長瀬産業株式会社 有価証券報告書 第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第106期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 722,384 783,933 807,755 799,559 830,240
売上高
（百万円） 16,361 25,982 26,643 19,083 22,854
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,331 17,175 20,136 15,144 18,829
当期純利益
（百万円） 21,798 20,648 11,803 3,579 31,887
包括利益
（百万円） 295,198 308,804 312,609 313,243 338,431
純資産
（百万円） 530,775 569,456 567,346 611,477 640,587
総資産
（円） 2,301.10 2,424.97 2,481.01 2,462.04 2,670.09
１株当たり純資産額
（円） 81.65 136.34 161.30 122.12 151.91
１株当たり当期純利益
（％） 54.7 53.3 54.2 49.9 51.5
自己資本比率
（％） 3.7 5.8 6.6 4.9 5.9
自己資本利益率
（倍） 19.0 13.2 9.9 10.5 11.4
株価収益率
営業活動による
（百万円） 14,527 21,013 17,375 33,074 20,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,518 △ 14,442 △ 7,325 △ 49,208 2,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,592 △ 3,161 △ 8,909 24,334 △ 25,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 39,730 42,857 44,017 50,471 48,553
期末残高
（人） 6,241 6,312 6,143 7,207 6,940
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 423,845 445,881 459,124 448,139 417,165
売上高
（百万円） 5,088 12,488 13,948 9,879 10,346
経常利益
（百万円） 4,697 10,023 14,878 11,369 14,707
当期純利益
（百万円） 9,699 9,699 9,699 9,699 9,699
資本金
（株） 127,408,285 127,408,285 127,408,285 127,408,285 124,408,285
発行済株式総数
（百万円） 193,986 200,493 199,967 196,489 215,532
純資産
（百万円） 386,644 403,660 399,366 440,913 450,043
総資産
（円） 1,538.10 1,601.23 1,612.49 1,584.44 1,745.57
１株当たり純資産額
（円） 33.00 40.00 42.00 44.00 46.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
（円） 37.12 79.57 119.18 91.68 118.65
１株当たり当期純利益
（％） 50.2 49.7 50.1 44.6 47.9
自己資本比率
（％） 2.5 5.1 7.4 5.7 7.1
自己資本利益率
（倍） 41.8 22.7 13.3 14.0 14.6
株価収益率
（％） 88.9 50.3 35.2 48.0 38.8
配当性向
（人） 944 861 851 909 875
従業員数
（％） 128.1 151.8 137.8 116.2 156.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,675 2,174 2,036 1,756 1,862
最高株価
（円） 1,066 1,494 1,352 1,026 1,162
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1832年６月 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
1893年８月 大阪市西区に大阪支店開設。
1898年11月 本店を大阪に移転。
1900年９月 スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911年７月 東京支店を開設。
1917年12月 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923年４月 米国・イーストマン コダック社と取引開始。
1930年11月 米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
1940年４月 名古屋支店を開設。
1943年６月 商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964年９月 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968年４月 米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
1970年４月 スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連
結子会社）を設立。
1970年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971年２月 香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971年４月 米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974年２月 米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を
設立。
1975年４月 シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980年４月 ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982年３月 マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985年５月 ソウル支店を開設。
1988年８月 台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989年３月 タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年４月 財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989年７月 東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990年３月 米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。
1990年４月 神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。
1990年12月 台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年９月 中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering
Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998年２月 インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998年３月 中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年３月 ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002年３月 中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年７月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002年９月 中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設
立。
2003年９月 中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年９月 中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006年１月 ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を
取得。
2006年11月 インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008年４月 大阪府堺市に堺営業所を開設。
2008年９月 ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年１月 ドバイ支店を開設。
2012年１月 米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase
ChemteX America Corporation・連結子会社）の株式を取得。
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2012年２月 株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。
2012年７月 ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017年６月
フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITED
の株式を取得（両社とも現・連結子会社）。
2017年８月
Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2017年８月
米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation（現・
Nagase Specialty Materials NA LLC・連結子会社）の株式を取得。
2018年３月
Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
2019年１月
中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月
米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019年８月
米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group,
LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019年８月
中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。
2020年３月
樹脂等の分野において革新的な技術プラットフォームを有し、顧客ニーズに合わせた製品、技術、製造
プロセスの開発を手掛ける、米国・ウィスコンシンのINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会
社）の持分を取得。
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販
売、サービスの提供等の事業活動を行っております。
当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は117社（子会社83社、関連会社34社）から構成されてお
り、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は77社、持分法適用会社は26社であります。
各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
地域経営管理、投資・資産 債務の保証
Nagase Holdings America
New York,
千通貨
管理、プロフェッショナル 100.0 役員の兼任 ２名
US$ 1
Corporation
U.S.A.
サービス提供 出向 １名
商品の販売、製品の仕入
Illinois, 食品素材等の販売、加工、 93.3
Prinova Group, LLC
- 資金の貸付
および最終製品の受託製造
U.S.A. (93.3)
役員の兼任 ２名
食品原料、医薬品原料、化
商品の販売、製品の仕入
粧品原料、健康食品原料、
㈱林原 岡山市北区 建物の賃貸、資金の貸付
500 100.0
機能性色素の開発・製造・
役員の兼任 ３名
販売
商品の販売、製品の仕入
エポキシ樹脂、酵素製剤、
ナガセケムテックス㈱ 大阪市西区 2,474 100.0 建物の賃貸
化学工業製品の製造
役員の兼任 ４名
商品の仕入販売
千通貨
Shanghai, 合成樹脂販売およびその関 70.0 債務の保証
上海華長貿易有限公司
China RMB 19,864 連製品販売 (53.8) 役員の兼任 ３名
出向 １名
商品の仕入販売
千通貨
Shanghai, 輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
上海長瀬貿易有限公司 100.0
RMB 8,120
発、情報収集 役員の兼任 １名
China
出向 １名
商品の仕入販売
千通貨
Bangkok, 輸出入、仲介貿易、市場開
Nagase(Thailand)Co.,Ltd. 100.0 債務の保証
BAHT 321,000
発、情報収集
Thailand
出向 ４名
製品の仕入、建物の賃貸
合成樹脂製品等の製造・販
東拓工業㈱ 大阪市西区 270 100.0 役員の兼任 ３名
売
出向 １名、転籍 １名
商品の仕入販売
千通貨
Hong Kong,
輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
長瀬(香港)有限公司 100.0
HK$ 3,120
発、情報収集 役員の兼任 １名
China
出向 ３名
商品の仕入販売
建物の賃貸
ナガセプラスチックス㈱ 大阪市西区 310 合成樹脂製品等の販売 100.0
役員の兼任 ２名
転籍 ４名
商品の仕入販売
Guangzhou, 千通貨 輸出入、仲介貿易、市場開 100.0 債務の保証
広州長瀬貿易有限公司
China RMB 77,294 発、情報収集 (100.0) 役員の兼任 １名
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
輸出入、仲介貿易、市場開
Nagase Singapore(Pte)Ltd.
Singapore 100.0 債務の保証
US$ 1,738
発、情報収集
出向 ３名
商品の仕入販売
塗料原料、染料、化学工業
建物の賃貸
ナガセケミカル㈱ 東京都中央区 110 薬品、製紙用化学品、合成 100.0
役員の兼任 ２名
樹脂等の販売
転籍 ２名
商品の仕入販売
Taipei, 千通貨 輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
台湾長瀬股份有限公司 100.0
Taiwan NT$ 120,275 発、情報収集 役員の兼任 ２名
出向 １名
商品の仕入販売
千通貨
Taipei, 債務の保証
合成樹脂販売およびその関
長華塑膠股份有限公司 60.0
NT$ 100,000 連製品販売
役員の兼任 ４名
Taiwan
出向 ２名
商品の仕入販売
千通貨
Hanoi, 債務の保証
輸出入、仲介貿易、市場開
Nagase Vietnam Co., Ltd.
100.0
US$ 3,000 発、情報収集
役員の兼任 １名
Vietnam
出向 ３名
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
商品の仕入販売
建物の賃貸
合成樹脂製品およびその原
100.0
ナガセエレックス㈱ 東京都中央区 110
料の販売
役員の兼任 ２名
転籍 １名
100.0 製品の仕入
Tennessee,
カラーフォーマーの製造・
- 資金の貸付
(100.0)
SOFIX LLC
販売
U.S.A.
役員の兼任 ３名
商品の販売
100.0
液晶ガラスパネルユニット
長瀬電子科技（厦門）有限公 Xiamen, 千通貨 資金の貸付
のケミカルエッチングによ
(100.0)
司 RMB 134,567 役員の兼任 ５名
China
る薄型化加工
出向 １名
99.9
千通貨
Hong Kong, 商品の販売、製品の仕入
シロキサン材料の製造・開
INKRON LIMITED
(80.0)
EUR 19,071
発
役員の兼任 ２名
China
（その他 57社）
（持分法適用関連会社）
超精密プラスチックレンズ
および光学ユニットの設計
60 20.0 商品の販売、製品の仕入
日精テクノロジー㈱ 兵庫県神戸市
開発・製造、精密メカ部品
およびユニットの製造
商品の仕入販売
建物の賃貸、資金の貸付
染料、化学工業薬品等の仕
オー・ジー長瀬カラーケミカ
大阪市西区 300 入販売および情報提供サー 50.0 債務の保証
ル㈱
ビス
役員の兼任 ２名
転籍 ２名
商品の仕入販売
建物の賃貸
長瀬ランダウア㈱ 茨城県つくば市 88 放射線計測サービス 50.0
役員の兼任 ２名
転籍 １名
プラスチック成形品の製
Sanko Gosei Technology
千通貨
Rayong, 役員の兼任 １名
造・販売およびプラスチッ
40.0
BAHT 406,000 出向 ２名
(Thailand) Ltd. Thailand
ク成形用金型の販売
商品の販売
㈱東洋ビューティサプライ 東京都中央区 40 化粧品の受託製造 40.0
役員の兼任 ４名
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限 Ningbo, 千通貨
ポリウレタンフォームの製
24.2 役員の兼任 １名
造・販売
公司
China RMB 26,650
商品の販売、製品の仕入
高耐熱性ポリイミドフィル
福井県敦賀市 ム「ゼノマックス®」製造・ 債務の保証
ゼノマックスジャパン㈱ 1,700 33.4
販売
役員の兼任 １名
Haryana, 千通貨 商品の販売
ブロー成形品等自動車部品
Minda Kyoraku Limited.
20.0
等の製造
India IDR 620,070 役員の兼任 １名
当社商品に係る倉庫業の対価
支払、
センコーナガセ物流㈱ 兵庫県尼崎市 401 倉庫業 15.0
土地の賃貸、建物の賃借
役員の兼任 １名
商品の販売、債務の保証
プラスチック用カラーマス
Dainichi Color Vietnam
千通貨
Bac Ninh,
40.0
ターバッチ・ブレンド等の 役員の兼任 １名
US$ 8,700
Co., Ltd.
(2.1)
Vietnam
製造・販売
出向 １名
（その他 16社）
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（注）１ N agase Holdings America Corporation、 ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、 長瀬電子科技
（厦門）有限公司、SOFIX LLCおよびINKRON LIMITED は、特定子会社に該当します。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ Prinova Group, LLCおよびSOFIX LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確
に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
673
機能素材
1,606
加工材料
1,338
電子
348
モビリティ・エネルギー
1,874
生活関連
308
その他
全社（共通） 793
6,940
合計
（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載して
おります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
875 42.3 14.8 9,715
従業員数（人）
セグメントの名称
183
機能素材
150
加工材料
137
電子
95
モビリティ・エネルギー
133
生活関連
全社（共通） 177
875
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載
しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 前中期経営計画「 ACE-2020 」の総括
当社グループ（以下、NAGASE）は、2016年度から2032年度（創業200年）までの17年間を３つのStageに分け、
2016年度から2020年度までの５ヶ年をStage１:「変革期」と位置付け、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」
の２つの変革を軸とした中期経営計画「 ACE-2020 」を推進してまいりました。
「収益構造の変革」においては、グローバル展開の加速および製造業の収益力の向上を図ってきたものの、
「ギャップを埋める対策」からのインオーガニック成長による利益貢献が遅れ、収益基盤の拡大・強化については
課題が残る結果となりました。一方、各事業を「注力」「育成」「基盤」「改善」の４領域に分けた上で各領域に
沿った戦略を実行し、注力領域であるエレクトロニクス・ライフ＆ヘルスケアを中心とした成長投資ならびに注力
地域である米州への資本投下に加え、効率性およびベストオーナーの観点からの一部事業撤退などにより、事業・
地域軸ともにポートフォリオの最適化は進みました。また、政策保有株式の売却239億円を実施し、効率性の高い
資産への入替を行いました。
（ポートフォリオの最適化）
「企業風土の変革」においては、トップメッセージの共有などにより、「 ACE-2020 」の全社浸透および主体性と
責任感の醸成は進んだものの、モニタリングとPDCAの徹底については引き続き課題と認識しております。また、効
率性の追求に関するKPIとして設定していた売上高販管費比率は、将来の持続的な成長に向けたデジタルトランス
フォーメーション（以下、DX）推進などに関する投資（費用）の増加などもあり未達となりました。一方、コーポ
レート機能の全体最適化および効率性を追求すべく、国内グループ会社の間接部門機能をシェアードサービスとし
て提供する長瀬ビジネスエキスパート㈱を発足させるなど、コーポレート機能の全体最適化は前進しました。
（主な成果）
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定量目標に対する結果は下記のとおりです。
定量目標：KGI（Key Goal Indicator）
KGI達成のための因数指標：KPI（Key Performance Indicator）
「 ACE-2020 」の定量目標は未達となり、継続して取り組むべき課題は残りましたが、「 ACE-2020 」において 実 行
してきた取組みは、NAGASEの企業価値を支える良質かつ競争力のある資産と捉えており、新中期経営計画の期間中
に収益・効率性を向上させる土台になるものと考えております。
(2) 経営環境および理念体系の見直し
経営環境
NAGASEを取り巻く環境は大きく変化しており、直近では新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受
けております。今後、新型コロナウイルス感染症に加え、あらゆる外部環境の変化によりもたらされる顧客・市
場・社会の変化に対応し、新たな提供価値を創出していく必要があると考えております。
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（内部環境分析：NAGASEの強み）
NAGASEは、「広域なネットワーク」、「技術知見」、「課題解決力・人財」を強みとし、社会・顧客のニーズに
対応してきました。NAGASEとして新たな提供価値を創出していくにあたり、これらの強みを更に強化・拡充してい
く必要性を認識しております。
（外部環境分析：重要な外部環境の認識、将来の機会と脅威）
NAGASEにとって技術革新、気候変動・資源不足、人口動態の変化、業界再編などの外部環境変化は従来の提供価
値を大きく変化させるものであるとともに、NAGASEが持つ強みの希薄化を招くリスクであると認識しております。
これらの環境変化に対する対応を誤ると将来の脅威になり得ますが、変化へ適応することにより大きな機会にもな
り得るものと捉えております。
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（重要なステークホルダーへの提供価値とマテリアリティ（重要課題））
上記外部環境の大きな変化を踏まえ、当社は2032年（創業200年）に向けNAGASEにとって重要なステークホル
ダーと各ステークホルダーに提供したい価値、それらを実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しまし
た。また、これらの価値提供が実現できている姿を「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイ
ナー”と新たに定めました。
NAGASEのビジョンの一節にある「見つけ、育み、拡げる」活動を通じて、社会・取引先の課題解決を実現し、サ
ステナブルな社会の発展に貢献してまいります。
理念体系の見直し
以上を踏まえ、NAGASEは理念体系を見直しました。「ありたい姿」を下記のとおり位置づけ、さらに理念体系す
べてに共通する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
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(3) 新中期経営計画 ACE 2.0
NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」の実現に向けたマテリアリティ（重要課題）および「ありた
い姿」を実現するために2032年からバックキャスティングし策定した新たな中期経営計画 ACE 2.0 に掲げる事項を
対処す べき課題と捉えております。
「 ACE-2020 」で取り組んできた施策により、多くの変革が進みましたが、これらの変革を確かなものにするため
の更なる取組みが必要と認識しております。また、環境が急激に変化し続けていることによるパラダイムシフトの
必要性も高まっていることから、新中期経営計画は「 ACE-2020 」の基本コンセプトは踏襲しながらも更なるバー
ジョンアップを図るという意味を込めて ACE 2.0 としました。なお、こうした外部環境の変化を受け、 ACE 2.0 の位
置づけを、従来の「成長期」から「質の追求」へと変更しております。
※“ ACE ”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。
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ACE 2.0 基本方針
ACE 2.0 では、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体
的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出し、“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”を目指し、
「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革と、両変革を支える機能として、DXの更なる加速、サステ
ナビリティの推進およびコーポレート機能の強化を図ります。
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変革を支える機能
両変革を実現するために、DX、サステナビリティおよびコーポレート機能はグループ横断的に必要な機能であ
り、これらの機能を拡充します。
DXを手段として活用することで、NAGASEの強みである「広域なネットワーク」、「技術知見」および「課題解決
力・人財」を更なる強みとし、顧客や社会の課題を解決できるビジネスモデルの深化・探索、イノベーションの創
出および生産性の向上などを図ります。
またサステナビリティ基本方針を根幹に置き、「ありたい姿」の実現に向け、経済価値と社会価値の追求を実現
すべく、グループ全体に機能を提供していきます。
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収益構造の変革‐”ありたい姿”に向けた収益基盤の構築
① 収益性・効率性の追求
・全社規模の事業入替と資源再配分の実施
経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行いたします。効率性および成長性の観点か
ら、事業を「注力」、「育成」、「基盤」、「改善」の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行し、さら
にリソースシフトを加速させるべく、全社投下資本の10％を確保した上で注力／育成領域に再投下していきます。
② 既存事業の強化
・グローバリゼーションによる事業機会の拡大
地域ニーズ・業界動向に基づき、戦略機能を海外におくべき事業候補の創出ならびに各地域主体の事業創出に向
けた権限移譲の促進や現地経営人財の育成強化などにより、グローバリゼーションを加速させ、事業機会の拡大を
図ります。
・製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大
環境負荷低減およびDXを活用した生産革新の推進による基盤強化や、要素技術・製品開発機能の強化・拡充、マ
テリアルズ・インフォマティクス（TABRASA）を活用した新たな素材開発およびデジタルマーケティングによる新
規市場開拓などにより、製造業の生産性向上および付加価値の拡大を図ります。
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③ ”持続可能な事業”（N-Sustainable事業）の創出
顧客、社会が未だ認識していない課題を見つけ、「利益を生み出す解決策」を提供することで、社会・環境価値
の向上に向けた”持続可能な事業”（=N-Sustainable事業）を創出いたします。
主な領域を環境・エネルギー、次世代通信関連およびライフ＆ヘルスケア領域と定め、社会・環境価値の向上か
つ課題を解決する新たな価値を提供できる既存ビジネスモデルの“深化”、新規ビジネスモデルの“探索”および
イノベーションの創出を行います。
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企業風土の変革‐“ありたい姿”に向けたマインドセット
① 経済価値と社会価値の追求
・サステナビリティマインドの醸成と財務／非財務情報のモニタリング徹底
「質の追求」を実現するためには、経済価値と社会価値を両輪で追求していくことが必要と考え、財務情報に加
え非財務情報のKPIを設定し、両KPI達成に向け徹底したモニタリングを行います。
非財務情報のKPIについては、「ありたい姿」の実現に向け設定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組
みを定量的に評価するため、下記記載の「提供価値のキーワード」に基づき設定いたします。
なお、本KPIにつきましては、2021年度中に公表予定です。
② 効率性の追求
・資本効率性への意識の深化
ACE 2.0 においては、事業戦略によるROICの向上、財務戦略によるWACCの低減を行い、ROICスプレッドの改善を
図ります。ROICがWACCを上回る状態を常態化させ、企業価値の向上を目指します。
「質の追求」を推進するにあたり、一定の投資は必要であり、積極投資の姿勢は変わらないものの、事業戦略と
して注力／育成領域へのリソースシフトや全社的な効率化を推進いたします。また、財務戦略においては、Net DE
レシオ0.5倍未満を上限とした有利子負債の活用や増配等を通じWACCの低減を図ります。
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（資金の源泉と使途）
ACE 2.0 期間中、成長投資（運転資金含む）について、1,500億円を目途に実施いたします。持続的な成長および
ポートフォリオの改善などからキャッシュ・フローを創出し、財務健全性を確保した上で、成長に向けた新たな事
業投資・研究開発投資等への効率的な資金配分を行います。
（株主還元）
ACE 2.0 期間中の株主還元方針として、配当については、従来の安定配当の方針を改め、継続増配に方針を変更
いたしました。
自己株式の取得については、当社株式の資本市場での評価、財務健全性（Net DEレシオ0.5倍未満）および成長
に向けた投資余力などを総合的に勘案し、機動的に実行いたします。
・コア業務の生産性の向上
シェアードサービスとして国内関係会社に対して効率的に間接業務を提供する長瀬ビジネスエキスパート㈱の業
務範囲の拡大により、業務の生産性および質の向上を図り、またITを活用し間接業務ならびに営業・販売活動の効
率化などを行い、連結売上総利益一般管理費比率 の５ポイント改善 を図ります。
※1 ※2
※1：研究開発費、のれん等の買収関連無形資産の償却、数理計算上の差異の償却による損益を除く
※2：過去５年間（2016年度～2020年度）の平均数値との比較
③ 変革を推進する人財の強化
"人財（変革をリードするイノベーティブでグローバルな人財）"を確保し、"環境（快適・安全で創造性の上が
るワークプレイスや働き方）"を実現し、"文化（挑戦および多様な個性を受容する文化と風土）"を醸成すること
で、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、双方の持続的な成長と発展を実現します。
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ACE 2.0 の定量目標
”質の追求”の目標指標（KGI：Key Goal Indicator）
”質の追求”を達成するための重要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）
なお、 ACE 2.0 において非財務情報のKPIの設定を予定しています。本KPIにつきましては、2021年度中に公表予
定です。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、その他のセグメントにおい
て、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開
をし ております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したもの
であります。
(1）営業活動全般に係るリスク
当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連のセグメ
ントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医
療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変
化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）商品市況による影響について
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、モビリティ・エ
ネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因か
ら、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場
の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える
可能性があります。
(3）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替
の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスク
を最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表
の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
(4）金利変動による影響について
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利
子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等
を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）海外事業活動に係るリスク
当社グループの販売および生産はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合
が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制
や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(6）株価変動による影響について
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負って
おります。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりま
すが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資
産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。
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(7）取引先の信用に係るリスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っており
ます。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じて
おります。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等によ
り、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）投資に係るリスク
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。
このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠
出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規
事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニ
タリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避する
ことは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落
に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事
業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与
える可能性があります。
(10） 製品の品質に係るリスク
当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有してお
り、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、 輸入品や委託加工製品等、製造
物責任を負う製品の取扱いを行っており、 その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかし
ながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）商品関連法令に係るリスク
当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っておりま
す。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理
令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制
の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障
貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規
制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(12） 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客のサプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性お
よび情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しております。その為、関連規程や体制を整備し、情報シス
テムの安定稼働および情報セキュリティレベルの向上のために、様々な対策を継続的に実施しております。しかし
ながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等に
よる不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはで
きず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）自然災害等のリスク
当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導
入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講
じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自
然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断によ
る販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により前半は大きく落ち込んだ
ものの、中国では早期に経済活動が再開するなどエリアによる違いはありますが、足元では徐々に回復傾向がみら
れるようになりました。日本経済においては、活動制限により観光・旅行・飲食業界などは大きな打撃となりまし
たが、巣ごもり需要などによる消費構造の変化への適応が進んだ企業の業績が上向くなど一部の業界は好調に推移
しました。
当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前
の水準まで回復しております。また、米州やアセアンは段階的な経済活動の再開や景気刺激策により回復の加速が
期待されるものの、日本においては繰り返し発出される緊急事態宣言により経済活動の再開は限定的なものとなっ
ております。各国での経済回復状況はワクチン普及への対応など感染拡大防止への取り組みにより濃淡がみられま
すが、地域によっては感染拡大のペースが再加速するなど、依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループの業績への影響については、第１四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当
程度の影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間以降はテレワーク需要等を背景としたエレクトロニクス関連
ビジネス・樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,631億６千万円（前年比△9.8％）、海外販売は
4,670億７千万円（同＋17.6％）となった結果、売上高は8,302億４千万円（同＋3.8％）となりました。
利益面につきましては、Prinovaグループの高い収益性が寄与し、売上総利益は1,146億円（同＋9.2％）となり
ました。営業利益は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用の増加があっ
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛による費用減少等があったことから219億１千万円
（同＋14.3％）となり、経常利益は228億５千万円（同＋19.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は188億２千
万円（同＋24.3％）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
機能素材
機能素材につきましては、足元は回復基調にあるものの、特に上期において新型コロナウイルス感染症の拡大に
より、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少した影響等を受けたことから、国
内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事
業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上は
堅調に推移したものの、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が減少したことか
ら、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,551億６千万円と前連結会計年度に比べ、141億５千万円（△8.4％）の減収となりまし
た。営業利益は48億８千万円と前連結会計年度に比べ、４億７千万円（△8.9％）の減益となりました。
加工材料
加工材料につきましては、国内における売上は減少したものの、海外における売上は増加したことから、全体と
して売上は微増となりました。
カラー＆プロセシング事業は、国内、米州および欧州において情報印刷関連材料の売上が大幅に減少し、また顔
料・添加剤、工業用・包装材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減
少しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内における売
上は減少したものの、樹脂ビジネスを中心に需要の回復と市況価格の上昇により海外における売上は増加したこと
から、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は2,691億５千万円と前連結会計年度に比べ、20億７千万円（＋0.8％）の増収となりました。
一方、営業利益は主に情報印刷関連材料ビジネスの市況下落による収益性悪化の影響を受け、73億１千万円と前連
結会計年度に比べ、12億１千万円（△14.2％）の減益となりました。
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電子
電子につきましては、ディスプレイ材料関連、装置関連の売上が減少したものの、半導体中間工程用の精密加工
関連、変性エポキシ樹脂関連の売上が増加したことにより、事業全体として売上は増加となりました。
この結果、売上高は1,195億９千万円と前連結会計年度に比べ、44億６千万円（＋3.9％）の増収となりました。
営業利益は増収に加えて一部の製造子会社の収益性の改善等により、87億４千万円と前連結会計年度に比べ、33億
５千万円（＋62.1％）の増益となりました。
（注）電子セグメントは、2021年４月１日より電子・エネルギーセグメントに名称変更しております。
モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、グレーターチャイナを除くすべ
ての地域において自動車生産台数が減少し、国内におけるカーエレクトロニクス関連部材、グレーターチャイナを
除くすべての地域における樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。
この結果、売上高は1,115億３千万円と前連結会計年度に比べ144億６千万円（△11.5％）の減収となりました。
営業利益は15億４千万円と前連結会計年度に比べ、３億４千万円（△18.4％）の減益となりました。
（注）モビリティ・エネルギーセグメントは、2021年４月１日よりモビリティセグメントに名称変更しておりま
す。
生活関連
生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少し
たものの、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が当連結会計年度においては通期で寄与
したことから、海外での売上は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。
新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野においてトレハ 等の国内での売上が減少しました
®
が、Prinovaグループの売上が増加したことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野における医薬品原料・中間体、医用材料の売上、化粧品・トイ
レタリー分野における衛生商品関連原料の売上は増加しました。一方、スキンケア分野におけるＡＡ２Ｇ の国
®
内・海外での売上の減少や、製造子会社を売却したことによる医療・医薬分野における製剤事業の売上の減少によ
り、事業全体として、売上は減少しました。
この結果、売上高は1,744億５千万円と前連結会計年度に比べ、529億円（＋43.5％）の増収となりました。営業
利益は65億１千万円と前連結会計年度に比べ、25億３千万円（＋63.9％）の増益となりました。
その他
特記すべき事項はありません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、現預金の減少等があったものの、売掛金およびたな卸資産の増加等により、前
連結会計年度末に比べ、223億９千万円増加の4,017億５千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却に
よる減少および一部国内子会社の連結除外による有形固定資産の減少があったものの、保有株式の時価上昇による
投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ67億１千万円増加の2,388億３千万円となりました。この
結果、総資産は前連結会計年度末に比べ291億円増加の6,405億８千万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの減少があったものの、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ39億２
千万円増加の3,021億５千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益188億２千万円の計上やその他有価証券評価差額金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ251億８千万円増加の3,384億３千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から1.6ポイント増加し、51.5％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加203
億９千万円、投資活動による資金の増加26億４千万円、財務活動による資金の減少258億６千万円に換算差額によ
る資金の増加等を加味した結果、前連結会計年度末と比べ19億１千万円(△3.8％）減少し、485億５千万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加額は、203億９千万円となりました。これは、運転資本の
増加による資金の減少100億５千万円があったものの、税金等調整前当期純利益292億７千万円があったこと等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加額は、26億４千万円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出88億６千万円および投資有価証券の取得による支出32億６千万円があったものの、連結範囲の変
更を伴う子会社株式の売却による収入80億１千万円および投資有価証券の売却による収入60億２千万円があったこ
と等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は、258億６千万円となりました。これは、長期借入に
よる収入43億５千万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純減少220億円および配当金の支払54億５千万
円があったこと等によるものです。
④ 販売の状況
「① 経営成績の状況」および「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照願います。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定
を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りおよび仮定に基づく数値と実際の結果は異
なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２財務諸表等
（1）財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載したとおりであります。
・ 有形固定資産および無形固定資産の減損評価
当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産また
は資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の
判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収
不能部分について減損損失を計上しております。
この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用い
る割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回
収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的
な減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、加工材料セグメントの情報印刷関連材料ビジネスに属するカラーフォーマ―製
造事業用資産（主に連結子会社 福井山田化学工業㈱が保有）について、製品の需給バランスが崩れたことに
より事業環境が急速に悪化したことに伴い、将来の販売単価や原材料単価等を見直した結果、回収可能価額が
下落し減損損失を計上致しました。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表
注記情報（連結損益計算書関連）および (セグメント情報等) 関連情報 報告セグメントごとの固定資産の減
損損失に関する情報」をご参照下さい。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額
を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少する
ような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性が
あります。
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・ 退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸
借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している
場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定でありま
す。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。
なお、当連結会計年度末では0.8%（加重平均値）を設定しています。
年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っておりま
す。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。
この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生
し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した
場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照下さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ａ） 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、新型コロナウイルス感染症による需要と
市況の下落の影響により第１四半期は全体的に落ち込みました。しかしながら、中国において早期に経済
活動が再開されたこと、第２四半期以降においてはテレワーク需要等による合成樹脂ビジネスやエレクト
ロニクスビジネス等が徐々に回復したこと、更に下半期以降の自動車業界の復調により自動車関連ビジネ
スが回復したことから、全体としては当初想定していた業績を上回る結果となりました。
その他の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制限による影響としましては、インバウンド消費
の落ち込みから、土産物や香粧品の需要が減少し、㈱林原においては主力商品であるトレハ やＡＡ２Ｇ
® ®
の販売が減少しました。また、コンサートや飛行機などの交通機関のチケット類に使用される情報印刷関
連ビジネス製品の販売が大きく減少しました。一方、活動制限により経費執行が抑制されたことから、中
長期的な成長に向けた先端技術投資に関連する費用の増加が吸収され、利益を押し上げる一因となりまし
た。 ※ 当連結会計年度の経営成績等の詳細については、 「（１）経営成績等の状況の概況 ①経営成
績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。
事業ポートフォリオの観点では、前年度に子会社化したPrinovaグループの高い収益性が通年で業績に
貢献し、「注力地域」である欧米地域や「注力領域」であるライフ＆ヘルスケア分野が伸長したことで、
ポートフォリオの最適化および不況耐性の強化が進みました。今後は、㈱林原の製品をはじめとする
NAGASEグループ製品の欧米での販売、NAGASEグループのアジアチャネル利用によるPrinovaグループ製品
の拡販など、シナジー効果が期待される施策を進めてまいります。もう一つの「注力領域」であるエレク
トロニクス分野は、当連結会計年度の業績は期初の見込みを上回ったものの、「 ACE-2020 」策定時の前提
と外部環境が乖離しており、戦略の見直しが必要であると認識しております。対策として第４四半期より
新たに「機能樹脂事業部」と「精密加工材料事業部」の２つの事業部を新設し、従来の商社機能に加え、
グループの開発・製造・販売体制を一層強化して市場志向と技術基盤を融合し、中長期視点での新たなビ
ジネスを開拓してまいります。
また、政策保有株の売却やベストオーナーの観点での一部事業の入れ替えを行い、特別利益を計上して
います。なお、ここから得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用して
まいります。
成長投資の観点では、デジタルトランスフォーメーション（DX）・先端技術関連投資・研究開発関連投
資等、中長期的な成長に向けた新しいビジネスモデルの構築に必要な投資を継続しております。MI（マテ
リアルズ・インフォマティクス）分野においては、新材料探索プラットフォーム「TABRASA」のサービス
提供を開始したことを始めとする、イノベーションの推進をサポートする新たなビジネスモデルの構築が
進んだことを評価しております 。
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Ｂ） 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「２．事業等のリスク」をご参照ください。
Ｃ） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジ
タルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の
実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えてい
ます。
資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関か
らの借入の実施、社債並びにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多
様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長
期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間において日本円を、中国国内
の現地法人間において人民元およびUSドルを、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法
人間においてUSドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ること
で、流動性確保と金融費用の削減に努めております。
本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付
と長期債格付ともに「A」（シングルAフラット）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また
取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。
現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の更な
る拡大などで当社グループのビジネスに影響が及ぶ場合は、手元流動性を厚めに保有するなどの手段を講
じる場合があります。
Ｄ） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況につい
て
中期経営計画「 ACE-2020 」における重要指標は以下の通りです。
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ACE-2020
連結売上高 7,421億円 7,223億円 7,839億円 8,077億円 7,995億円 8,302億円 1兆円以上
KGI 連結営業利益 180億円 150億円 241億円 252億円 191億円 219億円 300億円以上
ROE 4.4% 3.7% 5.8% 6.6% 4.9% 5.9% 6.0%以上
当社グループでは資本効率性の改善を課題としており、ROEを重要な指標として位置付けております。
中期経営計画「 ACE-2020 」の最終年度におけるROEは5.9％となり、概ね目標を達成しました。売上高や利
益の絶対値については目標未達となりましたが、収益性の改善やポートフォリオの最適化など、「 ACE-
2020 」で掲げた施策については一定の効果があったと考えております。次期中計 ACE 2.0 においても引き
続き資本効率性の改善を図ってまいります。
なお、その他の主要な指標については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）前中
期経営計画「 ACE-2020 」総括」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製
品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
ＮＶＣ（New Value Creation）室はAI、IoTや通信技術の中長期トレンドを見据えた新しい価値を創造すること
で、これまでグループになかったビジネスの仕組みを作ることを目指しています。SaaS型マテリアルズ・インフォマ
ティクス支援サービス“TABRASA”、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア
“Axonerve”、人間の五感をベースとしたポータブルセンサーとブロックチェーン技術による高信頼性サプライ
チェーンプラットフォーム、次世代AIハードウェア向け要素技術、AIによる疾患予防技術、等の開発を推進しており
ます。
ナガセＲ＆Ｄセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・発酵技術：N-
STePP ）と基盤技術を活用して、現在は化学合成困難とされる植物や動物由来の希少有用物質を発酵法で高効率
®(注)
生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available）を目指して取り組んでおります。
発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類
由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオ
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ネイン）、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食
品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に毎年多数の特許を出願・登録しており
ま す。このように当センターは、独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出を
ミッションとしております。
(注）Nagase Streptomyces Technology for Protein/Precious Productsの略称、弊社の国内登録商標
ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評
価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有
しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かした
マーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別
化戦略を支えるとともに、商社が運営するラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献すること
を目指して活動しています。
ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の１つとして注力しております。なかで
も、医療材料、医療機器分野においてニーズが高まってきている低エンドトキシン素材の開発と関連技術の深化を進
めており、㈱林原の「プルラン」を精製した低エンドトキシンプルランに続き、低エンドトキシン化したその他の多
糖類、タンパク質などのラインナップを拡充しております。また、昨年度播磨事業所内に設置したパイロットプラン
トと今期導入した凍結乾燥機の稼働を開始し、製造プロセスの検証とサンプル作製のスピードアップを図っておりま
す。今後、本格的な事業化へ向け、高い提供価値を有する製品の創出を鋭意進めてまいります。
INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製
造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ
向けの光学部品材料の開発が進捗しており、ガラス基板メーカー、ナノインプリント(NIL)装置メーカーおよび回折
導波路設計会社とパートナーシップを結びNIL工法による革新的なソリューションを提供してまいります。ナガセケ
ムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効
果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。
㈱林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、
「トレハ 」・「プルラン」をはじめとする糖質を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品
®
である「ファイバリクサ 」および「林原ヘスペリジン S」については、消費者の認知度を上げると共に、さらなる
® ®
機能性表示食品への展開ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、医薬用途素材のマル
トトリオースの上市を行いました。引続き、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出さ
れる素材、あるいは微生物発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代
の主力製品として育成するために、製法検討を進め、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発等の活
動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用
しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素の耐久性の改善による用途展開、現在伸びている医薬品や検
査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続しております。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
金額（百万円）
セグメントの名称
541
機能素材
946
加工材料
1,793
電子
120
モビリティ・エネルギー
1,709
生活関連
全社（共通）（注） 501
5,613
合計
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、㈱林原における岡山第二工場新プルラン・酵素棟関連の設備投資27億１千万円（生活
関連セグメント）を中心に、全体として107億５千万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
399
機能素材
1,974
加工材料
1,195
電子
261
モビリティ・エネルギー
5,744
生活関連
その他・全社（共通） 1,179
10,755
合計
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
大阪本社 239
全社 その他設備 866 0 195 1,302 151
（大阪府大阪市）
(2.8)
東京本社 3,903
全社 その他設備 1,038 15 160 5,117 611
（東京都中央区）
(3.5)
名古屋支店
8
全社 その他設備 270 1 20 301 52
（愛知県名古屋市） (0.9)
ナガセＲ＆Ｄセンター 221
全社 研究開発設備
274 0 83 579 28
（兵庫県神戸市） (11.6)
ナガセアプリケーション
-
ワークショップ 全社 研究開発設備 13 24 19 57 18
（-)
（兵庫県尼崎市）
寮・厚生施設 1,994
全社 寮・厚生施設
842 1 11 2,850 -
（東京都渋谷区ほか） (6.9)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
ナガセケム 播磨事業所 機能素材 工業薬品等 200
4,440 1,771 751 7,163 478
テックス㈱ （兵庫県たつの市） ・電子 製造設備
(92.1)
ナガセケム 福知山事業所
食品用酵素 133
生活関連 1,032 622 612 2,401 83
テックス㈱ （京都府福知山市） 等製造設備
(39.7)
機能糖質工場 糖質製造設 956
㈱林原 生活関連 2,426 3,652 736 7,771 92
(岡山県岡山市) 備 (26.9)
第一工場 糖質製造設 938
㈱林原 生活関連
1,037 1,342 22 3,341 114
（岡山県岡山市) 備 (34.8)
第二工場 糖質等製造 959
㈱林原 生活関連 3,156 4,674 257 9,048 110
設備
(岡山県岡山市) (26.9)
関西りんくう工場
合成樹脂製 1,986
東拓工業㈱ 加工材料 1,046 400 76 3,510 123
（大阪府泉南郡） 品製造設備
(45)
関東おやま工場 合成樹脂製 573
東拓工業㈱ 加工材料 1,813 319 50 2,757 35
（栃木県小山市） 品製造設備 (46.7)
カ ラ ー
福井山田化学 本社・工場
913
加工材料 フォーマー 750 389 608 2,661 86
工業㈱ (福井県坂井市)
(160.6)
等製造設備
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
Nagase
工業用接着
ChemteX 本社・工場 61
電子 剤等製造設
704 245 53 1,064 49
America （Ohio,U.S.A.） (69.4)
備
Corporation
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率等を総合的に勘
案して策定しております。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所 セグメント 資金 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 調達方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
機能糖質工場
水飴貯槽、
㈱林原 生活関連 1,020 560 借入金 2019年10月 2021年４月 (注)１
(岡山県岡山市) 充填設備
(注)１ 完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、合理的に算出すること
が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除去等
重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
124,408,285 124,408,285
普通株式
（市場第一部）
100株
124,408,285 124,408,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年２月26日 △3,000,000 124,408,285 － 9,699 － 9,634
（注） 2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少してお
ります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 46 21 236 230 30 23,819 24,382 －
所有株式数
－ 454,137 9,409 181,827 358,504 481 239,240 1,243,598 48,485
（単元）
所有株式数の割合
－ 36.52 0.76 14.62 28.83 0.04 19.24 100 －
（％）
（注） 自己株式 933,995 株は、「個人その他」に 9,339 単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 9,726 7.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 5,776 4.68
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK 5,477 4.44
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,435 4.40
4,377 3.54
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,589 2.91
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,519 2.85
長瀬 令子 東京都大田区
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK 3,122 2.53
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 2,927 2.37
長瀬産業自社株投資会
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
2,688 2.18
㈱長瀬舜造
48
－ 46,638 37.77
計
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実
質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド
654 0.47
トリート 33
（BlackRock Advisors (UK) Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
（BlackRock Institutional Trust Company,
コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
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２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2017年11月８日に下記のとお
り株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社
として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めており
ません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、 13,900 10.91
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル５階
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日に下記のとおり株式を保有している旨
の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
住所
氏名又は名称 （千株） 有株式数の割
合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,836 1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,602 4.40
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 360 0.28
４ 三井住友信託銀行株式会社から、 2020年12月４日 に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書
（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有
状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
4.53
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,776
3,884 3.05
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号
1,670 1.31
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
933,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,425,900 1,234,259 －
普通株式
48,485 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
124,408,285 － －
発行済株式総数
－ 1,234,259 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 95株
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
933,900 － 933,900 0.75
長瀬産業㈱ 橋小舟町５番１号
－ 933,900 － 933,900 0.75
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年２月５日）での決議状況
4,500,000 6,000,000
(取得期間 2021年２月８日～ 2022年２月４日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 537,100 952,248
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,962,900 5,047,751
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 88.06 84.13
当期間における取得自己株式 840,500 1,416,678
提出日現在の未行使割合（％） 69.39 60.52
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
280 387
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 42 70
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
3,000,000 4,520,610 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
80 142 － －
（単元未満株式の売渡し）
933,995 1,774,537
保有自己株式数 － －
（注） 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告
書提出日までの処理状況は反映しておりません。
３【配当政策】
配当については収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した継続的な増
配を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
なお、自己株式の取得については、効率性を見据えながら機動的な実施を検討してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり24円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含め
た年間配当金は、１株当たり46円となりました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これによ
り、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方
針であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年11月４日
2,728 百万円 22 円
取締役会決議
2021年６月23日
2,963 百万円 24 円
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを
提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げておりま
す。
そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の
活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社
会」の実現に貢献する』を掲げ、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。
また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不
可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化
と業務執行の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、 現行経営体制は、取締役９名（うち社外
取締役３名）、執行役員20名（うち取締役兼務者４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の
定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に
応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。
これらの構成員は（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しておりま
す。
「役員報酬委員会」は、４名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議
し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性
を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、５名（過半数が社外役員）で構成されており、取締
役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関す
る客観性と透明性を高める役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。
役員報酬委員会
委員会での役職名 氏名 役職名
委員長 朝倉 研二 代表取締役社長
委員 家守 伸正 社外取締役
委員 伊地知 隆彦 社外取締役
委員 野々宮 律子 社外取締役
指名委員会
委員会での役職名 氏名 役職名
委員長 朝倉 研二 代表取締役社長
委員 長瀬 洋 代表取締役会長
委員 家守 伸正 社外取締役
委員 伊地知 隆彦 社外取締役
委員 松井 巖 社外監査役
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さらに、当社では、次の委員会 及び会議体 を任意で設置しております。
「グループ経営会議」は、取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月２回の定例開催を実施し、
経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項について
は、取締役会の付議者の諮問機関となります。 「サステナビリティ 推進 委員会」は、 社長を委員長として、執
行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体
制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。 「リスク・コンプライアンス委員
会」では、 法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体
制の確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制
システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。 「安全保
障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に
係る法令遵守を徹底しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い
専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置
している各委員会、会議体との連携により、経営監督および意思決定の透明性、効率性、実効性、健全性が確
保されており、最も合理的であると判断しております。
なお、当社は、取締役会の実効性の分析・評価を定期的に実施し、実効性を高めていくことが重要であると
考えております。そのため、全取締役・監査役を対象としたアンケートを実施し、取締役会において分析・評
価を行いました。その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、有効に機能してい
ることを確認いたしました。また前事業年度の取締役会評価にて認識された、中長期経営方針や全社戦略等の
審議のさらなる充実が必要である、という課題に対して、取締役会審議事項の見直しを実施し、改善を図りま
した。
一方で、さらなる実効性向上の観点から、充実した審議とするための事前検討における情報提供の最適化、
フィードバック・フォローアップの拡充、中長期的に取締役会構成の多様性を確保していくためのさらなる議
論が必要であるとの課題を確認しました。
今後も、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のも
と、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、
「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「NAGASEグル－プコ
ンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制としている。同委員会は、取締役及び社
員等からなる委員で構成され、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一
切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止してい
る。
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また、個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査の
うえで意思決定している。さらに、当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執
行状況について内部監査を実施している。
当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部
署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取締役会
及び監査役（会）へ報告する。また同委員会は、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしく
は社員等から直接通報・相談できる窓口を設定している。さらに、同委員会は、グループ会社を含む役
員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識
の向上を図り、経営理念の浸透に努めている。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行って
いる。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としている。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライ
アンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備している。そ
のもとで、当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っている。同委員会
は、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての
迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行 うこととする 。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営
方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月1回定時に開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役
員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続に
ついて定めている。また、グループ経営会議は、取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月
２回の定例開催を実施し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援してい
る。
尚、取締役及び監査役は、グループ経営会議に出席することができる。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社へ
の承認または報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保
している。当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施している。中
期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグル－プ各社の予算業績管理を実
施している。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統
制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進
めている。
当社並びにグループ会社は、前述の当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、グループ全体
のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体の
コンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めている。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置
している。当該使用人は監査室に所属している。
ト 前号の使用人の取締役からの独立 性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、
予め監査役に相談し、その意見を求めている。また、当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事す
る時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めている。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、
常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備している。さらに、次の事項
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については、適宜、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別またはリスク・コンプライアン
ス委員会並びに取締役会を通して監査役または監査役会に報告している。
ⅰ 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅲ 重要な情報開示事項
ⅳ 内部通報制度に基づき通報された事実、等
尚、上記の当社監査役へのグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告を
した者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもそ
の旨を明記している。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、監査役は代表取締役及び社外取締役と
の間で定期的に意見交換会を開催している。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるよ
うにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役は、緊密に連携し相互補完できる体制を整備
している。監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に
対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当
該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒む
ことはできないものとしている。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任
を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である家守伸正氏、伊地知隆彦氏及び野々宮律子氏並びに社外監
査役である白藤信之氏及び松井巖氏の５氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約
内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行
うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
なお、当社は、非業務執行取締役、 社外監査役を除く監査役及び 会計監査人とは、責任限定契約を締結
しておりません。
c. 役員等賠償責任保険締役の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険を当社取締役、執行役員、監査役を被保険者として付保しており、株主代
表訴訟補償特約に該当する保険料部分として、全保険料の10％は被保険者が、全保険料の90％を当社が負担
しております。填補の対象となる保険事故は第三者訴訟および株主代表訴訟等であり、保険の総支払額につ
き限度額を設け、かつ事故発生時には一定額を役員個人負担とする事で職務適正性が損なわれないようにし
ております。
d. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
f. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取
得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定
める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役会長 長 瀬 洋 1949年７月18日
1977年４月 当社入社
1988年４月 合成樹脂第二部長
1989年６月 取締役
1995年６月 常務取締役
（注）２ 1,356
1997年６月 代表取締役兼専務取締役
1999年６月 代表取締役社長
2001年６月 代表取締役社長兼執行役員
2015年４月 代表取締役会長現在に至る
取締役副会長 長 瀬 玲 二 1955年６月24日
1978年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
1994年６月 同省退職
1994年７月 当社入社
1995年６月 取締役、化成品総括室長、合樹・工
業材料総括室長、管理室長、機器シ
ステム室長
1999年６月 常務取締役
2001年６月 常務取締役兼執行役員
（注）２ 94
2003年４月 常務取締役兼常務執行役員
2003年６月 取締役兼常務執行役員
2009年４月 取締役兼専務執行役員
2010年６月 代表取締役兼専務執行役員
2015年４月 取締役副会長現在に至る
一般財団法人林原美術館 代表理事
(重要な兼職)
公益財団法人長瀬科学技術振興財団
理事長
代表取締役社長 朝 倉 研 二 1955年12月11日
1978年４月 当社入社
執行役員
2006年10月 自動車材料事業部長
2009年４月 執行役員、自動車材料事業部長
（注）２ 23
2013年６月 取締役兼執行役員
2015年４月 代表取締役社長兼執行役員現在に至
る
代表取締役 池 本 眞 也 1961年９月20日
1984年４月 当社入社
常務執行役員
2013年４月 自動車材料事業部長
管理全般担当、
2015年４月 執行役員、自動車材料事業部長、名古
屋支店長 （注）２ 8
関係会社担当
2018年６月 取締役兼執行役員
2021年４月 代表取締役兼常務執行役員 、管理全般
担当、 関係会社担当現在に至る
取締役 鎌 田 昌 利 1961年８月６日
1985年４月 当社入社
執行役員
2011年４月 電子資材事業部長
2013年４月 執行役員、電子資材事業部長
2018年４月
執行役員、Greater China CEO
（注）２ 11
2021年４月
執行役員、営業全般担当
2021年６月
取締役兼執行役員、営業全般担当現在
に至る
取締役 奥 村 孝 弘 1962年３月22日
1985年４月 当社入社
執行役員
2015年２月 電子化学品事業部長
2016年４月 執行役員、電子化学品事業部長
2017年４月 執行役員、電子セグメント長、電子化
学品事業部長
2020年４月 執行役員、エネルギー事業室担当、
（注）２ 13
NVC室担当、欧州CEO
2021年４月
執行役員、海外全般担当、開発担当、
Greater China CEO、欧州CEO
2021年６月
取締役兼執行役員、海外全般担当、開
発担当、Greater China CEO、欧州CEO
現在に至る
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
社外取締役 家 守 伸 正 1951年４月12日
1980年９月 住友金属鉱山㈱ 入社
2006年６月
同社取締役常務執行役員
2007年６月
同社代表取締役社長
2013年６月
同社代表取締役会長
2016年６月
同社取締役会長
（注）２ 3
2016年６月
当社取締役現在に至る
2017年６月
住友金属鉱山㈱ 相談役現在に至る
(重要な兼職)
ジェイ エフ イー ホールディングス
㈱ 社外取締役
住友不動産㈱ 社外取締役
社外取締役 伊 地 知 隆 彦 1952年７月15日
1976年４月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動
車㈱） 入社
2004年６月 同社常務役員
2008年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社取締役・専務役員
2013年６月 同社顧問
東和不動産㈱取締役社長
2015年６月 同社顧問
（注）２ 1
トヨタ自動車㈱取締役副社長
2016年６月 東和不動産㈱顧問退任
2017年６月 トヨタ自動車㈱相談役
あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表
取締役会長
2018年６月 トヨタ自動車㈱退任
2019年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱退任
2020年６月 当社取締役現在に至る
コマニー㈱ 社外取締役
(重要な兼職)
社外取締役 野 々 宮 律 子 1961年11月28日
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン会計事
務所（現 KPMG LLP） 入社
1997年４月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パー
トナー
2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証
券㈱）入社
2005年１月 同社マネージングディレクターM&Aア
ドバイザリー
2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィックシニ
アバイスプレジデントビジネスディベ
（注）２ 0
ロップメントリーダー
2013年４月 日本GE㈱GEキャピタルジャパン専務執
行役員 事業開発本部長
2013年12月 GCAサヴィアン㈱（現GCA㈱）マネージ
ングディレクター現在に至る
2015年１月 同社執行役員（日本リージョン）現在
に至る
2017年３月 同社取締役現在に至る
2020年６月 当社取締役現在に至る
(重要な兼職) ㈱資生堂 社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
社外監査役 白 藤 信 之 1961年４月３日
1984年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
（常勤）
行
2003年３月 同行国際企業投資部<ロンドン>グルー
プ長 兼 欧州三井住友銀行
2006年４月 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧
（注）３ 1
州三井住友銀行
2013年５月 同行資産監査部 部長
2016年４月
同行を退職
2016年６月
当社監査役現在に至る
監査役 古 川 方 理 1962年１月３日
1984年４月 当社入社
（常勤）
2012年４月 財務部本部長、経理部本部長
2013年４月 執行役員、財務部本部長、経理部本部
（注）４ 7
長
2013年12月 執行役員、㈱林原担当
2017年６月 監査役現在に至る
監査役 菅 野 満 1959年１月１日
1983年４月 当社入社
（常勤）
2011年４月 ファインケミカル事業部長
2012年４月 執行役員、ファインケミカル事業部長
2013年４月 執行役員、色材事業部長
（注）５ 7
2015年４月 執行役員 カラー&プロセシング事業
部長
2016年４月
執行役員 Nagase(Europa)GmbH CEO
2019年６月 監査役現在に至る
社外監査役 松 井 巖 1953年12月13日
1980年３月 東京地方検察庁検事
（非常勤）
1990年４月 東京地方検察庁検事（特捜部）
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁
護士会所属）
（注）６ 1
八重洲総合法律事務所現在に至る
2018年６月 当社監査役現在に至る
(重要な兼職) ㈱オリエントコーポレーション 社外
監査役
東鉄工業㈱ 社外監査役
グローブライド㈱ 社外取締役監査等
委員
㈱電通グループ 社外取締役
八重洲総合法律事務所 弁護士
計 1,533
（注）１ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセＲ＆Ｄセンター担
当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテック
ス㈱担当 藤井悟、 事業戦略本部長 三原康弘、 東拓工業㈱担当 太田九州夫、モビリティソリューションズ
事業部長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田
隆行、NVC室長 折井靖光、グローバルマーケティング室長 内田龍一、 名古屋支店長 髙田武司、スペシャリ
ティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、 経営管理本部長 清水義久 、ナガセＲ＆Ｄ
センター長 劉暁麗 で構成されております。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2021年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません
８ 当社は、 2021年６月23日 開催の第106回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴
は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
宮 地 秀 門 1952年２月11日 1975年４月 国税庁所得税課事務官
1982年７月 金沢国税局三国税務署長
1987年７月 岩手県警察本部警務部長
1991年７月 在ニューヨーク総領事館領事
－
1996年７月 国税庁国際企画官
1999年７月 東京国税局調査第２部長
2002年７月 国税庁税務大学校研究部長
2003年８月 大東文化大学環境創造学部教授現在に至る
（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監
査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求
める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分
野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選
定しております。
＜社外取締役＞
当社の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の３名であり、３名とも金融商品取引所
の定めに基づく独立役員であります。
家守伸正氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経
験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただく
ことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任してお
ります。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、
当社から同社への売上高は2021年３月期において当社の売上高に対して0.1％未満であり、当社の同社からの
仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係
を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディングス株式会社の社外取締役で
あり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2021年３月期において当
社の売上高に対して0.1％未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管
理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社
の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏
は、2021年３月期に開催された取締役会17回のうち16回出席しております。また、任意で設置している役員報
酬委員会および指名委員会の委員であります。
伊地知隆彦氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な
経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言を
いただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選
任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関
係がありますが、当社から同社への売上高は2021年３月期において当社の売上高に対して0.6％未満であり、
当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.3％未満であ
り、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当
社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相
反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2020年６月の当社取締役就任後に開
催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委
員会の委員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事
業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有して
おります。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グ
ループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株
式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上
高は2021年３月期において当社の売上高に対して0.3％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はあ
りません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識し
ております。なお、同氏は、2020年６月の当社取締役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席してお
ります。また、任意で設置している役員報酬委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、
透明性を向上させる役割を果たしております。
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＜社外監査役＞
当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立
役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部
門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての
職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行であ
る株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありま
せん。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％
保有し、同行は当社の株式を同3.52％保有しており、また、当社の同行からの2021年３月末時点における借入
残高は当社の総資産の 2.4％ 未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金
融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述
の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。な
お、同氏は、2021年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有してい
ることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しており
ます。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係が
ありますが、当社から同社への売上高は2021年３月期において当社の売上高に対して0.1％未満であり、さら
に同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社
との取引金額は2021年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％
未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを
除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主
と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2021年３月期に開催された
取締役会17回のうち16回出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や
助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査
結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・
運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、
監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について
直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況につい
て報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成され
ており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施してお
ります。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役ス
タッフを、内部監査部門である監査室員から１名選任しております。
監査役会は、原則月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度におい
ては計17回開催いたしました。監査役会の所要時間は平均1.5時間で、各監査役の出席率はいずれも100%で
す。監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝
達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監
査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることによ
り、監査役監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度における監査役会の重点監査項目と主要な検討事項は以下のとおりです 。
＜重点監査項目＞
・取締役会の実効性向上に向けた取組状況の検証
・グループ経営会議ならびに各種委員会の運営状況の検証
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・海外の統括機能と地域ガバナンスの整備・運用状況の確認
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性の監査
・中期経営計画 「 ACE-2020 」 最終年度の取組みとレビュー、 ACE 2.0 への課題反映状況の確認
・投資後のPMI、モニタリング状況の確認
＜主要な検討事項＞
・海外子会社の会計監査人の選定状況の評価
・企業集団内部統制監査における課題（新型コロナウイルス感染症拡大下での課題を含む）
・監査上の主要な検討事項（KAM）選定プロセスの論理性・透明性向上
各監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動
を行いました。また当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴い、往査等に代わる
リモート監査等により監査品質の維持に努めました。
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締
役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、
内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監
視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は24回開催。監査計画および監査結果について説
明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の
子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・
検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役：
・取締役会に出席し、決議審議内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・ 代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役：
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行。
・監査役会への課題提起（主要な検討事項）
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非常勤監査役：
・指名委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
監査役の監査役会出席状況（2020年４月～2021年３月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
白藤 信之 17 17
古川 方理 17 17
菅野 満 17 17
松井 巖 17 17
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人（ＣＩＡ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格
を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む11名の従事者によって、内部監査規程に基づ
き、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統
制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
三ッ木 最文
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
渡邊 力夫
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも７年を越えておりません。
b. 継続監査期間
61年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者15名、その他32名であり
ます。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価
基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任
の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会
は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会
計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計
監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会
に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断し
ております。
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e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケー
ション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあ
たっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による
会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。 なお、監査役は、新型コロナウイルス感
染症の拡大下における会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けておりま
す。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていること
を監視・検証しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
152 2 137 0
提出会社
42 - 44 -
連結子会社
195 2 182 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- 71 - 18
提出会社
27 41 26 31
連結子会社
27 113 26 49
計
当社における非監査業務の内容は、税務申告に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務およ
び人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Prinovaグループ（Prinova Group, LLCおよびその連結子会社）は、監査証明業務に基づく主な報酬と
して米国においてはRSM US LLPに対し29百万円、欧州においてはRSM UK Audit LLPに対し28百万円をそれ
ぞれ支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等
の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の
提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等につ
いて説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当
であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を過半数が社外取締役で構成される役員報
酬委員会での諮問 並びに 取締役会での審議を経て決定しており、客観的な外部データや経営状況等を勘案し役
職ごとの役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよう基
準となる固定報酬は各役位に応じ50～70％とし、業績連動報酬は30～50％の割合とすることを基本的な方針と
しております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみ
としております。
また、固定報酬については年間報酬額を毎月均等に支給し、変動報酬については６月末に一括支給する事を
基本的な方針としております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属す
る当期純利益を選定しております。業績連動報酬の算定方法は、期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基
礎額を決定し、当期純利益の前 事業年度 実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個
人別査定による調整をしております。当 事業年度 の当期純利益の実績は 188 億円であります。なお、2021年度
より上記の当期純利益に加え、資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを指標に加えることといたし
ました。ROEに基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、各 事業年度 ごとに目標を定
め、各事業年度目標の達成度合いに基づいて算定いたします。
取締役の個人別報酬については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の
妥当性の審議を踏まえ、取締役会が代表取締役社長である朝倉研二に一任しております。代表取締役社長へ一
任している権限の内容は各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動賞与の個人別査定であり、これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適して
いると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、
監査役の個人別報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2020年６月22日開催の定時株主総会において年額450百万円以内(うち、社外取締役
分は年額40百万円以内)と決議されております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該
株主総会終結時点の取締役の員数は、８名(うち、社外取締役は３名)です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議されており
ます。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役 員 区 分
左記のうち、
（百万円）
役員の員数
固 定 報 酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
286 192 93 －
社内取締役 5 名
取締役
28 28 － －
社外取締役 4 名
314 220 93 －
合 計 9名
46 46 － －
社内監査役 2 名
33 33 － －
社外監査役 2 名
監査役
79 79 － －
合 計 4名
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
12 1 使用人給与相当分として支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的で
ある投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を
「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループの持続的成長に欠かせない経済合理性や事業との関係性および経営戦略上の保有意義が認め
られる場合において、その関連する企業の株式を保有することがあります。保有の合理性については、関連
取引利益や受取配当金による収益が資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、また事
業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービス等の安定的な確
保が見込めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しております。保有の合理性が認め
られない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
50 4,312
非上場株式
130 77,370
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業拡大および事業シナジー効果、更には新規
9 2,778
非上場株式 ビジネス獲得等を目指すために株式を取得した
ものであります。
増加9銘柄のうち、8銘柄は持株会に加入してい
るため、1銘柄は更なる事業拡大および事業シナ
9 532
非上場株式以外の株式
ジー効果を見込むために株式を取得したもので
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 1,086
非上場株式
1 5,213
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
2,690,705 3,339,876
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
日本ペイントホール
(注)2
無
ディングス㈱
また、同社の持株会に加入していること
により株式を取得しておりますが、保有
21,458 18,903
株式を一部売却したため、株式数は減少
しております。
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
2,463,369 2,457,124
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
関西ペイント㈱
有
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
7,279 5,056
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
機能素材セグメントを中心に、半導体関
322,000 322,000
連の取引を行っており、同社との良好な
ダイキン工業㈱
有
関係維持、取引の強化および事業の拡大
7,187 4,240
を図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
475,399 475,399
フィルム関連の取引を行っており、同社
との良好な関係維持、取引の強化および
㈱日本触媒 有
事業の拡大を図るために保有しておりま
3,014 2,353
す。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
444,723 444,723
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
塩野義製薬㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
2,646 2,364
ます。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
679,494 679,494
三井住友トラスト・ 動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
有
ホールディングス㈱ かせないサービスが見込めるために保有
2,622 2,122
しております。(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
5,404,961 5,404,961
心に、自動車関連の取引を行っており、
河西工業㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
有
よび事業の拡大を図るために保有してお
2,453 2,853
ります。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
2,338,810 2,338,810
関連の取引を行っており、同社との良好
日華化学㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
2,151 1,987
2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
456,100 456,100
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三井住友フィナン
有
かせないサービスが見込めるために保有
シャルグループ
1,827 1,196
しております。(注)2
電子セグメントを中心に、半導体関連の
415,530 415,530
取引を行っており、同社との良好な関係
㈱フジミインコーポ
有
維持、取引の強化および事業の拡大を図
レーテッド
1,793 1,116
るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、香粧品業
207,219 207,219
界、ハウスホールド関連の取引を行って
花王㈱ おり、同社との良好な関係維持、取引の
無
強化および事業の拡大を図るために保有
1,515 1,829
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
剤関連の取引を行っており、同社との良
249,531 248,688
好な関係維持、取引の強化および事業の
拡大を図るために保有しております。
日油㈱
有
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
1,444 853
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
加工材料セグメントを中心に、石油化学
1,633,500 1,633,500
関連の取引を行っており、同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡
㈱ダイセル 有
大を図るために保有しております。
1,391 1,288
(注)2
加工材料セグメントを中心に、建材関連
2,464,308 2,464,308
の取引を行っており、同社との良好な関
フクビ化学工業㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
1,298 970
図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
428,065 428,065
の取引を行っており、同社との良好な関
三菱瓦斯化学㈱
無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
1,161 503
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
365,000 365,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
小野薬品工業㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
1,054 907
ます。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
1,700,000 1,700,000
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
かせないサービスが見込めるために保有
ンシャル・グル－プ
1,005 685
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
904,610 904,610
の取引を行っており、同社との良好な関
日本化薬㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
967 900
図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
327,500 327,500
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ＡＤＥＫＡ
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
711 442
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
300,833 300,833
フィルム関連の取引を行っており、同社
積水樹脂㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
630 598
す。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
120,000 120,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
大塚ホールディング
社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
ス㈱
び事業の拡大を図るために保有しており
562 507
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
115,500 115,500
関連の取引を行っており、同社との良好
住友ベークライト㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。
522 265
(注)2
生活関連セグメントを中心に、農産・水
700,000 700,000
産・畜産関連の取引を行っており、同社
カーリットホール
との良好な関係維持、取引の強化および
有
ディングス㈱
事業の拡大を図るために保有しておりま
513 326
す。(注)2
加工材料セグメントを中心に、OA電子機
203,986 203,986
器関連の取引を行っており、同社との良
大日精化工業㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
504 481
(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
152,500 152,500
心に、自動車関連の取引を行っており、
スタンレー電気㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
無
よび事業の拡大を図るために保有してお
502 325
ります。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
526,321 526,321
ンキ関連の取引を行っており、同社との
石原産業㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
479 290
(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
200,151 200,151
関連の取引を行っており、同社との良好
バルカー㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。
426 350
(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
272,006 272,006
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
日本精化㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
407 406
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
剤関連の取引を行っており、同社との良
102,100 2,000
好な関係維持、取引の強化および事業の
拡大を図るために保有しております。
(注)2
第一工業製薬㈱
有
また、増加理由としては同社の注力領域
（電子情報、ライフサイエンス）が当社
375 7
と合致しており、同領域での協業体制を
強固にし事業シナジー効果を見込むため
に株式を追加取得したものであります。
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
188,633 188,633
関連の取引を行っており、同社との良好
倉敷紡績㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。
361 488
(注)2
機能素材セグメントを中心に、油剤関連
の取引を行っており、同社との良好な関
309,251 306,505
係維持、取引の強化および事業の拡大を
ユシロ化学工業㈱ 図るために保有しております。(注)2
有
また、増加理由としては同社の持株会に
356 361
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
機能素材セグメントを中心に、半導体関
1,098,700 1,098,700
連の取引を行っており、同社との良好な
有機合成薬品工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
338 274
を図るために保有しております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、電子材料
224,000 224,000
関連の取引を行っており、同社との良好
ＮＯＫ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。
336 267
(注)2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
116,579 116,579
色素関連の取引を行っており、同社との
ＤＩＣ㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
334 278
(注)2
加工材料セグメントを中心に、コスメ・
69,300 69,300
トイレタリー関連の取引を行っており、
ユニ・チャ－ム㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
無
よび事業の拡大を図るために保有してお
321 280
ります。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
233,296 233,296
の取引を行っており、同社との良好な関
東亞合成㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
302 219
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
500,312 500,312
フィルム関連の取引を行っており、同社
積水化成品工業㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
無
事業の拡大を図るために保有しておりま
298 280
す。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
50,840 50,840
剤関連の取引を行っており、同社との良
三洋化成工業㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
284 201
(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
145,797 145,797
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
無
大日本住友製薬㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
(注)3
び事業の拡大を図るために保有しており
280 204
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
79,175 79,175
の取引を行っており、同社との良好な関
昭和電工㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
249 177
図るために保有しております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
加工材料セグメントを中心に、シート・
117,205 117,205
フィルム関連の取引を行っており、同社
大倉工業㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
241 184
す。(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
125,000 125,000
関連の取引を行っており、同社との良好
デクセリアルズ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。
236 87
(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
301,000 301,000
心に、自動車関連の取引を行っており、
共和レザー㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
有
よび事業の拡大を図るために保有してお
226 215
ります。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
31,258 31,258
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱京都銀行 有
かせないサービスが見込めるために保有
212 107
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
50,000 50,000
関連の取引を行っており、同社との良好
大阪有機化学工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。
185 75
(注)2
機能素材セグメントを中心に、半導体関
54,573 54,573
連の取引を行っており、同社との良好な
ＪＳＲ㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
182 108
を図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、製紙・感
37,064 37,064
熱紙関連の取引を行っており、同社との
特種東海製紙㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
180 158
(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
338,700 338,700
ンキ関連の取引を行っており、同社との
藤倉化成㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
180 165
(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
220,000 220,000
の取引を行っており、同社との良好な関
星光ＰＭＣ㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
179 139
図るために保有しております。(注)2
58/128
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活関連セグメントを中心に、食品関連
の取引を行っており、同社との良好な関
130,000 65,000
係維持、取引の強化および事業の拡大を
理研ビタミン㈱ 図るために保有しております。(注)2
有
また、増加理由としては株式分割による
177 284
ものであり、追加取得はしておりませ
ん。
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
165,375 165,375
ンキ関連の取引を行っており、同社との
サカタインクス㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
175 150
(注)2
電子セグメントを中心に、重電・弱電関
100,000 100,000
連の取引を行っており、同社との良好な
三菱電機㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
168 133
を図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
74,529 74,529
色素関連の取引を行っており、同社との
東洋インキＳＣホー
良好な関係維持、取引の強化および事業
有
ルディングス㈱
の拡大を図るために保有しております。
151 152
(注)2
生活関連セグメントを中心に、飲料関連
26,136 26,136
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ヤクルト本社 無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
146 167
図るために保有しております。(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
298,000 298,000
心に、自動車関連の取引を行っており、
三光合成㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
無
よび事業の拡大を図るために保有してお
134 77
ります。(注)2
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
115,608 115,608
関連の取引を行っており、同社との良好
東海染工㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。
129 133
(注)2
加工材料セグメントを中心に、自動車関
75,644 75,644
連の取引を行っており、同社との良好な
オイレス工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
128 103
を図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、農産・水
36,393 36,393
産・畜産関連の取引を行っており、同社
日本曹達㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
127 98
す。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
83,407 83,407
関連の取引を行っており、同社との良好
アキレス㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。
123 146
(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
36,000 36,000
ンキ関連の取引を行っており、同社との
イサム塗料㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
120 103
(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
20,000 20,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
沢井製薬㈱
社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
(注)4
び事業の拡大を図るために保有しており
107 115
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
60,500 60,500
関連の取引を行っており、同社との良好
三ツ星ベルト㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。
107 73
(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
221,602 221,602
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠 無
㈱九州フィナンシャ
かせないサービスが見込めるために保有 (注)3
ルグループ
105 91
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
114,139 112,951
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
大日本塗料㈱
無
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
103 89
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
23,211 23,211
の取引を行っており、同社との良好な関
デンカ㈱
無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
102 52
図るために保有しております。(注)2
(注)１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載の通り保有の合理性を検証
しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．沢井製薬㈱は2021年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2021年４月１日付の株式移転によりサワイグ
ループホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 51,408 ※２ 49,254
現金及び預金
221,116 242,558
受取手形及び売掛金
86,183 88,130
商品及び製品
1,789 1,654
仕掛品
7,730 7,457
原材料及び貯蔵品
11,859 13,259
その他
△ 732 △ 563
貸倒引当金
379,354 401,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 61,970 ※５ 59,327
建物及び構築物
△ 37,033 △ 34,422
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 24,937 24,905
※５ 63,984 ※５ 64,956
機械装置及び運搬具
△ 50,063 △ 47,962
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,920 16,993
※５ 21,092 ※５ 20,054
土地
※５ 33,303 ※５ 28,074
その他
△ 18,628 △ 19,131
減価償却累計額
その他（純額） 14,674 8,943
74,626 70,896
有形固定資産合計
無形固定資産
33,230 30,216
のれん
9,064 7,488
技術資産
30,204 26,893
その他
72,499 64,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 76,124 ※１ 93,719
投資有価証券
391 211
長期貸付金
1,754 2,929
退職給付に係る資産
1,850 1,903
繰延税金資産
※１ 4,967 ※１ 4,689
その他
△ 91 △ 112
貸倒引当金
84,997 103,340
投資その他の資産合計
232,123 238,835
固定資産合計
611,477 640,587
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
108,285 119,941
支払手形及び買掛金
30,590 33,050
短期借入金
1,277 12,025
１年内返済予定の長期借入金
30,000 8,000
コマーシャル・ペーパー
4,625 3,565
未払法人税等
5,123 6,042
賞与引当金
170 203
役員賞与引当金
20,360 23,310
その他
200,434 206,139
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
42,621 34,514
長期借入金
9,280 16,077
繰延税金負債
13,677 13,292
退職給付に係る負債
2,221 2,131
その他
97,800 96,016
固定負債合計
298,234 302,155
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,646 10,646
資本剰余金
257,067 265,920
利益剰余金
△ 5,071 △ 1,503
自己株式
272,342 284,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,618 43,576
その他有価証券評価差額金
3 72
繰延ヘッジ損益
1,051 1,006
為替換算調整勘定
△ 694 268
退職給付に係る調整累計額
32,979 44,924
その他の包括利益累計額合計
7,921 8,743
非支配株主持分
313,243 338,431
純資産合計
611,477 640,587
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
799,559 830,240
売上高
※１ 694,657 ※１ 715,640
売上原価
104,901 114,600
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,787 14,877
販売費
26,491 30,828
従業員給料及び手当
2,967 3,609
賞与引当金繰入額
147 175
役員賞与引当金繰入額
4,975 6,558
減価償却費
1,545 1,936
退職給付費用
22 19
役員退職慰労引当金繰入額
281 △ 62
貸倒引当金繰入額
2,037 2,344
のれん償却額
※５ 34,477 ※５ 32,396
その他
85,734 92,683
販売費及び一般管理費合計
19,167 21,916
営業利益
営業外収益
148 149
受取利息
2,173 1,163
受取配当金
266 263
受取賃貸料
- 417
為替差益
666 766
その他
3,254 2,759
営業外収益合計
営業外費用
1,355 1,064
支払利息
538 327
持分法による投資損失
747 -
為替差損
697 430
その他
3,339 1,821
営業外費用合計
19,083 22,854
経常利益
特別利益
※２ 21 ※２ 86
固定資産売却益
9,723 5,774
投資有価証券売却益
- 2,657
関係会社株式売却益
52 163
補助金収入
4 51
その他
9,801 8,733
特別利益合計
特別損失
※３ 46 ※３ 23
固定資産売却損
※４ 204 ※４ 92
固定資産廃棄損
※６ 3,116 ※６ 1,824
減損損失
- 10
投資有価証券売却損
1,028 155
投資有価証券評価損
- 1
関係会社株式売却損
288 206
その他
4,684 2,314
特別損失合計
24,200 29,272
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,395 7,851
1,288 1,775
法人税等調整額
8,684 9,626
法人税等合計
15,515 19,646
当期純利益
371 816
非支配株主に帰属する当期純利益
15,144 18,829
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,515 19,646
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,231 10,945
その他有価証券評価差額金
11 69
繰延ヘッジ損益
△ 1,973 7
為替換算調整勘定
△ 402 963
退職給付に係る調整額
△ 339 254
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 11,935 ※ 12,241
その他の包括利益合計
3,579 31,887
包括利益
（内訳）
3,380 30,774
親会社株主に係る包括利益
199 1,112
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,699 10,647 247,617 △ 5,070 262,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,704 △ 5,704
親会社株主に帰属する
15,144 15,144
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 93 △ 93
持分法の適用範囲の変動
103 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 9,450 △ 0 9,449
当期末残高
9,699 10,646 257,067 △ 5,071 272,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 41,857 △ 7 3,224 △ 292 44,781 4,934 312,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,704
親会社株主に帰属する
15,144
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 93
持分法の適用範囲の変動
103
株主資本以外の項目の
△ 9,238 11 △ 2,172 △ 402 △ 11,802 2,986 △ 8,815
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,238 11 △ 2,172 △ 402 △ 11,802 2,986 634
当期末残高 32,618 3 1,051 △ 694 32,979 7,921 313,243
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,699 10,646 257,067 △ 5,071 272,342
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,456 △ 5,456
親会社株主に帰属する
18,829 18,829
当期純利益
自己株式の取得 △ 952 △ 952
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 4,520 4,520 -
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 8,852 3,568 12,420
当期末残高
9,699 10,646 265,920 △ 1,503 284,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高
32,618 3 1,051 △ 694 32,979 7,921 313,243
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,456
親会社株主に帰属する
18,829
当期純利益
自己株式の取得 △ 952
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,957 69 △ 45 963 11,944 822 12,767
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,957 69 △ 45 963 11,944 822 25,188
当期末残高 43,576 72 1,006 268 44,924 8,743 338,431
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,200 29,272
税金等調整前当期純利益
10,089 11,008
減価償却費
3,116 1,824
減損損失
2,037 2,344
のれん償却額
△ 52 △ 163
補助金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 645 1,395
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,645 △ 1,174
△ 2,322 △ 1,312
受取利息及び受取配当金
1,355 1,064
支払利息
為替差損益（△は益） △ 121 △ 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,723 △ 8,419
売上債権の増減額（△は増加） 19,452 △ 17,641
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,187 △ 1,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,689 8,623
2,244 3,036
その他
38,773 28,797
小計
利息及び配当金の受取額 2,714 1,950
△ 1,382 △ 1,067
利息の支払額
△ 7,031 △ 9,288
法人税等の支払額
33,074 20,391
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,909 △ 8,864
有形固定資産の取得による支出
87 448
有形固定資産の売却による収入
△ 464 △ 704
無形固定資産の取得による支出
△ 1,635 △ 3,260
投資有価証券の取得による支出
10,278 6,027
投資有価証券の売却による収入
△ 54 △ 47
出資金の取得による支出
※２ △ 44,691
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※３ 8,010
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 404 319
定期預金の純増減額（△は増加） △ 887 290
52 163
補助金の受取額
△ 388 259
その他
△ 49,208 2,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,332 658
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 18,000 △ 22,000
25,454 4,350
長期借入れによる収入
△ 1,131 △ 1,891
長期借入金の返済による支出
20,000 -
社債の発行による収入
△ 10,000 -
社債の償還による支出
△ 0 △ 952
自己株式の取得による支出
△ 5,704 △ 5,456
配当金の支払額
△ 219 △ 290
非支配株主への配当金の支払額
△ 730 △ 285
その他
24,334 △ 25,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,882 913
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,317 △ 1,918
44,017 50,471
現金及び現金同等物の期首残高
136 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 50,471 ※１ 48,553
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 77 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
⑵ 連結範囲の変更
（減少）
・ ナガセツールマテックス㈱（連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併（合併
期日：2020年４月１日）により消滅したため）
・ 深圳長瀬貿易有限公司（連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期
日：2020年６月30日）により消滅したため）
・ナガセ医薬品㈱（2020年10月１日に全株式を売却したため）
・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変
更）
なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（６社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 26 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に
記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
（増加）
・ センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変
更）
なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積織染化学（上海）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（６社）および関連会社（８社）は、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は32社であり、いずれも決算日は12月末日です。こ
のうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表 により連結しております。また、21社に
ついては、当該会社の決算日現在の 財務諸表 を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物（附属設備除く） 15～50年
機械装置 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ｂ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金お
よび成約高）の範囲内で行っております。
ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が
僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(9）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 70,896百万円
無形固定資産 64,598百万円
減損損失 1,824百万円
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
減損の兆候が識別された資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づ
き減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当該割引前キャッシュ・フローについては、
将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。
また、減損損失を認識する場合、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価額と使用
価値のいずれか高い方として算出した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の
減損損失として計上しております。使用価値の算定にあたって使用する割引率は、原則として貨幣の時
間価値に当該事業のリスクを加味して設定しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率でありま
す。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上減損損失として計上したものを除き、当社は当連結会計年度末に
おいて有形固定資産および無形固定資産の帳簿残高を回収可能なものと判断しております。しかし、会
計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には回収可
能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用 予定であります。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用により、当社が代理人に該当すると判定された一部の取引について
は収益を総額表示から純額表示に変更いたします。これに伴い、従来に比べて連結損益計算書上の売上高およ
び売上原価が一定程度減少する見込みです。なお、売上総利益等の各段階損益及び利益剰余金に与える影響は
軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用 予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当連結会計年度の業績への影響に関し、特に第１四
半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第２四半期連結会
計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよ
び加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとな
りました。
2021年度以降における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについては、
2021年度上半期は依然として不安定な事業環境が継続し、下半期以降はワクチン接種の普及による経済活動の
正常化が徐々に進むとの想定のもと、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,661百万円 8,997百万円
その他（出資金） 2,845 2,581
計 12,506 11,578
※２ 担保資産および担保付債務
以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 50百万円 50百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 291百万円 363百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 292 363
４ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 143 百万円 170 百万円
8 4
裏書譲渡高
計 151 174
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 530百万円 401百万円
機械装置及び運搬具 576 644
土地 190 190
その他 75 82
計 1,373 1,318
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,310 百万円 1,829 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 32百万円
土地 5 47
その他 9 6
計 21 86
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 23百万円 15百万円
土地 19 －
その他 3 8
計 46 23
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 109百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 77 34
その他 17 32
計 204 92
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,133 百万円 5,613 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
建物及び構築物 462百万円
機械装置及び運搬具 945
事業用資産 ガラス基板の薄型加工 中国 福建省 有形固定資産その他 197
無形固定資産その他 33
計 1,639
建物及び構築物 571
機械装置及び運搬具 271
事業用資産 医薬品の製造・販売 近畿地方
有形固定資産その他 59
計 903
その他
フィンランド
シロキサン材料の製造・開発 のれん 570
（のれん）
ヘルシンキ
機械装置及び運搬具 0
事業用資産 蓄電池システムの製造・販売 東海地方 有形固定資産その他 2
計 2
－
遊休資産 近畿地方 土地 2
減損損失 計 3,116
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 シ
ロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、 ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化
は進捗しているものの、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。 また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、 ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、正味売却価額による測定を行っておりま
す。 医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フ
ローを0.2％で割り引いて算定しております。また、 シロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、使
用価値による測定を行っております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
建物及び構築物 34百万円
機械装置及び運搬具 418
事業用資産 カラーフォーマーの製造・販売 北陸地方
有形固定資産その他 179
計 632
建物及び構築物 49
機械装置及び運搬具 160
事業用資産 カラーフォーマーの製造・販売 米国 テネシー州
有形固定資産その他 1
計 211
機械装置及び運搬具 274
ポリイミドフィルム・ガラス貼
事業用資産 台湾 台北市 有形固定資産その他 677
合事業
計 951
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 1
事業用資産 蓄電池システムの製造・販売 東海地方 有形固定資産その他 16
無形固定資産その他 1
計 18
建物及び構築物 2
機械装置及び運搬具 0
事業用資産 ガラス基板の薄型加工 中国 福建省
有形固定資産その他 0
計 2
－
遊休資産 東海地方 等 土地 7
減損損失 計 1,824
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ま
た、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、カラーフォーマ―の製造・販売事業に係る事業用資産および ポリイミドフィルム・ガラス貼合事業 に
係る事業用資産については 、 正味売却価額 による測定を行っております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,391百万円 20,245百万円
組替調整額 △9,706 △4,767
税効果調整前
△13,097 15,477
税効果額 3,865 △4,532
その他有価証券評価差額金
△9,231 10,945
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 42 92
組替調整額 △25 7
税効果調整前
16 99
税効果額 △4 △30
繰延ヘッジ損益
11 69
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,973 7
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,973 7
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,973 7
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △879 594
組替調整額 300 796
税効果調整前
△578 1,390
税効果額 175 △427
退職給付に係る調整額
△402 963
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △339 254
その他の包括利益合計
△11,935 12,241
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式（株） 127,408,285 － 127,408,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,396,352 343 － 3,396,695
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 343株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 2,976 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,728 22 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 利益剰余金 2,728 22 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 127,408,285 － 3,000,000 124,408,285
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,396,695 537,380 3,000,080 933,995
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 537,100株
単元未満株式の買取りによる増加 280株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月22日
普通株式 2,728 22 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 2,728 22 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,963 24 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 51,408百万円 49,254百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △936 △701
現金及び現金同等物 50,471 48,553
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
① Prinova Group, LLC
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった 同社の子会社を含む計18社の 連結開始時の資産および
負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 34,884百万円
固定資産 28,879
のれん 10,747
流動負債 △26,348
固定負債 △988
非支配株主持分 △2,427
持分の取得価額 44,747
現金及び現金同等物 △2,043
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 42,703
② INTERFACIAL CONSULTANTS LLC
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった 同社の関係会社を含む計２社の 連結開始時の資産およ
び負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,565百万円
固定資産 3,306
のれん 866
流動負債 △493
固定負債 △1,361
非支配株主持分 △499
持分の取得価額 4,382
現金及び現金同等物 △2,394
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,987
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
① ナガセ医薬品㈱
同社の株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株
式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,434
固定資産 1,946
流動負債 △2,335
固定負債 △3,010
株式売却益 1,314
差引：株式の売却価額 350
子会社に対する貸付金の回収
4,014
現金及び現金同等物
△0
差引：子会社株式の売却による収入
4,364
② ナガセ物流㈱
同社の株式の一部売却により持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当
該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 859
固定資産 1,810
流動負債 △2,068
固定負債 △51
持分売却後の投資勘定 △82
株式売却益 1,342
差引：株式の売却価額 1,810
子会社における借入による収入
1,870
現金及び現金同等物
△34
差引：子会社株式の売却による収入
3,646
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１年以内 908百万円 825百万円
１年超 4,563 4,180
計 5,472 5,006
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金
調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および
社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権 である 受取手形及び売掛金は 、顧客の信用 リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行ってお
ります。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制に
しております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションに
ついてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保
有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動
性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 51,408 51,408 －
（2）受取手形及び売掛金 221,116 221,116 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 62,731 62,731 －
資産計 335,256 335,256 －
（1）支払手形及び買掛金 108,285 108,285 －
（2）短期借入金 30,590 30,590 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 1,277 1,277 －
（4）コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000 －
（5）社債 30,000 29,879 △121
（6）長期借入金 42,621 42,671 50
負債計 242,774 242,703 △70
デリバティブ取引（※）
99
① ヘッジ会計が適用されていないもの 99 －
（0）
② ヘッジ会計が適用されているもの （0） －
98 98
デリバティブ取引計 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(5） 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２） 時価を注記していない金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 3,731
子会社株式および関連会社株式 9,661
合計 13,392
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）
投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 51,338 － － －
受取手形及び売掛金 221,116 － － －
合計 272,454 － － －
（注４） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
8,679 1,108
長期借入金 12,453 5,033 15,346
社債 － 10,000 － 10,000 10,000
合計 12,453 18,679 1,108 15,033 25,346
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金
調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および
社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権 である 受取手形及び売掛金は 、顧客の信用 リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行ってお
ります。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制に
しております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションに
ついてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保
有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動
性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 49,254 49,254 －
（2）受取手形及び売掛金 242,558 242,558 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 78,496 78,496 －
資産計 370,308 370,308 －
（1）支払手形及び買掛金 119,941 119,941 －
（2）短期借入金 33,050 33,050 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 12,025 12,025 －
（4）コマーシャル・ペーパー 8,000 8,000 －
（5）社債 30,000 29,899 △101
（6）長期借入金 34,514 34,528 13
負債計 237,531 237,443 △87
デリバティブ取引（※）
（594） （594）
① ヘッジ会計が適用されていないもの －
56
② ヘッジ会計が適用されているもの 56 －
（537） （537）
デリバティブ取引計 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(5） 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２） 時価を注記していない金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 6,225
子会社株式および関連会社株式 8,997
合計 15,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）
投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 48,933 － － －
受取手形及び売掛金 242,558 － － －
合計 291,491 － － －
（注４） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
1,044 5,030
長期借入金 8,679 4,460 15,300
10,000
社債 10,000 － 10,000 －
合計 18,679 1,044 15,030 4,460 25,300
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 58,734 12,090 46,643
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,997 4,330 △333
62,731
合計 16,421 46,310
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,731百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
9,723
株式 10,419 -
9,723
合計 10,419 -
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,028百万円（その他有価証券の株式1,023百万円、関係会社
株式５百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極め
て困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検
討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 77,661 15,838 61,822
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 835 1,010 △174
78,496
合計 16,848 61,648
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
5,774
株式 6,217 10
合計 6,217 5,774 10
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について155百万円（その他有価証券の株式155百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極め
て困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検
討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 5,486 － 23 23
49 49
日本円 2,177 －
ユーロ 6,824 － 45 45
中国元 891 － 7 7
市場取引
以外の取引
その他 146 － 2 2
買建
米ドル 1,297 － △25 △25
日本円 799 － △2 △2
ユーロ 47 － 0 0
その他 68 － △1 △1
合計 17,738 － 99 99
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 12 － 0
ユーロ 138 － 0
売掛金
中国元 241 － 2
原則的処理方法 その他 94 － 1
買建
米ドル 73 － △0
ユーロ 132 － △0
買掛金
中国元 103 － △1
その他 165 － △2
為替予約取引
売建
ユーロ 売掛金 3 － （注２）
その他 0 － （注２）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 118 － （注２）
買掛金
タイバーツ 82 － （注２）
その他 38 － （注２）
合計 1,204 － △0
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（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理され
ているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 8,000 8,000 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 6,980 － △130 △130
△38 △38
日本円 2,540 －
ユーロ 9,977 － △402 △402
中国元 1,241 － △48 △48
市場取引
以外の取引
その他 190 － △5 △5
買建
米ドル 1,263 － △14 △14
日本円 1,616 － 19 19
ユーロ 442 － 22 22
その他 108 － 3 3
合計 24,362 － △594 △594
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル － － －
ユーロ 299 － △6
売掛金
中国元 447 － △17
その他 41 － △1
原則的処理方法
買建
米ドル 1,423 － 78
ユーロ 149 － 2
買掛金
中国元 0 － 0
その他 118 － 1
為替予約取引
売建
ユーロ 10 － （注２）
売掛金
その他 4 － （注２）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 155 － （注２）
買掛金
タイバーツ 116 － （注２）
その他 62 － （注２）
合計 2,829 － 56
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理され
ているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
8,000
長期借入金 4,000 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一
部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,440百万円 34,228百万円
勤務費用 1,336 1,288
利息費用 225 245
数理計算上の差異の発生額 262 340
退職給付の支払額 △1,383 △1,270
退職金制度改定による減少 △644 -
連結範囲の変動 - △408
その他 △8 33
退職給付債務の期末残高 34,228 34,457
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 22,088百万円 22,305百万円
期待運用収益 436 452
数理計算上の差異の発生額 △616 934
事業主からの拠出額 1,699 1,070
退職給付の支払額 △692 △684
退職金制度改定による減少 △609 -
その他 0 15
年金資産の期末残高 22,305 24,093
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,188百万円 21,671百万円
年金資産 △22,305 △24,093
△1,117 △2,422
非積立型制度の退職給付債務 13,040 12,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,922 10,363
退職給付に係る負債 13,677 13,292
退職給付に係る資産 △1,754 △2,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,922 10,363
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,336百万円 1,288百万円
利息費用 225 245
期待運用収益 △436 △452
数理計算上の差異の費用処理額 300 796
確定給付制度に係る退職給付費用 1,426 1,877
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △578百万円 1,390百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △990百万円 400百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 63％ 59％
株式 16 23
オルタナティブ 16 9
その他 5 9
合計
100 100
（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度457百万円、当連結会計年度494百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,311百万円 1,492百万円
貸倒引当金 180 194
棚卸資産未実現利益 540 609
未払事業税等 301 265
繰越欠損金 2,829 3,158
退職給付に係る負債 3,610 3,069
投資有価証券 1,271 1,274
減損損失 2,160 1,027
税務上の営業権 2,107 -
3,486 3,827
その他
繰延税金資産小計
17,801 14,919
△4,910 △4,867
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,891 10,052
（繰延税金負債）
技術資産 2,760百万円 2,280百万円
圧縮記帳積立金 1,226 1,139
特別償却準備金 204 150
関係会社の留保利益 558 610
土地評価差額 290 290
その他有価証券評価差額金 13,753 18,292
1,527 1,462
その他
繰延税金負債合計 20,321 24,226
繰延税金負債の純額
7,430 14,174
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △8.9
受取配当金連結消去に伴う影響額 7.5 8.6
海外連結子会社の税率差異 △1.7 △3.2
税額控除による差異 △1.4 △1.1
のれん償却額 2.7 2.5
のれん減損損失 0.7 -
投資簿価修正による影響 - 2.7
評価性引当額の増減 3.4 0.8
0.7 △0.3
その他
35.9 32.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメン
トを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジション
を置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「モビリティ・
エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレク
トロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商
品として塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処
理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソ
リューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・
樹脂成型品、３Ｄプリンティング、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の
業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、３Ｄプリンティング関連商
材、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹
脂成形機・金型等を販売しております。
「電子」セグメントは、重電・弱電業界、半導体、ＨＤＤ、電子部品、車載・航空機関連、ディスプレ
イ、タッチパネル、環境エネルギー等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、精密研磨材
料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディス
プレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ等を販売しております。
「モビリティ・エネルギー」セグメントは、モビリティ、モビリティ関連業界、蓄電池およびエネル
ギー業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電
動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製
品、蓄電池システムの設計・製造、エネルギーマネジメントシステム提案、太陽光パネル、電池評価サー
ビス、光無線通信機器等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に
対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポー
ツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスと
して放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高 は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 全社 調整額 財務諸表
モビリテ 合計
（注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
（注）４
ギー
売上高
外部顧客への
169,318 267,078 115,123 126,000 121,545 799,066 492 799,559 - - 799,559
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,867 2,180 1,816 2,849 480 9,194 5,374 14,568 - △ 14,568 -
又は振替高
計 171,186 269,259 116,940 128,849 122,025 808,260 5,867 814,128 - △ 14,568 799,559
セグメント利益
5,364 8,526 5,396 1,890 3,973 25,151 180 25,331 △ 6,603 439 19,167
又は損失（△）
セグメント資産 76,936 135,541 58,879 48,687 171,461 491,506 4,699 496,205 152,181 △ 36,909 611,477
その他の項目
減価償却費
413 754 2,372 204 4,571 8,316 208 8,525 1,563 - 10,089
のれんの償却
107 - 132 - 1,796 2,037 - 2,037 - - 2,037
額
のれんの未償
1,864 946 484 - 29,935 33,230 - 33,230 - - 33,230
却残高
持分法適用会
1,895 1,722 3,906 1,242 3,064 11,831 - 11,831 - △ 2 11,829
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 436 1,845 3,235 241 6,035 11,794 24 11,818 1,010 - 12,829
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 全社 調整額 財務諸表
モビリテ 合計
計上額
（注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
（注）４
ギー
売上高
外部顧客への
155,166 269,151 119,590 111,530 174,452 829,891 349 830,240 - - 830,240
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,249 2,113 2,234 3,015 399 10,013 5,059 15,072 - △ 15,072 -
又は振替高
計
157,415 271,265 121,824 114,546 174,852 839,904 5,408 845,312 - △ 15,072 830,240
セグメント利益
4,888 7,311 8,746 1,543 6,512 29,002 157 29,160 △ 7,763 519 21,916
又は損失（△）
セグメント資産 81,236 144,135 63,855 55,899 165,934 511,061 2,738 513,800 161,684 △ 34,898 640,587
その他の項目
減価償却費 472 1,040 1,490 285 5,788 9,076 104 9,180 1,828 - 11,008
のれんの償却
105 89 40 - 2,108 2,344 - 2,344 - - 2,344
額
のれんの未償
1,787 720 451 - 27,257 30,216 - 30,216 - - 30,216
却残高
持分法適用会
1,981 1,728 3,170 1,237 2,995 11,113 82 11,196 - △ 1 11,195
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
399 1,974 1,195 261 5,744 9,576 11 9,588 1,167 - 10,755
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
グレーター
日本 アセアン 米州 欧州 その他 合計
チャイナ
402,390 799,559
187,554 110,642 55,420 24,610 18,939
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
64,301 10,324 74,626
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
グレーター
日本 アセアン 米州 欧州 その他 合計
チャイナ
363,168 830,240
212,622 104,495 88,460 42,787 18,705
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ、英国
（５）その他・・・・・・・・・韓国
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
61,846 9,050 70,896
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モビリテ その他 全社・消去 合計
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
ギー
- - 2,209 2 903 3,114 - 2 3,116
減損損失
（注） 「電子」セグメントにおける ガラス基板の薄型加工事業 の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、1,639百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおける シロキサン材料
の製造・開発事業に係るのれんについて、 ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化は進捗してい
るものの、 業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、570百万円の減損損失を計上いたしました。
「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、903百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モビリテ その他 全社・消去 合計
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
ギー
- 843 954 18 - 1,817 - 7 1,824
減損損失
（注） 「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマ―製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、843百万円の減損損失を計上いたしました。
「電子」セグメントにおける ポリイミドフィルム・ ガラス貼合事業 に係る台湾子会社保有の事業用資産につい
て、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、 帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、951百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
役員が
議決権
の過半
315 Fullerton
米国 不動産の賃借 不動産の賃
US$ 343千
不動産業
- 22 - -
数を所
イリノイ州 （注２） 料の支払
LLC（注１）
有して
いる会
社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２． 賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
議決権等の所
会社等の名称 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 との関係
（百万円） （百万円）
割合（％）
役員が
議決権
の過半
315 Fullerton
不動産の賃借
米国 不動産の賃
US$ 343千
不動産業 - 34 - -
数を所
イリノイ州 （注２） 料の支払
LLC（注１）
有して
いる会
社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２． 賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,462円04銭 2,670円09銭
１株当たり当期純利益 122円12銭 151円91銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,144 18,829
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,144 18,829
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 124,011,793 123,955,784
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2022年
長瀬産業㈱
第５回無担保社債 10,000 10,000 0.539 なし
６月16日 ６月16日
2019年 2024年
長瀬産業㈱
第６回無担保社債 10,000 10,000 0.150 なし
12月12日 12月12日
2019年 2029年
長瀬産業㈱
第７回無担保社債 10,000 10,000 0.290 なし
12月12日 12月12日
－ － － － －
合計 30,000 30,000
（注） 連結決算日後５年以内の償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 －
10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－
短期借入金 30,590 33,050 1.33
－
１年以内に返済予定の長期借入金 1,277 12,025 0.55
－ －
１年以内に返済予定のリース債務 68 64
長期借入金（１年以内に返済予定
42,621 34,514 2.19 2022年～2032年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
－
1,417 1,292 2022年～2026年
のものを除く。）
その他有利子負債
△0.05
コマーシャル・ペーパー（１年以 30,000 8,000 －
内返済予定）
－
合計 105,974 88,947 －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 8,679 1,044 5,030 4,460
リース債務（百万円） 781 224 140 145
４ 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ
銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミッ
トメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総枠 20,000百万円
当連結会計年度末借入金残高 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 180,569 381,153 604,541 830,240
税金等調整前
（百万円） 9,798 15,179 25,298 29,272
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,807 10,187 16,556 18,829
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 54.9 82.15 133.51 151.91
四半期（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり
（円） 54.9 27.25 51.36 18.36
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,280 15,527
現金及び預金
4,086 3,539
受取手形
12,032 11,482
電子記録債権
※１ 138,486 ※１ 142,028
売掛金
24,676 21,780
商品
1,894 1,646
未着商品
20,306 24,898
関係会社短期貸付金
※１ 6,635 ※１ 6,969
その他
△ 2,687 △ 2,239
貸倒引当金
227,711 225,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 3,564 ※５ 3,292
建物
74 61
構築物
221 214
機械及び装置
※５ 1,215 ※５ 1,236
工具、器具及び備品
7,152 6,799
土地
0 0
その他
12,228 11,604
有形固定資産合計
無形固定資産
903 549
ソフトウエア
114 375
その他
1,018 924
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,327 82,209
投資有価証券
106,184 104,742
関係会社株式
4,737 4,563
関係会社出資金
27,979 23,432
関係会社長期貸付金
10 30
破産更生債権等
2,593 2,611
前払年金費用
522 579
その他
△ 6,399 △ 6,291
貸倒引当金
199,955 211,879
投資その他の資産合計
213,202 224,408
固定資産合計
資産合計 440,913 450,043
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6 4
支払手形
937 808
電子記録債務
※１ 79,268 ※１ 81,275
買掛金
2,056 4,284
短期借入金
684 11,426
１年内返済予定の長期借入金
30,000 8,000
コマーシャル・ペーパー
※１ 5,436 ※１ 4,949
未払金
3,376 1,640
未払法人税等
※１ 29,790 ※１ 36,264
預り金
1,312 1,474
賞与引当金
※１ 1,955 ※１ 1,988
その他
154,824 152,117
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
40,487 29,177
長期借入金
12,059 16,167
繰延税金負債
6,927 6,928
退職給付引当金
125 119
その他
89,599 82,393
固定負債合計
244,424 234,510
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
資本剰余金
9,634 9,634
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
9,634 9,634
資本剰余金合計
利益剰余金
2,424 2,424
利益準備金
その他利益剰余金
2,453 2,259
圧縮記帳積立金
95,510 95,510
別途積立金
49,644 54,569
繰越利益剰余金
150,033 154,763
利益剰余金合計
△ 5,071 △ 1,503
自己株式
164,296 172,594
株主資本合計
評価・換算差額等
32,189 42,854
その他有価証券評価差額金
3 83
繰延ヘッジ損益
32,192 42,937
評価・換算差額等合計
196,489 215,532
純資産合計
440,913 450,043
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※５ 448,139 ※５ 417,165
売上高
※５ 417,816 ※５ 386,733
売上原価
30,322 30,432
売上総利益
※１ ,※５ 28,257 ※１ ,※５ 29,668
販売費及び一般管理費
2,064 763
営業利益
営業外収益
※５ 549 ※５ 417
受取利息
※５ 6,926 ※５ 8,250
受取配当金
※５ 690 ※５ 745
受取賃貸料
287 306
為替差益
※５ 770 ※５ 750
その他
9,223 10,471
営業外収益合計
営業外費用
※５ 576 ※５ 375
支払利息
132 -
社債発行費償却
315 335
賃貸収入原価
※５ 383 ※５ 177
その他
1,408 889
営業外費用合計
9,879 10,346
経常利益
特別利益
※２ 5 ※２ 39
固定資産売却益
9,723 5,759
投資有価証券売却益
- 1,819
関係会社株式売却益
- 583
関係会社貸倒引当金戻入益
64 51
その他
9,792 8,253
特別利益合計
特別損失
※３ ,※５ 1 ※３ ,※５ 7
固定資産売却損
※４ 46 ※４ 25
固定資産廃棄損
697 157
投資有価証券評価損
- 1
関係会社出資金売却損
1,187 251
関係会社株式評価損
1,809 -
関係会社貸倒引当金繰入額
- 7
減損損失
3,741 450
特別損失合計
15,931 18,149
税引前当期純利益
※５ 4,412 ※５ 3,806
法人税、住民税及び事業税
149 △ 364
法人税等調整額
4,561 3,441
法人税等合計
11,369 14,707
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 0 2,466 95,510 43,965 144,368
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 -
圧縮記帳積立金の取崩
△ 13 13 -
剰余金の配当 △ 5,704 △ 5,704
当期純利益 11,369 11,369
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 △ 13 - 5,678 5,664
当期末残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 2,453 95,510 49,644 150,033
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,070 158,631 41,329 5 41,335 199,967
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 5,704 △ 5,704
当期純利益 11,369 11,369
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 9,140 △ 1 △ 9,142 △ 9,142
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 5,664 △ 9,140 △ 1 △ 9,142 △ 3,478
当期末残高 △ 5,071 164,296 32,189 3 32,192 196,489
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
9,699 9,634 0 9,634 2,424 2,453 95,510 49,644 150,033
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 194 194 -
剰余金の配当 △ 5,456 △ 5,456
当期純利益
14,707 14,707
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 -
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 4,520 △ 4,520
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 194 - 4,924 4,730
当期末残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 2,259 95,510 54,569 154,763
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,071 164,296 32,189 3 32,192 196,489
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 5,456 △ 5,456
当期純利益
14,707 14,707
自己株式の取得 △ 952 △ 952 △ 952
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 4,520 - -
株主資本以外の項目の当期
10,665 79 10,745 10,745
変動額（純額）
当期変動額合計 3,568 8,298 10,665 79 10,745 19,043
当期末残高 △ 1,503 172,594 42,854 83 42,937 215,532
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
ⅰ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
ⅱ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物（附属設備を除く） 23～50年
機械装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ⅰ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需
（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理
は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っておりま
す。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
および繰延税金負債の 額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 104,742百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映
させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の
差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると
判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の
回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、
事業計画に基づく回収可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能
性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の当事業年度の業績への影響に関し、特に第１四半期会計期間
においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第２四半期会計期間以降はテレワー
ク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメント
における樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。
2021年度以降における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについては、
2021年度上半期は依然として不安定な事業環境が継続し、下半期以降はワクチン接種の普及による経済活動の
正常化が徐々に進むとの想定のもと、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 47,579百万円 51,160百万円
短期金銭債務 43,266 49,757
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額 34,453百万円 37,837百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 34,453 37,837
３ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
140 百万円 170 百万円
４ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融
資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
45百万円 69百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費 4,437 百万円 4,921 百万円
△ 102 26
貸倒引当金繰入額
1,597 340
旅費
300 315
役員報酬
5,470 5,554
従業員給料
1,609 1,208
従業員賞与
1,312 1,474
賞与引当金繰入額
818 1,264
退職給付費用
1,633 1,684
福利厚生費
4,695 6,685
役務委託費
944 1,002
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 3百万円 39百万円
その他 1 0
計 5 39
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
その他 0 7
計 1 7
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 32百万円 8百万円
工具、器具及び備品 10 15
その他 3 2
計 46 25
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※５ 関係会社に関する取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 143,635百万円 139,903百万円
仕入高 63,269 61,045
販売費及び一般管理費 5,741 7,369
営業取引以外の取引高 10,647 12,240
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 100,117百万円 98,773百万円
関連会社株式 6,067 5,969
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2,782百万円 2,611百万円
賞与引当金 401 451
未払事業税 179 139
投資有価証券 2,595 2,157
退職給付引当金 1,327 1,321
964 1,169
その他
繰延税金資産小計
8,251 7,851
△5,563 △4,879
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,687 2,972
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 1,082 997
その他有価証券評価差額金 13,655 18,087
8 55
その他
繰延税金負債合計 14,746 19,140
繰延税金負債の純額
12,059 16,167
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.0 △12.7
税額控除による差異 △0.4 △0.4
評価性引当額の増減 6.6 △3.8
海外関係会社の配当源泉税 0.9 0.8
投資簿価修正による影響 - 4.3
0.2 △0.1
その他
28.6 19.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,564 83 1 354 3,292 8,707
構築物 74 － 0 12 61 3,281
有
機械及び装置 221 74 0 81 214 481
形
工具、器具及び備品 1,215 509 48 441 1,236 5,335
固
定
352
土地 7,152 － － 6,799 －
資
(7)
産
その他 0 76 76 － 0 0
479
計 12,228 744 889 11,604 17,805
(7)
無
ソフトウエア 903 160 1 513 549 －
形
固
その他 114 332 35 36 375 －
定
資
計 1,018 493 37 549 924 －
産
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,086 8,530 9,086 8,530
賞与引当金 1,312 1,474 1,312 1,474
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取り・売渡し手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告い
公告掲載方法
たします。
（公告掲載ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/）
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上保有の株主を対象に、保有期
株主に対する特典
間に応じて、カタログギフトを贈呈。
（注） 単元未満株式の売渡しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。
（受付停止期間） ３月31日の10営業日前から３月31日迄
９月30日の10営業日前から９月30日迄
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日関東財務局長に提出
およびその添付書類 （第105期） 至 2020年３月31日
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日関東財務局長に提出
およびその添付書 類 （第105期） 至 2020年３月31日
(3） 四半期報告書 第106期 自 2020年４月１日 2020年８月13日関東財務局長に提出
および確認書 第１四半期 至 2020年６月30日
第106期 自 2020年７月１日 2020年11月12日関東財務局長に提出
第２四半期 至 2020年９月30日
第106期 自 2020年10月１日 2021年２月10日関東財務局長に提出
第３四半期 至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2021年１月25日関東財務局長に提出
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2020年６月24日、2020年10月２日、2021年１月
25日、関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2021年３月２日、2021年４月２日、2021年５月
10日、2021年６月 ３ 日、関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２４日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 力 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長瀬産業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬
産業株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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福井山田化学工業株式会社のカラーフォーマー製造事業に関連する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書関係注記 「※６減損損失」及びセグメン 当監査法人は、福井山田のカラーフォーマー製造事業に
ト情報等注記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失 関連する有形固定資産の減損を検討するにあたり、主とし
に関する情報」 に 記載されているとおり、会社は、当連結 て以下の監査手続を実施した。
会計年度において福井山田化学工業株式会社（以下、福井 ・新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境を理解
山田）のカラーフォーマー製造事業に関連する固定資産か するために、カラーフォーマーを使用する感熱紙の市場
ら632百万円の減損損失を計上している。 動向や将来予測について、外部情報の閲覧
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると ・将来キャッシュ・フローについて、福井山田の取締役会
認められる場合には、資産グループから得られる割引前将 によって承認された事業計画との整合性の検討
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判 産の経済的残存使用年数との比較
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿 ・事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損 に、過年度の事業計画と実績との比較、計画からの乖離
損失として認識される。 要因の分析
加工材料セグメントの情報印刷関連材料ビジネスに属す ・上記計画からの乖離要因が使用価値の算定に用いられる
る福井山田のカラーフォーマー製造事業用資産について、 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって考慮されて
カラーフォーマーの需給バランスが崩れ、当該事業の今後 いるかの検討
の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込 ・重要な仮定である販売単価、原材料単価について、事業
みとなったことから、当連結会計年度において当該事業の 計画を策定した関連各部署への質問及び関連資料の閲覧
資産グループに減損の兆候があると認められ、減損損失の ・重要な仮定に対する感応度分析
認識の要否の判定が行われている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、福井
山田が策定した事業計画を基礎として、さらに将来の不確
実性を考慮して見積もられる。
当該見積りにおける重要な仮定は、販売単価、原材料単
価であり、いずれも不確実性を伴い経営者の判断を必要と
することから、当監査法人は、福井山田のカラーフォー
マー製造事業に関連する有形固定資産の減損を監査上の主
要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施 過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長瀬産業株式会社の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長瀬産業株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２４日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 力 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長瀬産業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１０６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬産業
株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式に関する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、広範な事業投資を行っており、 注記事項（有価 当監査法人は、関係会社株式に関する投資の評価を検
証券関係） に記載されているとおり、当事業年度末現在、 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
関係会社株式には時価を把握することが極めて困難と認め ・有価証券の減損に関する会計方針の閲覧及び会社の実
られる子会社株式98,773百万円、関連会社株式5,969百万 質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスの
円が含まれている。当該金額は総資産額の23.2％に相当す 理解
る。 ・会社が行う関係会社株式評価検討の網羅性のテスト
・会社が実質価額が著しく低い状態にある株式を特定し
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、
ていることの検証を行うため、実質価額が各関係会社
時価を把握することが極めて困難と認められる株式につい
より入手される純資産持分額の情報を基礎として、超
て、超過収益力等を反映した持分額を実質価額とし、実質
過収益力等を加味して算定されていることを検討の
価額が取得価額を著しく下回るものの、関係会社にあって
上、帳簿価額との比較
実行可能な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によっ
・実質価額の算定及び実質価額が著しく低い状態であっ
て裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としてい
たとしても会社が回復可能性があると判断している株
る。当該方針のもと、会社は実質価額の状態を評価すると
式の検討に関しては、当該算定及び当該検討に用いる
ともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性に
将来事業計画と各関係会社の経営者により承認された
ついて、過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検
事業計画や利用可能な外部データとの整合性の検討、
討することにより減損処理の要否を検討している。
これまでの事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・
析を実施することにより、当該将来事業計画の実行可
関連会社株式の簿価が多額であること、実質価額の算定及
能性の評価
び株式の回復可能性の検討は、経営者による判断を必要と
することから、当監査法人は、関係会社株式に関する投資
の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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