株式会社協和エクシオ 有価証券報告書 第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社協和エクシオ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第67期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店
(横浜市神奈川区神奈川本町12番1号)
株式会社協和エクシオ 東海支店
(名古屋市中区錦三丁目10番33号)
株式会社協和エクシオ 関西支店
(大阪市中央区内本町二丁目2番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 298,825 312,669 423,727 524,574 573,339
完成工事高
(百万円) 21,409 26,448 33,431 30,669 38,186
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 13,789 17,993 40,219 15,603 24,192
期純利益
(百万円) 13,370 21,469 37,421 15,195 29,617
包括利益
(百万円) 158,280 176,101 267,811 270,109 288,884
純資産額
(百万円) 243,438 261,305 416,483 444,905 491,574
総資産額
(円) 1,668.29 1,842.97 2,343.43 2,395.16 2,576.78
1株当たり純資産額
(円) 145.24 189.42 390.25 139.75 217.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) 144.87 188.72 388.92 139.48 217.05
り当期純利益
(%) 64.8 67.2 63.4 59.9 58.1
自己資本比率
(%) 8.9 10.8 18.3 5.9 8.8
自己資本利益率
(倍) 11.1 15.0 7.8 17.2 13.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 15,504 24,800 12,770 17,299 6,301
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,027 △ 4,538 △ 17,609 △ 17,085 △ 9,249
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 10,230 △ 5,137 △ 4,924 4,227 △ 1,750
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 15,241 30,343 41,469 46,012 41,246
末残高
8,074 8,331 13,151 13,882 14,374
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,336 ) ( 2,637 ) ( 2,896 ) ( 3,582 ) ( 3,887 )
(注)1.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 243,546 256,864 279,060 282,995 298,280
完成工事高
(百万円) 12,225 19,413 26,365 17,110 17,918
経常利益
(百万円) 17,120 14,619 19,897 8,100 24,585
当期純利益
(百万円) 6,888 6,888 6,888 6,888 6,888
資本金
(千株) 117,812 117,812 117,812 117,812 117,812
発行済株式総数
(百万円) 114,129 126,671 197,990 192,686 208,486
純資産額
(百万円) 205,965 223,073 307,897 327,927 348,355
総資産額
(円) 1,203.51 1,326.65 1,755.02 1,729.21 1,878.31
1株当たり純資産額
46.00 50.00 70.00 80.00 82.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 32.00 ) ( 40.00 ) ( 41.00 )
(円) 180.33 153.90 192.87 72.55 220.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 179.87 153.33 192.21 72.41 220.57
当期純利益
(%) 55.3 56.7 64.2 58.7 59.8
自己資本比率
(%) 15.7 12.2 12.3 4.2 12.3
自己資本利益率
(倍) 8.9 18.5 15.8 33.2 13.2
株価収益率
(%) 25.5 32.5 36.3 110.3 37.1
配当性向
3,734 3,749 3,804 4,011 4,134
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 605 ) ( 589 ) ( 548 ) ( 549 ) ( 533 )
132.6 235.4 257.7 212.2 260.0
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,744 3,075 3,410 3,135 3,030
最高株価
(円) 1,142 1,559 2,309 1,906 2,182
最低株価
(注)1.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
1954年5月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電
設株式会社を設立
1954年7月 建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年7月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工
事の各1級資格認定を受ける
1954年9月 共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資
本金5,000万円となる
1963年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1972年2月 東京証券取引所市場第一部に指定
1973年1月 協和通信工業株式会社と合併
このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
1975年11月 事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追
加
1987年12月 事業目的に次の業務を追加
・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守
・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守
・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月 事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年5月 株式会社協和エクシオに社名変更
1996年6月 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年3月 本店を港区から渋谷区に移転
2000年6月 事業目的に「警備業」業務を追加
2001年4月 株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる
合併にともない事業目的に次の業務を追加
・工事監理及びコンサルティング
・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、
賃貸及び修理
・損害保険代理業及び生命保険募集業
・駐車場の運営及び管理
2001年6月 事業目的に次の業務を追加
・電気通信事業法に基づく電気通信事業
・電気通信事業者の代理店業
2004年4月 大和電設工業株式会社を子会社化
2004年5月 和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年6月 事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年6月 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年5月 池野通建株式会社を子会社化
2011年11月 アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年6月 事業目的に次の業務を追加
・発電事業及び売電事業
・貨物利用運送事業
2015年7月 和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月 シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年3月 当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Limitedの子会社化
2020年6月 事業目的に次の業務を追加
・輸出入業務
・古物売買業
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3【事業の内容】
当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社
119社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション
事業 (注2)を主な事業としております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
なお、各事業の内容は以下のとおりであります。
区 分 事 業 内 容
- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守
通信キャリア
- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信イン
エンジニアリング
フラの設備の構築・保守
ソリューション
- オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・
(注)1
都市インフラ 空調工事
- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事
- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持
管理
- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステ
システムソリューション ム構築等、システムインテグレーションの提供
(注)2 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備
等、ネットワークインテグレーションの提供
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
(%)
(注)6
兼任
(連結子会社)
東京都
協和エクシオグループ
アイコムシステック㈱ 725 100.0 -
有
港区
東京都
協和エクシオグループ
㈱WHERE 100.0 -
495 有
千代田区
東京都
協和エクシオグループ
450 100.0
㈱エクシオテック 有 有
大田区
仙台市
協和エクシオグループ
大和電設工業㈱ 450 100.0 -
有
青葉区
石川県
協和エクシオグループ
263 100.0 -
㈱シーピーユー 有
金沢市
㈱サン・プラニング・シス 東京都
協和エクシオグループ
200 100.0 -
有
テムズ 中央区
㈱アドヴァンスト・イン
長野県
協和エクシオグループ
100 100.0 -
フォーメイション・デザイ 有
松本市
ン
香川県
協和エクシオグループ
100 100.0 -
㈱カナック 有
高松市
100.0
仙台市
協和エクシオグループ
100 -
㈱シグマックス 有
青葉区
(100.0)
東京都
協和エクシオグループ
エクシオインフラ㈱ 95 100.0 -
有
大田区
大阪市
協和エクシオグループ
65 100.0 -
㈱三協テクノ 有
中央区
東京都
協和エクシオグループ
新栄通信㈱ 54 100.0 -
有
板橋区
大阪市
協和エクシオグループ
50 100.0 -
㈱インフラテクノ 有
西区
東京都
協和エクシオグループ
50 100.0 -
㈱サンクレックス 有
荒川区
福岡市
協和エクシオグループ
50 100.0 -
㈱ケイ・テクノス 有
南区
東京都
協和エクシオグループ
エクシオ物流サービス㈱ 50 100.0 -
有
板橋区
栃木県
協和エクシオグループ
50 100.0 - -
㈱あしかがエコパワー
足利市
東京都
協和エクシオグループ
アクレスコ㈱ 46 100.0 -
有
大田区
東京都
協和エクシオグループ
42 100.0 -
㈱エクシオモバイル 有
大田区
熊本市
協和エクシオグループ
40 100.0 -
㈱電盛社 有
中央区
東京都
協和エクシオグループ
40 100.0 -
㈱キステム 有
台東区
埼玉県
協和エクシオグループ
36 100.0 -
㈱新和製作所 有
川口市
沖縄県中頭郡
協和エクシオグループ
光プログレス㈱ 30 50.6 -
有
西原町
東京都
協和エクシオグループ
旭電話工業㈱ 30 100.0 -
有
日野市
100.0
神奈川県
協和エクシオグループ
30 -
㈱メディックス 有
相模原市
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
(%)
(注)6
兼任
札幌市
協和エクシオグループ
北第百通信電気㈱ 24 100.0 -
有
中央区
100.0
福岡県
協和エクシオグループ
21 -
㈱永和ビルテック 有
田川市
(100.0)
札幌市
協和エクシオグループ
20 100.0 -
㈱エコス北栄 有
厚別区
横浜市
協和エクシオグループ
20 100.0 -
㈱コーケン 有
金沢区
札幌市
協和エクシオグループ
東邦通信㈱ 20 100.0 -
有
豊平区
大阪市
協和エクシオグループ
協栄電設工業㈱ 20 100.0 -
有
中央区
大阪市
協和エクシオグループ
20 100.0 -
㈱キョクヨウ 有
西区
100.0
東京都
協和エクシオグループ
大国屋電機工業㈱ 20 -
有
杉並区
(100.0)
100.0
京都府
協和エクシオグループ
20 -
㈱ビジョンシステム 有
八幡市
(100.0)
100.0
東京都
協和エクシオグループ
新栄電設㈱ 12 - -
八王子市
(100.0)
仙台市
協和エクシオグループ
10 100.0 -
㈱ユウアイ通建 有
泉区
東京都
協和エクシオグループ
10 100.0 -
㈱エクシオビジネス 有
大田区
名古屋市
シーキューブグループ
シーキューブ㈱ 4,104 100.0 -
有
中区
84.1
名古屋市
シーキューブグループ
330 - -
㈱フューチャーイン
千種区
(84.1)
100.0
㈱シーキューブ 愛知県
シーキューブグループ
200 - -
トータルサービス 北名古屋市
(100.0)
99.5
名古屋市
シーキューブグループ
東海通建㈱ 95 - -
昭和区
(99.5)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
㈱CTS 80 - -
愛西市
(100.0)
54.0
岐阜県
シーキューブグループ
40 - -
㈱嶋田建設
高山市
(54.0)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
32 - -
㈱シーキューブ愛知
春日井市
(100.0)
100.0
三重県
シーキューブグループ
30 - -
㈱シーキューブ三重
三重郡川越町
(100.0)
100.0
岐阜県
シーキューブグループ
クローバーエース㈱ 30 - -
本巣郡北方町
(100.0)
100.0
静岡県
シーキューブグループ
28 - -
㈱シーキューブ静岡
駿東郡清水町
(100.0)
100.0
静岡県
シーキューブグループ
東邦工事㈱ 28 - -
静岡市
(100.0)
100.0
岐阜県
シーキューブグループ
㈱CaN-TEC 24 - -
土岐市
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
(%)
(注)6
兼任
100.0
東京都
シーキューブグループ
22 - -
㈱ケーエスジャパン
千代田区
(100.0)
97.3
岐阜県
シーキューブグループ
20 - -
㈱アイギ
可児市
(97.3)
100.0
静岡県
シーキューブグループ
20 - -
㈱トーカイ
藤枝市
(100.0)
95.0
埼玉県
シーキューブグループ
三光通信㈱ 20 - -
所沢市
(95.0)
55.0
名古屋市
シーキューブグループ
10 - -
㈱テレコムリンク
守山区
(55.0)
98.0
名古屋市
シーキューブグループ
10 - -
㈱シー・エス・ケエ
中区
(98.0)
福岡市
西部電気工業グループ
西部電気工業㈱ 1,600 100.0 -
有
博多区
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
西部電設㈱ 90 - -
北区
(100.0)
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
昇建設㈱ 90 - -
北区
(100.0)
65.4
熊本市
西部電気工業グループ
九州通信産業㈱ 45 - -
北区
(65.2)
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
公栄設備工業㈱ 40 - -
北区
(100.0)
55.8
福岡県糟屋郡
西部電気工業グループ
九州ネクスト㈱ 35 - -
宇美町
(54.8)
大阪市
日本電通グループ
日本電通㈱ 1,493 100.0 -
有
港区
100.0
東京都
日本電通グループ
NDIソリューションズ㈱ 400 - -
品川区
(100.0)
100.0
東京都
日本電通グループ
エス・アイ・シー㈱ 100 - -
品川区
(100.0)
69.1
徳島県
日本電通グループ
四国システム開発㈱ 80 - -
徳島市
(69.1)
98.7
大阪市
日本電通グループ
60 - -
㈱毎日映像音響システム
中央区
(98.7)
98.0
新潟市
日本電通グループ
NNC㈱ 50 - -
西区
(98.0)
100.0
㈱コンピューター・ 東京都
日本電通グループ
30 - -
メンテナンス・サービス 中央区
(100.0)
100.0
日電フィールドエンジニア
大阪府
日本電通グループ
30 - -
リング・サービス㈱
東大阪市
(100.0)
100.0
大阪市
日本電通グループ
12 - -
㈱大一電業社
東淀川区
(100.0)
100.0
ニックコンピュータ
東京都
日本電通グループ
10 - -
サービス㈱
中央区
(100.0)
132百万
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
EXEO GLOBAL Pte.Ltd. 100.0 -
有
共和国
ポールド
ル
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
(%)
(注)6
兼任
114百万
100.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
DeClout Pte.Ltd. -
有
共和国
ポールド (100.0)
ル
18百万
40.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
vCargo Cloud Pte.Ltd. (40.0) - -
共和国
ポールド
[10.01]
ル
10百万
100.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
Beaqon Pte.Ltd. -
有
共和国
ポールド (100.0)
ル
フィリピン共
40.0
75百万
協和エクシオグループ
MG EXEO NETWORK, INC. -
和国 有
ペソ [60.0]
マカティ市
1百万
Leng Aik Engineering シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
100.0 -
有
Pte.Ltd. 共和国
ポールド
ル
1百万
100.0
Winner Engineering シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
- -
Pte.Ltd. 共和国
ポールド (100.0)
ル
- - - - - -
その他 25社
(注)1.アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout
Pte.Ltd.、vCargo Cloud Pte.Ltd.、Beaqon Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3. vCargo Cloud Pte.Ltd.、 MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため
子会社としたものであります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合
を外数で示しております。
6.グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を
導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
10,181
協和エクシオグループ
2,032
シーキューブグループ
1,290
西部電気工業グループ
871
日本電通グループ
14,374
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,887名であり、上記人数には含めておりませ
ん。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,134 ( 533 ) 42.8 17.3 7,390
従業員数(人)
セグメントの名称
4,134 ( 533 )
協和エクシオグループ
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、
上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、2021年3月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,769人であ
ります。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合
連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとする
すべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査
制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することに
より、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、国内景気は未だ
先行き不透明ですが、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから5Gエ
リア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの増加
やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方
や生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきま
しても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。
このような経営環境のなか、当社グループは2030ビジョンおよび新たな中期経営計画(2021~2025年度)を発表い
たしました。
通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組むとともに収益力強化に努め、成長事業に位置付ける
都市インフラ事業におきましては、環境・エネルギー分野への参入等、新領域の開拓や建設DXの推進に取り組み、シ
ステムソリューション事業におきましても、高付加価値事業へ挑戦し、リカーリングビジネス拡充に努めます。グ
ローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の更なる確立に取り組みます。
また、業務のデジタル化を通じた経営基盤の強化や、新たなソリューションの創出による価値の構築を指向し、各
事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。
さらに、グループ内におけるリソースの相互活用など柔軟かつ機動的なグループ運営を実現し、各社の強みを活か
したシナジーの発揮に努めてまいります。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命
の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目
指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。
(3)目標とする経営指標
①2030ビジョン
“Engineering for Fusion”~社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ~
これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現す
るためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。
当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じ
て、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベル
で未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。
②中期経営計画(2021~2025年度)
2030ビジョンの実現に向けた当面5年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として
連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円(営業利益率 7.5%)、ROE 9.0%以上、EPS 280円以上の達成を目指して
まいります。
なお、上記業績予想において、 これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりま
すが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じ る可能性が
あります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制
定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事
業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル-プが判断したものであります。
(1)特定取引先に対する依存度が高いことについて
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引
比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。
したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が
変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むほか、テレ
ワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調
に推移するものと想定されます。
また、総務省が2030年代の社会に求められる技術や政策の方向性などを取りまとめた「Beyond 5G推進戦略 ‐6G
へのロードマップ‐」を昨年6月に公表し、この戦略に沿った施策展開も進められており、今後も益々通信インフ
ラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。
通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組み収益力強化に努めていくとともに、今般策定しま
した「2030ビジョン」の通り、「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラお
よびシステムソリューション事業を更に拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる」
ことを目指して事業構造を転換してまいります。
(2)重要な情報の管理について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております
が、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損
害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報
セキュリティ委員会の設置をする等、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、情報
セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得して継続的な改善を図っております。
また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、適切かつ迅速な対応を実現すべく
EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team)を2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会に
2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。
(3)重大な人身・設備事故等の発生について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させる
ほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り
組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。
2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動
作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化(深化・進展)」を
5ヵ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安
全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。
安全に関しては、ヒヤリ・ハットの情報収集によって同じヒューマン・エラーが起きないよう相互に注意喚起を
行ったり、日々の安全施工サイクルの履行確認を確実・効率的に行えるようシステム改善に取り組んでおります。
今後は、NWカメラによる遠隔現場点検・バイタル管理等、ICTを活用して現場の安全管理も推進してまいりま
す。
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また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得して「安全・品質」の継続
的な改善を図っております。
(4)自然災害等の発生について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事
業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事
業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化
に努めております。
また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高ま
りに伴い、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとし
た各種設備の保守、サイバーテロやパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応をグループ総体で強
化しております。
(5)海外事業の展開について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替
レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした
様々なリスクが存在します。
事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった
場合には、中期的なグロ-バル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポールに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペ
レーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における
事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立し、現地の情報収集、分析等を通じた管理・モニタリン
グを行うとともに当社と海外子会社をつなぐ機能を果たしております。
また、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経
験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ-を行っております。
(6)M&A、事業提携について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる
可能性があります。
なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としております
が、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場
合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021~2025年度)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に
取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。
M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向の見通しや当社グループとのシナジ-を検討するとと
もに、対象企業の財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避
するように努めております。
更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ-効果の獲得度合い等、モニ
タリングの取り組みを強化してまいります 。
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(7) 法的規制について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的
規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合には、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能
性があります 。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による
法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することによ
り、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。
また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認
や是正措置を実施しております 。
(8) 環境問題について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
気候変動をはじめとする環境問題は、全世界で解決すべき社会的課題として認識されており、企業の取り組み姿
勢に対するステークホルダーからの評価、脱炭素社会への移行に向けたエネルギー・電源構成の変更などの温暖化
対策、法令等の規制も強まっております。
環境問題への取り組み姿勢に対するステークホルダーからの期待、法令等の規制強化などに十分に応えられない
場合には、中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります 。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
当社グループは、事業活動においても環境との調和を念頭に置き、環境マネジメントシステムの認証を取得し
て、継続的に環境負荷の低減に努めております。
具体的には、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)導入による再生可能エネルギー利用の促進、EVなどの低
公害車への転換によるCO₂排出量の抑制、グリーン購入などの省エネルギー活動を行っております。
また、バイオマス事業の展開、太陽光発電などの再生可能エネルギー工事などを通じて社会的課題の解決に向け
て貢献するとともに、環境問題を持続的成長に向けたビジネス機会と捉えて、再生可能エネルギー事業を展開して
まいります 。
(9) 新型コロナウイルス感染症等について
[ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ]
2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、特に東南アジア諸国の都市封鎖に
より、当社グループのグローバル事業は事業活動の停滞を余儀なくされましたが、当社グループ全体の業績に及ぼ
す影響は限定的となっております。
しかし、直近では、変異株の発現などにより世界的に感染が再拡大しており、ワクチンの普及による効果が期待
されているものの、終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症蔓延によるテレワーク関連のデバイス需要増、米政府による対中制裁、米国で
の寒波、日本での工場火災等の多重的要因で半導体不足も発生しており、その解消が長引いた場合は、通信基地局
の部材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
[ 当該リスクへの対応策等 ]
2020年2月に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、オフィスの殺菌・消毒の徹底、自主PCR検査キットの配
備、従業員への行動ルールの周知徹底、時差出勤や在宅勤務の実施、集合会議やイベントの開催・参加の制限、国
内外出張の制限等、感染防止対策を機動的に施しております。
引き続き、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同
して臨機応変かつ柔軟な事業運営に努めてまいります。
また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様と納期・工期面で対応を協議してまい
ります。
更に、部材調達リードタイム長期化を踏まえ、他工事への柔軟な稼働シフト等により、影響の極小化に努めてま
いります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
ア. 完成工事高
エンジニアリングソリューション事業、システムソリューション事業ともに大型案件の進捗が順調で完成工事
高は、前連結会計年度と比べ 487億6千5百万円増加し、5,733億3千9百万円(前年同期比 109.3%)となり
ました。
イ. 営業利益
完成工事高が増加したことにより、 営業利益は、前連結会計年度と比べ 55億2千3百万円増加し、366億円2
千3百万円(前年同期比 117.8%)となりました。
ウ. 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 75億1千6百万円増加し、381億8千6百万円
(前年同期比 124.5%)となりました。
エ. 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 85億8千9百万円増加
し、241億9千2百万円(前年同期比 155.0%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は 2.9ポイン
ト増加し、8.8%となり、1株当たり当期純利益(EPS)は 77.58円増加し、217.33円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、限定的でした。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
グループ グループ グループ
(注)2
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
422,692 110.5% 94,792 127.0% 64,386 107.7% 49,217 124.9%
(注)1
完成工事高
376,916 105.5% 87,433 120.6% 59,129 104.5% 49,860 130.6%
(注)1
セグメント利益 25,206 108.3% 5,630 121.2% 3,174 151.1% 2,830 212.1%
(注)1.「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループは含んでおりません。
② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度末と比較して 466億6千9百万円増加し、 4,915億7千4百万円(前年同期比 110.5%)
となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 278億9千4百万円増加し、2,026億8千9百万円(前年同期比 116.0%)
となりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 187億7千5百万円増加し、2,888億8千4百万円(前年同期比
107.0%)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 47億6千
6百万円減少し、412億4千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 63億1百万円(前期は 172億9千9百万円の獲得)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものであります。
イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 92億4千9百万円(前期は 170億8千5百万円の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 17億5千万円(前期は 42億2千7百万円の獲得)となりました。これは主に配
当金の支払によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア. 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 次期繰越工事高 前年同期比
事業区分の名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
エンジニアリングソリューション 461,563 106.9 254,460 121.5
システムソリューション 169,525 136.2 34,801 161.4
合計 631,088 113.4 289,262 125.3
イ. 売上実績
当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
事業区分の名称 売上高(百万円) 前期比(%)
エンジニアリングソリューション 417,646 103.4
システムソリューション 155,693 129.0
合計 573,339 109.3
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
3.主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
売上高 売上高
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
79,612 15.2
西日本電信電話株式会社 86,068 15.0
81,731
東日本電信電話株式会社 15.6 81,411 14.2
11.3
株式会社NTTドコモ 59,037 50,197 8.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に
より当初景気が急速に悪化しましたが、段階的な経済活動の再開や政府・自治体の各種政策の効果により、夏以降
緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、秋口から感染者数が再び増加に転じ、緊急事態宣言
が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような社会情勢にあるものの、当社の事業領域である情報通信分野におきましては、モバイル事業において
新たな通信キャリアが本格参入するとともに、各社の5G基地局整備計画が加速したほか、テレワーク等のニュー
ノーマルな働き方の模索や企業のデジタルトランスフォーメーションの推進により、新たなIT投資が加速しており
ます。また、建設分野におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少傾向にある一方、公
共事業を中心とした政府建設投資は、国土強靭化やインフラの老朽化対策のため堅調に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画(2016~2020年度)の最終年度である2020年度、通
信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や地方部における高度無線環境整備推進事業によりアク
セス分野の工事が堅調であるとともに、新たな通信キャリアの設備を含めた無線基地局工事の受注が好調に推移し
ました。都市インフラ事業とシステムソリューション事業では、大規模データセンター構築やGIGAスクール関連の
大型案件を受注するなど順調に推移し、グローバル分野におきましても、各国のロックダウンにより建設分野は影
響を受けたものの、新規事業へのチャレンジも推し進め、今後の成長に向けた事業基盤の確立に努めました。
また、2018年に経営統合を行った西日本子会社とは、各事業分野において施工の相互支援を行うなど協力関係の
強化に取り組むとともに、受注・工程管理システムの共同利用を開始するなど、シナジーの創出に尽力しました。
さらに、当社グループ内におきましても、新型コロナウイルス対策や働き方改革を推進し、本社オフィスの全面
フリーアドレス化や、在宅勤務等にも対応できるセキュリティ強化や業務プロセス改革を行うなど、デジタルトラ
ンスフォーメーションを加速してまいりました。
なお、当社は2021年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する、令
和2年度「準なでしこ」に選定されました。2016年より組織活性化を目指した経営戦略としてダイバーシティ推進
に取り組んできたことが引き続き評価されております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(協和エクシオグループ)
通信キャリア事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックが延期された影響もあり、NTTグループ
のネットワーク分野の受注に遅れが若干見られたものの、アクセス分野では、コロナ禍に伴うテレワークの増加等
により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移したほか、NCC分野では、5G無線基地局工事が本格化し
好調に推移しました。また、都市インフラ事業では、データセンター等の大型工事を受注したほか、高速道路の電
気通信設備工事などにも積極的に取り組みました。システムソリューション事業では、カンボジアで電子情報処理
システム整備案件を受注したほか、GIGAスクール関連の受注が好調に推移しました。
なお、2020年11月に開催されました技能五輪全国大会の情報ネットワーク職種において、当社社員が金メダルを
獲得し、2022年に上海で開催予定の技能五輪国際大会の日本代表に内定しました。今後も優秀な技術者の育成を図
り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。
(シーキューブグループ)
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野においてテレワーク需要の増加による光開通工事が堅調に推移
したほか、高度無線環境整備推進事業においてグループ内で施工支援を行いました。ネットワーク・モバイル・
NCC分野におきましては、支給物品の納入遅延等により、工事に若干遅れがあったものの、5G関連工事が堅調に推
移しました。都市インフラ事業におきましては、鉄道ホーム監視設備工事やトンネル照明等の道路インフラ設備工
事が堅調に推移し、また、工場の電源設備工事を昨年度に続き円滑に進めました。システムソリューション事業に
おきましては、テレワークや感染症対策ソリューションへの取り組みに加え、東海エリアのGIGAスクール案件の受
注が大幅に伸長しました。
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(西部電気工業グループ)
通信キャリア事業におきましては、高度無線環境整備推進事業に伴う光開通工事および熊本地域の豪雨災害等の
復旧工事に取り組みました。また、モバイル分野におきましては、5G無線基地局工事等の施工に注力しました。都
市インフラ事業におきましては、大型の太陽光発電設備工事を順調に進めたほか、新築ビルの電気・機械設備工事
に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、防災行政無線設備工事の大型案件を受注したほ
か、九州自動車道の交通システム関連工事などに取り組みました。
その他、分散していた拠点の集約化のため建設を進めていた「熊本徳王ビル」が2020年9月に竣工し、新ビルで
の業務を開始しました。
(日本電通グループ)
通信キャリア事業におきましては、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事の効率化を図り収
益性を向上させました。都市インフラ事業におきましては、CATV工事の大型案件を受注したほか、高いエンジニア
リング技術により、サービスエリアPOSシステム導入案件や防災行政無線設備等の大規模工事を順調に進めること
ができました。システムソリューション事業におきましては、関西エリアのGIGAスクール案件に積極的な営業展開
を図り、PCやタブレットの導入やネットワーク設備工事を受注し、収益に大きく貢献しました。
なお、「受注拡大」、「グループ協業の推進」、「人材育成」、「ITの活用」の4項目の重点施策について継続
して取り組み、事業基盤の確立と収益力の強化に努めました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」に記載しております 。
イ.資金需要の動向
当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事
業拡大を目的としたM&A等の投資資金であります。
また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、 DOE (連結
自己資本配当率)3.5%を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。
ウ.資金調達の方法
当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合
は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対
しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、普通社債や SDGs債 発
行を主に検討し、対応しております。
また、国内子会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っ
ております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでお
り、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ 110 百万円、シーキューブグルー
プ 101 百万円、西部電気工業グループ 48 百万円、日本電通グループ 36 百万円となり、総額は 297 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 12,239 百万円で、その主なものは支店社屋の建設及
び建替、通信ネットワーク設備の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
機械・
従業
土地
建物・ 運搬具・ リース
事業所名 セグメントの
員数
合計
構築物 工具器 資産
(所在地) 名称
(人)
(百万 具備品 (百万 (百万円)
面積 金額
円) (百万 円)
(㎡) (百万円)
円)
本社 協和エクシオ 2,950
8,196 3,292 173,162.82 17,197 87 28,773
(東京都渋谷区) グループ (296)
東北支店 協和エクシオ 113
1,186 5 33,904.80 788 - 1,981
(仙台市青葉区) グループ (28)
関西支店 協和エクシオ 502
3,902 293 53,246.76 7,618 - 11,813
(大阪市中央区) グループ (50)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
機械・
従業
土地
建物・ 運搬具・ リース
合計
事業所名 セグメントの
員数
構築物 工具器 資産
(所在地) 名称
(百万
(人)
(百万 具備品 (百万
面積 金額
円)
円) (百万 円)
(㎡) (百万円)
円)
シーキューブ㈱ シーキューブ 652
3,392 142 142,935.80 6,392 235 10,162
(名古屋市中区) グループ (60)
940
西部電気工業㈱ 西部電気工業
2,764
7,597 204,445.84 9,641 - 20,004
(118)
(福岡市博多区) グループ
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
3.当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進して
おり、その計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
完成後
投資予定額
完了
事業所名
セグメントの 資金調達 着手 の
会社名 設備の内容 予定
総額 既支払額
(所在地)
名称 方法 年月 増加
年月
(百万円) (百万円)
能力
北海道支店
協和エクシオ 支店新社屋 2020年 2021年
3,665 1,110 -
提出会社 自己資金
(札幌市中央区)
グループ 建設 3月 5月
関西支店
協和エクシオ 2022年 2023年
3,000 - -
提出会社 支店社屋建設 自己資金
(大阪市中央区)
グループ 2月 6月
37百万 11百万
PT Dhost -
協和エクシオ 通信ネット 自己資金 2020年 2021年
シンガ シンガ
-
(Indonesi (インドネシア共
グループ ワーク設備 及び借入金 12月 6月
ポールド ポールド
a) 和国)
ル ル
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完成後
投資予定額
完了
事業所名
セグメントの 資金調達 着手 の
会社名 設備の内容 予定
総額 既支払額
(所在地)
名称 方法 年月 増加
年月
(百万円) (百万円)
能力
35百万
EXEO
本社
協和エクシオ 2021年 2022年
シンガ
GLOBAL (シンガポール共 - -
本社社屋建設 自己資金
グループ 8月 12月
ポールド
和国)
Pte.Ltd
ル
㈱あしか
あしかがエコパ
発電能力
が 協和エクシオ 木質バイオマ 2021年 2023年
ワー発電所 4,385 -
自己資金
7,000kw
エコパ グループ ス発電所 10月 10月
(栃木県足利市)
ワー
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.北海道支店新社屋については、2021年3月に完成しておりますが、一部付帯設備については2021年5月完
成の予定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日)
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
117,812,419 117,812,419
普通株式 100株でありま
(市場第一部)
す。
117,812,419 117,812,419 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2001年4月1日
10,951,774 117,812,419 1,481 6,888 1,439 5,761
(注)
(注)株式会社昭和テクノスとの合併による増加であります。
株式会社協和エクシオ 株式会社昭和テクノス
合併比率 1 0.799
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地
金融商品 その他の 個 人
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
株主数
- 108 32 323 290 18 16,808 17,579 -
(人)
所有株式数
- 516,135 21,061 108,799 238,825 80 289,932 1,174,832 329,219
(単元)
所有株式数
- 43.93 1.79 9.26 20.33 0.01 24.68 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 6,501,451 株は、「個人その他」に 65,014単元及び「単元未満株式の状況」に 51株を含めて記
載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 29単
元及び 35株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 13,000 11.68
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 10,641 9.56
式会社(信託口)
東京都渋谷区渋谷3丁目29-20 4,221 3.79
協和エクシオ 従業員持株会
東京都中央区築地7丁目18-24 2,296 2.06
住友生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 2,081 1.87
住友不動産株式会社
株式会社日本カストディ銀行・三
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,834 1.65
井住友信託退給口
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET ,BOSTON MA USA 1,600 1.44
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・住友電 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,500 1.35
気工業株式会社退職給付信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
1,497 1.35
(常任代理人 シティバンク、エ
0107 NORWAY
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,459 1.31
託口7)
- 40,133 36.06
計
(注)1.当社は、自己株式を 6,501千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
2.2020年7月6日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下
の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2021年3月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 1,970 1.67
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1丁目1-1 5,495 4.66
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9丁目7-1 2,252 1.91
株式会社
合計 - 9,718 8.25
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3.2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が以下の株式
を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2021年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 899 0.76
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5-1 135 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 456 0.39
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 4,089 3.47
株式会社
合計 - 5,581 4.74
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,501,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式(注) 110,981,800 1,109,818 -
329,219 - -
単元未満株式 普通株式
117,812,419 - -
発行済株式総数
- 1,109,818 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 2,900株(議決権の数 29個)
含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
6,501,400 - 6,501,400 5.52
株式会社協和エクシオ
三丁目29番20号
- 6,501,400 - 6,501,400 5.52
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シー
キューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を安定的に供給す
ること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の
株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カスト
ディ銀行(以下、「信託E口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却
を行います。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累
積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,200,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月11日)での決議状況
1,750,000 3,000
(取得期間 2020年11月12日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,068,600 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 681,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 38.94 0.01
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 38.94 0.01
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年5月14日)での決議状況
1,500,000 3,000
(取得期間 2021年5月17日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
100
提出日現在の未行使割合(%) 100
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,076 8
当期間における取得自己株式 328 0
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
16,000
(新株予約権の権利行使) 116,700 227 35
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 76,600 198 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡し) 146 0 - -
保有自己株式数 6,501,451 - 6,485,779 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、当事業年度及び当期間における保有自
己株式に含まれておりませんが、連結財務諸表等においては自己株式として表示しております。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本
配当率(DOE)3.5%を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき期末配当を41円とし、中間配当41円とあわ
せ、年間82円といたしました。
また、次期の配当につきましても、DOE 3.5%を目途に配当を実施することとし、年間配当は1株当たり88円を予
定しており、その内訳は、中間配当が1株当たり44円、期末配当が1株当たり44円であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議年月日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
4,606 41
取締役会決議
2021年6月23日
4,563 41
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い
経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重
要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさ
わしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針と
しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
(企業統治体制の概要)
当社は監査役制度を採用 しております。 当事業年度において、 取締役は12名(社外取締役4名を含む)、監査役
は4名(社外監査役2名を含む)であり、当事業年度中に開催された取締役会は15回、監査役会は16回でありま
す。なお、提出日現在の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。
代表取締役会長を議長とする取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定
に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての審議を
行っております。
さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めてお
ります。指名委員会は取締役候補者の指名や取締役の解任等に関する審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に
関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。
2020年度の委員構成は以下のとおりであります。
指名委員会 (委員長)黒澤 友博取締役
(委員)樋口 秀男取締役、浅野 健志取締役、金澤 一輝社外取締役、小原 靖史社外取締役、
岩﨑 尚子社外取締役、望月 達史社外取締役
報酬委員会 (委員長) 大坪 康郎取締役
(委員)光山 由一取締役、三野 耕一取締役、金澤 一輝社外取締役、小原 靖史社外取締役、
岩﨑 尚子社外取締役、 望月 達史社外取締役
(当該体制を採用する理由)
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重
要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グルー
プ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる
ものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現の
ため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。
■ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとして
コンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底
を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。
・ また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応する。
■ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、文書及び記録の管理に関する規程に則り、その保存及び管理を適
正に実施する。
・また、当該情報について、監査役からの閲覧請求があった場合、同規程に定める文書管理責任者は速やかに提
出する。
■ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に係る規程に則り、代表取締役社長の下にリスク管理体制を整備し、その充実を図る。
・リスク管理部門は、各部門によるリスクの抽出、評価、対応策の実施状況を把握するとともにリスク管理の推
進を図る。
・内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。
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■ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
・ 代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向
けて各部門が実施すべき具体的な施策を策定し、取締役会の承認を得る。
・また、代表取締役社長をはじめ、取締役は、全組織的な会議の場を活用し、円滑な業務執行のための情報交換
や指示・支援を行う。
・職務の執行に当たっては社内システムを活用し、事業計画の進捗状況の管理を行うとともに、取締役会が定期
的にレビューを実施する。
■ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評
価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・グループ企業の営業成績、財務状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子会社運営規程等にお
いて、グループ企業に対し、当社への報告又は当社の承認を得ることを義務づける。
・当社は、当社グループ全体のリスク管理に係る「リスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
・当社は、グループ企業の取締役の職務執行の効率性を確保するため、当社グループの中期経営計画を策定し、
また、グループ事業を統括する部門を設置するとともに、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努め
る。
・当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、グループ企業の全ての取締役、監査役及び使用人
に周知徹底する。
・当社は、グループ企業の取締役、監査役及び使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎年実施し、コ
ンプライアンス意識の醸成を図る。
・当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。
■ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合は、業務執行から独立した専属の組織を設
置する。
■ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得ることとし、また、当該補助者は他部門
を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
■ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 「監査役会報告規程」に則り、取締役及び使用人は、適時、適切に監査役会に報告する。
■ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・ グループ企業の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
・当社リスク管理部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおけるコンプライアン
ス、リスク管理等の現状を報告する。
■ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
■ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について必要と認められる費用又は債務の処理を当社に対し請求したときは、当社は
速やかに当該費用を支払い、又は債務を処理する。
■ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、監査役に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を保障するとともに、監査役は、
代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年9月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。
・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の責任について、
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ コーポレート・ガバナンス体制
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(概要図)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
2010年6月
取締役カスタマサービス部長
2014年6月 同社代表取締役副社長
2016年8月 同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長
代表取締役
舩橋 哲也 1956年12月9日 (注)3 16
社長
2017年6月 同社代表取締役副社長
2018年6月 当社代表取締役副社長
2019年6月 代表取締役社長(現在)
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員北海道
2011年6月
支社長
2014年6月 当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長
常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モ
2015年6月
バイル営業本部長
取締役
取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業
2016年6月
常務執行役員 黒澤 友博 1957年7月23日 (注)3 18
本部モバイル営業本部長
ドコモ事業本部長
2016年7月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長
2020年6月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業
本部モバイル営業本部長
2020年7月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長(現在)
東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス事業推
2013年6月
進本部オフィス営業部長
同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部
2014年6月
取締役
長 兼 同事業本部オフィス営業部長
常務執行役員 光山 由一 1959年10月6日 (注)3 13
2016年6月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
グループ事業推進部長
2017年6月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員グループ事業推進部長(現在)
1980年4月 当社入社
2014年6月 執行役員東海支店長
取締役
2015年6月 執行役員財務部長
常務執行役員 樋口 秀男 1956年9月15日 (注)3 21
財務部長
2018年6月 常務執行役員財務部長
2019年6月
取締役常務執行役員財務部長(現在)
2011年6月 東日本電信電話株式会社北海道支店長
2014年7月 当社NTT事業本部NTT営業本部長
取締役
2015年6月 執行役員NTT事業本部長
常務執行役員 三野 耕一 1960年11月15日 (注)3 21
2017年6月 常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部N
経営企画部長
TT営業本部長
2020年6月
取締役常務執行役員経営企画部長(現在)
2015年6月 東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長
2017年6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取
取締役
(注)3
締役社長
常務執行役員 浅野 健志 1962年5月23日
4
2019年6月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
通信ビジネス事業本部長
2020年6月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長(現
在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2015年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役
社長
2016年6月
西日本電信電話株式会社取締役 兼 株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
2017年6月
西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマ
ネジメント部長
取締役
2019年6月
同社取締役設備本部サービスマネジメント部長
常務執行役員
兼 株式会社NTTフィールドテクノ代表取締役社
坂口 隆冨美 1964年3月20日 (注)3 1
西日本本社代表
長
兼 関西支店長
2020年6月
当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店
長 兼 ICTソリューション事業本部副事業本部
長
2021年6月
当社取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西
支店長 兼 ICTソリューション事業本部副事業
本部長(現在)
2007年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2011年6月 トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長
取締役 小原 靖史 1953年6月29日 (注)3 1
2015年6月 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
2018年6月 当社取締役(現在)
2017年4月 学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所教授
(現在)
2017年4月 NPO法人国際CIO学会理事長(現在)
シンガポールナンヤン工科大学ARISE諮問委員
2017年4月
(現在)
総務省地方自治体における業務プロセス・システム
2018年9月
岩﨑 尚子
の標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研
究会委員
取締役 (戸籍上の氏名 1975年5月30日 (注)3 -
APECスマート・シルバー・イノベーション委員
2019年1月
:山際 尚子)
長(現在)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役
2019年6月
(現在)
2019年6月
当社取締役(現在)
2019年9月 総務省政策評価審議会委員(現在)
2021年4月 内閣府公文書管理委員会専門委員(現在)
2006年7月 三重県副知事
2008年10月 総務省大臣官房審議官
2010年1月 内閣府地域主権戦略室次長
2012年9月 総務省自治行政局長
2013年9月 日本生命保険相互会社顧問
取締役 望月 達史 1956年4月19日 (注)3 0
2014年4月 地方公共団体情報システム機構副理事長
2017年9月 一般財団法人消防防災科学センター理事長
2019年8月 全国町村議会議長会事務総長(現在)
2020年6月 当社取締役(現在)
2013年4月 JFEエンジニアリング株式会社取締役専務執行役
員都市環境本部長
2014年4月 同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長
2016年4月 同社代表取締役副社長
取締役 吉田 佳司 1953年11月23日 (注)3 -
2017年5月 一般社団法人日本水道鋼管協会会長
2020年4月 同社顧問(現在)
2021年6月
当社取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所アク
2010年6月
セスサービスシステム研究所長
2012年7月 池野通建株式会社取締役副社長
2012年12月 同社代表取締役社長
常勤監査役 作山 裕樹 1958年3月19日
(注)4 16
2013年6月 当社取締役
2015年7月 株式会社エクシオテック代表取締役社長
2020年6月 当社常勤監査役(現在)
当社入社
1980年4月
2015年6月 執行役員人事部長
2016年6月 株式会社電盛社代表取締役社長
2018年6月 執行役員調達部長
常勤監査役 諏訪部 正人 1957年12月16日
(注)5 14
2019年6月 常務執行役員調達部長
2020年6月 株式会社キステム代表取締役社長
2021年6月 当社常勤監査役(現在)
1991年10月 センチュリー監査法人入所
1995年3月 公認会計士登録
1999年7月 通商産業省通商政策局地域協力課出向
2002年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年2月
荒牧公認会計士事務所所長(現在)
2006年4月 税理士登録
監査役 荒牧 知子 1968年11月7日 (注)4 -
2008年6月 株式会社三城ホールディングス監査役
2015年6月 株式会社三城ホールディングス取締役IR担当
2015年12月
サコス株式会社監査役(現在)
2017年1月 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
2018年4月
ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在)
2018年6月
当社監査役(現在)
1983年10月 監査法人朝日会計社入所
1987年3月 公認会計士登録
2007年5月 あずさ監査法人代表社員
2010年7月 日本公認会計士協会常務理事
2013年6月 日本公認会計士協会東京会副会長
監査役 山田 眞之助 1956年2月20日 (注)4 -
2017年7月 有限責任あずさ監査法人社員会議長
2018年7月 公認会計士山田眞之助事務所所長(現在)
2018年9月
学校法人東邦大学監事(現在)
2020年6月
当社監査役(現在)
2020年6月 株式会社T&Dホールディングス取締役(監査等委
員)(現在)
公認会計士登録
1987年10月
1988年4月 KPMG港監査法人入所
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 公認会計士再登録
監査役 髙橋 貴美子 1963年1月5日
(注)6 -
2006年10月 三井法律事務所入所
2011年8月
髙橋貴美子法律事務所所長(現在)
2015年7月 日本公認会計士協会東京会税務第2委員会委員長
2021年6月 当社監査役(現在)
計
130
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(注)1.取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司は、社外取締役であります。
2.監査役荒牧知子、同山田眞之助、同髙橋貴美子は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経
験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たす
と考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく
視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取
引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理
等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社 外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 当社との利害関係 選任状況
トヨタグループにおける企業経営の豊富な経
験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判
(業務執行者であった法人等)
断の場において適切な助言及び提言を行い、社
外取締役としての役割を適切に果たしておりま
トヨタ自動車株式会社
す。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献
トヨタ東京カローラ株式会社
と幅広い経営的視点からの助言を期待 できるた
大阪トヨタ自動車株式会社
小原 靖史
め、引き続き社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に関するガイドライン」における、一般株主と
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
える利害関係はないと判断しております。
に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
国際関係、国・自治体行政、災害対策・BC
(業務執行者であった法人等)
P、高齢化社会、女性活躍推進等におけるIC
学校法人早稲田大学(現在)
T利活用に関する国際的な第一線の研究者・専
NPO法人国際CIO学会(現在)
門家であり、これまで当社の重要な経営判断の
シンガポールナンヤン工科大学(現在)
場において適切な助言及び提言を行い、社外取
締役としての役割を適切に果たしております。
総務省(現在)
今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅
APECスマート・シルバー・イノベーショ
岩﨑 尚子
広い経営的視点からの助言を期待できることか
ン委員長(現在)
ら、引き続き社外取締役に選任しております。
内閣府(現在)
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
に関するガイドライン」における、一般株主と
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
に該当していないことから、独立役員として指
える利害関係はないと判断しております。
定しております。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
氏名 当社との利害関係 選任状況
長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職
(業務執行者であった法人等)
を歴任しており、その職歴を通じて培った識見
総務省 を有し、これまで当社の重要な経営判断の場に
内閣府 おいて適切な助言及び提言を行い、社外取締役
三重県 としての役割を適切に果たしております。今後
地方公共団体情報システム機構 も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い
望月 達史 一般財団法人消防防災科学センター 経営的視点からの助言を 期待できるため、引き
全国町村議会議長会(現在) 続き社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
に関するガイドライン」における、一般株主と
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
に該当していないことから、独立役員として指
える利害関係はないと判断しております。
定しております。
JFEエンジニアリング株式会社等の役員と
して、企業経営の豊富な経験と識見を有してい
(業務執行者であった法人等)
ることから、取締役会の監督機能の強化への貢
JFEエンジニアリング株式会社 献と当社の重要な経営判断の場における適切な
一般社団法人日本水道鋼管協会(現在) 助言及び提言を期待できるため、社外取締役に
吉田 佳司 選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に関するガイドライン」における、一般株主と
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
える利害関係はないと判断しております。
に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
(業務執行者であった法人等)
センチュリー監査法人
通商産業省
日本アイ・ビー・エム株式会社
公認会計士及び税理士として財務及び会計に
荒牧公認会計士事務所(現在)
関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職
務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役
株式会社三城ホールディングス
に選任しております。
日本年金機構の資産管理の在り方に関する会
荒牧 知子 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
議委員
に関するガイドライン」における、一般株主と
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
便局ネットワーク支援機構有識者会議委員
に該当していないことから、独立役員として指
(現在)
定しております。
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
える利害関係はないと判断しております。
(業務執行者であった法人等)
公認会計士として財務及び会計に関する豊富
監査法人朝日会計社
な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な
有限責任あずさ監査法人
遂行が期待できるため、社外監査役に選任して
日本公認会計士協会
おります。
公認会計士山田眞之助事務所(現在)
山田 眞之助 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
株式会社T&Dホールディングス(現在)
に関するガイドライン」における、一般株主と
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に該当していないことから、独立役員として指
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
定しております。
える利害関係はないと判断しております。
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氏名 当社との利害関係 選任状況
(業務執行者であった法人等)
公認会計士及び弁護士として財務及び会計並
KPMG港監査法人 びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有
三井法律事務所 し、監査役職務の適切な遂行が期待できるた
髙橋貴美子法律事務所(現在) め、社外監査役に選任しております。
髙橋 貴美子 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
日本公認会計士協会
に関するガイドライン」における、一般株主と
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に該当していないことから、独立役員として指
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
定しております。
える利害関係はないと判断しております。
(注)社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っており
ます。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。
(3)【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度
監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の
提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当事業年度において、当社の監査役は4 名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。
なお、監査体制の充実・強化を図るため、2021年6月23日開催の第67回定時株主総会決議によって社外監査役
1名を増員し、5名といたしました。提出日現在の構成員につきましては「(2)役員の状況」に記載しており
ます。
社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴につきましては「(2)
役員の状況」を参照ください。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催(原則月1回開催)しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
滝澤 芳春 5 5
佐藤 和夫 16 16
作山 裕樹 11 11
目黒 高三 5 5
荒牧 知子 16 16
山田 眞之助 11 10
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
b.監査役会の主な検討事項
監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の
同意 等であります。
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c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査
を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応
じて意見表明を行っています。その他、主要な事業所・子会社について実地調査を73回実施し、業務及び財産状
況の監査をしております。
また、常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極
的な意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査 部門 スタッフ5名により、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を
対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
淺井 万富、光成 卓郎、石尾 仁
d . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針とその理由
監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき会計監査人を選任・解任するこ
ととなりますが、選任に当たっては特に独立性と専門性等に留意し関係部門と協議の上選定基準を決定するこ
ととしており、清陽監査法人は当社の会計監査人としての適格性を満たしていると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の選定・評価基準」
に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が
可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a . 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
56 2 58 -
提出会社
22 - 22 -
連結子会社
78 2 80 -
計
(注)非監査業務の内容
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務でありま
す。
b . 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の連結子会社における、清陽監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額(重要性
の乏しい報酬は除く)は、前連結会計年度においては66百万円、当連結会計年度においては66百万円でありま
す。
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d.監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行
っております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業
績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパ
ニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。
取締役の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、決定プロセスの透明性及び公正性を確保する
ため、取締役会において選任した独立取締役を含む取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議によ
り決定しております。
取締役の報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その具体的内容は後記④に記載のとおりです。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2009年6月23日開催の第55回定時株主総会において年額350百万円以内と決議してお
ります(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月21日開催の第65回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式
は報酬年額50百万円以内、株式数の上限を年5万株以内、勤務継続型譲渡制限付株式は報酬年額50百万円以内、株
式数の上限を年5万株以内(いずれも社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点
の取締役(社外取締役を除く)の員数は12名です。
監査役の金銭報酬の額は、2009年6月23日開催の第55回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である舩橋哲也が取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額
等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定
されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は4回開催されております。
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④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 (百万円) 役員の員数
譲渡制限付 ストック
(人)
基本報酬 賞与
株式 オプション
取締役
324 151 123 47 2 10
(社外取締役を除く)
監査役
40 40 3
- - -
(社外監査役を除く)
36 36 4
社外取締役 - - -
社外役員
15 15 3
社外監査役 - - -
(注)1.記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.上記には、2020年6月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名
(うち社外監査役1名)を含めております。
3. 上記には、無報酬の取締役4名を含めておりません。
4.基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しておりま
す。
5.賞与は、取締役(社外取締役を除く)に対して支給しており、当事業年度の連結利益による業績連動を
基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、取締役が経営者として
連結業績全般に対する責任をもつこととするため、連結営業利益及び連結当期純利益としております。
なお、当事業年度における連結営業利益目標は320億円、連結当期純利益目標は211億円であり、実績は連
結営業利益が366億円、連結当期純利益は241億円となりました。
6.非金銭報酬等として取締役(社外取締役を除く)8名に対して18,000株の譲渡制限付株式を交付してお
ります。
譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されております。
業績連動型譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、
株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本
とし、役位に応じて付与しております。業績連動型譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直
結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としております。
勤務継続型譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限
解除の条件としております。
なお、上記では、業績連動型譲渡制限付株式およびストックオプションによる報酬額も、非金銭報酬等の
総額に含めておりますが、当事業年度において、ストックオプションの新たな付与は行っておりません。
7.社外取締役及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとして
おります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当
社は純投資目的として保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に
受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面に
ついても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続
して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期
間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有
意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
34 760
非上場株式
29 15,672
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
資本・業務提携による事業の発展とシナジー創
1 246
非上場株式
出及び取引関係の強化による株式の増加
1 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会加入による、保有株式の増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 11
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
647,000 647,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
住友不動産㈱
有
ため保有しております。
2,527 1,704
960,000 480,000
㈱インターネット 同社株式は、当社システムソリューション事業
無
イニシアティブ の円滑化のため保有しております。
2,494 1,701
1,384,300 1,384,300
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
ヒューリック㈱
有
ため保有しております。
1,806 1,519
514,000 514,000
同社株式は、当社システムソリューション事業
㈱DTS
有
の円滑化のため保有しております。
1,298 966
158,800 158,800
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
京王電鉄㈱
有
ため保有しております。
1,181 1,014
530,161 530,161
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
日比谷総合設備㈱
有
ため保有しております。
1,029 1,027
同社株式は、当社都市インフラ事業・システム
177,000 177,000
㈱ヤクルト本社 ソリューション事業の円滑化のため保有してお 有
991 1,131
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
317,900 317,900
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
㈱大気社 有
ため保有しております。
964 995
329,000 329,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
日本電設工業㈱
有
ため保有しております。
637 693
153,000 153,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
KDDI㈱
無
ため保有しております。
519 488
同社株式は、当社都市インフラ事業・システム
220,300 220,300
㈱横河ブリッジ
ソリューション事業の円滑化のため保有してお 有
ホールディングス
451 433
ります。
189,800 189,800
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
前田道路㈱
有
ため保有しております。
406 383
81,400 81,400
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
大豊建設㈱
有
ため保有しております。
315 184
163,000 163,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
京浜急行電鉄㈱
無
ため保有しております。
272 296
・同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化
119,160.965 110,929.081
のため保有しております。
東急㈱
・当社は東急株式会社の、取引先持株会に入っ 無
ており、保有株数が8,231.884株増加しており
175 188
ます。
59,200 59,200
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
因幡電機産業㈱
有
ため保有しております。
157 136
44,000 44,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
電気興業㈱
有
ため保有しております。
119 109
19,034 19,034
有
㈱三井住友フィナ 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ンシャルグループ 化のため保有しております。 (注3)
76 49
㈱三菱UFJフィ
100,000 100,000
有
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ナンシャル・グ
化のため保有しております。 (注4)
59 40
ループ
35,302 353,020
有
㈱みずほフィナン 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
シャルグループ 化のため保有しております。 (注5)
56 43
35,400 35,400
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
㈱ナカヨ 有
ため保有しております。
54 51
7,137 7,137
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
小田急電鉄㈱
無
ため保有しております。
21 16
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
三井住友トラス
5,092 5,092
有
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ト・ホールディン
化のため保有しております。 (注6)
19 15
グス㈱
3,120 3,120
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
日本電信電話㈱
無
ため保有しております。
8 8
5,000 5,000
㈱エヌ・ティ・ 同社株式は、当社システムソリューション事業
無
ティ・データ の円滑化のため保有しております。
8 5
5,000 5,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
住友電気工業㈱
有
ため保有しております。
8 5
714 714
同社株式は、当社システムソリューション事業
日本電気㈱
無
の円滑化のため保有しております。
4 2
1,246 1,246
相鉄ホールディン
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
無
グス㈱
ため保有しております。
3 3
800 800
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
古河電気工業㈱
無
ため保有しております。
2 1
- 3,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
㈱NTTドコモ 無
ため保有しておりました。
- 10
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額
を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱U
FJ銀行は当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
当社株式を保有しております。
6. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、 同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
406,000 406,000
議決権行使の指図権限については留保し
日本電信電話㈱
無
ております。
1,153 1,045
200,000 200,000
議決権行使の指図権限については留保し
住友電気工業㈱
有
ております。
331 227
35,200 35,200
議決権行使の指図権限については留保し
日本電気㈱
無
ております。
229 138
75,000 75,000
㈱エヌ・ティ・ 議決権行使の指図権限については留保し
無
ティ・データ ております。
128 78
26,000 26,000
議決権行使の指図権限については留保し
古河電気工業㈱
無
ております。
77 51
3,700 3,700
有
㈱三井住友フィナン 議決権行使の指図権限については留保し
シャルグループ ております。 (注4)
14 9
- 387,000
議決権行使の指図権限については留保し
㈱NTTドコモ 無
ておりました。
- 1,306
- 126,900
有
コムシスホールディ
議決権行使の指図権限については留保し
ングス㈱
ておりました。 (注5)
- 353
- 115,000
有
㈱ミライト・ホール 議決権行使の指図権限については留保し
ディングス ておりました。 (注6)
- 154
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額
を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
5.コムシスホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本コムシス㈱は当
社株式を保有しております。
6.㈱ミライト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ミライトは当社
株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について清陽監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の
変更等について的確に対応できる体制を整備しております 。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 47,550 ※2 42,785
現金預金
166,098 204,657
受取手形・完成工事未収入金
898 910
有価証券
※3 ,※4 42,542 ※3 ,※4 43,564
未成工事支出金等
7,013 8,388
その他
△ 94 △ 80
貸倒引当金
264,009 300,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 34,447 ※2 38,394
建物・構築物(純額)
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 11,818 13,128
※2 58,654 ※2 59,848
土地
2,757 2,003
その他(純額)
※5 107,677 ※5 113,375
有形固定資産合計
無形固定資産
7,640 5,949
のれん
5,136 4,229
その他
12,777 10,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 34,721 ※1 ,※2 37,707
投資有価証券
17,059 21,641
退職給付に係る資産
9,096 8,994
その他
△ 436 △ 550
貸倒引当金
60,440 67,792
投資その他の資産合計
180,895 191,347
固定資産合計
444,905 491,574
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
60,037 74,890
支払手形・工事未払金
※2 6,817 ※2 19,509
短期借入金
- 10,000
1年内償還予定の社債
7,863 6,766
未払法人税等
9,762 8,080
未成工事受入金
4,559 4,990
賞与引当金
478 472
役員賞与引当金
130 148
完成工事補償引当金
※4 2,610 ※4 1,384
工事損失引当金
25,872 29,967
その他
118,132 156,212
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
※2 8,965 ※2 6,837
長期借入金
5,681 8,328
繰延税金負債
750 648
役員退職慰労引当金
8,436 7,963
退職給付に係る負債
2,828 2,699
その他
56,662 46,477
固定負債合計
174,795 202,689
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
49,604 49,844
資本剰余金
211,195 226,294
利益剰余金
△ 11,795 △ 13,221
自己株式
255,893 269,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,210 6,451
その他有価証券評価差額金
193 △ 268
為替換算調整勘定
6,156 9,665
退職給付に係る調整累計額
10,559 15,848
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 318 262
3,337 2,968
非支配株主持分
270,109 288,884
純資産合計
444,905 491,574
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
524,574 573,339
完成工事高
※2 ,※3 456,247 ※2 ,※3 497,474
完成工事原価
68,327 75,865
完成工事総利益
※1 ,※2 37,226 ※1 ,※2 39,241
販売費及び一般管理費
31,100 36,623
営業利益
営業外収益
36 25
受取利息
749 1,111
受取配当金
- 483
為替差益
415 424
受取地代家賃
875 815
その他
2,076 2,861
営業外収益合計
営業外費用
208 148
支払利息
411 406
減損損失
70 325
固定資産除却損
1,815 418
その他
2,507 1,297
営業外費用合計
30,669 38,186
経常利益
特別利益
658 478
投資有価証券売却益
658 478
特別利益合計
特別損失
※4 4,473
-
のれん減損損失
4,473 -
特別損失合計
26,854 38,665
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,438 14,261
△ 240 73
法人税等調整額
11,198 14,335
法人税等合計
15,656 24,330
当期純利益
53 137
非支配株主に帰属する当期純利益
15,603 24,192
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
15,656 24,330
当期純利益
その他の包括利益
△ 394 2,242
その他有価証券評価差額金
265 △ 466
為替換算調整勘定
△ 332 3,510
退職給付に係る調整額
※1 △ 461 ※1 5,286
その他の包括利益合計
15,195 29,617
包括利益
(内訳)
15,137 29,481
親会社株主に係る包括利益
58 135
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,888 47,868 204,647 △ 6,534 252,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,764 △ 8,764
親会社株主に帰属する当期
15,603 15,603
純利益
自己株式の取得 △ 5,009 △ 5,009
自己株式の処分 1,563 2,167 3,731
信託による自社の株式譲受 △ 3,079 △ 3,079
信託による自社の株式譲渡 659 659
連結範囲の変動 11 11
連結子会社株式の追加取得
△ 2 △ 2
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
174 174
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
△ 302 △ 302
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,735 6,547 △ 5,261 3,022
当期末残高 6,888 49,604 211,195 △ 11,795 255,893
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,603 △ 65 6,488 11,026 355 3,559 267,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,764
親会社株主に帰属する当期
15,603
純利益
自己株式の取得 △ 5,009
自己株式の処分 3,731
信託による自社の株式譲受 △ 3,079
信託による自社の株式譲渡 659
連結範囲の変動 11
連結子会社株式の追加取得
△ 2
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
174
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
△ 302
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
△ 392 258 △ 331 △ 466 △ 36 △ 221 △ 724
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 392 258 △ 331 △ 466 △ 36 △ 221 2,298
当期末残高 4,210 193 6,156 10,559 318 3,337 270,109
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,888 49,604 211,195 △ 11,795 255,893
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,093 △ 9,093
親会社株主に帰属する当期
24,192 24,192
純利益
自己株式の取得 △ 3,008 △ 3,008
自己株式の処分 99 327 426
信託による自社の株式譲受 -
信託による自社の株式譲渡 1,255 1,255
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の追加取得
140 140
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
-
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
-
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- 239 15,098 △ 1,425 13,912
当期末残高
6,888 49,844 226,294 △ 13,221 269,805
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,210 193 6,156 10,559 318 3,337 270,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,093
親会社株主に帰属する当期
24,192
純利益
自己株式の取得
△ 3,008
自己株式の処分
426
信託による自社の株式譲受
-
信託による自社の株式譲渡
1,255
連結範囲の変動
-
連結子会社株式の追加取得
140
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
-
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
-
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
2,241 △ 461 3,509 5,289 △ 56 △ 369 4,862
変動額(純額)
当期変動額合計 2,241 △ 461 3,509 5,289 △ 56 △ 369 18,775
当期末残高 6,451 △ 268 9,665 15,848 262 2,968 288,884
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,854 38,665
税金等調整前当期純利益
6,473 6,789
減価償却費
411 406
減損損失
4,473 -
のれん減損損失
1,987 1,864
のれん償却額
△ 65 △ 33
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 117 102
賞与引当金の増減額(△は減少) 715 406
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 44 17
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,266 △ 1,226
△ 2,233 △ 191
退職給付に係る資産・負債の増減額
△ 785 △ 1,137
受取利息及び受取配当金
208 148
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 19 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 480 △ 473
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,581 △ 37,381
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 3,517 △ 960
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,916 711
仕入債務の増減額(△は減少) 408 14,548
未成工事受入金の増減額(△は減少) 4,099 △ 1,935
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,474 1,529
436 429
その他
28,188 22,282
小計
786 1,137
利息及び配当金の受取額
△ 170 △ 164
利息の支払額
△ 11,505 △ 16,953
法人税等の支払額
17,299 6,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,693 △ 8,841
有形固定資産の取得による支出
810 90
有形固定資産の売却による収入
△ 1,827 △ 1,321
無形固定資産の取得による支出
△ 1,587 △ 1,039
投資有価証券の取得による支出
4,038 1,827
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 5,083 △ 77
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 128 △ 20
支出
△ 125 △ 161
貸付けによる支出
45 61
貸付金の回収による収入
定期預金等の増減額(△は増加) △ 184 △ 0
△ 350 234
その他
△ 17,085 △ 9,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,821 11,021
19,904 -
社債の発行による収入
△ 2,609 △ 3,207
長期借入金の返済による支出
7,474 2,129
長期借入れによる収入
△ 5,009 △ 3,008
自己株式の取得による支出
3,620 161
自己株式の売却による収入
△ 3,079 -
信託による自社の株式譲受
659 1,255
信託による自社の株式譲渡
△ 8,749 △ 9,044
配当金の支払額
△ 36 △ 381
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 655 △ 105
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
287 -
よる収入
△ 758 △ 570
その他
4,227 △ 1,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,422 △ 4,766
現金及び現金同等物の期首残高 41,469 46,012
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
5 -
額(△は減少)
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現
114 -
金同等物の増加額
※1 46,012 ※1 41,246
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
103 社
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
アイコムシステック株式会社
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度における連結範囲の変更は増加17社、減少2社であり、主な連結子会社の異動は以
下のとおりであります。
・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社が、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜が、当社の連結子会社である濃尾電設株式会
社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。
(2)非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他32社であり、決算日
が2月28日の連結子会社が1社あります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使
用しております。また、決算日が7月31日の連結子会社1社については、1月31日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額
を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対
する将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込
額を計上しております。
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⑥ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額
法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業
員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を
適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法に
よって償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末におけるのれんの残高は、5,949百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、当該対象会社及び会社
グループごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに取得時に見込んだ将来計画の達成状況
を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の
認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。
のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残
存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績
や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計
画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローは上記の状況に変化があれば、減
損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
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2. 工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における工事損失引当金の残高は、1,384百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る ことができ
る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約 における原
価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、
また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の
原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当額については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見
積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 70百万
円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「為替差損」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示し
ていた 425百万円及び「為替差損」に表示していた 522百万円は、「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
1.取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び
「シーキューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を
安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福
利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目
的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日
本カストディ銀行(以下、「信託E口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産
内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入
者に分配するものであります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,164
百万円、453千株であります。なお、前連結会計年度において2,419百万円、942千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては2,550百万円、当連結会計年度においては1,194百万円であります。
( 新型コロナウィルスに関する不確実性と会計上の見積りについて )
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮
定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,778百万円 4,084百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金預金 64百万円 64百万円
建物・構築物 2,665 1,811
土地 3,562 3,641
計 6,293 5,517
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 2,428百万円 1,515百万円
長期借入金 1,096 1,966
計 3,525 3,481
(注)担保に供した現金預金の64百万円及び建物・構築物のうち315百万円については、パフォーマンス
ボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 -百万円 15百万円
※3 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 708 百万円 407 百万円
38,856 39,804
未成工事支出金
2,978 3,352
原材料及び貯蔵品
42,542 43,564
計
※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
工事損失引当金に対応する
864百万円 868百万円
未成工事支出金
※5 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 58,615 百万円 61,549 百万円
6 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
熊本城観光交流サービス株式会社 48百万円 43百万円
7 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 29 百万円 27 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料手当 15,376 百万円 17,186 百万円
536 501
退職給付費用
※2 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
266 百万円 297 百万円
※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,461百万円 567百万円
※4 のれん減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 セグメント 金額 種類
協和エクシオ
神奈川県横浜市 - 4,473百万円 のれん
グループ
当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としており
ます。
上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測
定しており、割引率は13.6%であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △431百万円 3,842百万円
組替調整額 △368 △434
税効果調整前
△800 3,407
税効果額 406 △1,165
その他有価証券評価差額金
△394 2,242
為替換算調整勘定:
当期発生額 265 △466
為替換算調整勘定
265 △466
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △82 5,707
組替調整額 △396 △647
税効果調整前
△478 5,060
税効果額 147 △1,550
退職給付に係る調整額
△332 3,510
その他の包括利益合計
△461 5,286
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 117,812 - - 117,812
合計 117,812 - - 117,812
自己株式
5,201 3,133 1,768 6,566
普通株式
5,201 3,133 1,768 6,566
合計
(注)1. 当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する
当社株式は含まれておらず、当連結会計年度末には942千株を含めて記載しております。
2. 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)へ自己株式1,200千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加1,200千株、
普通株式の自己株式の減少1,200千株として、上記株式数に含まれております。
3. 普通株式の自己株式数の増加3,133 千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、取締役会の決議に
基づく自己株式の取得1,930千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
4. 普通株式の自己株式数の減少1,768千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、資産管理サービス
信託銀行株式会社( 信託E口)保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少257千株、 ストッ
クオプションの行使による減少239千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少72
千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計年
目的となる 度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
318
提出会社 - - - - -
としての新株予約権
318
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 4,279 38 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 4,485 40 2019年9月30日 2019年11月28日
取締役会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(2019 年11
月12日 取締役会決議分47百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 4,487 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(37百万
円)を含めております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 117,812 - - 117,812
合計 117,812 - - 117,812
自己株式
6,566 1,071 682 6,955
普通株式
6,566 1,071 682 6,955
合計
(注)1. 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株
式942千株を含めており、当連結会計年度末には453千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式数の増加1,071 千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,068千株及び単
元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
3. 普通株式の自己株式数の減少682千株は、株式会社日本カストディ銀行( 信託E口)保有の当社株式
を持株会に売却したことによる減少489千株、 ストックオプションの行使による減少116千株、譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計年
目的となる 度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
262
提出会社 - - - - -
としての新株予約権
262
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 4,487 40 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 4,606 41 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金支払額( 2020年6月24日
定時株主総会決議分37百万円、2020 年11月11日 取締役会決議分27百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 4,563 利益剰余金 41 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金支払額(18百万円)を含
めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預金勘定 47,550百万円 42,785百万円
有価証券勘定 898 910
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △2,435 △2,449
現金及び現金同等物 46,012 41,246
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 912 1,203
1年超 2,568 2,977
合 計 3,481 4,180
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で
運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発
行により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスク
に関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済
の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務
状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への
影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらない
ように管理しております。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達でありま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預金 47,550 47,550 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金 166,098 166,098 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 28,624 28,624 -
242,273 242,273 -
資産計
(1) 支払手形・工事未払金 60,037 60,037 -
(2) 短期借入金(※1) 5,170 5,170 -
(3) 1年内償還予定の社債 - - -
(4) 社債 30,000 29,248 △751
(5) 長期借入金(※1) 10,612 10,625 12
△739
負債計 105,820 105,081
- - -
デリバティブ取引
(※1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金(1,646百万円)は長期借入
金に含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預金 42,785 42,785 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金 204,657 204,657 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 30,651 30,566 △85
278,095 278,009
資産計 △85
(1) 支払手形・工事未払金 74,890 74,890 -
(2) 短期借入金(※1) 16,479 16,479 -
(3) 1年内償還予定の社債 10,000 10,000 -
(4) 社債 20,000 19,701 △298
(5) 長期借入金(※1) 9,868 9,923 55
△242
負債計 131,238 130,995
-
デリバティブ取引 - -
(※1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金(3,030百万円)は長期借入
金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については一定の期間ごとに区分した債
権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時
価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(2)短期借入金、並びに、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(5)長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,200 6,962
非上場株式
794 1,003
投資事業有限責任組合への出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
47,550
(1)現金預金 - - -
166,098
(2)受取手形・完成工事未収入金 - - -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
936 14 9 67
あるもの
合計 214,586 14 9 67
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
42,785
(1)現金預金 - - -
202,080
(2)受取手形・完成工事未収入金 2,127 448 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
946 - 10 70
あるもの
合計 245,812 2,127 458 70
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,170
(1)短期借入金 - - - - -
- - -
(2)社債 10,000 10,000 10,000
1,646
(3)長期借入金 4,159 1,175 891 587 2,152
6,817 891 10,587 12,152
合計 14,159 1,175
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16,479
(1)短期借入金 - - - - -
- - 10,000 - 10,000
(2)社債 10,000
3,030
(3)長期借入金 1,655 1,382 1,020 623 2,155
29,509 11,020 623
合計 1,655 1,382 12,155
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 25,172 12,949 12,223
(2)債券 - - -
85 75 9
(3)その他
小計
25,257 13,025 12,232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 2,358 2,627 △268
(2)債券 - - -
1,007 1,048 △40
(3)その他
小計
3,366 3,676 △309
合計 28,624 16,701 11,923
(注)非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 23,219 12,929 10,290
51 0
(2)債券 52
116 109 6
(3)その他
小計
23,388 13,090 10,297
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
5,251 6,469
(1)株式 △1,218
(2)債券 43 44 △1
941 941 △0
(3)その他
小計
6,235 7,456 △1,220
合計 29,623 20,546 9,077
(注)非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
4,007
(1)株式 658 △178
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 4,007 658 △178
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
1,810
(1)株式 478 △3
(2)債券 - - -
(3)その他 17 - △1
合計 1,827 478 △4
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損425百万円(時価を把握することが極めて
困難と認められる有価証券182百万円を含む)を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損35百万円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設
定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 52,252百万円 50,551百万円
勤務費用 2,603 2,727
利息費用 425 419
数理計算上の差異の発生額 △1,046 621
退職給付の支払額 △3,683 △1,993
その他 1 55
退職給付債務の期末残高 50,551 52,382
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 61,024百万円 61,094百万円
期待運用収益 1,203 1,208
数理計算上の差異の発生額 △1,125 6,378
事業主からの拠出額 2,149 1,048
退職給付の支払額 △2,159 △1,675
その他 1 5
年金資産の期末残高 61,094 68,061
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,772百万円 1,920百万円
退職給付費用 219 190
退職給付の支払額 △138 △131
制度への拠出額 △63 △33
新規連結子会社の取得に伴う増加額 129 55
退職給付に係る負債の期末残高 1,920 2,001
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 47,439百万円 49,052百万円
年金資産 △61,378 △68,342
△13,938 △19,290
非積立型制度の退職給付債務 5,315 5,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,622 △13,677
退職給付に係る負債 8,436 7,963
退職給付に係る資産 △17,059 △21,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,622 △13,677
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 2,603百万円 2,727百万円
利息費用 425 419
期待運用収益 △1,203 △1,208
数理計算上の差異の費用処理額 △335 △581
過去勤務費用の費用処理額 △65 △65
簡便法で計算した退職給付費用 219 190
確定給付制度に係る退職給付費用 1,643 1,482
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △65百万円 △65百万円
数理計算上の差異 △413 5,126
合 計 △478 5,060
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △462百万円 △397百万円
未認識数理計算上の差異 △8,409 △13,533
合 計 △8,871 △13,930
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 37% 33%
株式 28 31
現金及び預金 14 13
その他 21 23
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年
度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
主として 1.0% 主として 1.0%
割引率
主として 2.0% 主として 2.0%
長期期待運用収益率
主として 7.3% 主として 7.3%
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,561百万円、当連結会計年度1,811百
万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 8百万円 1百万円
販売費及び一般管理費 65百万円 8百万円
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第7回 第8回
2015年6月23日 2016年6月24日
決議年月日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役 8名 当社取締役 8名
当社執行役員 21名 当社執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 15名 当社従業員 17名
当社子会社取締役 26名 当社子会社取締役 24名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
247,000株 (注)1 245,500株 (注)1
オプションの数
付与日 2015年7月10日 2016年7月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年7月3日 自 2018年7月2日
権利行使期間
至 2021年6月30日 至 2022年 6月30日
146 [126]
新株予約権の数(個)※ 80
普通株式
新株予約権の目的となる株
普通株式
14,600 株
式の種類、内容及び株式
8,000 株 (注)1
[12,600株] (注)1
数※
新株予約権の行使時の払込
1,342
1,543
金額(円)※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
(円)※
新株予約権者は、権利行使時において、当
新株予約権者は、権利行使時において、当
社取締役、執行役員及び従業員並びに当社
社取締役、執行役員及び従業員並びに当社
子会社(完全子会社)の取締役のいずれか
子会社の取締役のいずれかの地位にあるこ
の地位にあることを要します。
新株予約権の行使の条件 とを要します。
ただし、当社もしくは当社子会社(完全子
※ ただし、当社又は当社子会社の取締役が任
会社)の取締役又は当社執行役員が任期満
期満了により退任した場合、当社従業員が
了により退任した場合、当社従業員が定年
定年退職した場合、その他正当な理由があ
退職した場合、その他正当な理由がある場
る場合はこの限りではありません。
合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第9回 第10回
2017年6月23日 2018年6月22日
決議年月日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役 7名 当社取締役 8名
当社執行役員 21名 当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 22名 当社従業員 24名
当社子会社取締役 25名 当社子会社取締役 30名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
302,400株 (注)1 185,600株 (注)1
オプションの数
付与日 2017年7月10日 2018年7月9日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
権利行使期間
至 2026年 6月30日 至 2027年 6月30日
1,005 [865]
新株予約権の数(個)※ 1,840
普通株式
新株予約権の目的となる株
普通株式
100,500株
式の種類、内容及び株式
184,000 株 (注)1
[86,500株] (注)1
数※
新株予約権の行使時の払込
1,992
3,104
金額(円)※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
(円)※
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子
会社(完全子会社)の取締役のいずれかの地位にあることを要します。
新株予約権の行使の条件
ただし、当社もしくは当社子会社(完全子会社)の取締役又は当社執行役員が任期満了
※
により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は
この限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
第4回株式報酬型
2012年6月22日
決議年月日
取締役会決議
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名
普通株式
株式の種類別のストック・
65,100株 (注)1
オプションの数
付与日 2012年7月9日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年7月10日
権利行使期間
至 2032年 7月9日
51
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類、内容及び株式
5,100 株 (注)1
数※
新株予約権の行使時の払込
1
金額(円)※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
(円)※
1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地
位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの
地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予
約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のい
ずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるも
※
のとします。
2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株
予約権を一度に行使するものとします。
3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
2013年6月21日 2014年6月24日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 9名
当社取締役 8名 当社執行役員 20名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社子会社取締役 10名
当社子会社執行役員 16名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
51,000株 (注)1 55,300株 (注)1
オプションの数
付与日 2013年7月8日 2014年7月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年7月9日 自 2014年7月12日
権利行使期間
至 2033年 7月8日 至 2034年 7月11日
78 111
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式
7,800 株 (注)1 11,100 株 (注)1
数※
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額(円)※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
(円)※
1.新株予約権者が新株予約権を行使する
1.新株予約権者が新株予約権を行使する
には、当社または当社子会社の取締役
には、当社取締役及び執行役員のいず
及び執行役員のいずれの地位をも有し
れの地位をも有しないこととなること
ないこととなることを要するものと
を要するものとし、取締役及び執行役
し、当該会社の取締役及び執行役員の
員のいずれの地位をも有しないことと
いずれの地位をも有しないこととなっ
なった日の翌日から10日を経過する日
た日の翌日から10日を経過する日まで
までに限り、新株予約権を行使できる
に限り、新株予約権を行使できるもの
ものとします。ただし、新株予約権者
とします。ただし、新株予約権者が当
が取締役又は執行役員のいずれかの地
該会社の取締役又は執行役員のいずれ
位にある場合においても、割り当てら
新株予約権の行使の条件 かの地位にある場合においても、割り
れた新株予約権の権利を行使すること
※ 当てられた新株予約権の権利を行使す
ができる期間満了日の1年前の日以降
ることができる期間満了日の1年前の
においては権利行使することができる
日以降においては権利行使することが
ものとします。
できるものとします。
2.新株予約権者が、新株予約権を行使す
2.新株予約権者が、新株予約権を行使す
る場合は、保有する全ての株式報酬型
る場合は、保有する全ての株式報酬型
の新株予約権を一度に行使するものと
の新株予約権を一度に行使するものと
します。
します。
3.新株予約権者が死亡した場合は、相続
3.新株予約権者が死亡した場合は、相続
人がこれを行使することができるもの
人がこれを行使することができるもの
とします。
とします。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第7回株式報酬型 第8回株式報酬型
2015年6月23日 2016年6月24日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 8名 当社取締役 8名
当社執行役員 21名 当社執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 7名 当社子会社取締役 7名
当社子会社執行役員 15名 当社子会社執行役員 13名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
51,000株 (注)1 53,800株 (注)1
オプションの数
付与日 2015年7月10日 2016年7月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年7月13日 自 2016年7月12日
権利行使期間
至 2035年 7月12日 至 2036年 7月11日
139 188
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式
13,900株 (注)1 18,800株 (注)1
数 ※
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額(円)※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
(円)※
1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の
取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を
経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約
権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割
新株予約権の行使の条件
り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以
※
降においては権利行使することができるものとします。
2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株
予約権を一度に行使するものとします。
3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第9回株式報酬型 第10回株式報酬型
2017年6月23日 2018年6月22日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 7名 当社取締役 8名
当社執行役員 21名 当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 7名 当社子会社取締役 7名
当社子会社執行役員 11名 当社子会社執行役員 15名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
33,600株 (注)1 24,400株 (注)1
オプションの数
付与日 2017年7月10日 2018年7月9日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年7月11日 自 2018年7月10日
権利行使期間
至 2037年 7月10日 至 2038年 7月9日
新株予約権の数(個)※ 166 152
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式
16,600株 (注)1 15,200株 (注)1
数※
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額(円)※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
(円)※
1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社(完全子会社)
の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものと
し、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の
翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。た
だし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合
新株予約権の行使の条件
においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日
※
の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。
2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株
予約権を一度に行使するものとします。
3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
※ 当連結会計年度末(2021年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券
報告書提出日の前月末日現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提
出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末にお
ける内容から変更ありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
新株予約権
第7回 第8回 第9回 第10回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - 184,000
付与 - - - -
失効 - - - -
184,000
権利確定 - - -
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 16,000 30,600 164,300 -
184,000
権利確定 - - -
権利行使 8,000 16,000 63,800 -
失効 - - - -
184,000
未行使残 8,000 14,600 100,500
株式報酬型新株予約権
第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - - - - -
付与 - - - - - - -
失効 - - - - - - -
権利確定 - - - - - - -
未確定残 - - - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 5,100 9,800 16,100 19,700 24,900 22,700 19,100
権利確定 - - - - - - -
6,100
権利行使 - 2,000 5,000 5,800 6,100 3,900
失効 - - - - - - -
未行使残 5,100 7,800 11,100 13,900 18,800 16,600 15,200
②単価情報
新株予約権
第7回 第8回 第9回 第10回
権利行使価格 (円) 1,543 1,342 1,992 3,104
2,575
行使時平均株価(円) 2,589 2,567 -
付与日における公正
147 200 270 508
な評価単価 (円)
株式報酬型新株予約権
第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - 2,500 2,499 2,499 2,499 2,499 2,498
付与日における公正
742
1,025 1,327 1,296 1,204 1,713 2,766
な評価単価 (円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等 4,185百万円 4,880百万円
未払事業税 616 638
工事損失引当金 794 423
完成工事補償引当金 43 45
未払社会保険料 392 407
貸倒引当金 769 510
退職給付に係る負債 2,898 2,922
長期未払金 105 95
会員権等評価損 213 202
繰越欠損金 466 437
資本連結に伴う固定資産評価差額 1,841 1,811
減損損失 767 651
1,897 3,174
その他
繰延税金資産小計
14,991 16,201
△3,977 △4,475
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,014 11,726
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,438 △1,435
その他有価証券評価差額金 △2,678 △4,608
資本連結に伴う固定資産評価差額 △2,813 △2,805
退職給付に係る資産 △4,636 △6,278
△817 △784
その他
繰延税金負債合計 △12,384 △15,913
繰延税金資産(負債)の純額 △1,370 △4,186
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目 0.9 0.5
住民税均等割 1.1 0.8
評価性引当額の増減 △1.3 0.7
親会社との税率差異 2.5 2.5
のれん償却額 2.3 1.5
のれん減損損失 5.1 -
負ののれん発生益 △0.1 △0.0
過年度法人税等 △0.1 △0.1
その他 0.6 0.6
税効果適用後の法人税等の負担率 41.7 37.1
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブ
グループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都
市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
協和エクシオ 計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
(注)1
グループ
(注)2
計
グループ グループ グループ
(注)3
完成工事高
357,308 72,527 56,572 38,166 524,574 - 524,574
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
2,861 1,075 300 116 4,353 △ 4,353 -
工事高又は振替高
360,169 73,602 56,873 38,283 528,928 △ 4,353 524,574
計
23,275 4,645 2,100 1,334 31,355 △ 255 31,100
セグメント利益
231,919 35,872 46,242 14,565 328,600 116,305 444,905
セグメント資産
その他の項目
4,032 1,148 1,165 126 6,473 - 6,473
減価償却費
有形固定資産及び無形固
14,823 1,509 3,771 157 20,262 - 20,262
定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額116,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
115,809百万円であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っ
ております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループを含んでおりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
協和エクシオ 計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
(注)1
グループ (注)2
計
グループ グループ グループ
(注)3
完成工事高
376,916 87,433 59,129 49,860 573,339 - 573,339
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
8,903 1,025 269 70 10,268 △ 10,268 -
工事高又は振替高
385,820 88,459 59,398 49,930 583,608 △ 10,268 573,339
計
25,206 5,630 3,174 2,830 36,840 △ 217 36,623
セグメント利益
249,972 56,746 46,571 19,391 372,682 118,892 491,574
セグメント資産
その他の項目
4,311 1,105 1,247 124 6,789 - 6,789
減価償却費
有形固定資産及び無形固
8,514 2,072 1,452 204 12,244 - 12,244
定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△217百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額118,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産119,
797百万円であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っ
ております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループを含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
エンジニアリング
システムソリューション 合計
ソリューション
外部顧客への完成工事高 403,851 120,722 524,574
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
協和エクシオグループ
東日本電信電話株式会社 81,731 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
協和エクシオグループ
シーキューブグループ
西日本電信電話株式会社 79,612
西部電気工業グループ
日本電通グループ
協和エクシオグループ
株式会社NTTドコモ 59,037 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
エンジニアリング
システムソリューション 合計
ソリューション
外部顧客への完成工事高 417,646 155,693 573,339
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
協和エクシオグループ
シーキューブグループ
西日本電信電話株式会社 86,068
西部電気工業グループ
日本電通グループ
協和エクシオグループ
東日本電信電話株式会社 81,411 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
協和エクシオグループ
株式会社NTTドコモ 50,197 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
4,832 53 - - 4,885 - 4,885
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
406 - - - 406 - 406
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
1,602 - - - 1,602 384 1,987
当期償却額
6,293 - - - 6,293 1,346 7,640
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
1,479 - - - 1,479 384 1,864
当期償却額
4,987 - - - 4,987 962 5,949
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
(単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,395.16 2,576.78
1株当たり当期純利益 139.75 217.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 139.48 217.05
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,603 24,192
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
15,603 24,192
期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 111,652 111,316
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 218 145
(うち新株予約権(千株)) (218) (145)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2018年6月22日定時株主総会決議
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
第10回新株予約権(184千株)
かった潜在株式の概要
「1株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度942千株、当連結会計年度453千
株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度660千株、当連結会計年度681千株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4)取得期間 2021年5月17日~2022年3月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第3回無担保社債
2017年 10,000 2022年
㈱協和エクシオ 10,000 0.15 なし
(社債間限定同順位特約付)
2月24日 (10,000) 2月24日
第4回無担保社債
2019年 2024年
㈱協和エクシオ 10,000 10,000 0.12 なし
(社債間限定同順位特約付)
10月25日 10月25日
第5回無担保社債
2019年 2026年
㈱協和エクシオ 10,000 10,000 0.19 なし
(社債間限定同順位特約付)
10月25日 10月23日
30,000
合計 - - 30,000 - - -
(10,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000
10,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,170 16,479 0.28 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,646 3,030 0.39 -
1年以内に返済予定のリース債務 707 461 2.12 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,965 6,837 0.54 2022年~2045年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 676 711 2.09 2022年~2027年
合計 17,167 27,520 - -
(注)1.平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,655 1,382
長期借入金 1,020 623
リース債務 357 135 82 105
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
完成工事高(百万円) 106,146 224,865 348,123 573,339
税金等調整前四半期(当期)
5,061 12,239 20,685 38,665
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,071 7,454 12,575 24,192
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
27.60 66.89 112.83 217.33
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
27.60 39.28 45.91 104.72
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
19,429 11,140
現金預金
276 135
受取手形
91,005 102,834
完成工事未収入金
22,095 20,992
未成工事支出金
771 726
材料貯蔵品
5,796 5,054
短期貸付金
697 965
前払費用
3,058 2,271
その他
143,130 144,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 15,063 18,415
構築物(純額) 2,019 1,902
機械及び装置(純額) 3,288 3,082
車両運搬具(純額) 0 0
工具器具・備品(純額) 1,065 918
33,127 33,284
土地
リース資産(純額) 82 87
1,232 233
建設仮勘定
55,881 57,925
有形固定資産合計
無形固定資産
2,356 2,060
ソフトウエア
472 546
その他
2,828 2,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,448 17,357
投資有価証券
※1 101,715
101,864
関係会社株式
402 15,061
関係会社長期貸付金
55 55
破産更生債権等
120 15
長期前払費用
7,783 7,976
前払年金費用
1,552 1,758
その他
△ 140 △ 237
貸倒引当金
126,086 143,701
投資その他の資産合計
184,797 204,233
固定資産合計
327,927 348,355
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 44,546 ※2 48,988
工事未払金
- 14,194
短期借入金
- 10,000
1年内償還予定の社債
39 37
リース債務
4,421 4,666
未払金
7,209 9,089
未払費用
3,723 1,264
未払法人税等
5,856 1,212
未成工事受入金
※2 31,733 ※2 24,535
預り金
113 133
完成工事補償引当金
2,401 1,195
工事損失引当金
1,172 1,919
その他
101,218 117,236
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
2,550 -
長期借入金
58 63
リース債務
608 1,874
繰延税金負債
618 623
資産除去債務
185 70
その他
34,022 22,631
固定負債合計
135,240 139,868
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
資本剰余金
5,761 5,761
資本準備金
44,157 44,257
その他資本剰余金
49,919 50,018
資本剰余金合計
利益剰余金
1,547 1,547
利益準備金
その他利益剰余金
2,691 2,690
固定資産圧縮積立金
74,600 74,600
別途積立金
64,558 80,051
繰越利益剰余金
143,397 158,889
利益剰余金合計
△ 11,795 △ 13,221
自己株式
188,409 202,574
株主資本合計
評価・換算差額等
3,958 5,649
その他有価証券評価差額金
3,958 5,649
評価・換算差額等合計
318 262
新株予約権
192,686 208,486
純資産合計
327,927 348,355
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
282,995 298,280
完成工事高
※1 254,218 ※1 266,239
完成工事原価
28,777 32,040
完成工事総利益
※2 15,150 ※2 15,799
販売費及び一般管理費
13,626 16,241
営業利益
営業外収益
90 206
受取利息
0 0
有価証券利息
※1 3,792 ※1 676
受取配当金
※1 555 ※1 602
受取地代家賃
- 554
為替差益
318 220
その他
※1 2,262
4,757
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
28 46
社債利息
173 -
投資有価証券評価損
141 145
賃貸費用
32 217
固定資産除却損
512 -
為替差損
※1 85 ※1 97
貸倒引当金繰入額
287 64
その他
1,274 584
営業外費用合計
17,110 17,918
経常利益
特別利益
- 12,950
関係会社特別配当金
624 -
投資有価証券売却益
624 12,950
特別利益合計
特別損失
5,409 674
関係会社株式評価損
5,409 674
特別損失合計
12,325 30,195
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,159 5,090
64 518
法人税等調整額
4,224 5,609
法人税等合計
8,100 24,585
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
材料費 32,118 12.6 36,615 13.8
労務費 1,524 0.6 1,709 0.6
外注費 125,991 49.6 128,557 48.3
94,582 99,356
経費 37.2 37.3
(うち人件費) (29,140) (11.5) (31,225) (11.7)
計 254,218 100 266,239 100
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 圧縮特別 別途積立 繰越利益
圧縮積立
勘定積立 金 剰余金
金
金
当期首残高 6,888 5,761 42,593 48,355 1,547 2,361 318 74,600 65,234
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,764
固定資産圧縮積立金の積立
330 △ 330
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △ 318 318
当期純利益
8,100
自己株式の取得
自己株式の処分 1,563 1,563
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,563 1,563 - 329 △ 318 - △ 675
当期末残高
6,888 5,761 44,157 49,919 1,547 2,691 - 74,600 64,558
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余
金合計
当期首残高 144,061 △ 6,534 192,771 4,863 4,863 355 197,990
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,764 △ 8,764 △ 8,764
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 - - -
当期純利益
8,100 8,100 8,100
自己株式の取得 △ 5,009 △ 5,009 △ 5,009
自己株式の処分 2,167 3,731 3,731
信託による自社の株式譲受 △ 3,079 △ 3,079 △ 3,079
信託による自社の株式譲渡
659 659 659
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 905 △ 905 △ 36 △ 942
(純額)
当期変動額合計
△ 664 △ 5,261 △ 4,361 △ 905 △ 905 △ 36 △ 5,303
当期末残高 143,397 △ 11,795 188,409 3,958 3,958 318 192,686
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 圧縮特別 別途積立 繰越利益
圧縮積立
勘定積立 金 剰余金
金
金
当期首残高 6,888 5,761 44,157 49,919 1,547 2,691 - 74,600 64,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,093
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益 24,585
自己株式の取得
自己株式の処分 99 99
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 99 99 - △ 0 - - 15,492
当期末残高 6,888 5,761 44,257 50,018 1,547 2,690 - 74,600 80,051
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余
金合計
当期首残高
143,397 △ 11,795 188,409 3,958 3,958 318 192,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,093 △ 9,093 △ 9,093
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- - -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 - - -
当期純利益 24,585 24,585 24,585
自己株式の取得 △ 3,008 △ 3,008 △ 3,008
自己株式の処分
327 426 426
信託による自社の株式譲受 - -
信託による自社の株式譲渡 1,255 1,255 1,255
株主資本以外の項目の当期変動額
1,691 1,691 △ 56 1,634
(純額)
当期変動額合計 15,491 △ 1,425 14,164 1,691 1,691 △ 56 15,799
当期末残高 158,889 △ 13,221 202,574 5,649 5,649 262 208,486
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する
将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額
法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業
員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除
した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用して
おります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における工事損失引当金の残高は、1,195百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
工事について、翌事業年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価
実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また
比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増
加等によって、変動することがあります。
工事損失引当額については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積
り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「固定資産除却
損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた405百万円は、
「貸倒引当金繰入額」85百万円、「固定資産除却損」32百万円、「その他」287百万円として組み替えておりま
す。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上
の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 -百万円 15百万円
※2 関係会社に対する金額
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
工事未払金 24,187百万円 22,930百万円
預り金 31,404 23,984
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
完成工事原価 外注費 88,018百万円 81,957百万円
営業外収益 受取配当金 3,456 9
営業外収益 受取地代家賃 397 423
営業外費用 貸倒引当金繰入額 84 97
なお、当事業年度において、上記の「営業外収益 受取配当金」及び上記以外の関係会社に対する営業外収
益の合計額が営業外収益の総額の100分の 10を超えており、その金額は233百万円であります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52%、当事業年度54%であります。
主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料手当 7,046 百万円 7,924 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 1,027 1,027 -
合計 1,027 1,027 -
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 1,027 942 △85
合計 1,027 942 △85
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 100,527 99,940
関連会社株式 309 747
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等 1,830百万円 2,341百万円
未払事業税 292 245
工事損失引当金 735 365
貸倒引当金 670 409
会員権等評価損 100 101
関係会社株式評価損 1,750 1,954
減損損失 258 107
子会社株式(現物配当)
354 354
742 865
その他
繰延税金資産小計
6,734 6,746
△2,611 △2,845
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,122 3,900
繰延税金負債
前払年金費用 △1,796 △2,094
固定資産圧縮積立金 △1,187 △1,187
△1,746 △2,493
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△4,731 △5,774
繰延税金資産(負債)の純額 △608 △1,874
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目 △7.8 △13.0
住民税均等割等 1.3 0.5
評価性引当額の増減 13.6 0.8
税額控除 △3.2 -
その他 △0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 18.6
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
住友不動産㈱ 647,000 2,527
㈱インターネットイニシアティブ 960,000 2,494
ヒューリック㈱ 1,384,300 1,806
㈱DTS 514,000 1,298
京王電鉄㈱ 158,800 1,181
日比谷総合設備㈱ 530,161 1,029
㈱ヤクルト本社 177,000 991
㈱大気社 317,900 964
日本電設工業㈱ 329,000 637
KDDI㈱ 153,000 519
㈱横河ブリッジホールディングス 220,300 451
投資
その他
有価証券
有価証券
前田道路㈱ 189,800 406
大豊建設㈱ 81,400 315
㈱セカンドサイト 170,000 286
京浜急行電鉄㈱ 163,000 272
㈱日本電業工作 375,732 188
東急㈱ 119,160.965 175
因幡電機産業㈱ 59,200 157
電気興業㈱ 44,000 119
㈱LTE-X 800 80
㈱三井住友フィナンシャルグループ 19,034 76
その他(42銘柄) 674,004 452
計 7,287,591.965 16,432
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(千口)
種類及び銘柄
(百万円)
投資
その他 (投資事業有限責任組合)
924,992 924
有価証券 NUPR投資事業有限責任組合
有価証券
924,992 924
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又 は
資産の種類 残 高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 29,372 4,300 365 33,307 14,892 864 18,415
構築物 4,381 88 12 4,457 2,554 204 1,902
機械及び装置 4,839 148 3 4,984 1,901 354 3,082
車両運搬具 16 ― ― 16 16 0 0
工具器具・備品 4,505 268 356 4,417 3,499 403 918
土地 33,127 156 ― 33,284 ― ― 33,284
リース資産 264 42 127 180 93 38 87
建設仮勘定 1,232 1,072 2,071 233 ― ― 233
有形固定資産計 77,740 6,077 2,936 80,881 22,956 1,865 57,925
無形固定資産
ソフトウエア 13,066 636 64 13,638 11,578 911 2,060
その他 728 370 288 810 263 7 546
無形固定資産計 13,795 1,006 353 14,448 11,841 918 2,606
長期前払費用 622 12 115 518 503 1 15
(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増減区分 内容
建物・構築物 増加 支店社屋の取得等
建設仮勘定 減少 支店社屋建物・構築物への振替
ソフトウエア 増加 社内システムの構築等
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 140 97 0 0 237
完成工事補償引当金 113 126 3 103 133
工事損失引当金 2,401 737 1,943 0 1,195
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は回収によるものであります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。
3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載方法
公告掲載URL
(https://www.exeo.co.jp/)
株主優待
(1)対象株主
毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の
株主
(2)優待内容
株主に対する特典
保有継続期間3年未満:1,000円相当のクオカード
保有継続期間3年以上:2,000円相当のクオカード
※毎年3月末日を基準として保有継続期間を確認いたします。
また保有確認は3月末日と9月末日の年2回行います。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月11日関東財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月1日関東財務局長に提出
2020年6月25日関東財務局長に提出した臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であ
ります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年12月8日、2021年1月15日、2021年2月10日、2021年3月10日、2021年4月14日、2021年6月10日関東財
務局長に提出
(7) 有価証券届出書(譲渡制限付株式の割当)及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年6月25日、2020年8月7日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2020年6月25日、2020年10月1日、2021年5月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和エクシオの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社協和エクシオ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
買収により計上した海外子会社に係るのれんの減損に関する判断
( 連結財務諸表等 【注記事項】 重要な会計上の見積り 1.のれん 参照 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、買収を活用して、既存事業の強化及びその周 当監査法人は、のれんの減損に関する判断の検討に当
辺事業を中心とした新規事業への参入を行っている。近 たり、主に以下の監査手続を実施した。
年は海外事業の拡大にも買収を活用しており、海外子会 (1)内部統制の評価
社の取得時にのれんが生じている。2021年3月31日現在、 のれんの減損の兆候、認識及び測定に関するプロセス
連結貸借対照表に計上しているのれん5,949百万円に海外 について会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有
子会社に係るのれんが含まれている。 効性を評価した。内部統制には、事業計画策定、モニタ
買収時には、将来の事業計画に基づき超過収益力とし リングにおける社内の検証手続、承認手続が含まれてい
てののれんを認識している。当該のれんは、買収した会 る。
社の事業グループ、または、のれんが発生した会社を単 (2)減損兆候の把握、認識及び測定の検討
位としてグルーピングしている。 ・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、
会社は、買収時に見込んだ超過収益力に毀損が発生し 取得時に見込んだ事業計画と実績との営業利益のモ
ていないかに着目し、事業計画に基づく営業利益をモニ ニタリングが行われる。監査人は、モニタリング結
タリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握 果を入手し、当初事業計画に沿った実績を達成出来
を行っている。 ているかを比較検討し、未達成の状況である場合に
減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グ は、比較分析を行い、経営環境変化等の外部要因、
ループにおける割引前の将来キャッシュ・フローの総額 組織内要因等、乖離理由を把握し、事業計画未達成
により減損の認識を判定している。 の原因を把握するとともに今後の事業計画に及ぼす
減損を認識した場合には、回収可能価額を、見積将来 影響について検討した。
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用 ・経営者によるのれんの減損損失の認識の判定におい
価値により測定する。 て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利
将来キャッシュ・フローの見積り基礎は、経営者によ 用される事業計画における重要な仮定について(市
り承認された事業計画に基づいており、経営環境の影響 場の規模、成長率、受注状況、人員計画、コスト
を受けやすいため、経営者による仮定や判断に影響を受 等)、資産グループの責任者またはモニタリング責
ける。 任者からのヒアリングと質疑応答を行い、事業計画
また昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 の合理性について過去の実績との比較検討、当初計
その収束時期や収束後における市場動向の仮定が将来の 画未達成の原因分析や入手可能な外部データ等の関
事業計画に影響を及ぼすこととなり、のれんの減損の兆 連要因との比較検討をした。
候判定、認識及び測定における仮定の不確実性が高く ・新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市
なっている。 場動向に関する子会社における経営者の仮定を入手
以上より、当監査法人は、上記の買収により計上され 可能な外部情報と比較検討した。
た海外子会社に係るのれんの減損に関する判断が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和エクシオの2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社協和エクシオが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和エクシオの2020年4月1日から2021年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
協和エクシオの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、買収を活用して、既存事業及び新規事業の強 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の検
化を行っている。近年は事業の拡大にも買収を活用して 討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
おり、関係会社株式を取得している。2021年3月31日現 (1)内部統制の評価
在、貸借対照表に関係会社株式101,715,百万円を計上し 関係会社株式の評価に関するプロセスについて会社が
ている。 構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
買収時には、将来の事業計画に基づき超過収益力を含 た。株式の実質価額の評価における内部統制には、事業
めて評価し取得価額を決定している。 計画策定、モニタリングにおける社内の検証手続、承認
会社は、事業計画に基づく営業利益をモニタリング 手続が含まれている。
し、対象会社の超過収益力に関して毀損の有無を検証し (2)関係会社株式の評価の検討
ている。また、関係会社の財政状態の悪化により実質価 ・経営者は、関係会社株式の取得価額に対して時価純資
額が著しく低下していないか、時価純資産金額を基礎に 産金額が50%程度以上下落していないかを検証してお
算定した1株当たり純資産額が取得原価の50%程度以上低 り、時価評価に際し、専門家の評価結果を利用してい
下していないかを検証している。 る。監査人は、保有資産の時価について会社が利用し
関係会社株式の評価は、その基礎となる事業計画が経 た専門家の評価結果が、利用可能であることを検討し
営環境の影響を受けやすく、経営者による仮定や判断に た。
影響を受ける。また、資産等の時価評価方法、結果にも ・経営者による関係会社株式の評価に関する超過収益力
影響を受ける。 のモニタリングが行われる。監査人は、時価純資産額
さらに昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 が取得価額の50%程度以上下落している関係会社株式
い、その収束時期や収束後における市場動向の仮定が将 についてモニタリング結果を入手し、当初事業計画に
来の事業計画に影響を及ぼすこととなり、関係会社株式 沿った実績を達成出来ているかを比較検討した。また
評価における超過収益力の毀損の判定の不確実性が高く 未達成の状況でない場合にも、比較分析を行い、経営
なっている。 環境変化等の外部要因、組織内要因等、今後の事業計
以上より、当監査法人は、上記の買収により計上され 画に及ぼす影響について検討した。
た関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財 ・また新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な 市場動向に関する子会社における経営者の仮定を入手
検討事項」と判断した。 可能な外部情報と比較検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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