株式会社ホウスイ 有価証券報告書 第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第86期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ホウスイ
【英訳名】 HOHSUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目6番3号
【電話番号】 東京(03)6633-3300
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 石本哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目6番3号
【電話番号】 東京(03)6633-3300
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 石本哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 73,761 73,928 76,880 80,492 83,265
売上高
(百万円) 850 887 524 757 1,163
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 706 424 335 454 798
純利益
(百万円) 804 501 415 552 933
包括利益
(百万円) 6,154 6,480 6,720 7,097 7,855
純資産額
(百万円) 33,620 33,471 41,689 40,128 41,388
総資産額
(円) 679.80 710.73 727.87 760.43 834.23
1株当たり純資産額
(円) 84.33 50.68 40.10 54.22 95.36
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 16.9 17.8 14.6 15.9 16.9
自己資本比率
(%) 13.05 7.29 5.58 7.29 11.96
自己資本利益率
(倍) 15.1 22.9 20.6 13.2 10.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,604 2,224 1,281 2,277 4,367
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,484 44 △ 6,086 △ 3,092 △ 1,817
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 2,886 △ 2,351 5,612 736 △ 662
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 1,475 1,392 2,199 2,121 4,009
残高
314 321 363 404 449
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 355 ] [ 341 ] [ 353 ] [ 442 ] [ 471 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い第82期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
2/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 19,006 19,206 21,406 22,330 18,363
売上高
(百万円) 581 618 200 387 708
経常利益
(百万円) 581 309 209 337 646
当期純利益
(百万円) 2,485 2,485 2,485 2,485 2,485
資本金
(千株) 83,790 8,379 8,379 8,379 8,379
発行済株式総数
(百万円) 5,297 5,441 5,479 5,635 6,100
純資産額
(百万円) 26,840 25,398 33,523 31,761 31,287
総資産額
(円) 632.63 649.88 654.32 672.97 728.54
1株当たり純資産額
2 20 20 20 20
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 69.48 36.98 25.07 40.36 77.17
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 19.7 21.4 16.3 17.7 19.5
自己資本比率
(%) 11.45 5.77 3.83 6.08 11.01
自己資本利益率
(倍) 18.3 31.4 32.9 17.7 13.1
株価収益率
(%) 28.8 54.1 79.8 49.5 25.9
配当性向
(人) 166 168 197 213 229
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] [ 18 ] [ 15 ] [ 14 ] [ 11 ] [ 11 ]
(%) 107.5 100.2 73.8 66.2 92.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 138 1,270 1,196 1,019 1,045
最高株価
(140)
(円) 102 1,122 659 633 683
最低株価
(113)
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い第82期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
3/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
5.株式併合の効力発生日である2017年10月1日をもって、普通株式10株を1株とする株式併合を行っている。
第83期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載して
いる。
6.株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりである。なお比較指標は配当込みの指標を
用いている。
4/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
2【沿革】
1945年8月 東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。
1946年 11月 以西底びき網漁業およびかつお・まぐろ漁業に着手。
194 9 年5月 東京証券取引所に株式を上場。
19 55 年5月 母船式さけ・ます漁業に出漁。
19 61 年10月 東京証券取引所市場第一部に編入。
19 6 4 年8月 本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。
19 65 年8月 アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。
19 67 年5月 西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。
19 70 年7月 インドネシアに えびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIAN MARINE PRODUCT DEVELOPMENT
を設立。(2008年3月所有全株式売却)
19 72 年7月 パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEW GUINEA MARINE PRODUCTS PTY.,LTD.
を設立。1975年2月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。(1991年3月所有全株式売
却)
19 75 年12月 南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。
19 79 年4月 アラスカに水産物買付および加工事業を目的とする現地法人NORTHERN SEAFOODS,INC.を設立。
19 81 年8月 鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。(1994年10月解散)
19 83 年10月 北洋水産株式会社と合併。
19 84 年8月 商号を株式会社ホウスイに変更。
1991年11月 本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。
199 4 年7月 本社を中央区八丁堀一丁目に移転。
199 6 年3月 恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。(株式所有割合60%)
199 6 年4月 鮮魚販売事業を開始。
199 9 年4月 日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。(株式所有割合80%)
2001 年1月 日東シュリンプ株式会社および恵光水産株式会社を100%子会社とする。
2001 年4月 日東シュリンプ株式会社を吸収合併。
200 8 年3月 株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。(株式所有割合60%)
200 8 年4月 中央冷凍株式会社を吸収合併
200 8 年6月 船橋冷蔵庫(千葉県船橋市)を増設(4,312t)
5/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
200 8 年8月 株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得(当社の株式間接所有割合60%)
本社を中央区築地五丁目に移転
水産事業本部を中央区築地四丁目に移転
200 9 年4月 大阪支店を開設
20 10 年4月 船橋流通センターを開設
20 10 年7月 厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設(10,167t)
20 11 年2月 豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得(7,500t)
20 13 年4月 大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにち を設立(株式所有割合100%)
20 14 年1月 市川物流センター(21,725t)および市川流通センターを千葉県市川市に開設
20 14 年2月 中国 大連に合弁会社(大連しょうし子島中央冷蔵物流有限公司)の大型冷蔵庫 竣工
(日本式 60,000t) 。(2020年3月合弁契約を解消)
20 16 年9月 豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設
20 18 年9月 本社を江東区豊洲六丁目に移転し、水産事業本部を統合
20 18 年10月 豊洲新市場開場により、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫(23,823t)稼働
2019年4月 川島物流センター(57,399 t )を埼玉県比企郡川島町に開設
6/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
3【事業の内容】
3月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社3社(㈱水産流通、中央フーズ㈱、
㈱せんにち)、その他の関係会社(主要株主)で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポー
ト業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。
当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第5 経
理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 冷蔵倉庫事業 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営ん
でおります。
(2) 水産食品事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調
達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の
製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
7/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)親会社
親会社である中央魚類株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、親会社は有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合 関係内容
(百万円)
(%)
水産物の販売ノウハウを
共有。当社の商品の販
㈱水産流通 東京都江東区 200 水産食品事業 60.0 売、加工場使用料等の取
引がある。
役員の兼任等…有
水産物の販売ノウハウを
60.0 共有。冷蔵保管料等の取
中央フーズ㈱ 東京都江東区 10 水産食品事業
(60.0) 引がある
役員の兼任等…有
水産練製品等の販売ノウ
ハウをを共有。当社の商
㈱せんにち 大阪府吹田市 90 水産食品事業 100.0 品を同社に販売する等の
取引がある。
役員の兼任等…有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
3.㈱水産流通については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超
えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 30,551百万円
(2)経常利益 288百万円
(3)当期純利益 203百万円
(4)純資産額 1,350百万円
(5)総資産額 5,476百万円
4.中央フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 31,993百万円
(2)経常利益 159百万円
(3)当期純利益 102百万円
(4)純資産額 493百万円
(5)総資産額 3,553百万円
(3)その他の関係会社
主要株主である日本水産株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸
表注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、同社は有価証券報告書を提出しております。
8/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
179 [ 10 ]
冷蔵倉庫事業
247 [ 461 ]
水産食品事業
全社(共通) 23 [ - ]
449 [ 471 ]
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
229 [ 11 ] 36.7 11.6 6,017,167
セグメントの名称 従業員数
179 [ 10 ]
冷蔵倉庫事業
27 [ 1 ]
水産食品事業
206 [ 11 ]
報告セグメント計
全社(共通) 23 [ - ]
229 [ 11 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、税込み給与額の平均であり賞与を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。
(3)労働組合の状況
2021年3月31日現在
組合員数
職種 労働組合の名称 所属上部団体 特記事項
(名)
職員 154 ホウスイ労働組合 日本食品関連産業労働組合総連合会 なし
9/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営理念
水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワークの実現を通して、人々に健
康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。
② 経営方針
冷蔵物流事業を収益の基軸に、水産物に対する多様な流通サービス機能をグループ内各社との「協働」によって
構築し提供できる先進的な水産物卸となることを目指します。
③ 経営姿勢(行動基準)
当社グループは経営理念に基づき次の行動基準を遵守します。
イ.法令・規則等のルールを遵守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。
ロ.グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
ハ.提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
ニ.地球の“恵み”を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。
(2) 経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成
長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)
を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安
全・安心」をお届けします。
また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。
(3) 経営環境
① 事業を行う市場の状況
イ. 冷蔵倉庫事業
市場の動向としては、水産物が減少し、畜産物・畜産加工品・農産物・冷凍商品が増加の傾向にあります。また
製品の占める割合が増加の傾向にあります。製品については、かさ高品で種類が多く、冷蔵庫の多くのスペースを
必要とします。
ロ. 水産食品事業
水産食材卸売部門については、日本の水産物消費量は2001年をピークに大きく減少し、逆に世界的消費量は年々
増加しております。そのような環境において、海外産地などでは価格が上昇志向であり、逆に国内消費はデフレ志
向が続き、収益が圧迫される傾向となっております。
リテールサポート部門については、水産物の国内消費 およ び当社の主要顧客である量販店の売上は概ね横ばい基
調です。その中で通販の売上が拡大しています。消費スタイルの変化に伴い多様なサービスが求められています。
食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症の影響下、外出自粛による業務用食品販売の苦戦が続
いており、収益面で厳しい状況となっております。
② 競合他社との競争優位性
イ.冷蔵倉庫事業
今後は、多品種の商品に対する入庫・保管・ピッキング・出庫・配送等の一連の作業について、スピードと正確
性を発揮できる物流センター機能が重要と考えます。当社の厚木・市川・川島といった物流センターは、インター
チェンジに隣接した広い土地に建てられており、こうした物流センター機能を果たす上で利点となっております。
ロ.水産食品事業
水産食材卸売部門については、エビなどの主力商材は、消費者のニーズに対応するため、海外の生産者と直接コ
ンタクトを取り、加工品などを生産しております。それにより在庫や相場のリスクを軽減させ収益に結びつかせて
おります。
リテールサポート部門については、水産物の消費地流通に必要な機能を好立地に集積して有しています。市場流
通と市場外流通それぞれの長所を活かすことができます。
食品製造販売 部門 については、機械化が進んだ現在でも職人による味と品質にこだわった商品でお客様のニーズ
をつかみ、市場を開拓しています。
10/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
③ 主要商品・サービス
当社グループの企業構造は、冷蔵倉庫事業と水産食品事業の二つの事業構成となっております。主要商品・サー
ビスは以下のとおりです。
イ.冷蔵倉庫事業
水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。
ロ.水産食品事業
水産食材卸売部門はえび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りが主要な商品となります。
リテールサポート部門は食材調達、加工、納品業務の請負を行っております。
食品製造販売部門は厚焼玉子、あんこ、水産練製品などを主要な商品とし、それらの製造・加工販売を行ってお
ります。
④ 顧客基盤・販売網
イ.冷蔵倉庫事業
水産会社、商社、食品メーカー、問屋、物流会社等が主要な顧客基盤となります。このうち、特に商社系の問屋
が全国的な物流網を持っております。
ロ.水産食品事業
水産食材卸売部門については、東京の水産営業部を中心とし、仙台・大阪・福岡に支店を設け、各所間にて情報
の共有を図りつつ、全国的な販売網を築いております。
リテールサポート部門については、量販店をはじめ鮮魚専門店、外食チェーン、通販及び卸業者に多様なサービ
スを提供しています。
食品製造販売部門については、東京、大阪の2拠点を中心に、中央魚類グループ各社の協力も得て全国の量販
店、外食チェーン店を中心に販売しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 冷蔵倉庫事業
新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しが立たず厳しい状況ではありますが、各事業所間で
の連携を密にし、集荷に努め、 前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおりグループ各社の経営資源相互活用の観点
から、 安定した収益のためにグループ会社全体を有効活用するとともに安全・安心をモットーに顧客満足の向上に
努めてまいります。また、人材確保や社員教育の充実を図り、低温流通の品質向上を継続してまいります。
② 水産食品事業
水産食材卸売部門については、消費に見合った堅実な事業経営を継続し、お客様のニーズに合わせた商品開発や
商品買付けの選択を図ります。また安定した収益が見込める組織作りを目指すため、人材の育成と充実を図り、更
なる事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
リテールサポート部門については、人材確保と組織体制の強化を推し進めるとともに、作業生産性の向上、新商
品開発及び新規業務の獲得に努めます。また、新たな事業拠点を築き業容拡大を図ってまいります。
食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、 前項(2)経営戦略等 でも述べまし
たとおり、「安全・安心」な食品の安定供給に努めるとともに 、鳥インフルエンザによる鶏卵相場上昇による製造
原価増加に耐えうる企業体質の改善を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売
上高営業利益率ならびに営業キャッシュ・フロー、事業別の売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)といっ
た経営指標の向上を目標としております。
当連結会計年度の各指標の前年比較は次表のとおりであります。
当連結会計年度につきましても、今までと同様、 前項(2) 経営戦略等 に掲げております 当社グループ各社の経営
資源(顧客・商材・人材・機能)の相互活用を進めて参りました。また、相互活用を軸として、安定的な収益力の
確保とグループ全体の業績向上を目指して参りました。
前年比較で各指標をみると、売上高・営業利益ともに増加し、 売上高営業利益率も向上いたしました。営業
キャッシュ・フローも増加し、自己資本利益率も利益の増加により、改善いたしました。
当社グループは、前掲の 経営方針・ 経営戦略に基づき、 引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。
11/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
経営指標
金額・ 率 金額・ 率
(百万円・ % ) (百万円・ % )
80,492 83,265
売上高
839 1,230
営業利益
2,277 4,367
営業キャッシュ・フロー
1.04 1.48
売上高営業利益率
5.89 9.11
事業別 売上高営業利益率 (冷蔵倉庫事業)
0.59 0.76
(水産食品事業)
7.29 11.96
自己資本利益率(ROE)
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおり
であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1) 冷蔵倉庫事業について
当事業は冷蔵設備が首都圏に集中しているため、この地域において地震・台風・局地的な大雨等の大規模自然災害
が発生した場合は、物的・人的被害が予想され、事業が中長期的に中断される可能性があります。この事業中断リス
クに対しては、各拠点で使用するシステムの統一化や作業手順の標準化等により、他拠点からの人的支援・応援で中
断を短期に終息させる体制の構築を進めています。
(2) 水産食品事業について
水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社水産流通、中央フーズ株式会
社、株式会社せんにち にて構成されております。
当社水産事業本部はえびを中心とした水産物の卸販売を行っております。水産物は市況の変動が激しい商品であ
り、産地・在庫・消費状況などにより、売上高や収益が大きく影響を受けるリスクが存在しております。そのリスク
を軽減するために、想定されるいろいろな状況の分析を行いながら、バランスのとれた営業ができる人材の育成に努
めております。
当社の子会社である株式会社水産流通ならびに中央フーズ株式会社は、量販店へのリテールサポートを主業務と
しており、今後はより多くのお客さまに対応できるパブリック型のセンター施設による効率的な運営を目指していま
す。しかし、安心・安全に対する問題やオーバーストアによる競争激化から閉店等が発生した場合、売上高の減少な
どが起こる可能性があります。量販店という単一業態への過度な依存を回避する為に、ネット社会への移行による
ネット(通信)販売の需要を捉え、より高度なネット販売対応型機能の構築を進めています。
当社の子会社である株式会社せんにち は、 厚焼玉子、あんこ、水産練製品他 の製造・加工販売業を行っておりま
す。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフ
ルエンザや温暖化問題等による鶏卵自体の安全性や安定供給の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす
可能性があります。鶏卵の仕入に関しては、関東・関西での鶏卵産地の分散化、地域的な仕入価格の差異による有利
な仕入体制の構築等でリスクの低減を図っています。
(3) コンピュータシステム障害について
当社グループの主要なコンピュータシステムにつきましては、水産食品事業の販売管理システム、冷蔵倉庫事業の
冷蔵倉庫管理システムなどがあります。外的要因も含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は事業の運
営に多大の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに備えて、運用・開発をするシステム部門に要員の補強
をし、管理体制の強化を行っています。また、定期的に情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い、情報セ
キュリティに対する意識向上を行う事により、リスク低減化を図っています。
12/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(4) 経営成績の季節的変動について
当社グループの事業は水産品を中心商材としておりますので、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月は他
の月に比べ売上高 およ び利益が高くなる傾向があります。また、厚焼玉子、水産練製品等の販売に関しては、節分の
時期にも売上高 およ び利益が高くなる傾向があります。
(5) 食品の安全・安心について
水産業界で食品の安全性に問題が発生した場合は当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。例え
ば、原料となる動植物そのものや使用する薬品・添加物の安全性への危惧、異物混入、有害微生物、産地偽装、期限
改ざん等の問題が考えられます。当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」
でも述べましたとおり、「安全・安心」な食品の安定供給を目指しております。当社グループは、これらのリスクに
対して、各種の認証や資格の取得、安全性を担保する研修への参加、施設改修等ハード・ソフト両面での対策を進め
ています。
(6) 貸倒れリスクについて
水産・食品業界における中間流通業者や加工業者は、急速な流通構造の変化・原材料の価格上昇・デフレ基調の
なか、経営体質が弱ってきております。当社グループは与信管理の徹底を図るほか、顧客構造の多角化を進めており
ますが、営業活動において得意先の破綻等が発生した場合、利益に影響を受ける可能性があります。新規得意先 およ
び既存得意先における信用情報の調査や得意先訪問による経営状況の確認等により、このリスクの低減化を図ってい
ます。
(7) 法令・規則等の遵守について
当社グループにおいて、万一、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性
がある他、当社グループの信用を著しく低下させ、業績に多大な悪影響を与える可能性があります。当社グループ
は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 経営方針」でも述べましたとおり、「法令・規則等のルール
を 遵 守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する」ことを経営姿勢として掲げており、企業の社会的責任を果たす
べく、法令遵守に取り組んでおります。過残業による事件に端を発した働き方改革による時間外上限規制に対して
は、時間外実態の把握と管理者への状況通知、時間外を軽減する業務の効率化や得意先との調整、業務量に見合った
人員の確保等を進めてきました。
(8) 個人情報の漏洩リスクについて
昨今社会問題となっている各種情報漏洩の事件・事故に関連して、会社 およ び個人情報の保護の観点から、当社グ
ループは情報セキュリティ方針を基軸とし、各社において社内規程等の整備等を行うとともに従業員への研修を実施
して情報漏洩に対し万全の体制を期しております。ただし、万一、個人情報が流出した場合は、当社グループの社会
的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルスに対するリスクについて
2020年に入ってから新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済・社会活動の低下を余儀なくされまし
た。
当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」でも述べましたとおり、「水
産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届け」するこ
とを使命として考えております。食品供給を絶やさないという社会的使命を果たすべく、従業員の健康維持を最優先
事項と位置付けてマスク・消毒薬などの備品配布、就労体制の見直し(時差通勤、出勤のシフト制、テレワークの導
入)等を行いました。
また、得意先においては破綻・支払延期の要請などが予想されることから、得意先との情報交換をしっかりと行
い、未収金の発生の最小化を図っております。
13/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態
イ.資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して12億60百万円増加し413億88百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比較して9億95百万円増加し121億37百万円と
なりました。
固定資産は、長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比較して2億65百万円増加し292億51百万円とな
りました。
ロ .負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して5億2百万円増加し335億33百万円となりまし
た。
流動負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して14億72百万円増加し118億66百万円となりま
した。固定負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比較して9億70百万円減少の216億66百万円とな
りました。
ハ .純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純
利益7億98百万円等により前連結会計年度末に比較して7億58百万円増加の78億55百万円となりました。
② 経営成績
当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高 832億65百万円(前連結会計年度比27億72百万円 3.4%増) 、
営業利益は12億30百万円(前連結会計年度比3億91百万円 46.6%増)、 経常利益は11億63百万円(前連結会計年
度比4億5百万円 53.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億98百万円(前連結会計年度比3億44百万
円 75.9%増)となりました。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属す
売上高
営業利益 経常利益
る 当期純利益
83,265 1,230 1,163 798
2021年3月期
80,492 839 757 454
2020年3月期
2,772 391 405
前期増減額 344
3.4% 46.6% 53.6% 75.9%
前期増減率
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 営業利益
前期増減額 前期増減率 前期増減額 前期増減率
7,143 243 3.5% 650 244 60.1%
冷蔵倉庫事業
76,122 2,529 3.4% 578 145 33.6%
水産食品事業
83,265 2,772 3.4% 391 46.6%
合 計 1,230
14/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益
11億63百万円や減価償却費の計上がありましたが、貸付金の貸付、有形固定資産の取得などにより、当連結会計年
度末の資金は40億9百万円(前年度末比18億88百万円増加)となりました。
<キャッシュ・フローの状況>
(単位:百万円)
内 訳 2020年3月期 2021年3月期
2,277
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,367
△ 3,092 △ 1,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
736 △ 662
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,121
現金及び現金同等物期末残高 4,009
イ .営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は43億67百万円(前年同期は22億77百万円の獲得)となりました。これは主に減価
償却費、 税金等調整前当期純利益 によるものです。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は18億17百万円(前年同期は30億92百万円の使用)となりました。これは主に 貸付
金の貸付 によるものです。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億62百万円(前年同期は7億36百万円の獲得)となりました。これは主に借入
金の返済によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
水産食品事業 1,966 112.8
合計 1,966 112.8
(注)上記の金額には消費税等は含まれていない。
ロ.商品仕入実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
水産食品事業 68,372 102.8
合計 68,372 102.8
(注)上記の金額には消費税等は含まれていない。
ハ.受注実績
当社グループは、冷蔵倉庫事業においては保管サービスを伴う役務の提供が主たる事業であり、また、水産食品事
業においては仕入販売や見込み生産が主たる事業であるため、該当事項はありません。
15/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
ニ.販売実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
冷蔵倉庫事業 7,143 103.5
水産食品事業 76,122 103.4
合計 83,265 103.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績 およ び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
イオンリテール株式会社 13,539 16.8 13,707 16.5
コープみらい 8,513 10.6 8,670 10.4
株式会社魚力 11,572 14.4 16,231 19.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年4月に緊急事態宣言が発令
され、経済活動が大きく減速しました。その後、政府による各種政策の効果もあり改善の兆しが見られましたが、
2021年1月にも緊急事態宣言の再発令があり依然として感染収束の見通しは立たず、経済の先行きは不透明な状況
が続いております。
食品業界におきましては、外食の自粛による業務用食品の需要が減少しましたが、家庭内での食事等が増えたこ
とにより市販用食品の消費が増加するなど経営環境が大きく変化しました。
当社グループは、 「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」で述べましたとおり 、 当社グ
ループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果
たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「 安全・安心 」をお届けすることを使命としております。 上記のよ
うな厳しい状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な
食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は 832億65百万円(前連結会計年度比27億72百万
円 3.4%増) 、営業利益は粗利益率の改善等により12億30百万円(前連結会計年度比3億91百万円 46.6%
増)、経常利益は営業利益が増えたことと等により11億63百万円(前連結会計年度比4億5百万円 53.6%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は7億98百万円(前連結会計年度比3億44百万円 75.9%増)となりました。
ロ.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(冷蔵倉庫事業)
冷蔵倉庫事業は、首都圏9か所に冷凍・冷蔵保管スペース(約21万8千トン)を有し、水産物を中心に畜産物、
農産物及びその加工品の保管事業を行っております。売上高は、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好
調に推移したため、前年を上回りました。営業利益も作業効率が改善したことと、減価償却費などの経費も減少し
ましたため、前年を上回りました。
その結果、売上高は71億43百万円(前連結会計年度比2億43百万円 3.5%増)となり、営業利益は6億50百万
円(前連結会計年度比2億44百万円 60.1%増)となりました。
16/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(水産食品事業)
水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品
業務を請け負うリテールサポート部門、並びに厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造
販売部門で構成されております。
水産食材卸売部門においては、売上高は業務関係顧客の需要が減少したことにより前年を下回りましたが、営業
利益は、利益率が改善されたことと、経費の削減に努めたことにより前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、新型コロナウイルス感染拡大による内食化により、量販店との取引が増加し
たことや作業生産性が向上したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年を下回りましたが、営
業利益は生産工場の規模拡大により利益率が改善し、前年を上回りました。
以上の結果、水産食品事業の売上高は761億22百万円(前連結会計年度比25億29百万円 3.4%増)となり、営業
利益は5億78百万円(前連結会計年度比1億45百万円 33.6%増)となりました。
ハ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、事業別の要因については「第2 事業の状況
2 事業等のリスク(1)冷蔵倉庫事業について」または「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(2)水産食品事業
について」に記載のとおりです。食品の安全性や情報セキュリティ等、グループ全体に対して重要な影響を与える
要因についても「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前項(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
なお、自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりとなります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
内 訳
17.8% 14.6% 15.9% 16.9%
自己資本比率
29.1% 16.6% 14.9% 20.4%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比
769.5% 1,807.2% 549.9%
1 , 066.1 %
率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 15.6倍 7.9倍 11.6倍 22.6倍
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
17/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
ロ .資本財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本財源については、営業キャッシュ・フローによる内部資金、金融機関等の借入や株式の発行
等によって資金調達を行っております。当社グループは当連結会計年度末において、4,009百万円の現金及び現金
同等物を有しており、将来に対して、十分な資金の流動性を確保しております。
当社グループにおける契約債務・設備投資・財務政策の詳細については、下記のとおりであります。
(a) 契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額
契約債務
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,900 - - - - -
12,289
長期借入金 1,957 1,967 1,967 1,967 1,967
リース債務 221 180 142 71 31 10
(注)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めている。また短期借入金には関係会社短期借入金を含
め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。
(b) 設備投資
当社グループの設備投資は冷蔵倉庫事業によるものが主であります。 当連結会計年度末現在における重要な設備
投資計画は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(c) 財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資につきましては、内部資金または金融機関等の借入などにより資金調
達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期借入により調達し、冷蔵倉
庫設備などの設備投資は長期借入により調達しております。
2021年3月31日現在、短期借入金の残高は1,900百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は22,117
百万円であります。 また、 主要な借入先の状況については以下のとおりであります。
借 入 先 借 入 残 高
城 北 信 用 金 庫 3,108百万円
株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行 3,103百万円
中 央 魚 類 株 式 会 社 1,242百万円
(注) 上記の他、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高10,000百万円、株式会社日本
政策投資銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高2,642百万円などがある。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債や当連結会計年度
における収益・費用等に影響を与える見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況
に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積の前提となる当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
上記注記事項に記載の他、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
イ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
18/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収可能性を見直し、繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
ロ. 固定資産の減損
当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグ
ルーピングを行い、 本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
しております。
収益性が著しく低下したと認識した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、主に冷蔵倉庫事業において、設備の維持や補修に係る費用等により、
817 百万円の設備投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の
建物及 機械装 土地
従業員数
リース 工具器 建設仮
(所在地) 名称 内容
び構築 置及び (面積 合計
(人)
資産 具備品 勘定
物 運搬具 ㎡)
その他の
全社共通
本 社
設備
23
784 - 30 - 21 - 836
(東京都江東区)
(注)2
-
営業設備
豊海第一冷蔵庫
冷蔵倉庫事業
(2,396)
85 47 30 0 - 163 16
(東京都中央区)
(注)3
営業設備
-
23
豊海第二冷蔵庫
冷蔵倉庫事業
363 232 46 1 - 644
(東京都中央区)
(注)3
(5,536)
[2]
営業設備
-
豊海第三冷蔵庫
冷蔵倉庫事業
285 46 52 2 - 387 22
(東京都中央区)
(注)3
(6,008)
営業設備
338 20
船橋冷蔵庫
冷蔵倉庫事業
510 66 29 8 - 953
(千葉県船橋市)
(注)3
(7,257) [5]
厚木物流センター
797
(神奈川県伊勢原
冷蔵倉庫事業 営業設備
1,065 66 70 7 - 2,007 22
(11,135)
市)
20/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の
建物及 機械装 土地
従業員数
リース 工具器 建設仮
(所在地) 名称 内容
び構築 置及び (面積 合計
(人)
資産 具備品 勘定
物 運搬具 ㎡)
17
1,930
市川物流センター
冷蔵倉庫事業 営業設備
1,637 101 43 8 - 3,722
(千葉県市川市)
(10,778)
[ - ]
-
市川流通センター
冷蔵倉庫事業 営業設備
1,484 31 - - - 1,515 -
(千葉県市川市)
(4,950)
25
1,264
川島物流センター
冷蔵倉庫事業 営業設備
6,954 540 111 69 - 8,940
(千葉県市川市)
(16,876)
[1]
大井冷蔵庫 営業設備
冷蔵倉庫事業
1 - 10 - 0 - 12 12
(東京都大田区) (注)4
豊洲冷蔵庫 営業設備
- 22
冷蔵倉庫事業
4,351 431 40 32 - 4,856
(東京都江東区) (注)2
(5,220) [2]
その他の
水産営業部、支店 水産食品事業
設備
27
他(東京都江東区 (本社営業・支
0 - 3 - 0 - 4
(注)
[1]
他) 店・営業所)
2、5
(2)国内子会社
① ㈱せんにち
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の
従業員
建物及 機械装 土地 建設
リース 工具器
(所在地) 名称 内容
数
び構築 置及び (面積 仮勘 合計
資産 具備品
(人)
物 運搬具 ㎡) 定
本社事務所・物流
その他の
倉庫・東京事務所
117
水産食品事業 設備
80 0 44 0 - 242 30
他
(961)
(注)6
(大阪府吹田市他)
本社工場
90 37
水産食品事業 生産設備
170 40 60 1 - 362
(大阪府吹田市) (802)
[51]
吉川あん工場
301 10
水産食品事業 生産設備
239 21 35 1 - 598
(埼玉県吉川市) (2,512)
[24]
川島工場
169 15
水産食品事業 生産設備
83 79 31 2 - 366
(埼玉県川島町) (2,770)
[55]
21/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
② ㈱水産流通
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の内
建物及 機械装 リース 土地
従業員数
工具器
(所在地) の名称 容
び構築 置及び 資産 (面積 合計
(人)
具備品
物 運搬具 ㎡)
本 社 その他の設
8
水産食品事業
- - - - 2 2
(東京都江東区) 備(注)7
[ - ]
伊丹水産センター 営業設備
18
水産食品事業
142 21 - - 3 167
(兵庫県伊丹市) (注)8
[90]
水戸水産センター 営業設備
7
水産食品事業
- 0 - - 2 2
(茨城県水戸市) (注)9
[26]
船橋営業所 営業設備
5
水産食品事業
42 0 - - 4 47
(千葉県船橋市) (注)10
[28]
市川センター 営業設備
54
水産食品事業
292 97 - - 12 403
(千葉県市川市) (注)11
[170]
③ 中央フーズ㈱
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの名
設備の内容
従業員数
建物及び 土地 工具器具
(所在地) 称
合計
(人)
構築物 (面積㎡) 備品
本 社 他
その他の設備
36
水産食品事業
0 - 7 8
(注)12
(東京都江東区他)
[16]
(注)1.金額には消費税等を含まない。
2.土地を賃借している。年間賃借料は39百万円である。
3.土地を賃借している。年間賃借料は189百万円である。
4.建物を賃借している。年間賃借料は151百万円である。
5.建物を賃借している。年間賃借料は4百万円である。
6.レインボー物流㈱に貸与中の建物39百万円を含む。建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は4百万
円である。
7.建物を連結会社から賃借している。年間賃借料は1百万円である。
8.建物を賃借している。年間賃借料は27百万円である。
9.建物他を賃借している。年間賃借料は9百万円である。
10.建物を提出会社から賃借している。年間賃借料は16百万円である。
11.建物を提出会社から賃借している。年間賃借料は96百万円である。
12.建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は8百万円である。その他に建物を賃借しており、年間賃借
料は2百万円である。
13.土地の()は、保有面積(賃借の場合は賃借面積、保有と賃借両方の場合は、合算した面積)である。
14.従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書きしている。
22/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特に該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特に該当事項はありません。
23/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月23日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
8,379,000 8,379,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,379,000 8,379,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
24/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2017年10月1日
8,379,000
△75,411,000 - 2,485,500 - 551,375
(注)
(注) 2017年6月27日開催の第82回定時株主総会の決議により、2017年10月1日をもって、普通株式10株を1株の割合で
株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は75,411,000株減少し、8,379,000株となっている。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 27 25 22 2 1,801 1,891 -
所有株式数
- 2,491 337 69,755 362 3 10,757 83,705 8,500
(単元)
所有株式数の
- 2.97 0.40 83.33 0.43 0.00 12.85 100 -
割合(%)
(注) 2021年3月31日現在の自己株式は5,364株であり、「個人その他」の欄に53単元 及び 「単元未満株式の状況」の
欄に64株を含めて記載してある。
25/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,618 55.15
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲六丁目6番2号
2,327 27.80
日本水産株式会社 東京都港区西新橋一丁目3番1号
日本マスタートラスト信託銀
100 1.20
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
86 1.03
中村 格彰 神奈川県藤沢市
株式会社日本カストディ銀行
50 0.61
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
36 0.43
鈴村 信夫 千葉県船橋市
30 0.36
足利 健一郎 宮城県気仙沼市
株式会社日本カストディ銀行
24 0.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
24 0.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口1)
22 0.27
伊藤 裕康 東京都千代田区
- 7,321 87.43
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,365,200 83,652 -
普通株式
8,500 - -
単元未満株式 普通株式
8,379,000 - -
発行済株式総数
- 83,652 -
総株主の議決権
26/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都江東区豊洲六
5,300 - 5,300 0.06
株式会社ホウスイ
丁目6番3号
- 5,300 - 5,300 0.06
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 15 14,680
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取り
による株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
5,364
保有自己株式数 - 5,364 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれていない。
27/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元は、業績に裏付けられた安定的配当のできる収益体制の確立のもとに利益配分を行
うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回行うことを基本的な方
針としております。
当期の期末配当金につきましては、単体の当期純利益6億46百万円、連結の親会社株主に帰属する当期純利益7億98
百万円を計上したことに伴い、上記方針に基づき、1株につき20円(単体配当性向25.9%、連結配当性向21.0%)とさせ
ていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定め
る。」旨定款に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月14日
167 20
取締役会決議
28/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員などのステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上をはかるとともに公正かつ透明性の高い経営を目指します。
また、経営環境・社会環境の変化に適切に対応する迅速な意思決定と、コンプライアンスの徹底やリスク管理
を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した
監査・監督機能を具備するため下記の体制を構築しております。
(a) 取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役12名(代表取締役会長 乃美昭俊、代表取締役社長 中島廣、平野
潔、佐藤正、安濃光雄、長本克義、関口寿男、伊藤晴彦、福元勝志、田代充、社外取締役 佐藤理一、市山勝
一)で構成され、毎月1回の定例取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項
を迅速に審議し、経営上の意思決定を行っております。
社長はグループを統治し、各事業部門の取締役が執行責任者となって、毎月冷蔵営業会議 およ び水産営業会
議を行い、業務執行のスピードアップと業務責任の遂行を期しております。また、リスクマネジメント委員
会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会は担当役員が委員長となり、公正で透明性の高い会社組織の維
持・発展に努めております。
また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、本報告書提出日現在、監査役4名(常勤監査役 米田
孝司、社外監査役 笹生勝則、松山次郎、社外監査役 小松正之)で構成され、法令、定款及び監査役会規程に
従って監査を行っており、取締役会による重要な事項の決定と業務執行状況等を監査しております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役2名を含む監査役4名は、独立かつ客観的立場から、その機能を全
うできるよう常時取締役会に出席し、中立的立場から必要に応じ意見を具申するほか、内部監査部門、会計監査人
と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しており、経営の監視に関して充分に機能する体制が整っていると
考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの根幹は、経営理念に基づき制定したリスクマネジメント規程、倫理憲章、環境憲
章、品質保証委員会規程を役職員に周知徹底させて、健全な会社経営を行うための内部統制システム体制を構築
することにあります。
現在、組織管理と経営判断を行う組織として担当役員を委員長とした4つの委員会(リスクマネジメント委員
会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会)が設けられており、監査役による監査を受けるほか、取締役会
への報告が年2回行われております。
(a) リスクマネジメント委員会
適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であるため、担当役員を委員長とするリスクマネジメン
ト委員会を年2回開催し、当社グループの重要リスクの把握と影響度、対応策を協議するほか、緊急時には迅
速に臨時の委員会を招集する体制となっております。
(b) 倫理委員会
当社グループは倫理憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする倫理委員会を年2回開催し、規程及び法
令の遵守と正しく公正な行動を行うための活動をしております。また、倫理・法令違反行為に対応するため、
内部通報制度を設けております。また、内部通報に関して専門業者に委託して「外部窓口」を設置しました。
(c) 環境委員会
当社グループは環境憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする環境委員会を年2回開催し、環境設備の
設置や環境活動の実施に努めています。
(d) 品質保証委員会
冷蔵倉庫事業 およ び水産食品事業の品質維持向上のため、担当役員を委員長とする品質保証委員会をそれぞ
れの事業で年2回ずつ開催し、冷蔵倉庫事業の保管サービス、水産食品事業の商品保全に努めております。
29/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
ロ.内部統制の模式図
ハ.リスク管理体制の整備状況
当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し、想定されるリスクの重要度、影響度を調査して年2回取
締役会に報告するとともに、リスクを未然に防止するため、リスクマネジメント規程を策定して早急に対応でき
るリスク管理体制を構築しております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況
(a) 子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に係る事項
当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの事業運営を実施するものとし、当社の取
締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知徹底を行うとともに、子会社
から経営状況等の報告を受けるものとしています。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理規程を基に子会社のリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとしておりま
す。
子会社の取締役等は、当社のリスクマネジメント規程に基づき適切なリスクマネジメントを実行するととも
に、子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社管理規程に従い速やかに当社に報告するものと
し、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止いたします。
30/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知徹底および推進のための啓蒙活動を支援いたします。
当社の取締役等と子会社の取締役等は定期的な会合を行い、子会社の職務の執行が当社の経営方針に適合
し、効率的に行われていかを確認いたします。
当社の監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役に報告するとともに、
子会社の代表取締役に通知します。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定
款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
31/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1959年3 月 株式会社 新東西入社
1991年7月 同代表取締役専務取締役
1996年10月 合併により新日本コールド株
式会社常務取締役
1999年6月 同常務取締役退任
同 年9 月 中央冷凍株式会社取締役
2002年5月 同専務取締役
2003年6月 同代表取締役社長
2008年4月 合併により当社代表取締役社
長
取締役会長
乃美 昭俊 1935年5月29日 生
(注)3 200
2011年6月 当社代表取締役会長
(代表取締役)
2017年4月 当社代表取締役会長兼社長
同 年同月 株式会社水産流通代表取締役
社長
2018年5月 同代表取締役社長退任
2019年6月 当社 代表取締役会長
2020年6月 当社代表取締役会長退任
同 年同月 当社最高顧問
2021年6月 当社 代表取締役会長就任
(現)
1970 年4月 中央冷凍株式会社入社
1997年7月 同川崎冷蔵庫工場長
1999年5月 同取締役営業推進部長
2007年5月 同常務取締役
2008年4月 合併により当社常務執行役員
取締役社長
同 年同月 当社冷蔵事業本部副本部長兼
中島 廣 1948年2月21日 生 (注)3 99
冷蔵営業部長
(代表取締役)
2009年6月 当社取締役常務執行役員
2014年6月 当社取締役専務執行役員
2015年6月 当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営
業部長
2019年6月 当社代表取締役社長就任
(現)
同 年同月 当社管理本部長
32/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年3月 中央冷凍株式会社入社
1999年6月 同豊海第一冷蔵庫所長
2008年4月 合併により当社豊海第一冷蔵
庫所長
2011年7月 当社理事・豊海第二冷蔵庫所
長
2012年6月 当社執行役員・豊海第二冷蔵
庫所長
2013年10月 当社豊海第三冷蔵庫所長兼務
取締役
平野 潔 1952年2月19日 生 (注)3 10
2014年6月 当社常務執行役員・豊海二冷
冷蔵事業本部長
蔵庫所長兼豊海第三冷蔵庫所
長
2015年6月
当社取締役就任(現)
同 年同月 当社冷蔵事業本部副本部長兼
冷蔵営業部副部長
2019年6月
当社専務執行役員(現)
同 年同月 当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営
業部長
同 年7月
当社冷蔵事業本部長(現)
1988年3月 日東シュリンプ株式会社入社
2001年4月 合併により当社営業第一部次
長
2010年4月 当社水産営業部長
2012年6月 当社執行役員水産営業部長兼
仙台支店長
2013年1月 当社福岡営業所長兼務
取締役
佐藤 正 1958年10月30日 生 (注)3 5
同 年4月 当社大阪支店長兼務
水産事業本部長
2015年6月
当社取締役就任(現)
同 年同月 当社水産事業本部長兼水産営
業部長
2018年4月 当社水産事業本部長(現)
同 年6月
当社常務執行役員(現)
33/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年 4月 中央冷凍株式会社入社
2008年4月 合併により当社厚木物流セン
ター所長代理
2013年9月 当社厚木物流センター所長
2015年6月 当社執行役員
2017年6月 当社取締役就任(現)
取締役
安濃 光雄
冷蔵事業本部副本部長 1955年1月3日 生 (注)3 10
2019年4月 当社川島物流センター所長兼
務
2019年6月
当社常務執行役員(現)
同 年同月 当社冷蔵事業本部副本部長兼
冷蔵営業部副部長兼厚木物流
センター所長兼川島物流セン
ター所長
同 年7月 当社冷蔵事業本部副本部長
(現)
1987 年4月 日本水産株式会社入社
2005年3月 同水産流通部長
2008年3月 株式会社水産流通専務取締役
同 年6月 中央フーズ株式会社取締役
2010年6月 当社執行役員
取締役 長本 克義 1962年7月4日 生 (注)3 10
2015年6月
当社取締役就任(現)
2017年6月 株式会社水産流通代表取締役
専務
2018年5月 株式会社水産流通代表取締役
社長(現)
同 年同月 中央フーズ株式会社代表取締
役社長(現)
2020年6月
当社常務執行役員(現)
1978年 4月 中央冷凍株式会社入社
2008年4月 合併により当社豊海第三冷蔵
庫所長代理
2013年10月 当社市川物流センター所長
2017年6月 当社執行役員(現)
取締役
関口 寿男
1954年9月6日 生 (注)3 20
冷蔵事業本部副本部長
2018年6月 当社取締役就任(現)
2019年10月 当社川島物流センター所長兼
務
2020年6月 当社冷蔵事業本部副本部長
(現)
34/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990 年4月 株式会社ニチレイ入社
2000年4月 中央魚類株式会社入社
2008年4月 当社取締役就任
同 年6月 中央魚類株式会社取締役
2011年6月 当社常務執行役員
2012年6月 当社水産事業本部長
2013年5月 株式会社水産流通代表取締役
社長
伊藤 晴彦
取締役 1967年3月17日 生 (注)3 78
同 年6月 当社専務執行役員
2015年6月 当社 取締役退任
同 年同月 中央魚類株式会社常務取締
役・常務執行役員
2017年5月 株式会社水産流通取締役
同 年6月 当社取締役就任(現)
同 年同月 中央魚類株式会社専務取締
役・専務執行役員
2019年6月 中央魚類株式会社代表取締役
社長(COO)・社長執行役員就任
(現)
19 83 年4月 日本冷蔵株式会社(現株式会
社ニチレイ)入社
2005年3月 株式会社ニチレイフレッシュ
へ転籍
2007年4月 同執行役員水産事業本部副本
部長
2011年4月 同常務執行役員
2014年4月 同常務執行役員兼株式会社フ
レッシュまるいち代表取締役
社長
2017年6月 同取締役専務執行役員
取締役 福元 勝志 1959年8月23日 生 (注)3 -
2019年4月 中央魚類株式会社執行役員
同 年6月 同取締役・執行役員第二営業
本部本部長
2020年6月 当社取締役就任 (現)
同 年同月 中央魚類株式会社取締役・執
行役員管 理本部本部長兼情報
システム部部長
2021年4月 同取締役・執行役員 管理本部
本部長兼開発部部長兼情報シ
ステム部部長(現)
35/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
19 89 年4月 中央魚類株式会社入社
2013年5月 中央フーズ株式会社常務取締
役
2014年5月 同取締役社長
2015年6月 当社執行役員
2016年6月 株式会社せんにち代表取締役
社長
2019年6月 同代表取締役社長退任
取締役 田代 充 1966年9月27日 生 (注)3 -
同 年同月 当社執行役員退任
同 年同月 中央魚類株式会社執行役員開
発部部長
2020年6月
当社取締役就任 (現)
2021年4月 中央魚類株式会社執行役員塩
干部 部 長兼受発注管理セン
ターセンター長(現)
1991 年4月 三菱商事株式会社入社
2017年4月 同生鮮品本部水産部長
2018年4月 東洋冷蔵株式会社代表取締役
社長
取締役 佐藤 理一 1968年6月4日 生
(注)3 -
2020年1月 同代表取締役社長退任
2021年2月 三菱商事株式会社退社
同 年6月
当社取締役就任(現)
1988年4月 株式会社三菱銀行(現株式会
社三菱UFJ銀行)入行
2009年4月 同八重洲通支社法人第二部長
2013年8月 同鹿児島支社支社長
2019年1月 中央魚類株式会社経営企画室
室長兼経理部部長
2019年6月 当社監査役
同 年6月 中央魚類株式会社執行役員管
取締役 市山 勝一 1965年1月28日 生 (注)3 -
理本部副本部長兼経営企画室
室長兼経理部部長
2020年6月 当社監査役 辞任
同 年同月 中央魚類株式会社執行役員管
理本部副本部長兼総務部部長
兼経理部部長
2021年1月 同執行役員管理本部副本部長
兼総務部部長 (現)
同 年6月 当社取締役就任 (現)
1975 年4月 当社入社
2003年4月 管理部副参事
米田 孝司
常勤監査役 1951年1月22日 生
(注)4 5
2007年6月 監査室長
2016年6月 当社監査役就任(現)
36/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1968年 4月 日本水産株式会社入社
1992年12月 UNISEA,INC.副社長
1996年3月 日本水産株式会社産業用営業
第一部長
同 年6月 当社取締役
1997年6月 当社取締役退任
同 年同月 日本水産株式会社取締役
1999年3月 NIPPON SUISAN(USA),INC.社長
笹生 勝則
監査役 1943年12月21日 生 (注)5 -
2003年6月 日本水産株式会社常務取締役
2009年6月 同専務執行役員
2012年7月 金子産業株式会社代表取締役
社長
2015年6月 同取締役会長退任
2017年7月
当社顧問(非常勤)
2019年6月 当社監査役就任(現)
197 2年4月 中央魚類株式会社入社
2006年4月 同大物部ゼネラルマネー
ジャー
2008年6月 同取締役大物第一部担当兼大
物第一部ゼネラルマネー
ジャー
監査役 松山 次郎 1954年3月30日 生
(注)4 -
2010年6月 同執行役員マグロ部長
2016年6月 同常勤監査役
2020年6月
当社監査役就任(現)
197 7年4月 農林省(現農林水産省)入省
1984年6月 米国イエール大学経営大学院
修了経営学修士号(MBA)取得
2000年2月 水産庁参事官(国際交渉担
当)
2004年4月 東京大学博士(農学)取得
2005年4月 水産総合研究センター理事
監査役 小松 正之 1953年8月11日 生 (注)4 -
2007年12月 水産庁退庁
2008年4月 政策研究大学院大学教授
2015年5月 一般社団法人生態系総合研究
所代表理事(現)
2020年6月
当社監査役就任(現)
437
計
(注)1.取締役 佐藤 理一は社外取締役である。
2.監査役 笹生 勝則、小松 正之は社外監査役である。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5 . 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6. 当社の親会社である中央魚類株式会社は、当社を含む同社グループ全役員を被保険者とする会社法第403条
の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社役員を含む被保険者がその職務の
執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を
当該保険契約によって填補することとしている。
37/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役佐藤理一氏と 当社との間で、 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。
また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
社外監査役笹生勝則氏と当社 との人的関係につきましては、同氏は、当社の非常勤顧問をかつて務めており、ま
た 当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役を務めておりました。同氏と当社との間には資本的関係、 取引
関係その他の利害関係 はありません。 また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との
間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
社外監査役小松正之氏と 当社との間で、 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。
また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係について、重要なものはありません。
当社では、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外役員を選任
するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、特に制定しておりませんが、選任にあたって
は、以下に述べる経歴に鑑み、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から十分な独立性を確保し、当社の企業価値
向上のため、客観的視点から当社の経営方針等の監視機能を充実させる職務を担えるものと判断し、選任いたしま
した。
佐藤理一氏は、水産事業に係る経験と見識を有しており、また企業経営における経験と見識を当社の経営に活か
していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏につきましては、当社との間には特別の利害
関係等がないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
笹生勝則氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に
反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係等ないことか
ら、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
小松正之氏は水産庁における豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、米国大学院において財務・会計学等の
経営学修士号を取得し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを社外監査役として当社の
監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係等ないこ
とから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役はこれまでの経験を踏まえて、各事業計画などに必要に応じて参画し、情報交換や意見交換を行いま
す。
社外監査役は後述「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」にも記載のとおり、監査機能の実効性を高めるた
め、内部監査部門である監査室や会計監査人と相互連携をはかり、監査機能の実効性の確保に努めております。
38/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役設置会社であり、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名、監査役1名の計4名で構成されて
います。監査役4名は独立かつ中立的立場から常時取締役会に出席し、必要に応じて意見を具申するほか、取締役及
び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、業務状況を調査し、内部監査部門、会計監査人と連携して取締役の
執行状況を厳正に監査しております。
会計監査人からは、監査計画、監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、常勤監査役の米田孝司は、当社の管理部門及び監査室に長年在籍し、当社の決算業務や、内部等監査に携わ
り、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の笹生勝則、小松正之
は、経営、会計、財務等の分野において豊富な経験と高い見識を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 米田 孝司 1 5 回 1 5 回
社外監査役 有田 昇治 2回 2回
社外監査役 笹生 勝則 1 5 回 1 5 回
社外監査役 小松 正之 13回 11回
監査役 市山 勝一 2回 2回
監査役 松山 次郎 13回 11回
(注)1.社外監査役小松正之、監査役松山次郎は2020年6月23日開催の第85回定時株主総会で選任された後の出席
回数を記している。
2.社外監査役有田昇治、監査役市山勝一は2020年6月23日開催の第85回定時株主総会までの出席回数を記し
ている。
・ 監査役会は、監査報告書の作成、各事業及び財産の監査、監査重点項目の設定等を行い実施いております。ま
た、会計監査人の選任及び解任、会計監査人への監査報酬の同意、監査役会決議事項について検討しております。
なお、監査役会において社外取締役との意見交換を都度行い、情報の共有化を図っております。
・ 各監査役は、取締役会に出席し、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視・検証し、必要に応じて意見を述べ
ております。また、代表取締役等との面談を行い、意見交換を行っております。
・ 内部統制システムについては、常勤監査役が監査室と連携して運用状況等を調査検証して、都度監査役会に報告
し情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の組織である監査室を設置し、当社 およ びグループ会社のリスクマネジメントやコン
プライアンスに係る内部統制システムと財務報告の信頼性を確保するための内部統制を実施して取締役会、監査役会
に監査の結果を報告する体制をとっております。
監査機能の実効性を高めるため、監査室は定期的または必要に応じて、監査役会・会計監査人と意見・情報等の交
換を行い、相互に連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ロ.継続監査 期間
13年間
ハ .業務を執行した公認会計士
業務執行社員 : 大塚 尚吾 小澤 公一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
39/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
ホ.監査法人の選定方針と理由
親会社との連結決算による監査法人一本化を図るため監査法人和宏事務所を会計監査人として選定いたしまし
た。また、選定にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性 およ び監査の実施体制なども重視しており
ます。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任 または 不再任にかかる議案を株主総会に提出しま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
22 0 23 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22 0 23 -
計
前連結会計年度において 当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再
生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手
続業務であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当監査役会の会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人から会計監査の状況を聴取するほか、社内
関係部署からも監査状況を聴取いたしました。これらに基づき、当事業年度の監査計画の内容及びその職務執行状況
や報酬の見積もり算出の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額等について同意しております。
40/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の内容の決定方針は、取締役会で決議しており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、代表取締役が事前に親会社に方針説明を行ったうえで、独立社外取締役が出席する取締役会の
決議によって、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役に対し後記方針に従って個人別の報酬額
を決定する旨を委任します。代表取締役は、その委任に基づいて個人別の報酬額を決定することとしております。
取締役の報酬は、月例で支給する金銭の固定報酬と、毎年一定の時期に賞与として支給する金銭の業績連動報酬
により構成されており、それぞれの報酬は、業績、世間水準・社員賃金等とのバランスおよび役位ごとの業績への
貢献度を勘案し算定しております。業績連動報酬については、これに加えて単体の当期純利益を目標指標とし、目
標に対する達成度合いに応じて算定します。当該指標を選定した理由は、株主配当の原資である分配可能利益を考
慮するためであります。業績連動報酬の支給額は、目標値を達成した場合に固定報酬の20%を限度として設定して
おります。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の限度額については、2021年6月23日開催の第86回定時株主総会において取締役報酬の限度額を
年額200百万円以内とする旨決議しております。また2012年6月26日開催の第77回定時株主総会において監査役報
酬の限度額を年額40百万円以内にする旨決議しております。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
144 124 20 - 12
(社外取締役を除く。)
監査役
15 14 1 - 3
(社外監査役を除く。)
11 10 1 - 4
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
41/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のように区
分しております。前者は、株式の価値変動または配当の受領による利益確保を目的としている投資となります。後
者は、当社の事業展開を安定・維持に資する目的で、取引先の関係維持強化の観点から投資するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化 およ び強化の観点から、取締
役会等で個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判
断いたします。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 42
非上場株式
7 87
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 1 持株制度を利用し保有しているため
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 153
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
42/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
同社は主に当社の冷蔵保管業務につき、長年
取引関係がありました。冷蔵倉庫事業における
17,492 17,098
今後の良好な取引関係を見据え、同社株式を保
森永製菓㈱ 有しております。
無
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式
69 75
数が増加しております。
同社は主に当社の冷蔵保管業務につき、長年に
8,052 8,052
わたり取引関係がありました。冷蔵倉庫事業に
日水製薬㈱
無
おける今後の良好な取引関係を見据え、同社株
8 9
式を保有しております。
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要取引金融機関であ
り、良好な取引関係の維持強化のため、株式を
9,260 9,260
保有しております。
㈱三菱UFJフィナン
無
当社は冷蔵倉庫事業の設備投資を目的として、
シャルグループ
同行を主幹事としたシンジケートローン契約を
5 3
締結しております。また運転資金として、同行
から短期借入を行っております。
保有目的は企業間取引の強化ならびに当社グ
3,000 3,000
野村ホールディング
ループの企業価値の維持および向上に資すると 無
ス㈱
1 1
判断したことによります。
保有目的は企業間取引の強化ならびに当社グ
420 420
OUGホールディング
ループの企業価値の維持および向上に資すると 無
ス㈱
1 1
判断したことによります。
㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関であ
り、良好な取引関係の維持強化のため、株式を
777 7,770
保有しております。
㈱みずほフィナン
当社は冷蔵倉庫事業の設備投資を目的としたシ
無
シャルグループ
ンジケートローン契約を締結しておりますが、
同行は参加金融機関のひとつです。また運転資
1 0
金として、同行から短期借入を行っておりま
す。
保有目的は企業間取引の強化ならびに当社グ
1,398 1,398
㈱大水 ループの企業価値の維持および向上に資すると 無
0 0
判断したことによります。
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載していない。なお、保有の合理性につい
ては、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に基づき、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証している。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
43/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
44/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏
事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を準備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修等に参加して最新情報の収集を行っております。
45/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,623 4,019
現金及び預金
6,277 6,155
受取手形及び売掛金
1,907 1,729
商品及び製品
44 48
原材料及び貯蔵品
507 -
関係会社預け金
790 195
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
11,141 12,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,972 32,187
建物及び構築物
△ 12,244 △ 13,487
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 19,728 18,699
機械装置及び運搬具 5,916 5,971
△ 3,736 △ 4,135
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,179 1,835
工具、器具及び備品 650 674
△ 425 △ 482
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 225 192
土地 5,021 5,224
1,130 1,198
リース資産
△ 482 △ 556
減価償却累計額
リース資産(純額) 647 642
※1 27,802 ※1 26,593
有形固定資産合計
無形固定資産
84 56
のれん
196 210
その他
281 267
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 519 ※2 345
投資有価証券
98 1,593
長期貸付金
134 301
繰延税金資産
12 0
破産更生債権等
150 150
その他
△ 12 △ 0
貸倒引当金
902 2,390
投資その他の資産合計
28,986 29,251
固定資産合計
40,128 41,388
資産合計
46/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
5,264 5,543
支払手形及び買掛金
1,940 1,900
短期借入金
※1 1,019 ※1 1,758
1年内返済予定の長期借入金
199 199
1年内返済予定の関係会社長期借入金
206 221
リース債務
134 144
未払金
240 264
未払法人税等
120 135
賞与引当金
14 10
役員賞与引当金
1,253 1,689
その他
10,393 11,866
流動負債合計
固定負債
※1 19,545 ※1 18,787
長期借入金
1,572 1,373
関係会社長期借入金
452 436
リース債務
880 909
退職給付に係る負債
106 80
長期未払金
31 31
長期預り保証金
0 0
繰延税金負債
48 48
資産除去債務
22,637 21,666
固定負債合計
33,030 33,533
負債合計
純資産の部
株主資本
2,485 2,485
資本金
1,220 1,220
資本剰余金
2,612 3,243
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
6,315 6,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 38
その他有価証券評価差額金
51 38
その他の包括利益累計額合計
729 870
非支配株主持分
7,097 7,855
純資産合計
40,128 41,388
負債純資産合計
47/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
80,492 83,265
売上高
※1 74,187
76,566
売上原価
6,305 6,699
売上総利益
※2 5,466 ※2 5,468
販売費及び一般管理費
839 1,230
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
2 2
有価証券利息
2 1
受取配当金
23 24
賃貸収入
47 58
仕入割引
45 47
雑収入
122 138
営業外収益合計
営業外費用
195 191
支払利息
8 12
雑支出
203 204
営業外費用合計
757 1,163
経常利益
特別利益
※3 100
-
補助金収入
100 -
特別利益合計
特別損失
※4 22
-
減損損失
22 -
特別損失合計
835 1,163
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 316 378
△ 48 △ 161
法人税等調整額
268 216
法人税等合計
566 946
当期純利益
112 148
非支配株主に帰属する当期純利益
454 798
親会社株主に帰属する当期純利益
48/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
566 946
当期純利益
その他の包括利益
△ 13 △ 13
その他有価証券評価差額金
※ △ 13 ※ △ 13
その他の包括利益合計
552 933
包括利益
(内訳)
440 785
親会社株主に係る包括利益
112 148
非支配株主に係る包括利益
49/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包
株主資本 括利益累計
額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
2,485 1,220 2,325 △ 2 6,029 65 625 6,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属する当期純利
454 454 454
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13 104 90
額(純額)
当期変動額合計 - - 286 △ 0 286 △ 13 104 377
当期末残高 2,485 1,220 2,612 △ 2 6,315 51 729 7,097
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包
株主資本 括利益累計
額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 2,485 1,220 2,612 △ 2 6,315 51 729 7,097
当期変動額
剰余金の配当
△ 167 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属する当期純利
798 798 798
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13 140 127
額(純額)
当期変動額合計 - - 631 △ 0 630 △ 13 140 758
当期末残高 2,485 1,220 3,243 △ 2 6,946 38 870 7,855
50/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
835 1,163
税金等調整前当期純利益
2,052 1,976
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 69 29
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 14
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 10
22 -
減損損失
△ 6 △ 7
受取利息及び受取配当金
△ 100 -
補助金収入
195 191
支払利息
28 28
のれん償却額
売上債権の増減額(△は増加) 795 122
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 160 174
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,131 278
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 25 546
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 40 361
長期未払金の増減額(△は減少) △ 17 △ 26
150 72
その他
2,659 4,912
小計
利息及び配当金の受取額 4 5
△ 196 △ 193
利息の支払額
△ 189 △ 356
法人税等の支払額
2,277 4,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,286 △ 602
有形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 9
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 1
投資有価証券の取得による支出
- 153
投資有価証券の売却による収入
△ 6 △ 2
差入保証金の差入による支出
0 0
差入保証金の回収による収入
△ 2 △ 2
預り保証金の返還による支出
26 1
預り保証金の受入による収入
250 -
関係会社預け金の減少による収入
△ 70 △ 1,505
貸付けによる支出
5 7
貸付金の回収による収入
- 100
補助金の受取額
5 44
その他
△ 3,092 △ 1,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
51/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,560 3,950
短期借入れによる収入
△ 28,720 △ 3,990
短期借入金の返済による支出
3,000 1,000
長期借入れによる収入
△ 721 △ 1,219
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 167 △ 167
配当金の支払額
△ 8 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
△ 206 △ 226
リース債務の返済による支出
736 △ 662
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 78 1,888
2,199 2,121
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,121 ※ 4,009
現金及び現金同等物の期末残高
52/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱水産流通
中央フーズ㈱
㈱せんにち
(2)非連結子会社はない。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数 0 社
① 持分法を適用していない関連会社の名称 北海道ペスカ㈱ ㈱柳河
② 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハ. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品及び製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ .原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法を採用している( 子会社の
一部センターについては建物以外も定額法。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物に関しては定額法 )。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
53/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債 およ び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約取引については振当処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っている。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金 およ び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税 およ び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
54/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
55/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関し
て先行きを予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や貸倒引当金計上、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに関しましては、同感染症が与える影響は軽微であると見積っております。
ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 3,195百万円 3,195百万円
建物 13,399 12,619
構築物 315 324
機械装置 1,287 1,073
計 18,198 17,212
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,019百万円 1,608百万円
長期借入金 19,545 17,937
計 20,564 19,545
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 10百万円 10百万円
56/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
0 百万円 - 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与諸手当 1,239 百万円 1,306 百万円
2 0
貸倒引当金繰入額
81 94
賞与引当金繰入額
49 80
退職給付費用
14 22
役員賞与引当金繰入額
1,549 1,388
運賃
28 28
のれん償却額
※3 補助金収入
前連結会計年度は川島物流センターに係る産業立地促進補助金です。
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都江東区 受発注システム ソフトウェア
当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグ
ルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし
ております。
上記の資産については、改修作業を行っていますが、依然として不具合が発生しており当初想定していた時短効
果等が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、回収可能価額を零として評価しております。
57/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △20百万円 △22百万円
組替調整額 - 3
税効果調整前
△20 △18
税効果額 △6 △5
その他有価証券評価差額金
△13 △13
その他の包括利益合計
△13 △13
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,379 - - 8,379
合計 8,379 - - 8,379
自己株式
普通株式 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
(注) 普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の
総額
決議 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 2019年3月31日 2019年6月10日
167
20
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月8日
167 20
取締役会
58/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,379 - - 8,379
合計 8,379 - - 8,379
自己株式
普通株式 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
(注) 普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の
総額
決議 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 2020年3月31日 2020年6月8日
167
20
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月7日
167 20
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,623 百万円 4,019 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10 △10
関係会社預け金勘定 507 -
預入期間が3か月を超える関係会社預け金 - -
現金及び現金同等物 2,121 4,009
59/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備(車両運搬具、工具器具備品)、水産食品事業ならびに本社部門
における事務備品(工具器具備品)、車両運搬具などです。
ロ.無形固定資産
冷蔵倉庫事業、水産食品事業におけるソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりです。
60/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業の設備投資を行うため、銀行借入や関係会社借入により必要な資
金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しておりま
す。
投資有価証券である株式や債券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業
務上の関係を有する企業の株式および債券であり、時価等については、適時把握すると共に、期末時点
で時価等が著しく下落した場合は強制評価減を行っております。非上場株式については定期的に財務諸
表を取り寄せ、財務内容を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
水産食品事業の営業債権債務に一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、将来の為替相場による損失を回避するため、為替予約取引において、財務上発生している為替リス
クをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためデリバティブ取引を導入しています。
借入金のうち、主なものは長期借入金であり、主に冷蔵倉庫事業の設備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、上述したとおり、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金については、取引先毎に債権の発生
時期や回収の予定時期を整理し、その回収状況に注意を払い、適切に管理しております。また、営業
債権の残高確認を定期的に年1回以上行い、取引先との間に誤差が生じている場合には、遅滞なく原
因を究明し、適切な対応を取っております。満期保有の債券についても格付の高い債券のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することによって管理をしておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価ならびにこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもの、あるいは、重要性が乏しいものについては、次表には含まれません
((注2)参照)。
61/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
資 産
(1)現金及び預金 1,623 1,623 -
(2)受取手形及び売掛金 6,277 6,277 -
(3)関係会社預け金 507 507 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 -
96 96
2
200 202
満期保有目的の債券
8,705 8,707
資産計 2
負 債
(1)支払手形及び買掛金 (5,264) (5,264) -
(2)短期借入金 (1,940) (1,940) -
813
(3)長期借入金 (22,337) (23,150)
負債計 (29,541) (30,355) 813
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
資 産
(1)現金及び預金 4,019 4,019 -
(2)受取手形及び売掛金 6,155 6,155 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
91 91 -
200 204 4
満期保有目的の債券
(4)長期貸付金 1,595 1,587 △7
12,061 12,058
資産計 △3
負 債
(1)支払手形及び買掛金 (5,543) (5,543) -
(2)短期借入金 (1,900) (1,900) -
575
(3)長期借入金 (22,117) (22,693)
575
負債計 (29,561) (30,136)
デリバティブ取引 - - -
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
62/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(3)投資有価証券
株式および債券であり、これらの時価については、取引所の価格や取引金融機関から提示された価格等によって
います。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を,新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
なお、従業員貸付金を除き、1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、関係会社短期借入金については、短期借入金に含めております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を,新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金については、当欄に含めて記載しております。
また、関係会社長期借入金についても当欄に含めて記載しております。
デリバティブ取引
詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 212 43
関係会社株式 10 10
上記の非上場株式、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれていま
せん。
63/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 1,609 - - -
受取手形及び売掛金 6,277 - - -
関係会社預け金 507 - - -
投資有価証券
- 200 - -
満期保有目的の債券
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 4,005 - - -
受取手形及び売掛金 6,155 - - -
長期貸付金 4 487 443 660
投資有価証券
- 200 - -
満期保有目的の債券
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,940 - - - - -
長期借入金 1,219 1,807 1,807 1,807 1,807 13,887
合計 3,159 1,807 1,807 1,807 1,807 13,887
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,900 - - - - -
長期借入金 1,957 1,967 1,967 1,967 1,967 12,289
合計 3,857 1,967 1,967 1,967 1,967 12,289
64/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
200 202 2
(2)社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
200 202 2
小計
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
*時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 200 202 2
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
200 20 4
(2)社債 4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 200 204 4
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 200 204 4
65/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得価額 差額
計上額
種類 (百万円) (百万円)
(百万円)
29
(1)株式 92 63
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
29
小計 92 63
(1)株式 3 4 △0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3 4 △0
合計 96 33 62
66/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得価額 差額
計上額
種類 (百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 91 35 56
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 91 35 56
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 91 35 56
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度212百万円、当連結会計年度43百万円)については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていな
い。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 153 - 3
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 153 - 3
67/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
支払手形
為替予約等の振当処
買建 (注)
-
491
買掛金
理
米ドル
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
支払手形
為替予約等の振当処
買建 (注)
-
349
買掛金
理
米ドル
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金 およ び支払手形と一体として処理されている
ため、その時価は、当該買掛金 およ び支払手形の時価に含めて記載している。
(2)金利関係
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
68/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用してい
ます。確定給付制度は、内部引当による退職一時金制度により、退職給付として従業員の給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給いたします。また、当該一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 810百万円 880百万円
退職給付費用 97 137
退職給付の支払額 △27 △107
退職給付に係る負債の期末残高 880 909
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 880百万円 909百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 880 909
退職給付に係る負債 880 909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 880 909
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度97百万円 当連結会計年度137百万円
69/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 -百万円 134百万円
貸倒引当金 92 75
賞与引当金 36 41
退職給付に係る負債 271 277
151 68
その他
繰延税金資産小計
552 597
△116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
△1 01
△346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 218
評価性引当額小計(注)1 △346
繰延税金資産合計
205 379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37 △31
資産除去債務 △11 △ 10
その他有価証券評価差額金 △22 △ 16
- △ 18
その他
計 △71 △ 77
繰延税金資産の純額 133 301
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.4
受取配当金 △0.2 △0.2
住民税均等割 1.4 1.2
評価性引当額の増減 △1.2 △15.1
その他 0.4 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 18.6
(注)1.評価性引当額が128百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社において当連結会計年度より繰延
税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等
に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額174百万円を認識しなくなったことなどによ
ります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 21 32 40 20 19 134
損金(※)
評価性引当額 - △4 △32 △40 △20 △19 △116
繰延税金資産 - 17 - - - - 17
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
70/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額 につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
71/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業統括の本部を置き、 冷蔵倉庫、水産物買付販売、リテールサポート、厚焼玉子・あんこ
他の食品製造販売 について事業展開しており、「冷蔵倉庫事業」、「水産食品事業」を報告セグメントとして
おります。
「冷蔵倉庫事業」は、水産物等の冷蔵保管を行っております。「水産食品事業」は、 水産物買付販売、リ
テールサポート、厚焼玉子・あんこ他の食品製造販売 などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高 およ び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)2
(注)1
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計
売上高
6,899 73,593 80,492 - 80,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
210 11 221 △ 221 -
又は振替高
7,110 73,604 80,714 △ 221 80,492
計
406 432 839 - 839
セグメント利益
26,628 12,139 38,768 1,359 40,128
セグメント資産
その他の項目
1,755 245 2,001 50 2,051
減価償却費
- 28 28 - 28
のれん償却額
- 22 22 - 22
減損損失
有形固定資産及び無形固定
199 593 793 - 793
資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,359百万円であり、その主なものは管理本部
に係る資産である。減価償却費の調整額50百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。
72/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)2
(注)1
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計
売上高
7,143 76,122 83,265 - 83,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
202 7 210 △ 210 -
又は振替高
7,345 76,129 83,475 △ 210 83,265
計
650 578 1,229 1 1,230
セグメント利益
25,466 14,145 39,611 1,777 41,388
セグメント資産
その他の項目
1,666 258 1,925 50 1,976
減価償却費
- 28 28 - 28
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
587 230 817 - 817
資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
2.セグメント利益の調整額 1百万円はセグメント間取引消去の額である。セグメント資産のうち、調整額
に含めた全社資産の金額は1,777百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の
調整額50百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。
73/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計
外部顧客への売上高 6,899 73,593 80,492
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社
13,539 水産食品事業
株式会社魚力
11,572
水産食品事業、冷蔵倉庫事業
コープみらい
8,513 水産食品事業
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計
外部顧客への売上高 7,143 76,122 83,265
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社
13,707 水産食品事業
株式会社魚力
16,231
水産食品事業、冷蔵倉庫事業
コープみらい
8,670 水産食品事業
74/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
水産食品事業 合計
22 22
減損損失
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
水産食品事業 合計
28 28
当期償却額
84 84
当期末残高
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
水産食品事業 合計
28 28
当期償却額
56 56
当期末残高
75/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
会社等の 資本金 議決権等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (百万円) 被所有割合 関係 (百万円) (百万円)
水産物の販売、 売掛金
中央魚 東京都 水産物卸売 直接
355 62
親会社 2,995
当社の商品の
冷蔵保管 他
類㈱ 江東区 事業 55.2%
販売及び同社
の商品の購入
役員の兼任
買掛金
水産物の購入他 252 17
他
関係会
資金の返済 159 社借入 1,402
金
未払費
利息の支払
13 0
用
直接
漁業その他の 当社の商品の販
主要 日本水産 東京都港
売掛金
27.8%
水産物の販売他
226 21
30,685
水産業、食品 売及び同社の製
他
株主 ㈱ 区
の製造加工及 商品の購入
び販売
買掛金
水産物の購入他
499 59
他
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・ 商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・ 商品の購入については、市場価格から算定した価格、ならびに相手先から提示された総原価を検討の
上、取引ごとに決定している。
・ その他については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっている。
2.取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
3.借入金の利率については、市中金利を勘案して合理的に決定している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要な取引がないため、記載を省略しています。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)
重要な取引がないため、記載を省略しています。
76/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
④ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
重要な取引がないため、記載を省略しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
議決権等
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
種類 所在地 の被所有 取引の内容 科目
名称 (百万円) 容 の関係 (百万円) (百万円)
割合
商品の販売及
直接
水産物卸
中央魚 東京都 び同社の商品
親会社 2,995 売事業 55.2% 水産物の購入 6,680 買掛金 306
類㈱ 江東区 の購入
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・ 商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・ 商品の購入については、市場価格から算定した価格、ならびに相手先から提示された総原価を検討の
上、取引ごとに決定している。
・ その他については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっている。
2.取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金 議決権等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (百万円) 所有割合 関係 (百万円) (百万円)
北海道
関連 北海道
間接
ペスカ
水産食品事 同社の商品の 水産物の購入
会社 札幌市
買掛金
20 50.0% 6,482 634
㈱
業 購入 他
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・ 商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・ 商品の購入については、市場価格から算定した価格、ならびに相手先から提示された総原価を検討の
上、取引ごとに決定している。
・ その他については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっている。
2.取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)
重要な取引がないため、記載を省略しています。
77/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
④ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社
会社等の 資本金 議決権等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (百万円) 被所有割合 関係 (百万円) (百万円)
その他 ㈱ニッ 関係会
資金の寄託運用 479 社預け 507
関係会 スイ・ 東京都 10 金融業
-%
金
社の子 ジー 港区
資金預け入れ
会社 ネット
未収入
利息収入 1 0
金
資金の借入 400
関係会
同一の
社借入
370
親会社 柏魚市 千葉県 水産物卸売
金
資金借入れ 資金の返済
80 30
を持つ 場㈱ 柏市 業 -%
会社
未払費
利息の支払 1 0
用
(注)1.資金の預入の金利については、市中金利を勘案し決定している。
2.借入金の利率については、市中金利を勘案して合理的に決定している。
2.親会社に関する注記
中央魚類株式会社(東京証券取引所市場第二部に上場)
78/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
会社等の 資本金 議決権等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 被所有割合 関係
(百万円) (百万円) (百万円)
中央魚 直接 水産物の販売、 売掛金
東京都 水産物卸売
335 60
親会社 2,995
当社の商品の
冷蔵保管 他
類㈱ 江東区 事業 55.2%
販売及び同社
の商品の購入
役員の兼任
買掛金
水産物の購入他
255 7
他
関係会
資金の返済 159 社借入 1,242
金
未払費
利息の支払 12 0
用
直接
漁業その他の 当社の商品の販
日本水産
主要 東京都港
売掛金
27.8%
水産物の販売他 177 21
30,685
水産業、食品 売及び同社の製
他
株主 ㈱ 区
の製造加工及 商品の購入
び販売
買掛金
水産物の購入他 70 6
他
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・ 商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・ 商品の購入については、市場価格から算定した価格、ならびに相手先から提示された総原価を検討の
上、取引ごとに決定している。
・ その他については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっている。
2.取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
3.借入金の利率については、市中金利を勘案して合理的に決定している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要な取引がないため、記載を省略しています。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)
重要な取引がないため、記載を省略しています。
79/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
④ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
重要な取引がないため、記載を省略しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
議決権等
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
種類 所在地 の被所有 取引の内容 科目
名称 (百万円) 容 の関係 (百万円) (百万円)
割合
商品の販売及
直接
水産物卸
中央魚 東京都 び同社の商品
親会社 2,995 売事業 55.2% 水産物の購入 7,420 買掛金 323
類㈱ 江東区 の購入
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・ 商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・ 商品の購入については、市場価格から算定した価格、ならびに相手先から提示された総原価を検討の
上、取引ごとに決定している。
・ その他については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっている。
2.取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金 議決権等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (百万円) 所有割合 関係 (百万円) (百万円)
北海道
関連 北海道
間接
ペスカ
水産食品事 同社の商品の 水産物の購入
会社 札幌市
買掛金
20 50.0% 6,925 639
㈱
業 購入 他
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・ 商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・ 商品の購入については、市場価格から算定した価格、ならびに相手先から提示された総原価を検討の
上、取引ごとに決定している。
・ その他については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっている。
2.取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)
重要な取引がないため、記載を省略しています。
80/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
⑤ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所(被所 取引の内容 科目
名称 (百万円) 関係 (百万円) (百万円)
有)有割合
同一の
(所有)
東京都
水産物等の
親会社 ㈱豊海
直接 9.0 %
江東区
10 一時保管、仕 資金貸付 資金の貸付 1,500 貸付金 1,570
を持つ
間接 5.0%
分け、配送
会社
資金の借入 -
関係会
同一の
社借入 330
親会社 柏魚市 千葉県 水産物卸売 (被所有)
金
80 資金借入 資金の返済 40
を持つ 柏市 業
場㈱ -%
会社
未払費
利息の支払
2 0
用
(注)1.貸付金の金利については、市中金利を勘案して合理的に決定している。
2.借入金の利率については、市中金利を勘案して合理的に決定している。
2.親会社に関する注記
中央魚類株式会社(東京証券取引所市場第二部に上場)
81/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
760.43円 834.23円
1株当たり当期純利益
54.22円 95.36円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 454 798
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
454 798
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 8,373 8,373
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,940 1,900 0.4 -
1,219 1,957
1年以内に返済予定の長期借入金 0.9 -
206 221
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
21,117 20,160 0.8 2022年~2038年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
452 436
- 2022年~2028年
く。)
- -
その他有利子負債 - -
-
合計 24,935 24,675 -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していない。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,967 1,967 1,967 1,967
180 142 71
リース債務 31
4.短期借入金には関係会社短期借入金を含め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
83/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
39,346 63,793
売上高(百万円) 18,374 83,265
税金等調整前四半期(当期)
218 601 1,109 1,163
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 104 319 601 798
円)
1株当たり四半期(当期)純
12.43 38.21 71.82 95.36
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.43 25.78 33.61 23.54
(円)
84/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
608 1,866
現金及び預金
※2 2,877 ※2 2,488
売掛金
1,112 972
商品
4 7
貯蔵品
※2 54 ※2 62
前払費用
※2 110 ※2 9
未収入金
※2 72 ※2 105
関係会社短期貸付金
526 -
未収消費税等
1 1
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
5,358 5,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,271 17,289
建物
351 356
構築物
1,855 1,563
機械装置及び運搬具
182 151
工具、器具及び備品
4,343 4,546
土地
515 471
リース資産
※1 25,520 ※1 24,379
有形固定資産合計
無形固定資産
7 7
電話加入権
122 122
借地権
2 2
その他
132 132
無形固定資産合計
投資その他の資産
304 130
投資有価証券
120 120
関係会社株式
3 2
長期貸付金
※2 378 ※2 873
関係会社長期貸付金
128 129
長期差入保証金
12 0
破産更生債権等
92 250
繰延税金資産
3 2
その他
△ 291 △ 237
貸倒引当金
750 1,272
投資その他の資産合計
26,403 25,784
固定資産合計
31,761 31,287
資産合計
85/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
317 191
支払手形
※2 805 ※2 975
買掛金
※1 1,819 ※1 2,408
短期借入金
※2 159 ※2 159
関係会社短期借入金
168 173
リース債務
44 43
未払金
※2 251 ※2 250
未払費用
165 148
未払法人税等
- 313
未払消費税等
73 72
預り保証金
77 82
賞与引当金
14 10
役員賞与引当金
※2 94 ※2 98
前受金
87 67
その他
4,079 4,995
流動負債合計
固定負債
※1 19,545 ※1 17,937
長期借入金
※2 1,242 ※2 1,083
関係会社長期借入金
346 298
リース債務
41 11
長期未払金
790 782
退職給付引当金
31 31
長期預り保証金
48 48
資産除去債務
22,046 20,191
固定負債合計
26,126 25,187
負債合計
純資産の部
株主資本
2,485 2,485
資本金
資本剰余金
551 551
資本準備金
376 376
その他資本剰余金
928 928
資本剰余金合計
利益剰余金
70 70
利益準備金
その他利益剰余金
746 746
別途積立金
80 80
修繕積立金
85 72
固定資産圧縮積立金
1,196 1,688
繰越利益剰余金
2,177 2,656
利益剰余金合計
△ 6 △ 6
自己株式
5,584 6,063
株主資本合計
評価・換算差額等
50 37
その他有価証券評価差額金
50 37
評価・換算差額等合計
5,635 6,100
純資産合計
31,761 31,287
負債純資産合計
86/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 22,330 ※1 18,363
売上高
売上原価
1,281 1,112
商品期首たな卸高
14,277 10,157
当期商品仕入高
15,558 11,270
合計
1,112 972
商品期末たな卸高
14,446 10,297
商品売上原価
6,102 6,049
冷蔵事業原価
※1 20,548 ※1 16,347
売上原価合計
1,781 2,015
売上総利益
※1 ,※2 1,258 ※1 ,※2 1,195
販売費及び一般管理費
522 819
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息及び受取配当金
27 43
貸倒引当金戻入額
19 22
雑収入
※1 57 ※1 76
営業外収益合計
営業外費用
189 182
支払利息
3 5
雑支出
※1 192 ※1 188
営業外費用合計
387 708
経常利益
特別利益
※3 100
-
補助金収入
100 -
特別利益合計
487 708
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 190 214
△ 40 △ 152
法人税等調整額
149 61
法人税等合計
337 646
当期純利益
87/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 修繕積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 金 剰余金
金
当期首残高 2,485 551 376 928 70 746 80 98 1,012 2,007
当期変動額
剰余金の配当
△ 167 △ 167
当期純利益 337 337
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 13 13 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 13 183 170
当期末残高 2,485 551 376 928 70 746 80 85 1,196 2,177
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合
その他有 計
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 6 5,414 64 5,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
当期純利益 337 337
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 14 △ 14
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 170 △ 14 156
当期末残高
△ 6 5,584 50 5,635
88/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 修繕積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 金 剰余金
金
当期首残高
2,485 551 376 928 70 746 80 85 1,196 2,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
当期純利益 646 646
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 13 13 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - △ 13 492 478
当期末残高 2,485 551 376 928 70 746 80 72 1,688 2,656
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合
その他有 計
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 6 5,584 50 5,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 167 △ 167
当期純利益 646 646
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 13 △ 13
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 478 △ 13 465
当期末残高 △ 6 6,063 37 6,100
89/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法を採用している 。また、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては定額法 。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付引当金 およ び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上している。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約取引については振当処理を適用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために行っている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っている。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
90/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関し
て先行きを予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や貸倒引当金計上、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに関しましては、同感染症が与える影響は軽微であると見積っております。
ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地
3,195百万円 3,195百万円
建物 13,399 12,619
構築物 315 324
機械装置 1,287 1,073
計 18,198 17,212
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
1,019百万円 1,608百万円
長期借入金 19,545 17,937
計 20,564 19,545
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 1,058百万円 1,069百万円
長期金銭債権 378 873
短期金銭債務 248 184
長期金銭債務 1,242 1,083
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱水産流通 100百万円 800百万円
中央フーズ㈱ 800 900
㈱せんにち 1,211 530
91/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,319百万円 2,896百万円
仕入高 771 333
営業取引以外の取引による取引高 31 27
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度88%、当事業年度89%である。
販売費 およ び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 133 百万円 147 百万円
給与諸手当 318 310
賞与引当金繰入額 25 26
退職給付費用 25 31
役員賞与引当金繰入額 14 22
※3.補助金収入
川島物流センターに係る産業立地促進補助金です。
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式120百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関
係会社株式120百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
92/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 92百万円 75百万円
賞与引当金 23 25
退職給付引当金 242 239
その他 81 69
△277 △101
評価性引当額
繰延税金資産合計
163 309
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37 △31
資産除去債務 △11 △10
△21 △15
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△70 △58
繰延税金資産の純額 92 250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.5
受取配当金 △0.4 △0.3
住民税均等割 2.0 1.6
評価性引当額の増減 △2.1 △24.8
その他 △0. 9 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.7 8.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
93/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
18,623 190 2 1,164 17,646 12,644
建物及び構築物
1,855 42 - 333 1,563 3,683
機械装置及び運搬具
182 6 - 37 151 316
工具、器具及び備品
4,343 206 4 - 4,546 -
土地
515 142 2 183 471 461
リース資産
- 0 0 - - -
建設仮勘定
25,520 589 9 1,719 24,379 17,106
有形固定資産計
無形固定資産
7 - - - 7 -
電話加入権
122 - - - 122 -
借地権
2 - - 0 2 0
その他
132 - - 0 132 0
無形固定資産計
(注)当期増減額のうち、主な内訳は下記のとおりである。
増加額(百万円) 206
土地 社員寮購入
増加額 (百万円) 92
建物及び構築物 社員寮購入
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
0
貸倒引当金 302 55 248
賞与引当金 77 82 77 82
役員賞与引当金 14 10 14 10
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
94/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
2009年1月15日当社株式取扱規程の改正により、単元未満株式の買取に係
買取手数料
る買取手数料は無しといたしました。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、東京都内で発行する日本
経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
95/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第85期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2020年6月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第86期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第86期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第86期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
① 2020 年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくものであります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
① 2020 年10月6日関東財務局長に提出
2020 年6月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
96/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
株式会社ホウスイ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ホウスイの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ホウスイ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
冷蔵倉庫事業の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、冷蔵倉庫事業の有形固定資産の減損の検
る有形固定資産26,593百万円には、冷蔵倉庫事業の有形固 討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
定資産が24,370百万円含まれており、総資産の約59%を占 ・経営者による有形固定資産の減損の兆候において、冷蔵
めている。 倉庫ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考
慮しているか検討した。
冷蔵倉庫事業において、会社は、冷蔵倉庫ごとに資産の
・経営者による有形固定資産の減損損失の認識の判定にお
グルーピングを行っており、冷蔵倉庫損益の悪化、冷蔵倉
いて、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
庫における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減
れる将来計画が実行可能かつ合理的なものかどうか検討し
損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認識された冷蔵倉
た。
庫に関しては、減損損失の認識の判定を行っている。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成
シュ・フローについては、取締役会で承認された翌年度の
に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共
予算との整合性を検証した。また、過年度における予算と
用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より
実績との比較検討を行い、翌年度における予算の精度を評
大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
価した。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
・翌年度の予算において、経営者が見込んでいる売上高の
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
水準については、経営者と協議を行い、主要な指標であ
場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の
る、平均保管料単価、一般入庫数量、容積建入庫数量につ
金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として
いて、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、経営者
計上する。
が見込んでいる売上総利益の水準については、経営者と協
一部の冷蔵倉庫においては、外部環境の変化による損益
議を行い、計画している施策との整合性を検証した。
の悪化等に伴い、冷蔵倉庫に係る固定資産の減損の兆候を
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論
識別したことがある。
するとともに、市場動向に関する経営者の仮定を評価し
そのため、会社は、毎月、冷蔵倉庫別損益を把握し、悪
た。
化傾向のある冷蔵倉庫に対しては、改善施策を立案・実行
するなどしているが、その改善に関して最も影響するの
が、売上高及び売上総利益の水準であり、将来キャッ
シュ・フローの見積金額における重要な仮定は、将来計画
における売上高及び売上総利益の水準となる。
将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画における
売上高及び売上総利益の水準は、外部環境の変化による不
確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
99/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告するべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホウスイの2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホウスイが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
100/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社ホウスイ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ホウスイの2020年4月1日から2021年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホウスイの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
冷蔵倉庫事業の有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(冷蔵倉庫事業の有形固定資産の減損)と同一
内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
102/103
EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告するべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103