66,509 340,752 211,830 49,303
外国証券
65,272
貸付金（*） 225,320 78,385 30,302
1,168,051 1,175,221 562,424 534,589
合計
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24百万円、返済期
限の定めのないもの5,083百万円は含めておりません。
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（注）４ 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
386,191
社債（*） － － － － 100,000
386,191
合計 － － － － 100,000
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
386,191
社債（*） － － － 100,000 －
386,191
合計 － － － 100,000 －
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 19,765 11,978
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを含めて記載しております。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
外国証券 4,003 4,066 62
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 4,003 4,066 62
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
13,108
その他 13,108 －
計上額を超えないもの
13,108
小計 13,108 －
17,112
合計 17,174 62
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
外国証券 3,738 4,073 334
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 3,738 4,073 334
－
外国証券 － －
時価が連結貸借対照表
7,498
その他 7,498 －
計上額を超えないもの
7,498
小計 7,498 －
11,236
合計 11,571 334
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,181,426 1,045,215 136,211
株式 1,313,605 494,689 818,916
連結貸借対照表計上額が
外国証券 590,397 560,559 29,838
取得原価を超えるもの
その他 12,164 9,338 2,826
小計 3,097,594 2,109,802 987,792
公社債 353,750 355,606 △1,856
株式 80,950 88,976 △8,025
連結貸借対照表計上額が
外国証券 343,108 355,915 △12,806
取得原価を超えないもの
その他 33,459 37,168 △3,708
小計 811,269 837,666 △26,397
合計 3,908,864 2,947,469 961,394
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,230,887 1,115,924 114,963
株式 1,843,840 539,242 1,304,598
連結貸借対照表計上額が
外国証券 896,242 831,509 64,732
取得原価を超えるもの
その他 48,290 41,815 6,475
小計 4,019,261 2,528,491 1,490,770
公社債 278,783 280,922 △2,139
株式 10,571 12,523 △1,951
連結貸借対照表計上額が
外国証券 177,346 180,984 △3,638
取得原価を超えないもの
その他 173 173 △0
小計 466,874 474,604 △7,730
合計 4,486,135 3,003,096 1,483,039
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 137,285 4,837 27
株式 71,475 38,585 2,611
外国証券 305,976 18,410 3,167
その他 9,569 942 2
合計 524,306 62,776 5,809
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 50,948 601 100
株式 78,655 45,249 362
外国証券 259,408 14,551 3,743
その他 807 79 －
合計 389,820 60,482 4,206
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて19,442百万円（うち、株式17,532百万円、外国証券1,909百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極
めて困難と認められるものについて3,104百万円（うち、公社債０百万円、株式14百万円、外国証券3,090百万円）
減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて4,553百万円（うち、株式295百万円、外国証券4,258百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて97百万円（うち、株式52百万円、外国証券44百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処
理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △645 1,028
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
803,789 － 24,740 24,740
売建
726,242 － △22,046 △22,046
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
27,290 － △471 △156
売建
26,522 － 251 △63
買建
21,025 21,025 65 65
通貨スワップ取引
― ― 2,539 2,539
合計
（注）時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
オプション価格計算モデル等によっております。
３ 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
747,336 － 7,135 7,135
売建
659,582 － △7,014 △7,014
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
23,848 － △1,114 △737
売建
36,264 － 157 △320
買建
21,025 21,025 △2,393 △2,393
通貨スワップ取引
― ― △3,229 △3,330
合計
（注）時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております。
３ 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
61,531 9,840 △1 △1
市場取引 売建
9,840 9,840 4 4
買建
金利スワップ取引
360,552 342,014 29,442 29,442
受取固定・支払変動
155,092 148,437 △748 △748
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
77,743 7,296 △652 48
売建
20,651 － 194 4
買建
― ― 28,238 28,750
合計
（注）時価の算定方法
１ 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
３ 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
42,158 － 3 3
買建
金利スワップ取引
413,150 398,460 20,017 20,017
受取固定・支払変動
197,451 196,707 △308 △308
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
62,106 296 △192 95
売建
10,133 1,514 53 △44
買建
― ― 19,573 19,763
合計
（注）時価の算定方法
１ 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
３ 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
151,566 － △3,524 △3,524
売建
― ― △3,524 △3,524
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
128,797 － △2,552 △2,552
売建
― ― △2,552 △2,552
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
(4) 債券関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
431,993 － 1,444 1,444
市場取引 売建
47,988 － △189 △189
買建
― ― 1,254 1,254
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
333,827 － 508 508
売建
市場取引
46,816 － 35 35
買建
― ― 544 544
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
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(5) 信用関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
12,066 11,759 124 124
売建
以外の取引
14,198 14,198 △825 △825
買建
― ― △700 △700
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
23,238 22,925 537 537
売建
以外の取引
73,839 73,839 △2,498 △2,498
買建
― ― △1,960 △1,960
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格または取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しており
ます。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(6) その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
287 － △142 △84
売建
279 － 141 90
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
33,384 8,318 △733 1,229
売建
30,691 7,902 360 △708
買建
その他
― ― △111 △111
包括的リスク引受契約
― ― △485 416
合計
（注）時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
315 － △19 38
売建
315 － 19 △33
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
31,766 15,798 △686 818
売建
30,187 15,008 350 △449
買建
その他
― ― 204 204
包括的リスク引受契約
― ― △131 579
合計
（注）時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約等
外貨建社債（負債） 207,093 207,093 （注２）
通貨スワップ取引
の振当処理
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引
7,143 7,143 △19
その他有価証券
為替予約取引
時価ヘッジ
134,126 － △337
売建 その他有価証券
― ― △357
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
(2) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約等
外貨建社債（負債） 207,093 100,902 （注２）
通貨スワップ取引
の振当処理
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引
8,109 8,109 △51
その他有価証券
為替予約取引
時価ヘッジ
173,117 － △5,138
売建 その他有価証券
― ― △5,189
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
(2) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
58,381 58,381 （注２）
外貨建借入金
米ドル受取・円支払
振当処理)
― ― （注２）
合計
（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
58,381 58,381 （注２）
外貨建借入金
米ドル受取・円支払
振当処理)
― ― （注２）
合計
（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
469 － 68
売建 その他有価証券
― ― 68
合計
（注）時価の算定方法
期末日現在の金利及び株価を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しておりま
す。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
18,640 － △1,371
売建 その他有価証券
― ― △1,371
合計
（注）時価の算定方法
期末日現在の金利及び株価を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しておりま
す。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 470,608 477,635
勤務費用 14,732 14,384
利息費用 2,679 2,178
9,359 16,400
数理計算上の差異の発生額
△21,558 △23,789
退職給付の支払額
為替換算差額 1,043 △1,019
770 619
その他
退職給付債務の期末残高 477,635 486,409
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 325,057 336,055
期待運用収益 5,527 5,120
数理計算上の差異の発生額 △256 34,078
事業主からの拠出額 18,322 13,713
退職給付の支払額 △13,707 △16,201
為替換算差額 1,070 △1,063
その他 40 △199
年金資産の期末残高 336,055 371,504
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 380,006 389,124
年金資産 △336,055 △371,504
43,950 17,619
97,629 97,285
非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額 2,812 7,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,392 122,231
退職給付に係る負債 144,392 122,231
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,392 122,231
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を適用している在外連結子会
社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 14,732 14,384
利息費用 2,679 2,178
期待運用収益 △5,527 △5,120
数理計算上の差異の費用処理額 260 2,078
その他 410 852
確定給付制度に係る退職給付費用 12,555 14,373
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△12,231 15,241
数理計算上の差異
△12,231 15,241
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
18,832 3,591
未認識数理計算上の差異
18,832 3,591
合計
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 62 58
株式 21 26
その他 17 16
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 主として 0.2 主として 0.2
長期期待運用収益率 主として 1.5 主として 1.5
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,083 5,052
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 76,213 13,096
土地等 7,020 6,030
ソフトウエア 19,837 22,006
責任準備金等 159,332 175,643
支払備金 22,105 24,696
価格変動準備金 5,302 6,455
退職給付に係る負債 40,088 33,489
税務上の繰越欠損金（注2） 85,897 101,400
その他 33,089 34,586
繰延税金資産小計 448,887 417,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,748 △11,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,330 △16,419
評価性引当額小計（注1） △21,079 △27,791
繰延税金資産合計 427,808 389,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267,083 △412,594
時価評価による簿価修正額 △14,112 △11,903
その他 △33,502 △32,917
繰延税金負債合計 △314,697 △457,415
繰延税金資産（負債）の純額 113,110 △67,800
（注1）評価性引当額が6,711百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
266 266 266 266 266 84,567 85,897
金（*1）
△0 △0 △0 △0 △0 △6,746 △6,748
評価性引当額
265 265 265 265 265 77,820 （*2）79,149
繰延税金資産
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金は、主に前連結会計年度に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
232 231 231 231 231 100,240 101,400
金（*3）
△25 △0 △0 △0 △0 △11,344 △11,372
評価性引当額
206 231 231 231 231 88,895 （*4）90,027
繰延税金資産
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*4）税務上の繰越欠損金は、主に前連結会計年度に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内の法定実効税率 前連結会計年度におい 27.9
（調整） て、税金等調整前当期
組織再編による影響 純損失を計上している 10.5
受取配当等の益金不算入額 ため、記載を省略して △7.1
評価性引当額の増減 おります。 5.6
のれん償却額 2.5
連結子会社との税率差異 1.5
その他 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.0
（賃貸等不動産関係）
１ 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 42,110 41,522
期中増減額 △587 △137
期末残高 41,522 41,385
期末時価 120,517 116,080
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（2,539百万円）
であり、主な減少額は売却による減少（1,869百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は
購入による増加（2,643百万円）であり、主な減少額は売却による減少（2,133百万円）であります。
３ 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
２ 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸収益 6,432 6,300
賃貸費用 5,158 5,198
差額 1,274 1,102
その他（売却損益等） 3,447 6,013
（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当
期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
計上額
合計
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
1,513,219 689,954 21,861 2,225,035 △ 10,290 2,214,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,711 △ 34,711 － － － －
売上高又は振替高
1,547,930 655,243 21,861 2,225,035 △ 10,290 2,214,745
計
セグメント利益又は
94,079 31,551 3,595 129,226 6,207 135,433
損失（△）
6,686,089 2,998,859 76,731 9,761,680 △ 1,541,755 8,219,924
セグメント資産
その他の項目
22,027 10,926 116 33,070 9,514 42,584
減価償却費
－ － － － 11,107 11,107
のれんの償却額
101,912 21,441 15 123,370 △ 12,074 111,295
利息及び配当金収入
9,353 1,464 － 10,818 － 10,818
支払利息
20,878 1,668 0 22,546 － 22,546
有価証券評価損
持分法投資利益又は
－ 6,282 214 6,496 △ 4,228 2,267
損失（△）
61,429 76 － 61,505 9,522 71,028
特別利益
（価格変動準備金
( 56,996 ) ( － ) ( － ) ( 56,996 ) ( － ) ( 56,996 )
戻入額）
189,539 4,270 － 193,809 △ 15,740 178,068
特別損失
（減損損失） ( 499 ) ( 171 ) ( － ) ( 670 ) ( 172,841 ) ( 173,512 )
（関係会社株式
( 186,325 ) ( － ) ( － ) ( 186,325 ) ( △ 186,325 ) ( － )
評価損）
△ 133,076 7,466 164 △ 125,446 △ 16,248 △ 141,694
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,824 － 103,439 △ 6,183 97,255
投資額
有形固定資産及び
59,068 6,395 16 65,480 － 65,480
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事
業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記
載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグルー
プ会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△12,040百万円、三井住友海上で計上し
た海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△171,953百万円、減損損失に係る
税効果15,063百万円のほか、のれんの償却額等△11,187百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,252,564百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△425,139百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等135,947百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
計上額
合計
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
1,522,042 596,162 35,150 2,153,355 △ 24,275 2,129,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37,524 △ 37,524 － － － －
売上高又は振替高
1,559,567 558,638 35,150 2,153,355 △ 24,275 2,129,080
計
セグメント利益又は
92,215 2,210 1,356 95,782 △ 42,029 53,753
損失（△）
7,098,116 3,026,476 55,547 10,180,140 △ 1,628,863 8,551,276
セグメント資産
その他の項目
28,790 10,047 100 38,938 5,866 44,805
減価償却費
－ － － － 10,081 10,081
のれんの償却額
98,834 21,790 10 120,635 △ 13,931 106,703
利息及び配当金収入
9,900 1,931 － 11,831 － 11,831
支払利息
持分法投資利益又は
－ 6,043 △ 4,214 1,829 △ 3,296 △ 1,467
損失（△）
6,572 290 － 6,862 406 7,269
特別利益
（固定資産処分益） ( 6,572 ) ( 290 ) ( － ) ( 6,862 ) ( 316 ) ( 7,179 )
5,931 4,303 － 10,234 △ 399 9,834
特別損失
（減損損失） ( 230 ) ( － ) ( － ) ( 230 ) ( － ) ( 230 )
40,029 7,374 167 47,571 △ 899 46,672
税金費用
持分法適用会社への
111,148 1,973 － 113,121 △ 548 112,572
投資額
有形固定資産及び
41,085 4,185 28 45,299 － 45,299
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事
業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記
載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグルー
プ会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,950百万円、海外保険子会社の事業
年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調
整額△10,290百万円のほか、のれんの償却額等△17,788百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,274,824百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△479,957百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等125,918百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 390,276 140,468 189,472 830,717 183,849 463,017 2,197,801
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
生命保険料 3,708 11,571 1,663 16,943
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 1,491,202 161,372 545,226 2,197,801
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
11,571 5,372 16,943
生命保険料
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
246,652
209,780 36,872
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 384,741 143,600 168,288 816,726 157,339 446,866 2,117,562
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
生命保険料 △2,424 10,875 3,067 11,517
（注）当社の連結損益計算書における生命保険料は、保険料収入から解約等による返戻金（以下、「解約返戻金等」と
いう。）及び支払再保険料を控除して表示しております。個人保険の生命保険料△2,424百万円は、解約返戻金等
及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 1,498,638 141,390 477,533 2,117,562
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
10,875 642 11,517
生命保険料
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
210,397 35,644 246,041
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
10,949 157 11,107
当期償却額
119,749 2,532 122,281
当期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
9,928 153 10,081
当期償却額
105,702 2,242 107,945
当期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
同一の 三井住友海
会社分割
親会社 上あいおい 東京都
85,500 生命保険業 なし 出向者の派遣等 資産の額 73,352 － －
を持つ 生命保険株 中央区
負債の額
73,352
会社 式会社
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上
場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,034円30銭 1,199円00銭
１株当たり当期純利益 96円43銭 38円27銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
135,433 53,753
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,433 53,753
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,497,882 1,729,131
純資産の部の合計額から控除する金額
45,295 45,244
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (45,295) (45,244)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,452,587 1,683,886
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2072年満期米ドル建劣
106,191 106,191
7.00
2012年 2072年
後特約付社債（利払繰
当社 ［1,300百万 ［1,300百万 なし
３月15日 （注２） ３月15日
延条項付） （注１）
米ドル］ 米ドル］
第１回利払繰延条項・
1.07
2016年 2076年
期限前償還条項付無担
当社 100,000 － なし
２月10日 （注３） ２月10日
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
1.39
2016年 2076年
期限前償還条項付無担
当社 50,000 50,000 なし
２月10日 （注４） ２月10日
保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・
0.85
2017年 2077年
期限前償還条項付無担
当社 50,000 50,000 なし
12月12日 （注５） 12月10日
保社債（劣後特約付）
第４回利払繰延条項・
1.17
2017年 2077年
期限前償還条項付無担 80,000 80,000
当社 なし
12月12日 （注６） 12月10日
保社債（劣後特約付）
米ドル建永久劣後特約 100,902 100,902
4.95
2019年 期限の定め
当社 付社債（利払繰延条項 ［910百万 ［910百万 なし
３月６日 （注７） なし
付） （注１） 米ドル］ 米ドル］
第６回無担保社債（社
2019年 2024年
債間限定同順位特約 100,000 100,000 0.13
当社 なし
７月31日 ７月31日
付）
第５回利払繰延条項・
1.02
2021年 2081年
期限前償還条項付無担 － 100,000
当社 なし
２月８日 （注８） ２月７日
保社債（劣後特約付）
－ － 587,093 587,093 － － －
合計
（注）１ 外国において発行したものであるため、［ ］内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2022年３月15日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2021年２月10日の翌日から2026年２月10日まで６ヵ月ユーロ円LIBORに1.05％を加算、2026年２月10日の翌
日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに2.05％を加算した利率であります。
４ 2026年２月10日の翌日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに2.10％を加算した利率であります。
５ 2022年12月12日の翌日から2027年12月12日まで６ヵ月ユーロ円LIBORに0.69％を加算、2027年12月12日の翌
日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに1.69％を加算した利率であります。
６ 2027年12月12日の翌日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに1.85％を加算した利率であります。
７ 2029年３月６日以降は固定金利（ステップアップあり・５年ごとにリセット）であります。
８ 2031年２月８日の翌日以降は５年国債金利に1.96％を加算した利率であります。
９ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － － 100,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ － －
短期借入金 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5,099 4,679 － －
2023年３月24日～
長期借入金
0.28
198,381 198,381
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2024年３月25日
2022年１月１日～
リース債務
20,290 19,551 －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2034年３月31日
その他有利子負債 － － － －
223,770 222,611
合計 － －
（注）１ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ －
長期借入金 98,381 100,000
2,802 2,236 1,495
リース債務 3,750
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
489,791 477,788
現金及び預貯金
31 16
現金
489,760 477,772
預貯金
－ 1,999
買現先勘定
8,217 5,927
買入金銭債権
2,961 4,787
金銭の信託
※３ ,※４ ,※５ 4,925,543 ※３ ,※４ ,※５ 5,494,362
有価証券
874,430 843,657
国債
92,416 86,404
地方債
567,429 577,741
社債
1,433,930 1,893,640
株式
1,894,855 2,014,773
外国証券
62,481 78,144
その他の証券
※６ ,※７ 400,609 ※６ ,※７ 423,367
貸付金
6,000 5,065
保険約款貸付
394,609 418,302
一般貸付
※１ 209,951 ※１ 210,553
有形固定資産
77,417 76,725
土地
112,617 110,321
建物
2,208 5,633
建設仮勘定
17,707 17,872
その他の有形固定資産
98,478 103,162
無形固定資産
49,756 57,219
ソフトウエア
48,722 45,943
その他の無形固定資産
419,666 363,016
その他資産
7,604 5,729
未収保険料
125,333 122,016
代理店貸
9,435 8,912
共同保険貸
63,139 58,195
再保険貸
92,577 64,980
外国再保険貸
805 759
代理業務貸
56,711 37,081
未収金
4,917 5,051
未収収益
10,597 10,757
預託金
4,365 4,525
地震保険預託金
39,716 38,760
仮払金
711 905
先物取引差入証拠金
2,241 1,647
金融派生商品
941 3,224
金融商品等差入担保金
565 469
その他の資産
111,516 －
繰延税金資産
※10 25,987 ※10 19,864
支払承諾見返
△ 6,635 △ 6,714
貸倒引当金
6,686,089 7,098,116
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
3,715,273 3,732,644
保険契約準備金
※８ 629,241 ※８ 668,752
支払備金
※９ 3,086,032 ※９ 3,063,891
責任準備金
587,093 587,093
社債
566,927 618,743
その他負債
12,977 11,689
共同保険借
62,131 55,713
再保険借
35,347 35,598
外国再保険借
630 571
代理業務借
61,603 139,551
債券貸借取引受入担保金
198,381 198,381
借入金
3,744 3,873
未払法人税等
60,177 58,320
預り金
24 21
前受収益
45,225 34,981
未払金
21,088 21,617
仮受金
2,770 9,850
金融派生商品
56,402 43,319
金融商品等受入担保金
1,297 1,213
リース債務
3,913 3,946
資産除去債務
1,212 95
その他の負債
120,827 113,202
退職給付引当金
316 234
役員退職慰労引当金
10,633 10,359
賞与引当金
19,007 23,138
特別法上の準備金
19,007 23,138
価格変動準備金
－ 67,609
繰延税金負債
※10 25,987 ※10 19,864
支払承諾
5,046,067 5,172,889
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
652,187 571,889
その他利益剰余金
15,561 15,126
圧縮記帳積立金
636,626 556,762
繰越利益剰余金
698,675 618,376
利益剰余金合計
931,378 851,080
株主資本合計
評価・換算差額等
683,030 1,052,131
その他有価証券評価差額金
25,613 22,014
繰延ヘッジ損益
708,643 1,074,146
評価・換算差額等合計
1,640,022 1,925,226
純資産の部合計
6,686,089 7,098,116
負債及び純資産の部合計
105/131
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,784,456 1,802,134
経常収益
1,644,049 1,664,693
保険引受収益
※２ 1,547,930 ※２ 1,559,567
正味収入保険料
52,386 52,851
収入積立保険料
30,105 28,033
積立保険料等運用益
※５ 13,585
－
支払備金戻入額
※６ 23,260
－
責任準備金戻入額
－ 744
為替差益
42 236
その他保険引受収益
135,749 132,644
資産運用収益
※７ 101,912 ※７ 98,834
利息及び配当金収入
※８ 1,839
－
金銭の信託運用益
58,254 51,115
有価証券売却益
862 404
有価証券償還益
※９ 3,419 ※９ 1,653
金融派生商品収益
－ 6,685
為替差益
1,405 144
その他運用収益
△ 30,105 △ 28,033
積立保険料等運用益振替
4,657 4,797
その他経常収益
1,695,343 1,670,530
経常費用
1,419,697 1,420,935
保険引受費用
※３ 888,652 ※３ 835,374
正味支払保険金
90,679 96,995
損害調査費
※４ 278,348 ※４ 291,995
諸手数料及び集金費
157,089 160,980
満期返戻金
84 61
契約者配当金
※５ 33,744
－
支払備金繰入額
※６ 3,337
－
責任準備金繰入額
985 －
為替差損
520 1,784
その他保険引受費用
33,085 6,463
資産運用費用
※８ 566
－
金銭の信託運用損
4,387 1,355
有価証券売却損
20,878 904
有価証券評価損
162 450
有価証券償還損
4,313 －
為替差損
2,776 3,753
その他運用費用
229,308 232,278
営業費及び一般管理費
13,251 10,852
その他経常費用
9,353 9,900
支払利息
3,427 132
貸倒引当金繰入額
27 3
貸倒損失
442 816
その他の経常費用
89,113 131,604
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
61,429 6,572
特別利益
4,432 6,572
固定資産処分益
56,996 －
特別法上の準備金戻入額
56,996 －
価格変動準備金戻入額
189,539 5,931
特別損失
1,307 1,569
固定資産処分損
499 230
減損損失
－ 4,131
特別法上の準備金繰入額
－ 4,131
価格変動準備金繰入額
186,325 －
関係会社株式評価損
※10 1,407
－
その他特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 38,997 132,245
法人税及び住民税 485 2,339
△ 133,562 37,690
法人税等調整額
※11 △ 133,076
40,029
法人税等合計
94,079 92,215
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,837 623,113 918,142
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 276 276 －
剰余金の配当
△ 80,843 △ 80,843
当期純利益 94,079 94,079
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 276 13,512 13,236
当期末残高 139,595 93,107 46,487 15,561 636,626 931,378
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 885,036 29,454 1,832,634
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 80,843
当期純利益 94,079
株主資本以外の項目の当期変動
△ 202,006 △ 3,841 △ 205,847
額（純額）
当期変動額合計
△ 202,006 △ 3,841 △ 192,611
当期末残高 683,030 25,613 1,640,022
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高
139,595 93,107 46,487 15,561 636,626 931,378
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 434 434 －
剰余金の配当 △ 172,514 △ 172,514
当期純利益
92,215 92,215
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 434 △ 79,863 △ 80,298
当期末残高
139,595 93,107 46,487 15,126 556,762 851,080
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
683,030 25,613 1,640,022
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 172,514
当期純利益
92,215
株主資本以外の項目の当期変動
369,101 △ 3,598 365,502
額（純額）
当期変動額合計 369,101 △ 3,598 285,204
当期末残高
1,052,131 22,014 1,925,226
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
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(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジ又は振当処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しており
ます。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振
当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結 財務諸表 に おける会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
（支払備金）
当事業年度の財務諸表に計上した金額は、668,752百万円であります。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積
り）」２ 支払備金に記載しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容を記載しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、翌事業年度からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を連結納税親会社とする
連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用
する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月
16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
13,593 13,410
２ 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭債権の総額
21,088 42,851
金銭債務の総額
14,028 13,301
(注) 金銭債権の内容は一般貸付、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は預り金、外国再保険借等であります。
※３ 関係会社の株式等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式
1,355,730 1,364,412
出資金
27,301 29,599
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券
132,405 131,042
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているも
の等であります。
※５ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
252,295 335,529
(注) 上記は、有価証券のうち国債、株式及び外国証券に含まれております。
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※６ 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額
19 -
延滞債権額
78 24
３ヵ月以上延滞債権額
190 123
貸付条件緩和債権額
314 310
合計
603 459
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。) のうち、法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,259 12,670
※８ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
809,842 850,619
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 225,341 224,904
差引（イ） 584,501 625,715
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
44,739 43,037
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 629,241 668,752
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※９ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
1,308,950 1,345,258
同上に係る出再責任準備金
93,706 98,994
差引（イ）
1,215,243 1,246,263
払戻積立金（出再責任準備金控除前）
1,034,534 947,532
同上に係る出再責任準備金
－ －
差引（ロ）
1,034,534 947,532
その他の責任準備金（ハ）
836,253 870,095
計（イ＋ロ＋ハ） 3,063,891
3,086,032
※10 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2020年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
11 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2020年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、154,619百万円の保証を行っており
ます。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は183,429百万円であります。
当事業年度（2021年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、102,874百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は199,195百万円であります。
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
収益の総額 55,594 58,208
費用の総額 56,628 56,361
（注）１ 前事業年度の収益の内容は収入保険料、有価証券利息・配当金等であり、費用の内容は支払保険金、受再保
険手数料等であります。
２ 当事業年度の収益の内容は収入保険料、有価証券利息・配当金等であり、費用の内容は支払保険金、代理店
手数料等であります。
※２ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
収入保険料 1,956,641 1,948,087
支払再保険料 408,710 388,520
差引 1,547,930 1,559,567
※３ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払保険金 1,289,584 1,118,469
400,931 283,095
回収再保険金
差引 888,652 835,374
※４ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払諸手数料及び集金費 317,487 330,259
出再保険手数料 39,139 38,263
差引 278,348 291,995
※５ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
35,231 35,009
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 46,249 △437
差引(イ) △11,017 35,446
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△2,567 △1,702
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） △13,585 33,744
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※６ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 53,745 35,188
同上に係る出再責任準備金繰入額 11,978 5,288
差引（イ） 41,767 29,900
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前） △82,066 △87,002
同上に係る出再責任準備金繰入額 － －
差引（ロ） △82,066 △87,002
その他の責任準備金繰入額（ハ） 43,637 33,841
計（イ＋ロ＋ハ） 3,337 △23,260
※７ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
預貯金利息 865 459
買現先勘定利息 0 0
買入金銭債権利息 211 164
有価証券利息・配当金 91,363 89,207
貸付金利息 2,947 2,669
不動産賃貸料 6,458 6,309
その他利息・配当金 66 23
計 101,912 98,834
※８ 金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△387 1,673
※９ 金融派生商品収益中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△2,849 △1,673
※10 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
海外事業再編に関連する費用であります。
※11 法人税等合計
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、MS Amlin plc（2019年12月３日付でMS Amlin Limitedに商号変更）及びMSIG Holdings(Asia) Pte. Ltd.
が保有する子会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを決定し、一部が実行さ
れました。
この結果、課税所得が減少したこと及び子会社の株式に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこ
と等により、法人税等合計が166,737百万円減少しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 4,140 3,088 △1,051
当事業年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 35,652 102,082 66,429
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式等 1,277,753 1,279,284
関連会社株式等 101,138 79,075
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 79,168 15,907
土地等 6,068 5,594
ソフトウエア 19,826 21,975
支払備金 17,194 18,313
責任準備金 157,622 173,766
退職給付引当金 33,710 31,583
価格変動準備金 5,302 6,455
税務上の繰越欠損金 73,765 78,619
その他 14,339 18,235
繰延税金資産小計 406,999 370,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,625 △14,989
評価性引当額小計 △13,625 △14,989
繰延税金資産合計 393,374 355,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △264,307 △407,135
その他 △17,550 △15,935
繰延税金負債合計 △281,857 △423,071
繰延税金資産（負債）の純額 111,516 △67,609
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 前事業年度において、税引 27.9
（調整） 前当期純損失を計上してい
組織再編による影響 るため、記載を省略してお 8.2
受取配当等の益金不算入額 ります。 △6.6
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
（単位：百万円）
区分 金額
損害調査費・営業費及び一般管理費
人件費 163,591
給与 (116,992)
賞与引当金繰入額 (10,359)
退職金 (34)
退職給付引当金繰入額 (12,627)
役員退職慰労引当金繰入額 (1)
厚生費 (23,576)
物件費 152,529
減価償却費 (28,790)
土地建物機械賃借料 (11,781)
営繕費 (5,407)
旅費交通費 (2,141)
通信費 (9,712)
事務費 (9,904)
広告費 (1,926)
諸会費・寄附金・交際費 (6,372)
その他物件費 (76,492)
税金 13,143
拠出金 9
負担金 ―
計 329,273
（損害調査費） (96,995)
（営業費及び一般管理費） (232,278)
諸手数料及び集金費
代理店手数料等 300,965
保険仲立人手数料 2,234
募集費 ―
集金費 8,467
受再保険手数料 18,591
出再保険手数料 △38,263
計 291,995
事業費合計 621,269
（注）１ 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計額であります。
２ その他物件費の主な内訳はシステム関係費、業務委託費であります。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
－
土地 － － 76,725 － － 76,725
建物 － － － 349,584 239,263 6,807 110,321
建設仮勘定 － － － 5,633 － － 5,633
その他の有形固定資産 － － － 57,603 39,731 4,374 17,872
有形固定資産計 － － － 489,548 278,994 11,181 210,553
無形固定資産
1,863
ソフトウエア 69,482 23,704 91,322 34,103 15,658 57,219
その他の無形固定資産 59,500 26,561 27,391 58,670 12,727 1,950 45,943
無形固定資産計 128,982 50,265 29,254 149,993 46,830 17,608 103,162
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－
－ － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注） 有形固定資産については、当期における増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の
５％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 86 87 － 86 87
個別貸倒引当金 6,548 169 54 38 6,626
貸倒引当金計 6,635 257 54 124 6,714
役員退職慰労引当金 316 1 83 － 234
賞与引当金 10,633 10,359 10,633 － 10,359
価格変動準備金 19,007 4,131 － － 23,138
（注）１ 一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
２ 個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から４か月以内
基準日 －
株券の種類 当社取締役会の定めるところによります。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
９月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市において発
行される日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.ms-ins.com/company/notification/index.html
株主に対する特典 －
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2020年６月24日 関東財務局長に提出
事業年度（第103期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(2) 発行登録書（社債） 2020年10月１日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 2021年２月２日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書 2021年１月29日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2020年12月14日 関東財務局長に提出
(6) 半期報告書及び確認書 2020年12月24日 関東財務局長に提出
（第104期中） （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(7) 臨時報告書 2021年１月29日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平栗 郁朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀨 文人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの
という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に支払備金 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
1,553,595百万円が計上されており、このうち、特に金額 なお、AUL及びAAGの支払備金に関する監査手続の実施にあ
的重要性が高いものは、三井住友海上が営む国内損害保険 たっては、それらの監査人に監査手続の実施を指示し、報
事業並びに連結子会社である、MS Amlin Underwriting 告された実施結果を評価した。
(1)内部統制の評価
Limited（以下「AUL」という。）が営むロイズ事業及びMS
当監査法人は、三井住友海上、AUL及びAAGの支払備金の
Amlin AG（以下「AAG」という。）が営む再保険事業にお
計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ける損害保険契約に係る支払備金である。
価した。評価にあたっては、特に見積手法の選択及び見積
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２支
りに使用するデータの補整の合理性を確認する統制に焦点
払備金 に記載されているとおり、支払備金は、保険契約に
を当てた。
基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる
(2)最終損害見積額の合理性の評価
保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、積
当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
み立てるものである。会社は、既に保険会社に支払事由の
め、当監査法人及び当監査法人が属するネットワーク
発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額
ファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の
に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認め
手続を実施した。
られるものの、保険会社に報告されていない損害に対する
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根
保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき計上し
拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との
ている。
整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や
較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値
見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を及ぼ
の趨勢分析によって、見積手法の選択の合理性を評価
す。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や
した。
保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリ
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営
スク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過
者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可
年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を
能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の
与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対
要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価
して適切な補整を加える必要がある。これら見積手法の選
した。
択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の
● 三井住友海上、AUL及びAAGにおいて、特に、各社が引
選択は経営者の高度かつ専門的な判断による影響を受け
る。 き受ける自然災害に起因する最終損害見積額について
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化 は、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績
や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外での利益 値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の
保険等の保険金支払義務の発生など、支払備金の見積りに 推移を考慮して、その合理性を評価した。
関して、より不確実性が高まっている状況にある。 ● AUL及びAAGにおいて、特に、新型コロナウイルス感染
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金
症に起因する最終損害見積額については、見積り実施
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
時点までの実績値の推移、保険契約条件及び保険金支
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
払責任に関する法的判断を考慮して、その合理性を評
一つに該当すると判断した。
価した。
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有価証券報告書
のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上の当連結会計年度の連結貸借対照表にのれ 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の判
ん107,945百万円が計上されており、また、有価証券に 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
は、持分法適用会社に関するのれん38,843百万円が含まれ た。
ている。 (1)内部統制の評価
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１の 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判定するプ
れんの減損 に記載されているとおり、のれんに減損の兆候 ロセスの妥当性を評価するため、その判定に関連する内部
があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
定する必要がある。 たっては、特に合理的な根拠に基づかない減損の兆候の有
会社は、のれんを認識している事業について、２期連続 無の判定を防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
赤字の有無、経営環境の著しい悪化の有無等を総合的に勘 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
案し、減損の兆候の有無を判定している。特に、事業の業 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無の判定に関す
績が、赤字である場合や取得時の評価の前提とした事業計 る経営者の判断の妥当性を評価するため、特に、のれんを
画と比較して低調である場合に、業績の悪化又は事業計画 認識している事業の経営環境が著しく悪化しているかどう
との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かにつ かの経営者の判断に関して、主に以下の手続を実施した。
いては、経営者の重要な判断を伴う。 ● 経営会議体資料の閲覧及び経営者への質問を通じて各
以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する
事業の経営環境を理解し、業績が悪化又は事業計画と
経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
乖離している事業の有無についての経営者の判断の妥
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
当性を評価した。
項」の一つに該当すると判断した。
● のれんの金額的重要性が高い事業について、業績が取
得時の評価の前提とした事業計画と比較して低調であ
る場合にはその要因を分析し、当該計画との乖離が、
経営環境の著しい悪化に該当するか否かについての経
営者の判断の妥当性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平栗 郁朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀨 文人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
海上火災保険株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上火災保険株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの
表に支払備金668,752百万円が計上されている。 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）において (1)内部統制の評価
参照されている連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の 当監査法人は、支払備金の計上に関連する内部統制の整
見積り）２支払備金 に記載されているとおり、支払備金 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
は、保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生し 特に見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整の
たと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額 合理性を確認する統制に焦点を当てた。
を見積もり、積み立てるものである。会社は、既に保険会 (2)最終損害見積額の合理性の評価
社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険 当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生 め、当監査法人の保険数理専門家を関与させながら、主に
していると認められるものの、保険会社に報告されていな 以下の手続を実施した。
い損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等 ● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根
に基づき計上している。
拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や
整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比
見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を及ぼ
較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値
す。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や
の趨勢分析によって、見積手法の選択の合理性を評価
保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリ
した。
スク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営
年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を
者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可
与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対
能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の
して適切な補整を加える必要がある。これら見積手法の選
要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価
択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の
した。
選択は経営者の高度かつ専門的な判断による影響を受け
● 特に自然災害に起因する最終損害見積額については、
る。
災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績値の
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化に
推移、過年度の類似の自然災害における実績値の推移
伴い、支払備金の見積りに関して、より不確実性が高まっ
を考慮して、その合理性を評価した。
ている状況にある。
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金
の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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