東京エレクトロンデバイス株式会社 有価証券報告書 第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 131,855 159,841 141,000 135,394 143,268
経常利益 (百万円) 1,377 2,637 3,077 3,573 4,625
親会社株主に帰属する
(百万円) 972 1,598 2,341 2,288 3,143
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,303 1,522 2,747 2,236 3,337
純資産額 (百万円) 22,928 24,401 26,410 27,141 29,652
総資産額 (百万円) 73,708 86,478 78,352 76,539 90,870
1株当たり純資産額 (円) 2,275.73 2,354.83 2,536.29 2,641.28 2,871.32
1株当たり当期純利益 (円) 96.71 158.22 230.65 224.44 312.38
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.1 27.6 32.9 34.6 31.9
自己資本利益率 (％) 4.3 6.8 9.4 8.8 11.3
株価収益率 (倍) 16.65 12.14 7.72 10.03 12.47
営業活動による
(百万円) △ 4,685 △ 7,993 12,335 8,651 △ 3,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 262 △ 896 △ 1,708 △ 549 △ 469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,739 9,869 △ 10,504 △ 7,479 5,079
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,433 3,406 3,534 4,218 5,391
の期末残高
従業員数 (人) 942 1,066 1,210 1,216 1,247
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第32期から第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 89,504 109,092 108,812 116,565 122,232
経常利益 (百万円) 720 1,399 2,284 3,124 3,686
当期純利益 (百万円) 489 599 2,651 2,130 2,542
資本金 (百万円) 2,495 2,495 2,495 2,495 2,495
発行済株式総数 (株) 10,445,500 10,445,500 10,445,500 10,445,500 10,445,500
純資産額 (百万円) 21,008 21,100 22,932 23,588 25,193
総資産額 (百万円) 66,021 76,800 68,438 68,891 80,534
1株当たり純資産額 (円) 2,085.40 2,084.45 2,253.89 2,353.22 2,497.42
1株当たり配当額
60.00 66.00 93.00 90.00 125.00
(内、1株当たり (円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 48.67 59.31 261.18 208.91 252.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.8 27.5 33.5 34.2 31.3
自己資本利益率 (％) 2.3 2.8 12.0 9.2 10.4
株価収益率 (倍) 33.08 32.37 6.82 10.77 15.41
配当性向 (％) 123.3 111.3 35.6 43.1 49.5
従業員数 (人) 765 761 901 918 946
株主総利回り (％) 110.5 135.4 132.3 169.4 286.5
（比較指標：TOPIX
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（配当込み））
最高株価 (円) 1,670 2,490 2,218 2,966 4,080
最低株価 (円) 1,424 1,559 1,545 1,724 2,003
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第32期から第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1986年 3月 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・
データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービ
ス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロング
ループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。
1991年 1月
東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1992年 4月
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
1994年10月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。
1996年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
長野県松本市に松本営業所を開設。
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
1997年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
茨城県水戸市に水戸営業所を開設。
1998年 7月
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発セン
ターを業務移管。
2000年 5月
東京都立川市に立川営業所を開設。
東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。
2001年 5月
岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。
2001年10月 大阪営業所を大阪支社に組織変更。
2002年 5月
埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。
2002年10月 山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。
2003年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年12月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。
香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
2005年 1月
PACIFIC LTD.）を設立。
2006年 9月
静岡県三島市に三島営業所を開設。
静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。
2006年10月 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
東京都港区に赤坂オフィスを開設。
東京都府中市に府中オフィスを開設。
大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
2007年 2月
赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。
2007年 5月
宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。
2007年10月 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
2008年 1月 シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月
神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。
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2008年 4月
東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。
2008年 8月
本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
2009年 1月
府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。
2010年 4月
名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。
福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。
2010年 6月 名古屋支社（現 名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。
2010年11月 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
北関東支社（現 大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。
2010年12月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年 1月
茨城県つくば市につくば営業所を開設。
2011年 2月 大阪支社（現 大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移
転。
2012年 4月 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に
係る販売代理店事業を譲受け。
2012年 8月 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
2013年 9月 サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
2014年 4月
当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
2014年 9月
東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
2015年 8月 バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
2016年 4月 サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE
AMERICA, INC.）を設立。
2017年 1月 現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフ
リーモントに移転。
2017年 4月 福島県いわき市にいわき営業所を開設。
2017年 7月 株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結
子会社化。
2018年 7月 パネトロン株式会社を吸収合併。
株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
2019年 5月 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社グループは、2021年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導
体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネッ
トワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っておりま
す。
（半導体及び電子デバイス事業）
株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っ
ております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っておりま
す。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域におい
てはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っ
ております。
当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics
(Wuxi) Co.,Ltd.（Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は、半導体やソフトウェア等の設計・
開発を行っております。
（コンピュータシステム関連事業）
当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス
等を行っております。
当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
分類 主な取扱い製品
アナログIC アナログIC
プロセッサ CPU、DSP
半導体製品
ロジックIC 画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLD
メモリIC SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ
ボード・電子部品他 ボード、電源、一般電子部品
ソフトウェア・サービス 組み込みソフトウェア、クラウドサービス
プライベートブランド（PB） 設計・量産受託サービス、受託製品
[コンピュータシステム関連事業]
分類 主な製品及び業務
ネットワーク関連製品 ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチ
ストレージ関連製品 フラッシュストレージ
セキュリティ関連製品 エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア
保守・監視サービス 製品保守、セキュリティ監視
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＜事業の系統図＞
当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。
※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。
(注) 1 半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。
2 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。
3 当社は、2021年6月に関連会社であるNewtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲渡いたしまし
た。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)(注1)
(連結子会社)
ファクトリーオート
・役員の兼任 1名
メーション向け汎用
㈱ファースト 神奈川県大和市 100,000千円 画像処理装置の開 100.0 ・製品の開発
発・設計・製造・販
・資金の貸付
売等
・役員の兼任 2名
東京エレクトロン デバイス
電子機器の開発・設
長崎県諫早市 134,000千円 74.9 ・電子部品等の取引
計・製造・販売等
長崎㈱
・資金の借入
・役員の兼任 2名
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
半導体関連製品の販
中国（香港） 5,165千香港ドル 100.0 ・銀行借入に対する債務保証
PACIFIC LTD.（注2） 売等
・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE
100.0
半導体関連製品の販
中国（上海） 1,000千人民元 ・役員の兼任 1名
(SHANGHAI) LTD. 売等
（100.0）
・役員の兼任 1名
TOKYO ELECTRON DEVICE
シンガポール 250千 100.0
半導体関連製品の販
SINGAPORE PTE. LTD. 売等
（シンガポール） シンガポールドル （100.0）
・商品の販売
・役員の兼任 1名
TOKYO ELECTRON DEVICE
タイ 2,000千 49.0
半導体関連製品の販
(THAILAND) LIMITED（注3） 売等
（バンコク） タイバーツ （49.0）
・商品の販売
半導体関連製品及び
・役員の兼任 1名
TOKYO ELECTRON DEVICE
アメリカ
ソフトウェア等の販
300千USドル 100.0 ・銀行借入に対する債務保証
AMERICA, INC. 売・マーケティング
（フリーモント）
・商品の販売
等
(持分法適用関連会社)
2,313千
半導体やソフトウェ
Fidus Systems Inc.
カナダ（オタワ） 19.8 ・設計開発の委託
ア等の設計・開発
カナダドル
(その他の関係会社)
・役員の兼任 1名
東京エレクトロン㈱ 半導体製造装置等 （被所有）
東京都港区 54,961百万円 ・土地の賃借
（注4） の販売 33.8
・商品の販売
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
TOKYO ELECTRON DEVICE
17,909 347 316 2,111 7,401
ASIA PACIFIC LTD.
3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（ 2021年3月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子デバイス事業 849
コンピュータシステム関連事業 279
全社共通 119
合計 1,247
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
（ 2021年3月31日 現在）
平均年間給与 （円）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
946 44.7 13.4 7,795,819
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子デバイス事業 548
コンピュータシステム関連事業 279
全社共通 119
合計 946
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 経営環境
今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社
会（Society 5.0）の到来が予測されております。また、感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、
人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する
課題を解決していくための様々な施策が講じられる中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（Digital
Transformation Technology）は、次のようなものが考えられます。
・AI用ハードウエア
・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ
・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム
・自動運転システム
・高度な協働型ロボットシステム
・デジタル モノづくりに向けた革新的な計測システム
・次世代型製造システム
これらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発
分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。
(2) 経営方針
当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービ
スを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。
(3) 中期経営計画
当社では、企業価値向上に向けた新中期経営計画「VISION 2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しておりま
す。
前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいりま
す。
技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行
し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進
化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。
・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー
・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー
・強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門
・マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場
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これらを踏まえた、各事業分野の主な取り組みは次のとおりとなります。
［半導体及び電子デバイス事業］
・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供
・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上
・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立
・更なる業務の高効率を追求
［プライベートブランド（PB）事業※］
・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開発により、産業機器にお
ける知能化の実現／提供
・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」 を提供
※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。
［コンピュータシステム関連事業］
・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供
・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資
・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025年3月期を目標年度とした新たな「財務モデル」を設定して
おります。
事業構造
財務指標
売上構成 経常利益率
200,000百万円 ± 10％
売上高 コンピュータシステム関連事業 20％ ＞ 13％
＞ 5％ ＞ 2％
経常利益率 半導体及び電子デバイス事業 70％
＞ 15％
ROE プライベートブランド事業 10％ ＞ 10％
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的
課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトラン
スフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」
に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
新中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術
商社」から「技術商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを
駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリュー
ションと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてプライベートブランド事業では豊富な
経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいりま
す。
なお、メーカーへの進化を志向する上で必要だと考えられる将来的な設備投資等を実行していくためにも、まず
は自己資本の増強のために利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、事業継続のため
に必要な資金を確保していくことが課題であると認識しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
①需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボー
ド・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク
関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半
導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投
資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステム
の構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性が
あります。
特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に
影響を及ぼすリスクが高くなります。
これらのリスクに対して当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱
いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への
影響を回避する方策を採っております。
②事業環境変化及び人材の確保による影響
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発
力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内
の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によっ
て競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人
材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響
が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介
サービスの利用等による採用活動強化のほか、個々の役割や成果に応じた公平な報酬制度の導入、教育制度の充
実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。
③販売先の海外生産移管による影響
当社グループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開
することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点が
ない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、
当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて
新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努
めております。
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(2) 為替及び金利変動の影響について
当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスク
に晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等
の場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。
これに対して当社グループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動
を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体
制を構築しております。
また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、金利変動リスクに晒され
ています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くな
ります。
これに対して当社グループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスク
を軽減するよう努めております。
(3) 仕入先の依存度について
当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社及びNXPセミコンダクターズ社であり、2021年3
月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ39.0％、10.8％となっております。両社との販売
代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が当社グループに代わる取引先として指定される場合や
仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、両社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケ
ティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めてお
ります。
(4) 売上債権等の貸倒れの影響について
当社グループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであ
り、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合等は、今後貸倒れリスクが増加する可能性が懸
念されます。
これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保
証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。
(5) のれん等の減損による影響について
当社グループは、M&Aによる株式取得に伴うのれん及び無形資産を計上しております。今後、当初の想定に比べ
事業展開が計画どおり進まない場合、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。なお、連結子会社である株式会社ファーストの2022年3月期業績が新型コロナウイルス感染拡大の
影響が再び大きくなる事態等により当連結会計年度に比べ悪化した場合は、相当額の減損が必要となる可能性が高
くなることが考えられます。
また、ビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しており
ますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対して当社グループでは、PMI（買収後の統合プロセス）を通じ、グループ全体で該当ビジネスの拡大
のための取り組みの強化を図ること等により投資価値の毀損防止に努めております。
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(6) その他の事項について
①法的規制による影響
当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占
禁止等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活
動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知
や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。
②各国税務による影響
当社グループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の
相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助
言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。
③情報漏洩・流出による影響
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が
発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱
い・管理・保護・維持に努めております。
④自然災害等による影響
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想
定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の
生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は現時点では限定的と考えていますが、今後さ
らに深刻化、長期化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生
産・所要動向や物流機能の混乱等についての状況を注視しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、業種によって新型コロナウイルス感染症による影響に差があるもの
の、米中をはじめとする世界経済の持ち直しを背景に製造業を中心に回復の動きが見られました。
当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高143,268百万円（前期比5.8％増）、営業
利益4,620百万円（前期比21.3％増）、経常利益4,625百万円（前期比29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益3,143百万円（前期比37.3％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
コロナ禍や米中貿易摩擦の影響等、不透明な状況が続いている中、データ通信量の増大や自動車生産の回復を
背景に世界的な半導体製品の需要が拡大し、供給不足が発生しております。このような状況のもと、当社グルー
プでは製品の販売が好調に推移したことに加え、顧客商権の拡大も概ね当初の計画通りに進捗したことなどか
ら、当連結会計年度は外部顧客への売上高119,334百万円（前期比8.4％増）、新型コロナウイルス感染症の影響
で営業活動経費が減少したこともありセグメント利益（経常利益）は1,790百万円（前期比105.5％増）となりま
した。
[コンピュータシステム関連事業]
コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増してお
ります。その一方、当社では2020年3月に主要取引先との販売代理店契約を解消した影響もあり、当連結会計年度
は外部顧客への売上高23,933百万円（前期比5.2％減）となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連製品販
売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益（経常利益）は2,834百万円
（前期比4.9％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14,052百万円増加し82,721百万円となりました。これは主に、受
取手形及び売掛金が6,668百万円増加したことに加え、商品及び製品が3,830百万円増加したことによります。
固定資産は前期末に比べ278百万円増加し8,149百万円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ14,331百万円増加し90,870百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ8,943百万円増加し39,997百万円となりました。これは主に、前受金が2,514百万円増
加したことに加え、1年以内返済予定の長期借入金も含む短期借入金が3,236百万円増加したことによります。
固定負債は前期末に比べ2,876百万円増加し21,220百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,770百万
円増加したことによります。
純資産は前期末に比べ2,511百万円増加し29,652百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は31.9％とな
り、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて1,172百万円増
加し、5,391百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,463百万円（前期は8,651百万円の収入）となりました。これは主に、売上債
権の増加及びたな卸資産の増加等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益や前受金の増加等の資金増加要因
を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は469百万円（前期は549百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,079百万円（前期は7,479百万円の支出）となりました。これは主に、長期借
入金及び短期借入金の増加によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
半導体及び電子デバイス事業 109,674 15.6
コンピュータシステム関連事業 16,565 △7.1
合計 126,240 12.0
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
半導体及び電子デバイス事業 144,714 29.6 49,230 106.4
コンピュータシステム関連事業 26,105 △8.3 16,852 14.8
合計 170,819 21.9 66,083 71.5
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
半導体及び電子デバイス事業 119,334 8.4
コンピュータシステム関連事業 23,933 △5.2
合計 143,268 5.8
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在において当社グループが
判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グ
ループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供さ
れた時点で計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から顧客への商品直納販売については
顧客受領時、預託在庫販売については顧客使用時、受託開発取引等検収確認が必要な取引については顧客検収完
了時に計上されます。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しておりま
す。顧客の支払能力低下による入金遅延が生じ、その後速やかに回収が見込まれない等の場合は、当該顧客への
債権金額の50％以上引当金設定を行うことを原則としています。また、その他一定の信用悪化が認められた顧客
に対する債権については個別に評価を行い、保守的な見積もりに基づく引当金設定を行う方針としています。
c.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。販売価格の低下や販売が困難と認められる棚卸資産については個別
に簿価の切り下げを行う他、仕入日から一定期間を経過した棚卸資産が陳腐化したものと仮定し、期間の経過に
応じ機械的に簿価の切り下げを行う等、早期に評価減を実施する方針としています。なお、期間の経過に応じた
機械的な簿価切り下げ額は、当社グループが定めた商品の一般的なライフサイクル期間（5年～6年）での均等償
却により算定していますが、当該期間よりも早く陳腐化等が進む棚卸資産が発生した場合は追加的な切り下げが
必要となります。
d.固定資産又はのれんの減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関係
資産並びにソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注
状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損
損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、2018年7月に連結子会社化した株式会社ファーストの株式取得の際に計上した無形固定資産（のれん、技
術資産及び顧客関係資産）合計額は1,864百万円であり、定額法（15年）により償却を行っています。これら無形
固定資産の2021年3月末時点簿価合計額は1,522百万円でありますが、今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響
が再び大きくなる等、業績が当連結会計年度に比べ悪化した場合は、減損損失の計上が必要となる可能性が高く
なります。
また、有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があり
ます。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い
将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の
市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎
決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全
部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性がありま
す。
なお、評価性引当額の設定は主に、国内子会社における長期未払金、関係会社株式評価損及びゴルフ会員権評
価損に対してであります。
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f.退職給付に係る負債又は資産
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出され
る死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回
りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待
運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更
された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「VISION2020」を推進してまいりました。2016年
3月期に制定した計画では、前半3年を「成長に向けた事業インフラを整備する期間」、後半3年を「事業の成長を
実現する期間」と位置づけ、計画では最終年度の売上高を200,000百万円、経常利益率を3.5%以上、ROE（株主資
本利益率）を15%とする目標を掲げておりました。
当該計画の最終年度である当連結会計年度においては、売上高143,268百万円、経常利益率3.2%、ROE（株主資
本利益率）11.4%となり、このうち経常利益率及びROE（株主資本利益率）については計画期間において最も高い
水準となりましたが、計画の達成には至りませんでした。当連結会計年度の業績については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大や米中貿易摩擦問題等、将来の見通しに対する不透明感が続く中、世界的な半導体製品の需要拡
大や当社グループにおける顧客商権の拡大も寄与したことなどから売上高は前期比5.8%増加し、データ通信量の
増大やリモートワークの活用拡大等によってネットワーク及びセキュリティ製品関連ビジネスが伸長したことに
加え各種保守サービスも好調に推移し、且つ、コロナ禍のもとで活動経費が圧縮されたことなどを背景として経
常利益は前期比29.4%増加いたしました。
（中期経営計画（VISION2020）及び最終年度の状況）
VISION2020 目標 当連結会計年度（2021年3月期）
（半導体及び電子デバイス事業）
119,334百万円
売上高 200,000百万円 143,268百万円
（コンピュータシステム関連事
業） 23,933
百万円
経常利益率 3.5％ 3.2％
ROE（株主資本利益率） 15.0％ 11.4％
当連結会計年度で終了した中期経営計画（VISION2020）に続き、更なる企業価値の向上を目指す次期中期経営
計画「VISION2025」（目標年度2025年3月期）が2022年3月期よりスタートいたします。
新たな中期経営計画では、世界全体の経済成長率が逓減していく一方で高効率スマート社会（Society 5.0）の
到来を事業環境として予測・想定しており、「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」として、デジタルトランス
フォーメーションを実現する製品・サービスの提供によって社会の持続的な発展への貢献を当社グループのミッ
ションとして掲げております。
2022年3月期はVISION2025のスタート年度であり、計画のミッションを全うしていくためにもメーカー機能を持
つ技術商社から技術商社機能を持つメーカーへの移行を推し進めてまいります。
技術商社機能としては、データ・サービス・ストックビジネスを利益の源泉とするビジネスモデルを確立し、
安定的な利益の基盤を構築してまいります。また、メーカーへの移行に向け、当社では以下の内容を重点ポイン
トとしております。
a.データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー
b.設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー
c.強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門
d.マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場
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また、当該計画においては以下の財務モデルを設定し、引き続き増益増収による会社の持続的な成長を目指し
てまいります。
計画初年度となる2022年3月期については、景気の先行き不透明感は拭いきれないものの、コロナ禍を経て世界
経済が回復基調に向かうことを期待しつつ、半導体市場の需給バランスが徐々に改善していくことを想定し、顧
客商権の拡大に伴う対応や更なるデータ通信量の増大に対応した関連製品・サービスの販売促進を行い、新規顧
客の獲得に引き続き努めてまいります。
（次期中期経営計画（VISION2025）及び計画初年度（2022年3月期）の通期連結業績予想）
VISION2025 目標
（2025年3月期）
売上高 200,000百万円±10%
コンピュータシステム関連事業 20%
（事業別構成比） 半導体及び電子デバイス事業 70%
プライベートブランド事業 10%
＞ 5%
経常利益率
＞ 13%
コンピュータシステム関連事業
＞ 2%
（事業別経常利益率） 半導体及び電子デバイス事業
＞ 10%
プライベートブランド事業
＞ 15%
ROE（株主資本利益率）
2022年3月期 予想
売上高 154,000百万円
経常利益 5,100百万円
（経常利益率） （3.3％）
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。その他、プライベートブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、
M&A投資等があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金及び売上債権の流動化により
調達を行い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としておりま
す。一方、銀行借入金の一部を長期固定金利契約とすることにより、金利変動リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用する方針としております。なお、取
引銀行6行と当座貸越契約（2021年3月31日現在、極度額合計47,771百万円）を締結しており、資金の流動性は十
分確保されております。
また、新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えるまでの間は、手元資金残高を平常時よりも増やすこと
や資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図ってまいります。それに加え今後につきましては、安定
的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 仕入先との主要な契約
当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
契約の名称 相手先 契約の概要 契約期間
代理店 (非独占) として製品を
DISTRIBUTOR AGREEMENT
テキサス・インスツルメンツ社 1年
販売するため
代理店 (非独占) として製品を
DISTRIBUTOR AGREEMENT
NXPセミコンダクターズ社 1年
販売するため
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
取引先 契約締結日 使途 契約期間 借入金額 担保
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱みずほ銀行 2017年12月26日 運転資金 500百万円
2021年12月29日まで ありません。
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2017年12月27日 運転資金 2,000百万円
2021年12月30日まで ありません。
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱横浜銀行 2017年12月29日 運転資金 1,000百万円
2022年2月28日まで ありません。
2017年12月29日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2017年12月29日 運転資金 500百万円
2021年12月30日まで ありません。
2018年12月28日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2018年12月26日 運転資金 3,000百万円
2022年12月30日まで ありません。
2018年12月28日から
特段の定めは
㈱みずほ銀行 2018年12月26日 運転資金 800百万円
ありません。
2022年12月28日まで
2018年12月28日から
特段の定めは
㈱横浜銀行 2018年12月28日 運転資金 1,000百万円
ありません。
2023年2月28日まで
2020年6月29日から
特段の定めは
㈱みずほ銀行 2020年6月25日 運転資金 1,000百万円
ありません。
2024年6月29日まで
2020年6月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2020年6月26日 運転資金 2,500百万円
2024年6月30日まで ありません。
2020年6月30日から
特段の定めは
㈱横浜銀行 2020年6月30日 運転資金 1,000百万円
ありません。
2024年8月31日まで
2020年6月30日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2020年6月30日 運転資金 500百万円
2024年6月28日まで ありません。
2020年12月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2020年12月28日 運転資金 700百万円
2024年12月30日まで ありません。
2020年12月30日から
特段の定めは
㈱横浜銀行 2020年12月30日 運転資金 700百万円
ありません。
2025年2月28日まで
2020年12月30日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2020年12月30日 運転資金 600百万円
2024年12月30日まで ありません。
(3) 連結子会社における不動産交換契約
当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役
会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしまし
た。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
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5 【研究開発活動】
[半導体及び電子デバイス事業]
当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活
用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、プライベートブランド
「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力してまいりました。昨年新たに策定した新中期経営計画にお
いて、当社のビジョンを「技術商社機能を持つメーカーへ」と定め、よりメーカー機能を強化するための研究開発活動
を行っております。
当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、プライベートブランド事業を充実させるために、継続的に研究開発
投資を行います。その主な内容として、顧客ニーズに対応したプライベートブランド製品の開発、将来の製品開発の源
泉となるコア技術の開発、高品質の製品を低コストで製造する生産技術の開発、さらには、グループ外の企業・研究機
関・大学等との連携による共同研究を実施しております。
当社の主な製品として、マクロ検査技術を応用した化合物半導体ウェハの表面欠陥を高速・高感度に検出することが
可能な検査装置「RAYSENS」、不定形物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボットシステム「TriMath」
を新たに開発し、販売を開始しました。また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全のため
のデータ収集・分析を自動化する「CXシリーズ製品」、高精度三次元計測システムを実現する「TOF（Time of Flight）
センシングカメラ」の機能強化を図っております。これらの技術開発・製品提供を通して、お客様の生産現場の生産性
向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献したいと考えております。
連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社の主力製品としては、クラウド・ネットワーク接続指向の
CTI／CRM／VoIPシステムを構築する「CTIシリーズ製品」、データセンターやマシンルームのセキュリティ対策、遠隔監
視を実現する「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を
行う「スマートエナジー製品」を開発、販売しております。
また、連結子会社である株式会社ファーストの主力製品としては、画像処理ソフトウェアライブラリ「WIL」、液晶・
有機ELパネル検査装置「FV-pixellence」、ロボットビジョン関連の画像処理アプリケーションライブラリ
「3Dpackage」「Dispense checker」、その他、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等を開発、販売しております。
当連結会計年度における研究開発費は 465 百万円となっております。これにより、画像処理によるロボット制御技術の
研究開発、AIと画像処理を組み合わせた計測・検査技術の研究開発、深紫外線LEDを応用したウイルス感染症対策技術、
殺菌・滅菌技術の開発等を行いました。
今後も引き続き、当社グループ各社の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行う
とともに、産学官連携による新規技術の開発を計画しております。成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マー
ケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。
[コンピュータシステム関連事業]
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産を含む）は 385 百万円であり、横浜港北物流センター増床に伴
う資産除去債務や子会社（東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）における生産管理システム導入などによるも
のであります。
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
半導体及び電子デバイス事業 269 百万円
コンピュータシステム関連事業 116 百万円
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウェア
半導体及び
本社 電子デバイス事業
事務所 13 124 61 7 206 456
(横浜市神奈川区) コンピュータ
システム関連事業
半導体及び
エンジニアリング
電子デバイス事業
センター 事務所 251 171 18 ― 441 77
コンピュータ
(横浜市都筑区)
システム関連事業
半導体及び
横浜港北物流
電子デバイス事業
センター 物流倉庫 124 10 ― ― 135 ―
コンピュータ
(横浜市都筑区)
システム関連事業
新宿
コンピュータ
サポートセンター 事務所 30 21 11 ― 63 48
システム関連事業
(東京都新宿区)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 事務所及び物流倉庫は、エンジニアリングセンターを除き賃借しております。
3 横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地
機械及
その他 合計
び装置
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
半導体及び
312
㈱ファースト (神奈川県 事務所 103 ― 3 17 436 97
電子デバイス事業
(1,469.7)
大和市)
東京 本社
半導体及び
事務所・
208
エレクトロン (長崎県 63 207 28 82 589 142
生産設備
電子デバイス事業
(8,886.1)
デバイス長崎㈱ 諫早市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、技術資産、顧客関係資産及びのれんを除いております。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具
その他 合計
構築物 及び備品
TOKYO ELECTRON
本社 半導体及び
DEVICE ASIA
事務所 1 2 27 31 28
(中国 香港) 電子デバイス事業
PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON
本社 半導体及び
DEVICE(SHANGHAI) 事務所 ― 0 ― 0 16
(中国 上海) 電子デバイス事業
LTD.
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE SINGAPORE (シンガポール 事務所 1 0 26 28 5
電子デバイス事業
PTE.LTD. シンガポール)
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE(THAILAND) (タイ 事務所 1 0 0 1 8
電子デバイス事業
LIMITED バンコク)
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE AMERICA, (アメリカ 事務所 ― 5 ― 5 5
電子デバイス事業
INC. フリーモント)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
エンジニ
半導体及び
アリング
提出 2021年 2021年
電子デバイス事業
センター
空調設備 64 ― 自己資金 (注2)
コンピュータ
会社 6月 11月
(横浜市
システム関連事業
都筑区)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
なお、半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社
は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約
を締結し固定資産を取得いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
(2) 重要な設備の除却等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、
2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締
結し固定資産を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（ 2021年3月31日 ） （2021年6月23日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2014年11月20日(注1) △154,500 10,445,500 ― 2,495 ― 5,645
(注) 1 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 35 50 82 12 7,066 7,266 ―
（人）
所有株式数
― 19,907 2,241 36,396 7,956 88 37,808 104,396 5,900
（単元）
所有株式数の割合
― 19.07 2.15 34.86 7.62 0.08 36.22 100.00 ―
（％）
(注) 1 自己株式316株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京エレクトロン㈱ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 3,532,700 33.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 645,000 6.18
（信託口）
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
東京エレクトロンデバイス社員持株会 505,309 4.84
横浜イーストスクエア
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 427,100 4.09
野村信託銀行㈱（東京エレクトロン デバ
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 214,900 2.06
イス社員持株会専用信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 142,538 1.36
（役員報酬BIP信託口・75723口）
㈱日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 99,400 0.95
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 98,354 0.94
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口6） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 88,100 0.84
東京都港区六本木一丁目6番1号
クレディ・スイス証券㈱ 84,700 0.81
泉ガーデンタワー
計 ― 5,838,101 55.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,393 ―
10,439,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,900
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,393 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社
員持株会専用信託口）が保有する当社株式214,900株（議決権の数2,149個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株 (議決権の数4個) が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 300 ― 300 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 300 ― 300 0.00
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度）
① 制度の概要
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象
に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株
主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」
を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取
得され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該
制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の
第34期定時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていた
ことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主
総会に付議し、同株主総会において承認されております。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年
3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）として設定しております。
② 当該制度における対象期間の報酬の上限金額
300百万円（予定）
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役
④ 信託契約の概要
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の種類
信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月2日（予定）
信託の期間 2021年8月2日（予定）～2025年8月31日（予定）
制度開始日 2014年11月
議決権行使 行使しないものといたします。
取得株式の種類 当社普通株式
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（当社グループ役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度）
① 制度の概要
当社及び当社グループ会社（以下、「対象会社」という。）では、対象会社の取締役（社外取締役及び
非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という 。）及び執行役員をはじめとした幹部社員（以下、
「対象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。）を対象に、中期経営計画の達
成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報
酬制度として「役員報酬BIP信託」（対象取締役を対象）及び「株式付与ESOP信託」（対象社員を対象）を
導入しております。なお、採用する「役員報酬BIP信託」は、前項の（取締役を対象とした年次業績連動型
株式報酬制度）に記載している信託と同一のものとなります。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期
までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として、制度対象者の役位等及び新中期経営計画
「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う制度となります。また、当該制度に
おいて制度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。
当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されておりま
す。
② 対象期間における対象取締役を対象とする「役員報酬BIP信託」に拠出される信託金の上限額
419百万円（予定）
③ 対象期間における対象社員を対象とする「株式付与ESOP信託」に拠出される信託金の上限額
571百万円（予定）
④ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
a.対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍していること（対象期間中における任期満了退任者・定年
退職者は 対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍しているものとみなす）
b.株式交付ポイント数が決定されていること
c.在任・在籍中に一定の非違行為等があった者でないこと
⑤ 信託契約の概要
役員報酬BIP信託 株式付与ESOP信託
当社対象取締役
制度対象者 対象社員
グループ会社対象取締役
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の種類
信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月2日（予定）
信託の期間 2021年8月2日（予定）～2025年8月31日（予定）
議決権行使 行使しないものといたします。 行使いたします。
取得株式の種類 当社普通株式
※役員報酬BIP信託は、前項（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度）に記載の信託と同一のも
のであるため、同一の信託契約となります。
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（従業員を対象とした株式所有制度）
① 制度の概要
当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実
現に向けた取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させて
いくことを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。（当
該制度の導入等については2020年1月29日に取締役会決議を行っております。）
当社が信託銀行に「東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）
を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたし
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時
点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保
証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することにな
ります。
② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の上限金額
720百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を
信託の目的
満たす者への信託財産の交付
委託者 当社
受託者 野村信託銀行㈱
受益者適格要件を満たす者
受益者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
信託契約日 2020年1月29日
信託の期間 2020年1月29日～2025年2月4日
受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、受託者は当社
議決権行使
株式の議決権を行使いたします。
取得株式の種類 当社普通株式
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 20 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 316 ― 316 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービス
を提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としており、事業の軸足を「技術商社機能
を持つメーカー」へシフトしてまいります。今後、このような事業展開のための設備投資や研究開発投資をはじめと
する資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあること
から、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標
とする経営指標の達成を目指してまいります。
〔資本政策に関する基本方針〕
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方
針を以下のように定めます。
1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上
を目標のひとつと位置付けます。
2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に
対処します。
3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の
取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案
し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
〔目標数値〕
（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％以上を目指してまいります。
（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安と
いたします。
（参考：過去3年間の目標数値の推移）
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
ROE（株主資本利益率） 9.5％ 8.8％ 11.4％
配当性向 40.3％ 40.1％ 40.0％
第36期（2021年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、取締役会決議により次のと
おりといたしました。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額（円）
（百万円）
2020年10月26日 取締役会決議 417 40
2021年 5月18日
取締役会決議 887 85
なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし
ており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で
定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめと
する全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加え
て、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から、取締役会は社外取締役3名を含む9名
から構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、
監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能
を加味した体制を採用しております。
加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対
応ができる体制を構築しております。
当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横
断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・
ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関
係等を図で示したものが、以下のとおりであります。
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機関の名称 目的及び権限 構成員の氏名
・機関の長（議長）
…代表取締役社長 徳重敦之氏
・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
会社法第362条第2項で定める職務を行う
取締役会 氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、常石哲男
こと
氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏、西田啓氏、
河合信郎氏、松井勝之氏、西村義典氏、湯浅
紀佳氏
・機関の長（議長）…常勤監査役 河合信郎氏
会社法第390条第2項で定める職務を行う
監査役会 ・その他の構成員…松井勝之氏、西村義典氏、
こと
湯浅紀佳氏
代表取締役社長候補者及び取締役候補者 佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、常石哲男氏、川名
指名委員会
を取締役会に提案すること 浩一氏（注3）
取締役及び執行役員の報酬制度並びに代
佐伯幸雄氏、篠田一樹氏、鬼塚ひろみ氏、西田
報酬委員会 表取締役社長の報酬内容を取締役会に提
啓氏（注3）
案すること
取締役会の諮問機関として、コンプライ
・機関の長（コンプライアンス委員長）
アンス体制及び情報セキュリティ体制を
…取締役 佐伯幸雄氏
コンプライアンス委員会 モニタリング・検証し、必要に応じて社
・その他の構成員…長谷川雅巳氏、上小川昭浩
長へ提言するとともに取締役会へ報告す
氏、篠田一樹氏、土肥健史氏
ること
取締役会の諮問機関として重要性の高い
事象を抽出し、全社的または長期的なリ ・機関の長（リスク管理委員長）
スクへの対応状況等をモニタリングする …取締役 篠田一樹氏
リスク管理委員会
とともに、多角的・客観的に検証し、必 ・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
要に応じて社長へ提言するとともに取締 氏、上小川昭浩氏、二宮潤氏
役会へ報告すること
・機関の長（議長）
…代表取締役社長 徳重敦之氏
・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
取締役会の決定した基本方針に基づい 氏、上小川昭浩氏、三品俊一氏、篠田一樹
執行役員会議 て、日常の全般的業務執行方針及び計画 氏、初見泰男氏、上善良直氏、安村達志氏、
を立案し、決定、実行すること 土肥健史氏、小山正氏、湯浅剛氏、宮本隆義
氏、二宮潤氏、河合信郎氏、松井勝之氏、以
上の執行役員・常勤監査役のほか、代表取締
役社長が指名した者
（注）1 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
2 松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏は、社外監査役であります。
3 指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（議長は委員の互選により選定しておりま
す）。
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(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とする
ものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しており
ます。
・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統
制に関して従業員への周知徹底を行う。
・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨
み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な
対応を図る。
・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」
を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会か
らの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。
上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモ
ニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク
等の除去・軽減に取り組んでおります。
なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間
で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限
定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2005年 4月 当社執行役員
2007年 6月 当社取締役
2011年 6月 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
代表取締役
LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
徳 重 敦 之 1963年11月7日 生 (注)4 10,600
社長
PACIFIC LTD.）董事長
2013年 9月 inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）CEO
2015年 1月 当社代表取締役社長（現任）
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2013年 6月 パネトロン㈱代表取締役社長
2014年 6月 当社執行役員
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月 当社代表取締役（現任）
代表取締役
グローバルセールス統括本部長 長谷川 雅 巳
1965年9月30日 生 (注)4 8,400
当社執行役員常務
EC BU/BUGM
2018年 6月 当社執行役員専務
2018年 7月 当社グローバルセールス統括本部長
（現任）
2018年 7月 当社EC BU/BUGM（現任）
2021年 6月 当社執行役員副社長（現任）
1981年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2012年 2月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2012年 2月 東京エレクトロンエージェンシー㈱
代表取締役社長
2015年 6月 当社取締役（現任）
取締役
佐 伯 幸 雄 1958年10月25日 生 当社執行役員 (注)4 3,000
コーポレート管理統括本部長
2016年 6月 当社執行役員常務
2018年 6月 当社執行役員専務
2018年 7月 当社コーポレート管理統括本部長
（現任）
2021年 6月 当社執行役員副社長（現任）
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2011年 6月 当社執行役員
2013年 6月 当社取締役（現任）
取締役
上小川 昭 浩
1963年11月8日 生 (注)4 2,500
CN BU/BUGM
2016年 6月 当社執行役員常務
2018年 7月 当社CN BU/BUGM（現任）
2021年 6月 当社執行役員専務（現任）
1988年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2015年 6月 当社執行役員
2017年 6月 inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO
取締役
篠 田 一 樹 1965年10月17日 生 ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）CEO (注)4 5,000
PB BU/BUGM
当社取締役（現任）
2018年 6月 当社執行役員常務（現任）
2018年 7月 当社PB BU/BUGM（現任）
1976年 4月 東京エレクトロン㈱入社
1992年 6月 同社取締役
1996年 6月 同社専務取締役
2003年 6月 同社取締役副会長
取締役 常 石 哲 男 1952年11月24日 生 (注)4 ―
2013年 6月 当社取締役（現任）
2015年 6月 東京エレクトロン㈱取締役会長
2017年 6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長
2020年 6月 東京エレクトロン㈱取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年 4月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）
入社
1997年 7月 同社ビジネス開発本部アブダビ事務所長
兼クウェート事務所長
2001年 7月 同社第1事業本部営業本部ロンドン事務所
長
2007年 8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進本
部長
2009年 7月 同社常務取締役営業統括本部長
2010年 7月 同社代表取締役副社長
川 名 浩 一
取締役 1958年4月23日 生 (注)4 ―
2011年 7月 同社代表取締役社長Chief Operating
Officer
2017年 6月 同社取締役副会長
2018年 6月 同社副会長
2019年 6月 当社取締役（現任）
2019年 6月 ㈱バンダイナムコホールディングス取締
役（現任）
2019年 6月 コムシスホールディングス㈱取締役（監
査等委員）（現任）
2020年 6月 ㈱レノバ取締役（現任）
1976年 4月 東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）入社
2005年 4月 東芝メディカルシステムズ㈱（現 キヤノ
ンメディカルシステムズ㈱）検体検査シ
ステム事業部長
2009年 6月 同社常務執行役員マーケティング統括責
任者兼検体検査システム事業部長
2010年 4月 同社常務執行役員マーケティング統括責
任者兼経営監査室長
鬼 塚 ひろみ
取締役 1952年4月19日 生 (注)4 ―
2011年 6月 同社非常勤嘱託
2012年 6月 ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）
常勤監査役
2015年 6月 同社取締役（監査等委員）
2018年 6月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン監
査役（現任）
2019年10月 ヤフー㈱監査役（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）
1977年 4月 日本電池㈱（現 ㈱GSユアサ）入社
2007年 7月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション経
営戦略統括部長兼広報室長
2008年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役
2010年 4月 同社コーポレート室長
取締役 西 田 啓 1954年7月8日 生 (注)4 ―
2012年 6月 同社常務取締役
2015年 6月 同社代表取締役 専務取締役
2018年 6月 同社代表取締役 取締役副社長
2020年 6月 同社顧問（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
1985年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2003年 7月 当社総務部長
2007年 7月 当社財務部長
常勤監査役 河 合 信 郎 1963年3月22日 生 (注)5 8,500
2012年 1月 当社監査室長
2016年 6月 当社常勤監査役（現任）
1980年 4月 本田技研工業㈱入社
2002年 6月 同社事業管理本部税務ブロックリーダー
2005年 7月 Honda Canada Inc.ヴァイスプレジデント
常勤監査役 松 井 勝 之 1955年6月22日 生 (注)5 ―
2010年 6月 ㈱ケーヒン（現 日立Astemo㈱）常勤監査
役
2017年11月 ㈱SHIFT監査役
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年 4月 ㈱資生堂入社
2005年 4月 同社財務部長
2009年 4月 資生堂ドイチュラントGmbH取締役社長
2011年 4月 株式会社資生堂執行役員最高財務責任
者、財務、IR、情報企画、内部統制担当
監査役 西 村 義 典 1955年6月28日 生 (注)5 ―
2012年 6月 同社取締役
2014年 6月 同社常勤監査役
2018年 6月 ビープラッツ㈱常勤監査役
2019年 6月 当社監査役（現任）
2003年 9月 弁護士登録
2011年 8月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年 9月 早稲田大学ロースクール講師（現任）
監査役 湯 浅 紀 佳 1974年8月18日 生 (注)6 ―
2019年 1月 三浦法律事務所 パートナー（現任）
2019年 6月 ㈱コーセー社外取締役（現任）
2021年 6月 当社監査役（現任）
計 38,000
(注) 1 取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏は、社外監査役であります。
3 監査役 湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。
4 2021年6月22日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
5 2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
6 2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
(社外取締役について)
社外取締役である川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、エ
レクトロニクス・IT業界における知見や他社における監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓
氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、客観的な視点
から当社の経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健
全性・公正性を保つ機能を有しております。
(社外監査役について)
社外監査役である松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、西村義典氏は、最高財務責任者
（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識をそれ
ぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点
からの経営監視機能を有しております。
(社外役員と当社との関係について)
取引関係その他の
氏名 人的関係 資本的関係
利害関係
川名 浩一
該当事項はありません。 同左 同左
鬼塚 ひろみ
社外取締役（3名） 該当事項はありません。 同左 同左
西田 啓
該当事項はありません。 同左 同左
松井 勝之
該当事項はありません。 同左 同左
西村 義典
社外監査役（3名） 該当事項はありません。 同左 同左
湯浅 紀佳
該当事項はありません。 同左 同左
(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去
及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、
各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりで
あります。
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(社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)
当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはお
りません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）において業務執行に携
わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社
の社外取締役（監査等委員）及び株式会社レノバの社外取締役であります。当社と各社との間では2021年3月期に取
引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディ
カルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役（監査
等委員）を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社イーブックイニシアティブジャパ
ンの監査役であります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われて
いないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて
業務執行に携わっており、現在は株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの顧問であります。当社と各社と
の間における2021年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断しております。
社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケー
ヒン（現 日立Astemo株式会社）の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各
社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっていたほか、ビープラッツ株式会
社の常勤監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は非常に僅少である
か、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しておりま
す。
社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社コーセーの社外取締役でありま
す。当社と各社との間では2021年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないと判断しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社
外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがな
い、独立性を有した者を招聘することとしております。
(その他)
有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員につい
ては、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員
の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総
務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役
から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。
社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、
常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から構成されております。
なお、監査役4名全員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では監査役会を毎年7回程度開催しており、当事業年度における開催回数及び各監査役の出席状況は次のとお
りであります。
氏名 開催及び出席回数
河合 信郎 7回開催中、7回出席
松井 勝之 7回開催中、7回出席
福森 久美（注） 7回開催中、7回出席
西村 義典 7回開催中、7回出席
（注）福森久美氏は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
監査役会では監査方針及び監査計画等を決定し、これらに基づき監査役は取締役会をはじめとする重要会議への
出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門や子会社監査役との情報交換等を通じ、
業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。
2021年3月期には（子会社を含む）内部統制システムの整備・運用状況、在庫削減活動の進捗確認、労務管理状況
の確認及びKAM（監査上の主要な検討事項）への対応を重要事項として設定し、経営陣とのコミュニケーションの強
化や海外子会社（現地法人）の監査を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容等は監査役会におい
て報告されました。
常勤監査役は内部監査部門との定期的なミーティングや執行役員との面談、重要会議への出席、重要決裁書類の
閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告する
ことで非常勤（社外）監査役とも情報を共有しております。また非常勤監査役を含む4名と代表取締役2名との間で
定期的な会合を開催し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針等を確認しておりま
す。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む10名で構成されておりま
す。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書（監査室が作成し、社長の承認を経たも
の）及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終
了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれておりま
す。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査
室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。
監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同
時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領
し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運
営上の問題点等の確認を行っており、監査の実効性向上を図っております。
会計監査人は、監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社
の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。
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c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告
に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、監査室
との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作
業等が実施されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
西野 聡人
小林 圭司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士8名及びその他11名（日本公認会計士協会準会員及び
システム監査担当者等）から構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任（再任）に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独
立性、監査の実施体制及び報酬（見積額）の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容
及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られているこ
とから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役
会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に付議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評
価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監
査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 48 3 53 ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 52 3 57 ―
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「収
益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務を委託し、その対価を支払っております。なお、当連結会計
年度では非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありませ
ん。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 11 1 12 1
計 11 5 12 5
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバ
イザリーサービスについて報酬を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともTOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービ
スについて報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確
認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、取締役会の決議により取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の報酬は、これまで「月額固定報酬」と年次の業績に連動する
「業績連動報酬」で構成されてきました。
第36期（2021年3月期）を最終評価年度とする当社中期経営計画「VISION2020」が区切りを迎え、新しい中期経営
計画「VISION2025」がスタートするにあたり、中長期の企業価値向上との連動性をより高めた「中期インセンティ
ブ報酬」を追加し、中期経営計画の達成を通じ、中長期的な企業価値増大を目指してまいります。新しい中期経営
計画「VISION2025」では、技術商社機能を持つメーカーへの変革をVISIONとして掲げており、Society 5.0社会にお
いて格段に注目度や重要度が高まっている半導体/ITを軸とする事業領域において当社が勝ち組として存在するため
に、これからの4年間は付加価値の高い、つまりは利益率の高い製品やサービスを創出し提供するメーカーへの転換
を実現するための重要な時期と認識しています。
事業年度末（2021年3月31日）時点及び有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在の決定方針は次のとおりと
なります。
（変更部に 下線 を付しております）
有価証券報告書提出日（2021年6月23日）
事業年度末日（2021年3月31日）時点
現在
取締役会決議日 2021年1月27日 2021年5月18日
(取締役報酬の基本方針) (取締役報酬の基本方針)
当社グループの取締役報酬の基本方針として 当社グループの取締役報酬の基本方針として
重視する点は次のとおりです。 重視する点は次のとおりです。
・日本国内において優秀な経営人材を確保で ・日本国内において優秀な経営人材を確保で
きるための競争力のある水準と制度 きるための競争力のある水準と制度
・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長 ・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長
期の企業価値向上との高い連動性 期の企業価値向上との高い連動性
・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報 ・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報
酬の妥当性の確保 酬の妥当性の確保
(取締役の報酬水準に関する考え方) (取締役の報酬水準に関する考え方)
・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッ ・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッ
ションとし、それを通じて未来社会の発展 ションとし、それを通じて未来社会の発展
に貢献することを目指す企業の取締役の報 に貢献することを目指す企業の取締役の報
酬として、当該領域で事業展開する日本企 酬として、当該領域で事業展開する日本企
業の中で、競争力のある水準を目指してお 業の中で、競争力のある水準を目指してお
ります。 ります。
・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割 ・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割
に応じて外部調査機関の調査データを活用 に応じて外部調査機関の調査データを活用
し、ベンチマークを設定しております。 し、ベンチマークを設定しております。
決定方針の内容
・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した ・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した
要素が不可欠であることから、「親会社株 要素が不可欠であることから、「親会社株
主に帰属する当期純利益」の5％以内の業 主に帰属する当期純利益」の5％以内の 年
績連動報酬を設定しております。 次 業績連動報酬を設定しております。
・中長期インセンティブ報酬は、目標とする
財務モデル、期間等に基づいて設定いたし
ます。
(報酬の構成) (報酬の構成)
・常勤取締役 ・常勤取締役
月額固定報酬 と 業績連動報酬 からなり、さ 月額固定報酬 、年次 業績連動報酬 及び中長
らに業績連動報酬は現金賞与と株式報酬に 期インセンティブ報酬により構成し、年次
よって構成されております。 業績連動報酬の一部と中長期インセンティ
ブ報酬については株式報酬といたします。
・社外取締役（独立役員） ・社外取締役（独立役員）
月額固定報酬のみを支給対象としておりま 月額固定報酬のみを支給対象としておりま
す。 す。
なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制 なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制
度については、2015年3月期以降分を廃止し 度については、2015年3月期以降分を廃止し
ております。 ております。
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有価証券報告書提出日（2021年6月23日）
事業年度末日（2021年3月31日）時点
現在
(固定報酬) (固定報酬)
・常勤取締役 ・常勤取締役
外部調査機関の調査データを活用し、時価 外部調査機関の調査データを活用し、時価
総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬 総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬
水準をベンチマークとしております。その 水準をベンチマークとしております。その
ベンチマークに基づき、当社代表取締役社 ベンチマークに基づき、当社代表取締役社
長の報酬を100とした場合の当社の他の役 長の報酬を100とした場合の当社の他の役
位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬 位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬
テーブルを策定しております。 テーブルを策定しております。
また、外部調査機関の調査データを基に、 また、外部調査機関の調査データを基に、
報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案 報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案
を策定し、取締役会が決定しております。 を策定し、取締役会が決定しております。
決定した代表取締役社長の固定報酬額を固 決定した代表取締役社長の固定報酬額を固
定報酬テーブルに適用することで、他の役 定報酬テーブルに適用することで、他の役
位の取締役の固定報酬レンジが計算され、 位の取締役の固定報酬レンジが計算され、
その範囲内で代表取締役社長は他の取締役 その範囲内で代表取締役社長は他の取締役
の固定報酬額を決定しております。 の固定報酬額を決定しております。
なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬に なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬に
ついては、別途ガイドラインを設け決定し ついては、別途ガイドラインを設け決定し
ております。 ております。
・社外取締役（独立役員） ・社外取締役（独立役員）
外部調査機関の調査データを基に、報酬レ 外部調査機関の調査データを基に、報酬レ
ンジを定めております。 ンジを定めております。
(業績連動報酬) ( 年次 業績連動報酬)
・業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株 ・ 年次 業績連動報酬は、業績向上の達成意欲
主価値の増大に向けた貢献意識を高めるこ と株主価値の増大に向けた貢献意識を高め
とを目的に、取締役の報酬と当社業績及び ることを目的に、取締役の報酬と当社業績
株主価値との連動性を明確にする報酬体系 及び株主価値との連動性を明確にする報酬
として設定しております。 体系として設定しております。
決定方針の内容
・年次の「親会社株主に帰属する当期純利 ・年次の「親会社株主に帰属する当期純利
益」の金額（以下、「純利益額」とい 益」の金額（以下、「純利益額」とい
う。）及び売上高に対する純利益額の割合 う。）及び売上高に対する純利益額の割合
（以下、「純利益率」という。）を指標と （以下、「純利益率」という。）を指標と
した業績連動報酬テーブルを基に、業績連 した業績連動報酬テーブルを基に、 年次 業
動報酬を算定しております。純利益額及び 績連動報酬を算定しております。純利益額
純利益率は当社業績及び株主価値との連動 及び純利益率は当社業績及び株主価値との
性を明確にする現時点の最適の指標と判断 連動性を明確にする現時点の最適の指標と
しております。 判断しております。
・業績連動報酬の65％は 短期インセンティブ ・ 年次 業績連動報酬の65％は 当社業績と直接
に相当するものとして 現金賞与として毎期 連動する 現金賞与として毎期の定時株主総
の定時株主総会で承認後に支給しておりま 会で承認後に支給しております。
す。
・業績連動報酬の35％は 中長期インセンティ ・ 年次 業績連動報酬の35％は 株主価値と連動
ブに相当するものとして 株式報酬として取 する 株式報酬として取締役退任時に支給し
締役退任時に支給しております。 ております。
・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績 ・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績
連動報酬は増加する仕組みとしていること 連動報酬は増加する仕組みとしていること
から、固定報酬に対する業績連動報酬の支 から、固定報酬に対する業績連動報酬の支
給割合の方針は設定しておりません。 給割合の方針は設定しておりません。
(中長期インセンティブ報酬)
・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計
画の達成を目指すことにより、中長期的な
企業価値増大への意識を高めることを目的
として設定いたします。中期経営計画にお
いて設定した財務モデルの達成度に応じ、
役位・職責に基づいて算出された基準額の
0％から125％が支給されます。財務モデル
の評価指標は、連結経常利益率、連結ROE
を用います。
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事業年度末日（2021年3月31日）時点
現在
(取締役報酬決定のプロセス) (取締役報酬決定のプロセス)
・透明性・公正性を確保するため、取締役の ・透明性・公正性を確保するため、取締役の
報酬体系（ 業績連動報酬テーブル・ 取締役 報酬体系（取締役の固定報酬テーブル ・年
の固定報酬テーブル）については、取締役 次業績連動報酬テーブル・中長期インセン
会の内部委員会である報酬委員会が原案を ティブ報酬テーブル ）については、取締役
協議・策定し、取締役会へ提案、審議の 会の内部委員会である報酬委員会が原案を
上、決定する仕組みとしております。 協議・策定し、取締役会へ提案、審議の
上、決定する仕組みとしております。
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び ・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び
現金賞与）についても、報酬委員会が原案 現金賞与）についても、報酬委員会が原案
作成の上、取締役会の審議を経て決定して 作成の上、取締役会の審議を経て決定して
おります。 おります。
決定方針の内容
・株式報酬については、年次の純利益額と純 ・ 年次業績連動 株式報酬については、年次の
利益率を業績連動報酬テーブルに適用して 純利益額と純利益率を 年次 業績連動報酬
計算されるポイントを毎年5月末日までに テーブルに適用して計算されるポイントを
対象者に付与し、取締役退任時にポイント 毎年5月末日までに対象者に付与し、取締
に応じた当社株式が交付されております。 役退任時にポイントに応じた当社株式が交
付されております。
・中長期インセンティブ報酬については、役
位等に対応して定める基準額（権利ポイン
ト）に、中期経営計画最終年度終了時の達
成度にリンクして定まる支給割合を乗じて
計算されるポイントに応じた当社株式が計
画終了翌事業年度に交付されます。
(代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由)
代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について、報酬委員会が原案と事業年度末日（2021年3
月31日）時点の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じた
テーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長徳重敦之氏が決定しておりますが、透明
性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定に当たって
報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認
を必要としております。
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）については、上記手続きを経て決定されてい
ることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
c.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な
金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤
と非常勤及び独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。
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d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬については、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において月額2,200万円以内（うち
社外取締役分は月額300万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち
社外取締役2名）です。
第36期（2021年3月期）に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）に対する現金賞与につ
いては、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において総額68,373千円と決議されております。
取締役に対する年次業績連動型株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年
3月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計300百万円、取締役が交付を受けることができる当
社株式のポイント総数の上限を71,000ポイントとした上で、制度の継続を決議しております。
取締役に対する中期業績連動株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年3
月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計260百万円、取締役が交付を受けることができる当社
株式の総数の上限を61,000株とした上で、制度の導入を決議しております。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年6月18日開催の第28期定時株主総会において月額550万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
e.業績連動型報酬の直近期の指標の目標
年次業績連動型報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2021年3月期の純利益額につい
ては2020年4月25日付で2,700百万円と予想いたしました。また、年次業績連動報酬の35％は取締役退任時に株式報
酬（非金銭報酬）として支給しております。
なお、中期経営計画において純利益額の目標値は掲げておりませんが、計画の内容については「第2 事業の状
況」の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容
報酬委員会からの活動報告及び提案は2021年1月27日、3月30日、4月27日、5月18日及び6月22日に開催された取締
役会で行われました。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定、代表取締役社長の賞与金額及び月額
固定報酬額、第36期定時株主総会に付議する年次業績連動型株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度について
の提案・説明等が行われ、それぞれについて決議を行いました。
g.直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容
前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の内
容に係る決定方針の改定、代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額、第36期定時株主総会に付議する年次業
績連動型株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度について協議を行い、その結果等について取締役会へ報告・
提案が行われました。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額 業績連動報酬
役員区分
固定報酬
役員の員数
（百万円）
現金賞与 株式報酬
（名）
（注1）
（注2） （注3）
取締役
256 164 68 23 7
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外取締役 24 24 ― ― 3
社外監査役 27 27 ― ― 3
（注）1 確定拠出年金の掛金を含めております。
2 当社は、年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会承認後に現金賞与として支給しております。「現
金賞与」の詳細に関しては、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載の
とおりであり、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金の額を記載しております。なお、年次業績連動報
酬算定の指標につきましては、第36期（2021年3月期）の純利益額が3,143百万円（純利益率は2.19%）とな
りました。
3 当社は、年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給しております。「株式報酬」（非
金銭報酬）の内容は、「1 株式等の状況 （8） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の年次業績
連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
4 上記には、2020年6月17日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めておりま
す。
5 2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議し
ており、退任した取締役1名に対して役員退職慰労金を支給しております。また、同総会において年次業績
連動型株式報酬制度の導入を決議しており、退任した取締役1名に対して株式の交付等を行っております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である
投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を
検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 1 136
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
半導体及び電子デバイス事業における協業関
35,000 35,000
係の維持を目的とし、今後も相互協力により
㈱アバールデータ 有
事業活動を円滑に進めることを期待し、保有
136 73
を継続しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度 (2020年4月1日から2021年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度 (2020年4月1日から2021年3月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,492 5,680
受取手形及び売掛金 32,874 39,543
電子記録債権 1,869 2,181
商品及び製品 20,965 24,795
前払費用 5,440 6,867
その他 3,039 3,660
△ 12 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 68,668 82,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,930 1,946
△ 1,310 △ 1,333
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 619 612
機械及び装置
361 419
△ 146 △ 211
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 214 207
工具、器具及び備品
1,882 1,820
△ 1,354 △ 1,419
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 527 400
土地
510 510
その他 129 184
△ 48 △ 95
減価償却累計額
その他（純額） 80 89
有形固定資産合計 1,952 1,820
無形固定資産
のれん 467 432
技術資産 721 667
顧客関係資産 457 423
159 172
その他
無形固定資産合計 1,806 1,695
投資その他の資産
退職給付に係る資産 55 330
繰延税金資産 3,200 3,354
※1 901 ※1 995
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,111 4,633
固定資産合計 7,870 8,149
資産合計 76,539 90,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,982 11,187
※3 6,681 ※3 8,918
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,040 4,040
未払法人税等 587 1,140
前受金 7,687 10,201
賞与引当金 1,214 1,667
1,859 2,841
その他
流動負債合計 31,054 39,997
固定負債
長期借入金 9,604 12,375
退職給付に係る負債 7,839 7,930
899 914
その他
固定負債合計 18,344 21,220
負債合計 49,398 61,217
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,652
利益剰余金 19,129 21,332
△ 944 △ 785
自己株式
株主資本合計 26,325 28,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 73
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 225
為替換算調整勘定 137 186
40 235
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 150 270
非支配株主持分 665 687
純資産合計 27,141 29,652
負債純資産合計 76,539 90,870
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 135,394 143,268
※1 115,491 ※1 122,666
売上原価
売上総利益 19,902 20,601
販売費及び一般管理費
給料及び手当 6,471 6,670
賞与引当金繰入額 1,108 1,521
退職給付費用 823 648
※2 7,687 ※2 7,140
その他
販売費及び一般管理費合計 16,091 15,981
営業利益 3,810 4,620
営業外収益
保険配当金 35 33
持分法による投資利益 46 72
業務受託料 21 19
助成金収入 1 24
58 30
その他
営業外収益合計 164 181
営業外費用
支払利息 103 81
為替差損 257 68
40 26
その他
営業外費用合計 401 176
経常利益 3,573 4,625
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 2 ※5 16
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 0
関係会社清算損 28 -
持分変動損失 - 19
※6 313
-
退職給付制度改定損
特別損失合計 346 37
税金等調整前当期純利益 3,227 4,589
法人税、住民税及び事業税
1,053 1,540
△ 196 △ 169
法人税等調整額
法人税等合計 856 1,371
当期純利益 2,370 3,217
非支配株主に帰属する当期純利益 81 74
親会社株主に帰属する当期純利益 2,288 3,143
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,370 3,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 43
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 168
為替換算調整勘定 △ 52 52
退職給付に係る調整額 △ 20 195
3 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 133 ※ 119
その他の包括利益合計
包括利益 2,236 3,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,155 3,262
非支配株主に係る包括利益 81 74
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495 5,645 17,781 △ 401 25,521
当期変動額
合併による増加 29 29
剰余金の配当 △ 971 △ 971
親会社株主に帰属する
2,288 2,288
当期純利益
自己株式の取得 △ 719 △ 719
自己株式の処分 175 175
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,347 △ 543 803
当期末残高 2,495 5,645 19,129 △ 944 26,325
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 22 13 187 61 284 604 26,410
当期変動額
合併による増加 29
剰余金の配当 △ 971
親会社株主に帰属する
2,288
当期純利益
自己株式の取得 △ 719
自己株式の処分 175
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
7 △ 70 △ 49 △ 20 △ 133 60 △ 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 △ 70 △ 49 △ 20 △ 133 60 730
当期末残高 29 △ 57 137 40 150 665 27,141
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495 5,645 19,129 △ 944 26,325
当期変動額
合併による増加 ―
剰余金の配当 △ 940 △ 940
親会社株主に帰属する
3,143 3,143
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 159 159
非支配株主との取引に
7 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 7 2,203 159 2,369
当期末残高 2,495 5,652 21,332 △ 785 28,694
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29 △ 57 137 40 150 665 27,141
当期変動額
合併による増加 ―
剰余金の配当 △ 940
親会社株主に帰属する
3,143
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 159
非支配株主との取引に
7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
43 △ 168 49 195 119 22 142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 △ 168 49 195 119 22 2,511
当期末残高 73 △ 225 186 235 270 687 29,652
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,227 4,589
減価償却費及びその他の償却費 604 578
のれん償却額 35 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 247 123
支払利息 103 81
為替差損益（△は益） 8 494
退職給付制度改定損 313 -
持分変動損益（△は益） - 19
売上債権の増減額（△は増加） 1,311 △ 6,796
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,664 △ 3,476
仕入債務の増減額（△は減少） 1,396 1,182
未払金の増減額（△は減少） △ 124 273
前受金の増減額（△は減少） 1,769 2,512
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 354 △ 844
未収入金の増減額（△は増加） 74 △ 65
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,421 △ 1,427
177 △ 120
その他
小計 9,826 △ 2,388
利息及び配当金の受取額
15 19
利息の支払額 △ 104 △ 82
△ 1,086 △ 1,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,651 △ 3,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 488 △ 348
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 79
関係会社の清算による収入 44 -
関係会社の清算による支出 △ 22 -
△ 26 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 549 △ 469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,555 2,135
長期借入れによる収入 720 7,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,191 △ 3,229
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 16
による支出
自己株式の取得による支出 △ 719 △ 0
自己株式の処分による収入 275 167
配当金の支払額 △ 947 △ 903
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 28
△ 41 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,479 5,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 613 1,172
現金及び現金同等物の期首残高 3,534 4,218
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
70 -
増加額
※ 4,218 ※ 5,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社ファースト
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.
(2) 非連結子会社
該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
Fidus Systems Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
該当なし
(関連会社)
Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.
Newtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
であります。なお、当社が2021年6月に関連会社であるNewtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲
渡したことにより、Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は
関連会社から除外されました。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっ ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO
ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っており
ます。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
(a) 商品
移動平均法
(b) 製品・仕掛品
個別法または移動平均法
(c) 原材料
総平均法または移動平均法
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～ 8年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 15年
技術資産 15年
顧客関係資産 15年
自社利用のソフトウェア 5年以内(社内見込利用期間)
市場販売目的のソフトウェア 3年以内(見込販売期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結
子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④ 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定
額法により償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(b)ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動
リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日
の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん等の金額 1,522百万円
(2) その他の情報
当連結会計年度末において、半導体及び電子デバイス事業に属する株式会社ファーストの株式取得の際に認識し
た無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関係資産）1,522百万円が計上されております。なお、当該のれん等は
株式会社ファーストを資産グループとして減損兆候の有無を把握しております。
株式会社ファーストの主な事業は、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の製造販売等ですが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内市況の低迷等により株式取得時点の計画に比べ業績が低調に推移し
ており、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められます。
減損損失の認識の要否判定は、株式会社ファーストの事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総
額（2021年4月～2033年6月）と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行っております。
画像処理装置市場は今後も市場拡大が見込まれておりますが、当該減損損失の認識の要否判定においては保守的
な前提に立ち、将来成長率をほとんど考慮しておりません。
株式会社ファーストの2022年3月期業績は、第3四半期以降に新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和していくと
の仮定を置き、新規受注の獲得を含む販売数量の増加を主因とする売上の増加により2021年3月期に比べ持ち直す計
画でおりますが、仮に新型コロナウイルス感染拡大の影響が再び大きくなる等、業績が当連結会計年度に比べ悪化
した場合は、無形固定資産の減損損失計上の可能性が高くなります。
現時点におきましては、減損損失を認識する必要はない状況にありますが、減損損失を認識すべきと判定された
場合、割引前将来キャッシュ・フローを現在価値へと割り引き、使用価値を算出したうえで帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失の計上を行います。
2. 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社の半導体及び電子デバイス事業における商品の金額
18,009百万円
(2) その他の情報
当連結会計年度において、商品及び製品24,795百万円が計上されており、このうち当社の半導体及び電子デバイ
ス事業の商品は18,009百万円計上されております。
商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績から販売可能性が高
く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手の
ものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮したうえで、個別に簿価の切り下げを実施し
ております。
また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先へ
の返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライ
フサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のもの
は時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりますが、
半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要
となる金額の見積りには不確実性が伴います。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、
利益剰余金の期首残高が169百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料」860百万円、
「その他」2,179百万円は、「その他」3,039百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「その他」2,447百万円は、「未払法人
税等」587百万円、「その他」1,859百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「営業外収益」の「その他」60百万円は、「助成金収
入」1百万円、「その他」58百万円として組み替えております。
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(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連
動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき、取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社か
ら一括取得し、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則
として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、211百万円及び142,538株であります。
2 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
E-Ship信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会
が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、573百万円及び214,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末531百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社株式 127百万円 168百万円
関係会社出資金 11百万円 11百万円
※2 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
799百万円 662百万円
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結して
おります。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 46,890百万円 47,771百万円
借入実行残高 6,681百万円 8,918百万円
差引額 40,208百万円 38,852百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 369 百万円 △ 50 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
557 百万円 465 百万円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
※4 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
合計 0百万円 0百万円
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 5百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 2百万円 11百万円
無形固定資産 0百万円 ―百万円
合計 2百万円 16百万円
※6 当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度
変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16
日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月
7日改正）に従い、前連結会計年度の特別損失として313百万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
10百万円 62百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
10百万円 62百万円
△3百万円 △19百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 7百万円 43百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△353百万円 △243百万円
組替調整額
297百万円 △13百万円
税効果調整前
△56百万円 △256百万円
税効果額
△14百万円 88百万円
繰延ヘッジ損益
△70百万円 △168百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △52百万円 52百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△201百万円 342百万円
組替調整額 171百万円 △60百万円
税効果調整前
△30百万円 281百万円
税効果額 9百万円 △86百万円
退職給付に係る調整額
△20百万円 195百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
3百万円 △6百万円
―百万円 3百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 3百万円 △3百万円
その他の包括利益合計
△133百万円 119百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
10,445,500 ― ― 10,445,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
270,846 269,422 118,700 421,568
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株
ESOP信託が保有する自社の株式118,700株が含まれております。
2 普通株式の増加は、E-Ship信託による自社の株式の取得269,300株及び単元未満株式の買取りによる増加122
株であります。
3 普通株式の減少118,700株は、従業員持株ESOP信託による自社の株式の売却によるものであります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及びE-Ship信託が保
有する自社の株式269,300株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月16日
普通株式 553 53 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 417 40 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注) 1 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8
百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2019年10月30日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年5月15日
普通株式 利益剰余金 522 50 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百
万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
10,445,500 ― ― 10,445,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
421,568 20 63,834 357,754
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及びE-Ship信託が
保有する自社の株式269,300株が含まれております。
2 普通株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の減少は、役員報酬BIP信託による自社の株式の交付9,434株及びE-Ship信託による自社の株式の売
却54,400株であります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式142,538株及びE-Ship信託が保
有する自社の株式214,900株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月15日
普通株式 522 50 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 417 40 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注) 1 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7
百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2 2020年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
5百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年5月18日
普通株式 利益剰余金 887 85 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
(注) 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百
万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 4,492百万円 5,680百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △273百万円 △288百万円
現金及び現金同等物 4,218百万円 5,391百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
測定機器等 (工具、器具及び備品) であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 216百万円 206百万円
1年超 533百万円 326百万円
合計 750百万円 533百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及
び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。
また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市
場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務
状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一
部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方
法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ( (注2) 参照) 。
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 4,492 4,492 ―
(2) 受取手形及び売掛金
32,874 32,874 ―
(3) 電子記録債権
1,869 1,869 ―
△12 △12 ―
貸倒引当金 (※1)
34,731 34,731 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 73 73 ―
資産計
39,297 39,297 ―
(5) 買掛金
9,982 9,982 ―
(6) 短期借入金
6,681 6,681 ―
(7) 長期借入金 (※2)
12,645 12,636 △9
負債計 29,309 29,300 △9
デリバティブ取引 △89 △89 ―
(※1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 5,680 5,680 ―
(2) 受取手形及び売掛金
39,543 39,543 ―
(3) 電子記録債権
2,181 2,181 ―
△6 △6 ―
貸倒引当金 (※1)
47,398 47,398 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 136 136 ―
資産計
47,534 47,534 ―
(5) 買掛金
11,187 11,187 ―
(6) 短期借入金
8,918 8,918 ―
(7) 長期借入金 (※2)
16,416 16,405 △11
負債計 36,521 36,510 △11
デリバティブ取引 △851 △851 ―
(※1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2020年3月31日 2021年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 18 18
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
1年以内
内容
（百万円）
現金及び預金 4,492
受取手形及び売掛金 32,874
電子記録債権 1,869
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
1年以内
内容
（百万円）
現金及び預金 5,680
受取手形及び売掛金 39,543
電子記録債権 2,181
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(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
内容 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,681 ― ― ― ―
長期借入金 3,040 4,040 4,840 3 720
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
内容 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,918 ― ― ― ―
長期借入金 4,040 4,840 3 7,531 ―
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類
1年超 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 10,427 ― △13 △13
市場取引
以外の取引
人民元 190 ― 1 1
買建
米ドル 5,557 ― △21 △21
合計 16,175 ― △32 △32
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類
1年超 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 12,630 ― △770 △770
市場取引
以外の取引
人民元 193 ― 0 0
買建
―
米ドル 7,775 231 231
合計 20,599 ― △538 △538
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 売掛金 10,069 ― 6
方法
買建
米ドル 買掛金 6,616 ― △3
合計 16,685 ― 3
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 売掛金 11,340 ― △282
方法
買建
米ドル 買掛金 9,022 ― △3
合計 20,362 ― △285
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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金利関連
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 短期借入金 3,264 3,264 △59
方法
受取変動
合計 3,264 3,264 △59
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 短期借入金 3,321 1,107 △27
方法
受取変動
合計 3,321 1,107 △27
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年
金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。こ
の制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年
12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成
19年2月7日改正）に従い、前連結会計年度の特別損失として313百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 12,942百万円 11,913百万円
勤務費用 751百万円 445百万円
利息費用 53百万円 49百万円
数理計算上の差異の発生額 △262百万円 △165百万円
退職給付の支払額 △190百万円 △306百万円
過去勤務費用の発生額 368百万円 ―百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,749百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 11,913百万円 11,935百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 6,194百万円 4,448百万円
期待運用収益 123百万円 88百万円
数理計算上の差異の発生額 △94百万円 176百万円
事業主からの拠出額 436百万円 266百万円
退職給付の支払額 △179百万円 △306百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△2,031百万円 ―百万円
年金資産の期末残高 4,448百万円 4,673百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 303百万円 319百万円
退職給付費用 26百万円 26百万円
退職給付の支払額 △10百万円 △8百万円
退職給付に係る負債の期末残高 319百万円 338百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ) （ 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,393百万円 4,343百万円
年金資産 △4,448百万円 △4,673百万円
△55百万円 △330百万円
非積立型制度の退職給付債務 7,839百万円 7,930百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,784百万円 7,599百万円
退職給付に係る負債 7,839百万円 7,930百万円
退職給付に係る資産 △55百万円 △330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,784百万円 7,599百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 751百万円 445百万円
利息費用 53百万円 49百万円
期待運用収益 △123百万円 △88百万円
数理計算上の差異の費用処理額 139百万円 △153百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 ―百万円 92百万円
簡便法で計算した退職給付費用 26百万円 26百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） 313百万円 ―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,160百万円 371百万円
（注）「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △370百万円 92百万円
数理計算上の差異 340百万円 188百万円
合計 △30百万円 281百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ) （ 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △370百万円 △278百万円
未認識数理計算上の差異 429百万円 618百万円
合計 58百万円 339百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ) （ 2021年3月31日 )
債券 58％ 41％
一般勘定 27％ 37％
株式 9％ 12％
その他 6％ 9％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率（確定給付企業年金制度） 0.54％ 0.66％
割引率（退職一時金制度） 0.34％ 0.48％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
2020年1月1日を基準日とし 2020年1月1日を基準日とし
予想昇給率 て算定した年齢別昇給指数 て算定した年齢別昇給指数
を使用しております。 を使用しております。
3 確定拠出制度
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、299百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,410百万円 2,438百万円
賞与引当金 356百万円 488百万円
たな卸資産評価損 314百万円 299百万円
経費否認額 124百万円 150百万円
資産除去債務 103百万円 110百万円
その他 498百万円 591百万円
繰延税金資産小計 3,807百万円 4,079百万円
評価性引当額 △132百万円 △141百万円
繰延税金資産合計 3,675百万円 3,938百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形
362百万円 335百万円
資産
その他 112百万円 247百万円
繰延税金負債合計 474百万円 583百万円
繰延税金資産の純額 3,200百万円 3,354百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.2％ 1.0％
されない項目
税額控除 △5.4％ △0.7％
住民税均等割 0.9％ 0.7％
評価性引当額 0.4％ 0.0％
海外子会社の税率差 0.8％ △2.2％
海外子会社留保金 0.3％ 0.6％
持分法による投資損益 △0.4％ △0.4％
のれん償却額 0.3％ 0.2％
ESOP信託分配金損金算入額 △2.1％ ―％
その他 0.0％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の
26.6％ 29.9％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から6年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 310百万円 367百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19百万円 32百万円
資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 △18百万円
資産除去債務の見積りの変更による増加額 37百万円 ―百万円
その他増減 △0百万円 0百万円
期末残高 (注)
367百万円 381百万円
(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
183百万円 183百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」
及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライ
ベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク関連
製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 110,138 25,255 135,394 ― 135,394
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 110,138 25,255 135,394 ― 135,394
セグメント利益 871 2,701 3,573 ― 3,573
セグメント資産 57,830 18,708 76,539 ― 76,539
その他の項目
減価償却費 435 175 611 ― 611
のれん償却額
35 ― 35 ― 35
支払利息
97 5 103 ― 103
有形固定資産及び
294 301 596 ― 596
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 119,334 23,933 143,268 ― 143,268
セグメント間の内部
85 ― 85 △ 85 ―
売上高又は振替高
計 119,420 23,933 143,353 △ 85 143,268
セグメント利益 1,790 2,834 4,625 ― 4,625
セグメント資産 71,348 19,522 90,870 ― 90,870
その他の項目
減価償却費 366 202 569 ― 569
のれん償却額
35 ― 35 ― 35
支払利息
79 1 81 ― 81
有形固定資産及び
269 116 385 ― 385
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
102,258 14,130 11,468 7,536 135,394
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
108,315 16,163 12,662 6,126 143,268
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
半導体及び コンピュータ
計上額
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
当期末残高 467 ― 467 ― 467
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
半導体及び コンピュータ
計上額
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
当期末残高 432 ― 432 ― 432
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,641円28銭 2,871円32銭
1株当たり当期純利益 224円44銭 312円38銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,288 3,143
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,288 3,143
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
10,198,579 10,061,829
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
27,141 29,652
純資産の部の合計額から控除する
665 687
金額 (百万円)
（うち非支配株主持分 (百万円)）
(665) (687)
普通株式に係る期末の純資産額
26,476 28,965
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
10,023,932 10,087,746
た期末の普通株式の数 (株)
4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式並
びに従業員持株ESOP信託が所有していた当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。また、役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する
当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 246,672株、当連結会計年度 383,360株
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 421,272株、当連結会計年度 357,438株
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び取得
当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2021年4月28日付で、以下のとおり不動産
交換契約を締結し固定資産の譲渡及び取得をいたしました。
1.譲渡及び取得の理由
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社より当該連結子会社が所有する土地の取得希望及び代替
地についての提案があったことから、当該連結子会社としても今後の業容の拡充等に繋がることを考慮し、契約を
締結し当該契約に基づき固定資産を譲渡及び取得をいたしました。
2.譲渡する資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番42号
土地 8,886.15㎡ 255百万円 265百万円 本社（事務所）・生産設備
建物 3,655.49㎡（延床面積）
3.取得する資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番47号
土地 13,038.80㎡
2,144百万円 同左 本社（新規工場事務所）
建物 6,060.44㎡（延床面積）
4.相手先の概要
商号 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
所在地 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 清水照士
事業内容 半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
資本金 100百万円
相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係
当社と当該会社の関係
は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。
5.譲渡及び取得の日程
当該連結子会社における取締役会決議日 2020年3月13日（みなし決議）
不動産交換契約締結日 2021年4月28日
物件引渡日 2021年4月28日
6.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡及び取得に伴い、翌連結会計年度におきまして、固定資産受贈益1,888百万円を特別利益とし
て計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,681 8,918 0.67 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,040 4,040 0.11 ―
1年以内に返済予定のリース債務 46 40 ― ─
長期借入金 (1年以内に返済予定
9,604 12,375 0.14 2022年～2025年
のものを除く。)
リース債務 (1年以内に返済予定
29 23 ― 2022年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,403 25,398 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。
2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の
連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
4年超5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,840 3 7,531 ―
リース債務 11 6 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
28,458 61,901 99,106 143,268
税金等調整前四半期 (当期)
668 1,233 2,584 4,589
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
433 823 1,786 3,143
四半期 (当期) 純利益 (百万円)
1株当たり四半期 (当期)
43.23 81.94 177.68 312.38
純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
43.23 38.72 95.67 134.51
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,677 3,263
受取手形 380 266
電子記録債権 1,623 2,060
※1 31,050 ※1 36,252
売掛金
商品及び製品 16,612 19,766
前払費用 5,429 6,857
※1 2,178 ※1 2,916
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 59,950 71,382
固定資産
有形固定資産
建物 428 439
構築物 3 3
工具、器具及び備品 477 359
- 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 909 807
無形固定資産
ソフトウエア 124 99
2 2
その他
無形固定資産合計 127 102
投資その他の資産
関係会社株式 3,688 3,711
関係会社出資金 11 11
繰延税金資産 3,353 3,594
その他 864 940
△ 14 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,903 8,242
固定資産合計 8,940 9,152
資産合計 68,891 80,534
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,845 ※1 9,918
買掛金
※1 ,3 4,600 ※1 ,3 5,300
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,000 4,000
※1 1,089 ※1 1,028
未払金
前受金 7,625 10,167
賞与引当金 1,045 1,473
1,182 2,569
その他
流動負債合計 27,388 34,458
固定負債
長期借入金 9,520 12,331
退職給付引当金 7,737 7,842
657 708
その他
固定負債合計 17,914 20,883
負債合計 45,303 55,341
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金
5,645 5,645
資本準備金
資本剰余金合計 5,645 5,645
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 13,400 14,500
2,759 3,262
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,359 17,962
自己株式 △ 944 △ 785
株主資本合計 23,556 25,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29 73
2 △ 198
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 32 △ 124
純資産合計 23,588 25,193
負債純資産合計 68,891 80,534
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 116,565 ※1 122,232
売上高
※1 ,2 99,346 ※1 ,2 104,851
売上原価
売上総利益 17,218 17,380
※1 ,3 13,891 ※1 ,3 13,833
販売費及び一般管理費
営業利益 3,327 3,546
営業外収益
※1 71 ※1 100
受取配当金
保険配当金 35 33
為替差益 - 18
※1 18 ※1 20
業務受託料
※1 35 ※1 20
その他
営業外収益合計 160 193
営業外費用
支払利息 30 30
売上債権売却損 16 6
支払保証料 20 16
為替差損 295 -
0 0
その他
営業外費用合計 363 54
経常利益 3,124 3,686
特別利益
- 1
固定資産売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除却損 2 16
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 0
関係会社清算損 5 -
※4 313
-
退職給付制度改定損
特別損失合計 322 16
税引前当期純利益 2,801 3,670
法人税、住民税及び事業税
823 1,299
△ 152 △ 171
法人税等調整額
法人税等合計 670 1,127
当期純利益 2,130 2,542
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,495 5,645 200 12,300 2,700 △ 401 22,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 971 △ 971
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 ―
当期純利益 2,130 2,130
自己株式の取得 △ 719 △ 719
自己株式の処分 175 175
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,100 59 △ 543 616
当期末残高 2,495 5,645 200 13,400 2,759 △ 944 23,556
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 22 △ 30 △ 7 22,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 971
別途積立金の積立 ―
当期純利益 2,130
自己株式の取得 △ 719
自己株式の処分 175
株主資本以外の項目の
7 32 39 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 32 39 655
当期末残高 29 2 32 23,588
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,495 5,645 200 13,400 2,759 △ 944 23,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 940 △ 940
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 ―
当期純利益 2,542 2,542
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 159 159
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,100 502 159 1,761
当期末残高 2,495 5,645 200 14,500 3,262 △ 785 25,318
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 29 2 32 23,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 940
別途積立金の積立 ―
当期純利益 2,542
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 159
株主資本以外の項目の
43 △ 200 △ 157 △ 157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 △ 200 △ 157 1,604
当期末残高 73 △ 198 △ 124 25,193
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
① 商品
移動平均法
② 製品・仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～45年
構築物 2～29年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間 (5年以内) に基づく定額法によって
おります。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によって
おります。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による
定額法により償却しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額 2,080百万円
(2) その他の情報
当事業年度末において関係会社株式3,711百万円が計上されておりますが、このうち株式会社ファーストへの投資
2,080百万円は超過収益力等を反映した取得価額であります。なお、投資の評価は取得価額と同社の超過収益力等を
反映した実質価額を比較して実施しております。
株式会社ファーストの主な事業は、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の製造販売等ですが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内市況の低迷等により株式取得時点の計画に比べ業績が低調に推移し
ており、超過収益力等に毀損が生じている可能性があります。
株式会社ファーストの2022年3月期業績は、第3四半期以降に新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和していくと
の仮定を置き、新規受注の獲得を含む販売数量の増加を主因とする売上の増加により2021年3月期に比べ持ち直す計
画でおります。
現時点におきましては、当該株式の減損処理を行う必要はない状況にありますが、仮に新型コロナウイルス感染
拡大の影響が再び大きくなる等、業績が当事業年度に比べ大幅に悪化した場合は、減損処理を行う可能性が高くな
ります。
2. 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した半導体及び電子デバイス事業における商品の金額 18,009百万円
(2) その他の情報
当事業年度において、商品及び製品19,766百万円が計上されており、このうち半導体及び電子デバイス事業の商
品は18,009百万円計上されております。
会計上の見積りの内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2. 半導体及び電子デ
バイス事業における商品の評価」と同一であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」及び「支
払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外費用」の「その他」37百万円は、「売上債権売却損」16
百万円、「支払保証料」20百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連
動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 4,121百万円 4,968百万円
短期金銭債務 675百万円 385百万円
※2 偶発債務
(1) 借入債務及びリース債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
TOKYO ELECTRON DEVICE
1,632百万円 1,660百万円
ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE
1百万円 0百万円
AMERICA, INC.
合計 1,633百万円 1,661百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
799百万円 662百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び子会社1社と金銭消費貸借極度額
契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び金銭消費貸借極度額契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 35,000百万円 35,000百万円
金銭消費貸借極度額 1,000百万円 1,000百万円
借入極度額合計 36,000百万円 36,000百万円
借入実行残高 4,600百万円 5,300百万円
差引額 31,400百万円 30,700百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,669百万円 14,812百万円
仕入高 1,262百万円 940百万円
販売費及び一般管理費 235百万円 213百万円
営業取引以外の取引高 241百万円 119百万円
※2 売上原価には直接販売諸掛を含んでおります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び手当 5,584 百万円 5,744 百万円
賞与引当金繰入額 999 百万円 1,393 百万円
退職給付引当金繰入額 805 百万円 628 百万円
減価償却費 334 百万円 315 百万円
おおよその割合
販売費 87.6％ 86.8％
一般管理費 12.4％ 13.2％
※4 当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度
変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16
日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月
7日改正）に従い、前事業年度の特別損失として313百万円を計上しております。
(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 3,601百万円 3,617百万円
関連会社株式 86百万円 93百万円
合計 3,688百万円 3,711百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 2,367百万円 2,399百万円
賞与引当金 314百万円 444百万円
たな卸資産評価損 273百万円 259百万円
経費否認額 117百万円 143百万円
資産除去債務 103百万円 110百万円
その他 339百万円 430百万円
繰延税金資産小計 3,515百万円 3,788百万円
評価性引当額 △63百万円 △63百万円
繰延税金資産合計 3,451百万円 3,724百万円
繰延税金負債
前払年金費用 65百万円 73百万円
その他 32百万円 56百万円
繰延税金負債合計 98百万円 130百万円
繰延税金資産の純額 3,353百万円 3,594百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.2％ 0.7％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.7％ △0.8％
されない項目
税額控除 △5.6％ △0.4％
住民税均等割 1.0％ 0.8％
ESOP信託分配金損金算入額 △2.4％ ―％
評価性引当額 0.0％ 0.0％
その他 △0.2％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の
23.9％ 30.7％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価
期 首 当 期 当 期 期 末 当 期 差引期末
償却累計額
区分 資産の種類
又は
残 高 増加額 減少額 残 高 償却額 帳簿価額
償却累計額
建物 1,676 71 54 1,693 1,254 55 439
構築物 17 ― ― 17 13 0 3
有 固
定 工具、器具
1,753 105 179 1,678 1,318 208 359
資 及び備品
形 産
建設仮勘定 ― 5 ― 5 ― ― 5
計 3,447 181 234 3,394 2,587 264 807
ソフトウェア 1,903 30 28 1,905 1,805 56 99
無 固
定
その他 2 ― ― 2 ― ― 2
資
形 産
計 1,905 30 28 1,907 1,805 56 102
(注) 1 期首残高及び期末残高は取得価額によっております。
2 主な固定資産の増減
(増加)
建物 横浜港北物流センター資産除去債務 32百万円
横浜港北物流センター等加湿設備 21百万円
工具、器具及び備品 試験又は測定機器 53百万円
仮想基盤サーバ 22百万円
ソフトウェア 経費キャッシュレスライセンス 16百万円
(減少)
建物 横浜港北物流センター等加湿設備 29百万円
大阪オフィス資産除去債務 18百万円
工具、器具及び備品 試験又は測定機器 95百万円
半導体集積回路用マスク（回路原版） 39百万円
開発ツール 18百万円
ソフトウェア 設計開発用ソフトウェア 15百万円
検証用機器ソフトウェア 4百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 15 0 ― 15
賞与引当金 1,045 1,473 1,045 1,473
役員賞与引当金 56 68 56 68
株式報酬引当金 89 23 13 99
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.teldevice.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年6月18日
事業年度 第35期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月18日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月11日
関東財務局長に提出
第36期 第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月9日
関東財務局長に提出
第36期 第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月8日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号 2021年4月30日
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい 関東財務局長に提出
影響を与える事象) の規定に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京エレクトロン デバイス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ファーストの株式取得の際に認識した無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関係資産）に関する減損
損失の認識の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京エレクトロン デバイス株式会社の連結貸借対照 当監査法人は、ファースト社の株式取得の際に認識し
た無形固定資産に関する減損損失の認識の要否判定の妥
表において、半導体及び電子デバイス事業に属するファ
当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
クトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の製造
(1) 内部統制の評価
販売等を行っている株式会社ファースト（以下、
「ファースト社」という。）の株式取得の際に認識した 無形固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連す
無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関係資産。以 る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価し
下、「のれん等」という。）が1,522百万円計上されて た。特に減損損失の認識の要否判定に用いられる割引
いる。 前将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 事業計画を含む。）の合理性を評価するための統制に
4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償 焦点を当てて評価した。
却の方法 ②無形固定資産 に記載のとおり、これらの無 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
形固定資産は定額法により規則的に償却される。また、 検討
取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属する事業に 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単 るファースト社の事業計画の作成にあたって採用され
位でグルーピングが行われている。当該資産グループに た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につ
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ いて経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 手続を実施した。
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否 ① 新規受注の獲得を含む販売数量の増加を主因とす
が判定される。 る売上の増加に関する仮定について、主に以下の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内市況 手続を実施した。
の低迷等により、ファースト社の業績は株式取得時点の ・ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理
計画に比べ低調に推移しており、のれんを含む資産グ
装置市場の動向について、外部機関が公表してい
ループに減損の兆候が認められることから、経営者は当
る画像処理装置関連の市場データと比較した。
連結会計年度末において減損損失の認識の要否を判定し
・受注残について、注文書と照合するとともに、新
ている。減損損失の認識の要否判定にあたっては、
規受注の獲得見込みの確度について、販売先の予
ファースト社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッ
算や投資計画と比較した。
シュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳
・過去の売上実績と売上予算を比較し、その差異に
簿価額を比較している。当該割引前将来キャッシュ・フ
ついて検討した。また、予算の作成精度を評価す
ローの見積りに際しては、新型コロナウイルス感染症拡
るとともに、差異内容が翌期の売上予算に反映さ
大の影響を踏まえた上で、新規受注の獲得を含む販売数
れていることを確かめた。
量の増加を主因とする売上の増加を見込んでいる。これ
② 新型コロナウイルス感染症の影響について、経営
らの主要な仮定には、経営者の判断が含まれ、その見積
者に質問した。また、当該回答の内容と外部機関
りには不確実性を伴う。
が公表している新型コロナウイルス感染症の影響
以上から、当監査法人は、ファースト社の株式取得の
を加味した市場データを含む直近の事業環境を比
際に認識した無形固定資産の減損損失の認識の要否判定
較し、経営者が新型コロナウイルス感染症の影響
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
を適切に事業計画に反映しているかどうかを検討
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
した。
に該当すると判断した。
③ 事業計画に含まれる上記の主要な仮定の合理性に
ついての評価結果や、過去の事業計画の達成状況
及び差異要因の検討結果等を踏まえて、事業計画
に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来
キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえ
で、当該独自の見積りと経営者による見積りを比
較し、減損損失の認識の要否判定に与える影響に
ついて検討した。
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東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京エレクトロン デバイス株式会社の連結貸借対照 当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社
表に計上されている商品及び製品24,795百万円は総資産 の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合
の27.2％を占めている。このうち、東京エレクトロン 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業の商品
は18,009百万円となっている。 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 況の有効性を評価した。特に将来の返品可能性及び販
4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評 売可能性の見積りに関する統制に焦点を当てて評価し
価方法 ③たな卸資産 に記載のとおり、商品は原価法 た。
(2) 商品の評価の合理性の検討
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切り下げの方法）により評価されるが、販売が困難と認 商品の評価の合理性を検討するため、仕入日から1
められる商品については個別に簿価の切り下げが行われ 年以上滞留しており、かつ、購入内示書が未入手であ
る。 る商品を対象に、経営者が採用した主要な仮定につい
商品の評価に際して、経営者は、仕入日から1年未満 て、主に以下の手続を実施した。
の商品又は購入内示書を入手している商品は過去の実績 ① 経営者による過去の滞留商品の需要予測につい
から販売可能性が高く廃棄可能性は低いことから、原則
て、その後の返品実績及び販売実績を確認し、差
として簿価の切り下げの対象外としている。一方、上記
異の原因に関する分析結果に基づき、需要予測の
以外の商品については、仕入先への返品可能性のほか、
精度を評価した。
直近の販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性
② 個々の商品の返品可能性及び販売可能性について
を考慮し個別に商品の評価を実施しているが、半導体及
経営者に質問を行うとともに、個々の商品に関す
び電子デバイス事業は、技術革新や半導体需要及び設備
る当監査法人の理解並びに過年度及び当連結会計
投資動向の影響を受ける。そのため、主要な仮定である
年度の返品実績及び販売実績との整合性を確認し
仕入先への返品可能性及び販売可能性には、経営者の判
た。
断が含まれ、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、東京エレクトロン デバイ
ス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品
の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン デバイス株
式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京エレクトロン デバイス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エ
レクトロン デバイス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社ファースト）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京エレクトロン デバイス株式会社の貸借対照表に 当監査法人は、ファースト社株式の評価損計上の要否
に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査
おいて関係会社株式が3,711百万円計上されている。こ
手続を実施した。
のうち、非上場の子会社である株式会社ファースト（以
(1) 内部統制の評価
下、「ファースト社」という。）の株式が2,080百万円
含まれている。 ファースト社株式の評価や実質価額の見積りを含
（重要な会計方針）1資産の評価基準及び評価方法(1) む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の
有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式 に記載のとお 整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に超過収
益力等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当
り、これらの資産は移動平均法による原価法によって評
てて評価した。
価される。ただし、ファースト社株式は客観的な時価の
(2) 実質価額の合理性の検討
把握が困難な有価証券である。当該株式にはファースト
社の超過収益力並びに取得時に識別した技術資産及び顧 ファースト社株式に含まれる超過収益力等は、連結
客関係資産（以下、「超過収益力等」という。）が含ま 財務諸表上の無形固定資産（のれん、技術資産及び顧
れており、当該超過収益力等が毀損し、株式の実質価額 客関係資産）として計上されている。連結財務諸表の
が著しく低下した場合には、減損処理される。 監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
経営者はファースト社株式の評価に際して、取得価額 （株式会社ファーストの株式取得の際に認識した無形
とファースト社の超過収益力等を反映した実質価額を比 固定資産（のれん、技術資産及び顧客関係資産）に関
較している。超過収益力等の毀損に伴う実質価額の著し する減損損失の認識の要否判定の妥当性）における監
い低下の有無の検討において、新型コロナウイルス感染 査上の対応と同一内容のため、記載を省略している。
症拡大の影響を踏まえた上で、新規受注の獲得を含む販
売数量の増加を主因とする売上の増加を見込んでいる。
これらの主要な仮定には、経営者の判断が含まれ、その
見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、ファースト社株式の評価損
計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東京エレクトロン デバイス株式会社の半
導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性）と同一内容のため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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