積水化学工業株式会社 有価証券報告書 第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 積水化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第99期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目4番4号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
(東京都港区虎ノ門二丁目10番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,065,776 1,107,429 1,142,713 1,129,254 1,056,560
売上高
(百万円) 91,513 93,929 93,146 87,202 62,649
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 60,850 63,459 66,093 59,181 41,544
利益
(百万円) 57,638 73,898 55,648 36,364 93,956
包括利益
(百万円) 570,549 612,757 632,746 634,219 694,392
純資産額
(百万円) 943,640 994,137 1,023,706 1,105,781 1,150,143
総資産額
(円) 1,147.91 1,245.91 1,307.75 1,333.76 1,485.89
1株当たり純資産額
(円) 126.13 133.80 141.74 128.80 91.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 125.95 133.58 141.64 128.77 -
当期純利益
(%) 58.22 59.12 59.31 55.10 58.00
自己資本比率
(%) 11.35 11.16 11.06 9.73 6.51
自己資本利益率
(倍) 14.83 13.87 12.55 11.17 23.12
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 108,229 82,272 85,213 92,647 75,271
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 44,057 △ 60,881 △ 62,553 △ 100,562 △ 58,495
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 39,633 △ 35,981 △ 31,539 15,450 △ 19,157
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,856 76,723 68,613 74,721 76,649
期末残高
(人) 23,006 26,080 26,486 27,003 26,577
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第97期の期首から
適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっ
ている。
3.第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載していない。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に関連する
主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 347,483 356,785 359,993 354,633 333,064
売上高
(百万円) 33,977 43,192 42,395 42,995 47,074
経常利益
(百万円) 25,654 37,807 38,454 33,484 41,210
当期純利益
(百万円) 100,002 100,002 100,002 100,002 100,002
資本金
(千株) 510,507 500,507 492,507 484,507 476,507
発行済株式総数
(百万円) 301,271 311,286 307,021 299,612 330,410
純資産額
(百万円) 546,373 592,484 593,435 646,079 690,848
総資産額
(円) 628.21 658.79 660.50 655.27 735.43
1株当たり純資産額
35.00 40.00 44.00 46.00 47.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 )
(円) 53.14 79.66 82.41 72.82 91.11
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 53.06 79.53 82.35 72.80 -
当期純利益
(%) 55.06 52.49 51.71 46.36 47.83
自己資本比率
(%) 8.44 12.36 12.45 11.04 13.08
自己資本利益率
(倍) 35.21 23.30 21.59 19.68 23.32
株価収益率
(%) 65.86 50.21 53.39 63.17 51.59
配当性向
(人) 2,440 2,615 2,617 2,666 2,745
従業員数
(%) 137.5 139.3 136.9 115.3 168.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,983 2,350 2,114 1,986 2,243
最高株価
(円) 1,215 1,732 1,532 1,142 1,267
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第97期の期首から
適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっ
ている。
3. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載していない。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
1947年3月 日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画
し、積水産業株式会社として発足
1948年1月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
積水化学工業株式会社に商号変更
1953年3月 大阪証券取引所に上場
1953年9月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954年4月 東京証券取引所に上場
1956年6月 中央研究所(現:開発研究所)を新設
1960年8月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962年7月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964年1月 徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971年2月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971年10月 奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開
始
1972年3月 株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住
宅の製造を開始
1977年5月 事業本部制を導入
1982年3月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982年4月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983年12月 米国に Sekisui America Corporation (現:連結子会社)を設立
1987年7月 応用電子研究所(現:R&Dセンター開発推進センター)を新設
1990年9月 住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設
1992年4月 京都技術センター(現:総合研究所)を新設
1997年8月 小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化
2000年1月 ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区
における営業を強化
2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事
業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001年3月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅
カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年4月 本社機能を5部2室に集約
2003年4月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会
社、連結子会社)を設立
韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力を強化
2004年8月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立
2005年7月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立
2006年10月 第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックス
カンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007年1月 本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設
2007年7月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、
セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を
設立
2008年4月 執行役員制度を導入
2008年10月 多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009年7月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合
わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011年1月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分
野のグローバル展開を加速
2012年12月 三菱樹脂株式会社(現:三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013年3月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、
連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2016年12月 中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公司(現:積水化学(中国)有限公司、連結子会社)を設立
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2017年4月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結
子会社)を設立
2017年8月 ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を
取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017年12月 東洋ゴム工業株式会社(現:TOYO TIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウ
イズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018年3月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.(現:連結子会社)の発行済全株式を取
得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2018年4月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東~東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業
株式会社(現:連結子会社)を設立
2019年1月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社(現:セキスイ合人社タウン
マネジメント株式会社、連結子会社)を設立
2019年4月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式
会社(現:連結子会社)を設立
本社機能を7部1室2センターに再編し、ESG経営推進部を新設
電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始
2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社)を買収し、成
長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(国内子会社98社、海外子会社84社、関連会社17社(2021年3月31日現在)により構成)
においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の5セ
グメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおり
である。
(住宅事業)
当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォー
ム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売・施工、電力売買、まちづくりを行っ
ている。
[主な関係会社]
(原材料の購買)
セキスイ・グローバル・トレーディング㈱
(建築部材の購買)
セキスイハイムサプライ㈱
(製品の製造)
北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱
中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱
Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.
(製品の販売)
北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱
セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱
セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱
セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱
(製品の施工・サービス等)
北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱
セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱
セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱
東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱
九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス
アイネット㈱ 東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱
(製品の販売・サービス等)
セキスイ合人社タウンマネジメント㈱
(環境・ライフライン事業)
当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及
び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材(雨とい、床材)、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成
木材、防音制振材料、ブロー容器、建設用資材、機能性畳等の製造、販売、施工を行っている。
[主な関係会社]
(原材料の製造)
徳山積水工業㈱
(製品の製造)
千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 九州積水工業㈱ 東日本積水工業㈱
山梨積水㈱ 奈良積水㈱ 積水(無錫)塑料科技有限公司
(製品の販売)
東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 山陰セキスイ商事㈱
㈱ヴァンテック Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Vietnam Co.,Ltd. Sekisui Singapore Pte.Ltd.
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(製品の製造・販売等)
積水アクアシステム㈱ ㈱清流メンテナンス 積水ホームテクノ㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型出雲㈱
積水成型千葉㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水ヒノマル㈱ 積水化学北海道㈱ 東都積水㈱
㈱日本インシーク ㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー
SEKISUI KYDEX,LLC. Sekisui SPR Americas,LLC. SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd.
Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd. Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd. ㈱積水Refresh
積水(上海)環境科技有限公司 積水(青島)塑膠有限公司 積水塑膠管材股份有限公司
積水集成衛浴(瀋陽)有限公司
(高機能プラスチックス事業)
当事業部門においては、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス
用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料(グリス・シート)、炭素繊維強化プラス
チック(CFRP)等複合材成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、発泡ポリオレフィン、不燃性ポリウレタ
ン、畜産パネル、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂、衛生材料等の製
造、販売を行っている。
[主な関係会社]
(原材料及び製品の製造)
※(徳山積水工業㈱)
(製品の製造)
奈積精密加工㈱ 積水多賀化工㈱ 積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水保力馬科技(上海)有限公司
Sekisui Polymatech(Thailand)Co.,Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia
Sekisui Polymatech Europe B.V.
(製品の販売)
積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo G.m.b.H.
Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo(Benelux)B.V. Sekisui Alveo(GB)Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V. Sekisui Korea Co.,Ltd.
※(Sekisui Products,LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd.
PT. Sekisui Indonesia Sekisui Chemical India Private Ltd. Sekisui(Hong Kong)Ltd.
積水(上海)国際貿易有限公司 台湾積水化学股份有限公司 Sekisui Singapore Pte.Ltd.)
(製品の製造・販売)
積水テクノ成型㈱ 積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水フーラー㈱
住化積水フィルム㈱ 積水ポリマテック㈱ 積水ソフランウイズ㈱
Sekisui Voltek,LLC. Sekisui Alveo B.V.
Sekisui Alveo BS G.m.b.H. Sekisui S-Lec America,LLC. Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.
Sekisui S-Lec B.V. Sekisui Specialty Chemicals America,LLC.
Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L. Thai Sekisui Foam Co.,Ltd. Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals(Thailand)Co.,Ltd. S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.
Sekisui DLJM Molding Private Limited Sekisui Pilon Pty.Ltd. 映甫化学㈱ Muhan Co.,Ltd.
映甫高新材料(廊坊)有限公司 積水映甫高新材料(無錫)有限公司 積水中間膜(蘇州)有限公司
積水高機能包装(廊坊)有限公司 Sekisui Aerospace Corporation AIM Group USA Inc.
AIM Aerospace Renton,Inc. AIM Aerospace Auburn,Inc. AIM Aerospace Sumner,Inc.
AIM Aerospace Atlanta,Inc. Quatro Composites,LLC.
なお、上記関係会社のうち ※( )書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を
行っている。
(サービス等)
PT HD Limited PT Asia HD Limited
(メディカル 事業)
当事業部門においては、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売
を行っている。
[主な関係会社]
(製品の製造・販売)
積水メディカル㈱ Sekisui XenoTech,LLC. Sekisui Diagnostics G.m.b.H. Sekisui Diagnostics,LLC.
Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc. Sekisui Diagnostics(UK) Limited 積水医療科技(中国)有限公司 積
水医療科技(蘇州)有限公司 Veredus Laboratories Pte.Ltd.
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(その他事業)
当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記4事業部門に含まれない製品の製造、販売及び
サービスを行っている。
[主な関係会社]
(製品の製造)
積水P2ナノテック㈱ 積水LBテック㈱ 積水バイオリファイナリー㈱
(製品の製造・販売)
㈱プラスチック工学研究所
(サービス等)
㈱セキスイアカウンティングセンター セキスイ保険サービス㈱
Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学(中国)有限公司
Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.
その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱ 積水樹脂㈱がある。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
東京都 検査薬・医薬品等の
積水メディカル㈱ 1,275 100.0 役員の兼任等……有
中央区 製造・販売
さいたま市 成型品、放熱材料の
積水ポリマテック㈱ 1,110 91.0 役員の兼任等……有
桜区 製造・販売
当社が同社の製品を原材料
大阪市 塩化ビニル樹脂の製 及び製品として購入してい
徳山積水工業㈱ 1,000 70.0
北区 造・販売 る。
役員の兼任等……有
当社が原材料を供給し、同
セキスイハイム工業㈱ 埼玉県 社の製造加工した受託部材
500 ユニット住宅の生産 100.0
(注1) 蓮田市 を購入している。
役員の兼任等……有
当社が原材料の一部を供給
大阪市 合成樹脂製品の製 し、同社の製造加工した製
積水成型工業㈱ 450 100.0
北区 造・販売 品の一部を購入している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
東京都 ニット住宅として施工販売
東京セキスイハイム㈱ 400 住宅の販売・施工 100.0
台東区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
大阪市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム近畿㈱ 400 住宅の販売・施工 100.0
淀川区 している。
役員の兼任等……有
工業用及び一般用
東京都
積水フーラー㈱ 400 接着剤の製造・販 50.0 役員の兼任等……有
港区
売
当社の製品を同社が施工販
大阪市 住宅用設備機器の販
積水ホームテクノ㈱ 360 100.0 売している。
淀川区 売・施工
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
仙台市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム東北㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
青葉区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
長野県 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム信越㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
松本市 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
名古屋市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中部㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
東区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
岡山市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中四国㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
北区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
福岡市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム九州㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
中央区 している。
役員の兼任等……有
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積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社の住宅部材を同社がユ
札幌市 ニット住宅として施工販売
北海道セキスイハイム㈱ 200 住宅の販売・施工 100.0
北区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
群馬県 ニット住宅として施工販売
群馬セキスイハイム㈱ 200 住宅の販売・施工 100.0
前橋市 している。
役員の兼任等……有
各種産業プラントの
当社の製品を同社が施工販
建設・給排水タンク
大阪市
積水アクアシステム㈱ 200 83.4 売及び加工販売している。
北区
等水環境設備の製
役員の兼任等……有
作・販売・工事
東京都 不動産の売買・賃貸
セキスイハイム不動産㈱ 200 100.0 役員の兼任等……有
台東区 及びその仲介
Lexington
Sekisui Diagnostics,
千US$ 検査薬の開発・製 100.0
Massachusetts 役員の兼任等……有
LLC.(注1, 2) 132,000 造・販売 (100.0)
U.S.A.
Sekisui Specialty
Dallas,
千US$ ポリビニルアルコー 100.0
Chemicals America,LLC. Texas,
役員の兼任等……有
107,000 ル樹脂の製造・販売 (100.0)
U.S.A.
(注1, 2)
米国関係会社の統括及び金
Sekisui America Wilmington,
千US$
融機能を持ち経営管理を
Corporation Delaware, 100.0
米国関係会社の管理
8,421 行っている。
(注1) U.S.A.
役員の兼任等……有
Sekisui Aerospace Renton,
航空機・ドローン向
100.0
千US$
Corporation Washington,
け複合材成型品の開 役員の兼任等……有
‐
(100.0)
発・製造・販売
(注2) U.S.A.
Roermond,
当社の製品を同社が製造、
Sekisui S-Lec B.V. 千EUR 100.0
合わせガラス用中間
the
販売している。
(注2) 11,344 膜の製造・販売 (100.0)
役員の兼任等……有
Netherlands
欧州関係会社の統括及び金
Roermond,
Sekisui Europe B.V.
千EUR 融機能を持ち経営管理を
the 欧州関係会社の管理 100.0
1,000 行っている。
(注1)
Netherlands
役員の兼任等……有
韓国
百万KRW 合成樹脂製品の製
映甫化学㈱ 忠清北道 52.3 役員の兼任等……有
10,000 造・販売
清州市
中国関係会社の統括及び金
千元
積水化学(中国)有限公 中国 融機能を持ち経営管理を
中国関係会社の管理 100.0
361,447
司 上海市 行っている。
役員の兼任等……有
東南アジア関係会社の統括
Sekisui Southeast Asia Bangkok, 千THB
東南アジア関係会社 及び金融機能を持ち経営管
100.0
Co., Ltd. Thailand 10,000 の管理 理を行っている。
役員の兼任等……有
その他134社
(注)1.特定子会社に該当する。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。
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(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社の製品を同社に販売し、
21.9
積水化成品工業㈱ 大阪市 合成樹脂製品の製 同社の製品を当社が購入して
16,533
(注1,2) 北区 造・販売 (0.0) いる。
役員の兼任等……有
当社の製品を同社に販売し、
23.4
積水樹脂㈱ 大阪市 合成樹脂製品の製 同社の製品を当社が購入して
12,334
(0.1)
(注1,2) 北区 造・販売 いる。
役員の兼任等……有
ポリオレフィンフィ
東京都
住化積水フィルム㈱ 2,750 ルムおよび関連製品 35.0 役員の兼任等……有
台東区
の開発・製造・販売
当社の住宅部材を同社がユ
浜松市 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム東海㈱ 198 住宅の販売・施工 36.3
中区 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
茨城県 ニット住宅として施工販売し
茨城セキスイハイム㈱ 105 住宅の販売・施工 40.0
水戸市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
兵庫県 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム山陽㈱ 100 住宅の販売・施工 43.3
姫路市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
高知県 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム東四国㈱ 100 住宅の販売・施工 25.1
高知市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
栃木県 ニット住宅として施工販売し
栃木セキスイハイム㈱ 80 住宅の販売・施工 40.0
宇都宮市 ている。
役員の兼任等……有
(注)1.有価証券報告書提出会社である。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
11,182
住宅
4,959
環境・ライフライン
7,541
高機能プラスチックス
2,160
メディカル
25,842
報告セグメント計
394
その他
全社(共通) 341
26,577
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,745 43.0 15.2 8,699,771
従業員数(人)
セグメントの名称
300
住宅
907
環境・ライフライン
1,014
高機能プラスチックス
-
メディカル
2,221
報告セグメント計
216
その他
全社(共通) 308
2,745
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
(3)労働組合の状況
当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,407人である。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社
是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現し
ていくための具体的な「経営戦略」により構成されている。
①社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「S」3つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、
「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけ
を行い、社是として制定した。
「企業活動を通じて社会的価値を創造する(Service)」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変
革する(Speed)」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する(Superiority)」の3S精神は、積水化学グ
ループの理念体系の根幹をなすものであり、約2万7千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。
<社是「3S精神」>
・Service :企業活動を通じて社会的価値を創造する
・Speed :積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する
・Superiority:際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する
②グループビジョン
積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献すること
を目指している。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに
関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積して
きた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの
社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。
<グループビジョン>
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューショ
ン」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
③積水化学グループ企業行動指針
積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を
定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。
<企業行動指針>
1 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
2 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
3 お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
4 あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
5 よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。
(2) グループビジョンを実現するための経営戦略
積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカ
ルソリューション」を両輪として成長していくため、新たな長期ビジョン「 Vision 2030 」、ならびに2020年度か
ら2022年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画「 Drive 2022 」を策定し、以下の取り組みを推進してい
る。
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①長期ビジョン「 Vision 2030 」
長期ビジョン「 Vision 2030 」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステ
ナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビ
ジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。レジデンシャル(住まい)、アドバンストラ
イフライン(社会インフラ)、イノベーティブモビリティ(エレキ/移動体)、ライフサイエンス(健康・医療)
の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域へ
の挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。
< ESG経営 >
積水化学グループの「ESG経営」では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両
立の実現を目指し、その鍵となる以下の3つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。
イ)環境・CS品質・人材の「3つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ
ロ)3つのアプローチ(量を増やす・質を高める・持続的に提供する)で社会課題解決を加速
ハ)4つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大
このESG経営を加速するため、全社主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG投資
枠400億円を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX(デジタル変革)・人材・環
境など経営基盤の強化を推進する。
②中期経営計画「 Drive 2022 」
<中期経営計画「 Drive 2022 」の全体像>
長期ビジョンに基づいて策定した新しい中期経営計画「 Drive 2022 」では、積水化学グループの業容倍増に向
け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期へ
の仕込み、③ESG基盤強化の3つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに推進する。
<中期経営計画の事業目標>
2022年度目標
中期経営計画 中期増分
売上高 12,200億円 +907億円
営業利益(率) 1,100億円(9.0%) +222億円(+1.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益 700億円 +111億円
+0.9%
ROIC(投下資本利益率) 8.6%
ROE(自己資本利益率) 10.6% +0.9%(10%超 維持)
海外売上高(比率) 3,200億円(26 % ) +453億円
EBITDA
1,700億円 +368億円
(利払い前・税引き前・減価償却前利益)
<基本戦略>
中期経営計画「 Drive 2022 」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企
業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ESG基盤強化の3
つの重点課題(Drive)に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにあ
る。
イ)成長と改革(現有事業Drive)
・成長戦略:全社売上高約900億円の増分を獲得する
・構造改革:全社営業利益率10%レベルの収益性を確保する
・DX:推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートする
ロ)長期への仕込み(新事業Drive)
各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築する
・アドバンストライフライン:BR実証開発本格化
・イノベーティブモビリティ:航空機分野参入・拡大
・レジデンシャル:まちづくり事業拡大
・ライフサイエンス:次なる柱の獲得
ハ)ESG基盤の強化(経営基盤Drive)
・持続経営力の強化に向けたKPIとして、ROICを導入
・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める
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<投資・財務戦略>
中期経営計画「 Drive 2022 」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、
投資枠5,000億円を設定する。戦略投資は前中期経営計画比2倍以上となる4,000億円に引き上げ、うち3,000億
円をM&A投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環境負荷低減、
働き方改革、デジタル変革などにより長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与するESG投資枠400億円
を新たに設定した。
<株主還元>
中期経営計画「 Drive 2022 」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株
主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上(D/Eレシオ(負債資本倍
率)が0.5以下の場合)としつつ、DOE(自己資本配当率)3%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政
策を実施する。
③サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標(SDG s )」への貢献
気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきてい
ることを背景に、グループビジョンの中で「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる
企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世
界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた企業活動を推進している。
中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、地球および
社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサス
テナビリティ貢献製品比率を高めている。
④ダイバーシティ経営の取り組み
積水化学グループでは、2015年から推進しているダイバーシティ経営を加速するため、2018年に働き方改革、
2019年に健康経営の活動を加えた。従業員一人一人の持ち味を活かすとともに、働きがい向上を図るため、全社を
あげて活動に取り組んでいる。
1.ダイバーシティ
多様な持ち味を活かすための組織風土づくり(職場ごとのボトムアップ活動と上司層のマネジメント教育)と
ともに、女性活躍、障がい者雇用に注力している。2020年度は、多様な人材を活かす組織風土づくりとして、自
組織の長期ビジョンを部下に伝える活動を、積水化学グループの全組織において展開した。
2.働き方改革
生産性向上(設備投資やシステム導入の支援)や柔軟な働き方(リモートワーク、ペーパーレス)の推進を通
じ、グループ従業員の労働時間削減を図っている。2020年度はCOVID-19感染拡大防止のため、インフラや各種制
度(在宅勤務制度等)の整備が大幅に進展した。緊急事態宣言下においても事業活動を継続することができ、時
間や場所にとらわれない働き方を実践することができた。
3.健康経営
健康管理(従業員のからだとこころの健康、組織の健康)を通じ、働きがい・やりがいの向上を図っている。
2019年度に策定した「健康経営基本方針」に基づき、2020年度はアプリを活用した「7つの健康習慣」応援プロ
グラムや、ウォーキングイベントを展開した。さらに、コロナ禍だからこそ求められる、からだとこころの健康
づくりを、積水化学グループ全体で実践した。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結売上高 11,326億円 親会社株主に帰属する当期純利益 600億円
2021年度目標
連結営業利益 860億円 ROE(自己資本利益率) 8 .8%
2021年度は、中期経営計画「Drive 2022」の2年目として、ESG経営をさらに加速し、力強い業績回復ととも
に、中期経営計画達成のための道筋をつける年と位置付けている。
2021年度は、COVID-19の影響は残るものの、自動車、スマートフォンのグローバル市況は堅調に推移し、住宅着
工をはじめ内需も緩やかに回復していくと想定している。業容を拡大する施策として、社会課題解決への貢献度の
高い「サステナビリティ貢献製品」の創出・拡大を軸に、成長分野への新製品投入や高機能品の拡販を進め、新規
市場開拓を図る。また、収益体質の強化として、固定費削減、生産最適化、事業構造改革に努める。さらに、事業
基盤を構築するために、ESG経営の全社浸透による持続経営力の向上を目指す。
これらの取り組みにより、売上高は1兆1,326億円、営業利益は860億円、経常利益は860億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は600億円を見込み、全てのセグメントで大幅な増収増益を目指す。
また、「ごみ」を「エタノール」に変換する技術のバイオリファイナリーの事業化、DX推進、M&A機能強化な
ど、中長期の成長に向けた先行投資を継続して推進する。
<住宅カンパニー>
20 21年度は、COVID-19の影響は続くものの、回復基調が継続すると見込まれ、生産最適化、コスト削減の効
果を発現することにより、増収増益を目指す。
新築住宅事業は、引き続きWEBや体感型ショールームを活用した集客・商談を推進するとともに、セキスイハ
イム誕生50周年記念プロジェクトを展開し、スマート&レジリエンスのほか「新しい生活様式」に対応した商
品や、分譲・建売住宅のさらなる拡販に取り組む。さらに、生産最適化などの体質強化を推進する。
リフォーム事業は、定期診断の拡充やショールーム、WEBの活用により顧客との接点を強化するとともに、蓄
電池などニーズに合った商材の提案を推進することにより、売上の増大を図る。
まちづくり事業は、収益貢献拡大を図るとともに、買取再販事業「Beハイム」の全国展開など、不動産や、
その他の事業の成長加速を図る。
<環境・ライフラインカンパニー>
2021年度は、重点拡大製品・新製品の拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原材料価格高騰に対応し
た製品価格是正を着実に推進し、増収増益を目指す。また、DXによる効率性向上、生産の自動化などを推進す
る。
配管・インフラ分野は、引き続き人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品・新
製品を中心に業容の拡大を図る。
建築・住環境分野は、災害対応製品や介護向け製品のさらなる拡販を推進する。
機能材料分野は、鉄道まくらぎ向け合成木材の海外での採用拡大や、成形用プラスチックシートの用途開拓
を推進する。また合成木材については、欧州生産工場の2022年度の生産開始に向けた準備を着実に進めてい
く。
<高機能プラスチックスカンパニー>
2021年度は、COVID-19の影響からの市況の回復が見込まれる中、戦略分野において成長施策にシフトすると
ともに、原材料価格高騰の影響をコスト削減施策で最小化し、増収増益を目指す。
エレクトロニクス分野は、5G関連需要の拡大を見込み、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野の拡
販を加速させ、引き続き増収を図る。
モビリティ分野は、半導体供給の逼迫や北米寒波影響などのリスク要因はあるものの、引き続きヘッドアッ
プディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販を推進し、大幅な増収を図る。
住インフラ材分野は、国内需要の回復に遅れはあるものの、海外での塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の拡販を推進
するとともに、不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大を進め、増収を図る。
<メディカル事業>
2021年度は、検査事業においては、既存品の売上をCOVID-19まん延以前の水準まで回復させるとともに、新製
品の販売を推進する。医療事業においては、新規原薬の販売拡大を図る。
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(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長
および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積
極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を
定めている。
①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対
話を実現するための体制整備・取り組みを行う。
②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、広報部、その他関係部署を中心に、インサイ
ダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。
③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施
し、対話の充実に努める。
イ)社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施
ロ)国内外投資家との個別面談の実施
ハ)事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施
ニ)当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実(統合報告書、決算説明会資料、音声など
開催模様含む)
ホ)当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保
④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、
適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。
⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話に
おいても細心の注意を払う。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握
し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1) 主要市場の動向
モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラ等の市場の需要減退、あるいは、日本、北米、欧州、ア
ジアなどの事業展開エリアに おける景気後退や不測の事態の発生があった場合、当社グループの業績や財務状況に
影響を及ぼす可能性がある。
たとえば、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向
の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しく、
短期間に縮小することもある。
また、住宅カンパニーの事業は、国内の住宅取得に関連する政策や税制、消費税、金利動向および個人消費や地
方経済の動向の影響を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁向けのものが含まれるため、政府および
地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向の影響を受ける可能性がある。
(2) 原材料の市況変動及び調達
当社グループの 生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等の石油関連の原材料の市場価格
は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け る。 また当社グループの製品で使用している一部の原材料
については、希少な原材料も含まれており安定調達に関わるリスクがある。
急激な原材料価格の高騰は生産コストの上昇に繋がる可能性が、また希少原材料の需要動向やサプライヤーでの
トラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。その結果、当社グループの業績および財務状況
に影響を与える可能性がある。
当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、環境・ライフラインカンパニーや
高機能プラスチックスカンパニーの事業を中心に、販売価格と原料価格の差である「スプレッド」の維持に努めて
いる。
(3) 製品、品質
当社グループでは 品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続している。
しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法
規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等におい
て、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS品質経営」に取り組んでい
る。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の1つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開
発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底な
ど、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。
また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得に
よる事業競争力確保を目指しているが、それにあたり、他者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うととも
に、知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。
(4) 為替・金利・保有資産価格の変動
当社グループは グローバルに事業を展開しており、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての売上高や原材
料調達コスト、海外子会社および関連会社における資産や負債に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、金利の変動は、当社グループにおける受取・支払利息の増減および住宅関連事業における需要に影響を与
える。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資
有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となるリスクがあ
る。
これらにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
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当社グループは、グローバルに展開する事業については現地生産を進めており、また、保有する外貨についても
円への両替やグループ内ローン等を活用することで残高をコントロールし、為替リスク低減に努めている。
(5) 海外での事業活動
当社グループは成長戦略の1つとしてグローバル展開を進めており、現在は22ヵ国に拠点を構え、生産および販
売活動を行っている。
海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期し
ない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要
因による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および
将来計画に影響を与える可能性がある。
当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの4か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国
の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。
また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して
適宜対応している。
(6) 大地震、自然災害、産業事故等
当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故(火災や爆発、有害物質漏洩等)
や、当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グルー
プの事業活動の中断などのリスクが存在する。
それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失
および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠
点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指
導をグローバルで定期的に実施している。
あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに危機管理情報の共有やタイ
ムリーな注意喚起等を行っている。
また、万一の災害、事故の発生に向けて、グローバルでの緊急連絡網を通じて把握できる体制を構築するととも
に、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。
(7) 情報セキュリティ
当社グループ は、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する
一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。
また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り
扱っている。
そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の
発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況
に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT(シーサート、
Computer Security Incident Response Team)を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視すると
ともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然防
止も図っている。
また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散
設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。
(8) 法務・コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。
これらの法改正や予期しない法律・規制等の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起
因した社会規範に反した行動・不正等に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコス
トに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
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当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法や
その精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、
コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。 2020年10月には、当社社長加藤の
も と、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員(一人ひとり)が社
会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言した。
また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに
関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築お
よび実践を図ることを目的として、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設
置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。
当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。
(9) 気候変動、環境問題
温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋プラスチックごみ等に関わる問題は世界の
共通社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは長期ビジョン「Vision 2030」やSEKISUI環境サステナブル
ビジョン2050の実現に向け、社会課題解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を
図る「ESG経営」を推進している。
これらに対する取り組みが不十分な場合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につなが
り、売上にも影響を与える可能性がある。
当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステ
ナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネ
ルギー化、環境負荷の低い原材料調達におけるサプライヤーとの連携などに取り組んでいる。また、海洋プラス
チック問題を解決するための企業イニシアティブの「CLOMA 」や「JaIME 」にも参加するなど、産官学での
※1 ※2
連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っている。
※1 経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
※2 日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
(10) COVID-19 感染拡大の影響
COVID-19の全世界的な感染拡大は、従業員の安全を脅かし、国内および海外の当社グループ事業の活動制限、市
場の停滞など損益にも影響を与える可能性があり、 2021年度についても「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」に記載の通りの想定をしている 。
当社グループは全社緊急対策本部を立ち上げ、従業員の安全を第一に、集合形式の会議、研修、出張等のオンラ
イン化・極小化、在宅勤務推進等の対策を施している。お客様への対応としては、面談機会を減らしWEB会議や電
話折衝を中心に遅滞ない接客を心掛けている。海外拠点でも同様に在宅勤務や時短での出社を推進し、各国の状況
に合わせた対応を行っている。
今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図るとともに、長期化リスクをふ
まえ、安定的な運転資金枠の確保など不測の事態への備えを行っていく。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、新たに策定した中期経営計画「Drive 2022」のス
タートとなる2020年度は、 COVID-19 による国内外の自動車・航空機の需要低迷、工事物件の停止・遅延、国内の新
設住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響を受けた。第3四半期以降は自動車、スマートフォンなどの市況
が緩やかに回復したことに加え、固定費削減と構造改革の取り組みを前倒しで推進し、下半期の営業利益は 前連結
会計年度 並みとなった。
その結果、売上高は 前連結会計年度 比6.4%減の1,056,560百万円、営業利益は23.5%減の67,300百万円、経常利益
は28.2%減の62,649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が前年度に比べ減少したこと
などが影響し、前年度比29.8%減の41,544百万円となり、減収減益となった。
一方、将来への仕込みとして、環境・ライフラインカンパニー総合研究所の新研究開発棟や高機能プラスチック
スカンパニーのイノベーションセンターを開設し、研究開発体制を強化した。また、海外事業拡大のための仕込み
としては、欧州における放熱材料の生産拠点の稼働、鉄道まくらぎ向け合成木材(FFU)の生産工場設立も決定し
た。さらに、ウィズコロナ・ポストコロナなど、新たな社会課題に全社の総合力で対応する「ESGタスクフォー
ス」を結成した。
イ)住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.4%減の485,265百万円、営業利益は前連結会計年度比19.2%減
の30,546百万円となった。当連結会計年度は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の影響を受け受注が減少し
たことにより、減収減益となった。一方、生産最適化や固定費抑制などの収益体質強化の取り組みは進捗し
た。
新築住宅事業は、COVID-19が拡大する中、通期の受注は前年度を下回ったが、第3四半期以降、市況は回復
基調で、下期の受注は前連結会計年度並みとなった。分譲・建売住宅は好調に推移した。施策面では、WEB集
客やオンライン商談を推進するとともに、10月に発売した「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」に
よりエネルギー自給自足の訴求を図った。また、好調な分譲・建売住宅の拡販に向け、土地・建売在庫の拡充
に努めた。
リフォーム事業は、顧客との接点が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を下回ったが、コスト削
減が計画以上に進捗し、下期は増益に転換した。施策面では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進
めるとともに、受注残の管理を強化することにより、施工・売上の平準化を推進した。
まちづくり事業は、「あさかリードタウン」「東松山リードタウン」の売上による収益貢献が本格化すると
ともに、今後のプロジェクト案件の確保も順調に進捗した。
ロ)環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比13.8%減の204,586百万円、営業利益は前連結会計年度比27.3%
減の11,251百万円となった。当連結会計年度は、国内外でのCOVID-19の影響による工事物件の遅延・延期の影
響や、国内における建築関連(非住宅施設)市況が低調であったことなどにより、減収減益となった。一方、
構造改革、業務効率化、固定費削減は計画以上に進捗した。
配管・インフラ分野は、国内公共事業、海外プラント(半導体・液晶)向けが堅調だったが、国内建築関連
(非住宅施設)向けの需要が低迷し、売上高は前連結会計年度を下回った。
建築・住環境分野は、戸建・リフォーム向けが回復基調だったが、非住宅向け需要が低調で、構造改革の影
響もあり売上高は前連結会計年度を下回った。
機能材料分野は、米国の成形用プラスチックシートの医療機器向けを中心とした新用途への展開が進捗した
が、航空機向けの需要が低調であったことと、事業譲渡による構造改革影響で売上高は前連結会計年度を下
回った。合成木材は、国内の需要(まくらぎ・水処理関連用途など)が堅調に推移した。
ハ)高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3.9%減の309,867百万円、営業利益は前連結会計年度比22.6%減
の28,935百万円となった。当連結会計年度は、COVID-19の影響によるモビリティ分野・住インフラ材分野にお
ける需要の大幅な低迷により、減収減益となった。一方、サプライチェーン全体のコスト革新や構造改革によ
る徹底した収益体質強化策を推進し、需要が回復した下期は前連結会計年度比で増収増益となった。
エレクトロニクス分野は、モバイル端末の需要増と基板・半導体、接合部材、放熱製品などの非液晶分野へ
の拡販の取り組みが順調に進捗したことにより、売上高は上期、下期とも前連結会計年度を大きく上回った。
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モビリティ分野は、上期における自動車市況の減退や航空機関連部材の需要低迷により、売上高は前連結会
計年度を下回ったが、第3四半期以降は自動車市況が大きく回復したため、高機能品の拡販が順調に進捗し、
下 期の売上高は前連結会計年度同期を上回った。
住インフラ材分野は、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂のグローバル需要が第3四半期以降回復したものの、第1四
半期のロックダウンの影響や国内市況の低迷が続いたことにより、売上高は 前連結会計年度 を下回った。
ニ)メディカル事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.3%減の72,342百万円、営業利益は前連結会計年度比23.8%減
の7,010百万円となった。当連結会計年度は、COVID-19 拡大による生活習慣病の外来検査減少の影響を受けた
ものの、米国の COVID-19 検査キット拡販と医療事業の新規原薬拡販により、売上高は前連結会計年度並みと
なった。一方、検査薬の需要減少に伴う利益率低下などにより、営業利益は 前連結会計年度 を下回った。
ホ)その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比27.3%減の3,611百万円、営業損失は前連結会計年度比975百万
円減の8,746百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,927百万円増
加し、当連結会計年度末には76,649百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は75,271百万円(前連結会計年度は92,647百万円の増
加)となった。これは、税金等調整前当期純利益63,179百万円、減価償却費44,926百万円に加えて、売上債権
の減4,629百万円等の増加要因が、法人税等の支払額21,497百万円、仕入債務の減11,246百万円、たな卸資産
の増4,165百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は58,495百万円(前連結会計年度は100,562百万円の
減少)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得55,359百万円、定期預金の
純増8,156百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は 19,157百万円(前連結会計年度は15,450百万円の増
加)となった。これは、配当金の支払22,193百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、自己株式の取
得12,201百万円等を行った一方で、有利子負債の純増14,484百万円等があったためである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
住宅 503,464 △6.5
環境・ライフライン 201,185 △15.4
高機能プラスチックス 301,231 △7.6
メディカル 74,121 △1.0
報告セグメント計 1,080,002 △8.3
その他 3,933 △7.8
合計 1,083,936 △8.3
(注)1.金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
ロ)受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。
なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
住宅 366,125 △7.8 184,800 △10.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
住宅 485,124 △5.4
環境・ライフライン 192,069 △14.1
高機能プラスチックス 303,559 △3.7
メディカル 72,341 △0.3
報告セグメント計 1,053,095 △6.3
その他 3,465 △28.2
合計 1,056,560 △6.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から44,361百万円増加し、 1,150,143百万円となった。
イ)資産
流動資産については、前連結会計年度末より13,688百万円増加し、505,571百万円となった。主な要因は、
営業債権が合計で3,493百万円減少したが、現金及び預金が10,635百万円、棚卸資産が合計で5,719百万円増加
したためである。
また、固定資産については、30,673百万円増加し、644,571百万円となった。
ロ)負債
有利子負債が合計で20,502百万円増加したが、退職給付に係る負債が16,767百万円、支払手形、電子記録債
務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で11,367百万円減少した等により負債合計では15,811百万円減少
し、455,751百万円となった。
ハ)純資産
当連結会計年度末の純資産は60,173百万円増加し、694,392百万円となった。主な要因は、配当金の支払
20,953百万円及び自己株式の取得12,202百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
41,544百万円、 その他有価証券評価差額金が23,318 百万円及び為替換算調整勘定が15,146百万円増加したため
である。
(経営成績)
イ)売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,056,560百万円(前連結会計年度比△6.4%、72,694百万円減)となった。
また、当連結会計年度の営業利益は67,300百万円(前連結会計年度比△23.5%、20,674百万円減)となっ
た。
なお、売上高及び営業利益の詳細については、 「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
ロ)営業外損益
営業外収益については、受取利息が472百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して772百万
円減少した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が2,317百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度と比較して3,105百万円増加した。
ハ)特別損益
特別利益については、固定資産売却益3,128百万円、投資有価証券売却益2,258百万円の合計 5,387百万円 を
計上した。
特別損失については、減損損失 2,428百万円、固定資産除売却損1,700百万円などの合計4,857百万円を計上
した。
固定資産売却益、減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表
等](1) [連結財務諸表]の[注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりである。
ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて20,607百万円減少し、
63,179百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は41,544百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「 (1) 経営成績等の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に
成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて
借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。 なお、外部調達に関しては、運転資金については借入
金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で
調達している。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、 「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]の[注記事項]( 重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりである。
4【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する契約
当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。
①相手方 積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社 他
②契約の内容 当社の標章(商標を含む)の使用許諾
③対価 それぞれの関係会社等につき、一定の額
5【研究開発活動】
当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた
狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 35,110 百万円である。また、各セグメント別の研究開発内
容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」とい
う事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、
リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築住宅分野では、“人生100年時代”に備えたレジリエンス機能に加え“新しい生活様式”への対応力を高め
た「レジリエンス 100 STAY&WORK モデル」を発売した(7月)ほか、平均的な延床面積において通常の約2倍の
大容量太陽光発電システムと、当社製フィルム型セルを使用した大容量蓄電池を搭載し、コロナ禍で在宅時間が増
加するなかでも、昼も夜もできる限り太陽光エネルギーを利用し、災害による停電時でも普段と変わらない暮らし
が可能な「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」を発売した(10月)。
リフォーム分野では、新外壁・バス・蓄電池を中心に、商品ラインアップの拡充と対応力の向上を行った。
当事業に係る研究開発費は 3,545 百万円である。
(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、持続経営力強化と新たな成長に向けて、事業基盤再構築および生産性の抜本的
改革およびリターン型投資拡充と開発加速に取り組んでいる。これらに向けて研究開発部門では、生産革新技術開
発にてBCPや生産性改善を実施するとともに、2020年度は18件の新商品を上市した。
配管・インフラ分野では、金属管代替による新市場獲得と過去上市製品のお客様要望に応えた品揃えによるシェ
ア拡大を実施している。排水管分野ではビルや集合住宅・ホテル等で採用されている「エスロン単管式排水システ
ム」の拡充、下水管等のリニューアル分野では小型製管機等による安全・短工期施工を実現した新管路更生工法
「SPR-NX工法」の拡充製品を上市した。
建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた大型高排水システムの
拡充・拡販に力を注いでいる。
機能材料分野では、社会課題であるインフラ老朽化に対応する製品群インフラガードシリーズにトンネル背面空
洞に注入して強度復元する「インフラガードCRJ-M」を上市した。
当事業に係る研究開発費は 6,385 百万円である。
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(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品の新製品及び新
素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の3戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファⓇ)、異方導電
ペースト(エポウェルⓇ)や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発
を継続中である。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、環境対応車のリチウムイオン
バッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
モビリティ 分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的に
は、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの
提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品
開発・市場開拓を進めている。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、不燃性ポリウレタン
フォームの特長を活かし、有機材料として国内初の不燃認定を取得したウレタン系現場発泡不燃性断熱材(パック
スフレイムⓇ)の拡販・新製品開発を進めている。 また高齢化社会に向けた介護士の負担を減らす非接触式セン
サー(ANSiEL Ⓡ )を開発。独自開発の高精度センサーで検知速度が速く誤情報がほとんどないため市場評価も高
く、製品だけでなく周辺アプリの開発も進めている。
当事業に係る研究開発費は 13,864 百万円である。
(4) メディカル事業
メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。
検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力してい
る。具体的には、高感度免疫検査システムで「がん」領域の拡大、および、遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査
市場参入を推進している。
医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のPALSAR核酸測定技術を活用し
た高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。
当事業に係る研究開発費は 5,320 百万円である。
(5) その他事業
その他事業では、 「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー面
などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。
究極の資源循環システムであるバイオリファイナリー技術(ごみ焼却施設が排出するガスから微生物の力で工タ
ノールを製造)の開発は実証段階に至り、現在、岩手県久慈市にて実証プラントが建設されており、2021年度末に
本格的な実証開始を予定している。
フィルム化型リチウムイオン電池の開発では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池用途に向けて更なる改良
を進めている。また、大気圧プラズマ技術を新たに医療などの分野へ用途を広げるための開発も行われている。
当事業に係る研究開発費は5,995百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 58,044 百万円(無形固定資産を含む)であり、高機能プラスチックス事業において
は生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。
当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。
なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれ
ていない。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名
建物
セグメントの名称 設備の内容 員数
装置 土地 その他
(所在地) 及び リース
(人)
及び (面積千 (注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) 1)
物
具
ユニット住宅外壁
滋賀水口工場 住宅事業 パネル、高機能樹
4,618
(滋賀県甲賀市) 高機能プラスチッ 脂、液晶用微粒子 6,499 9,156 0 1,250 21,525 536
(355.0)
(注2) クス事業 製品、中間膜生産
設備
滋賀栗東工場 塩化ビニルパイ 1,635
環境・ライフライ
(滋賀県栗東市) プ、合成木材等生 4,448 4,788 (178.6) 44 852 11,770 375
ン事業
(注3) 産設備 [18.3]
多賀工場
高機能プラスチッ 各種テープ等生産 2,989
(滋賀県犬上郡多 4,366 1,877 1 250 9,485 266
クス事業 設備 (95.6)
賀町)
各種テープ、発泡
武蔵工場 93
高機能プラスチッ ポリオレフィン、
(埼玉県蓮田市) 2,575 4,921 (107.1) 32 424 8,046 513
クス事業 多層フィルム生産
(注4) [1.6]
設備
群馬工場 住宅事業 ユニット住宅外壁
3,329
(群馬県伊勢崎 環境・ライフライ パネル、塩化ビニ 1,730 2,082 10 295 7,448 158
(230.2)
市) ン事業 ルパイプ生産設備
総合研究所
環境・ライフライ 385
(京都府京都市南 研究施設 4,888 562 - 340 6,176 301
ン事業 (17.6)
区)
先進技術研究所
1,734
(茨城県つくば その他事業 研究施設 1,818 1,603 175 544 5,877 148
(66.3)
市)
開発研究所
高機能プラスチッ 760
(大阪府三島郡島 研究施設 3,514 439 - 648 5,363 335
クス事業 (26.0)
本町)
総合研究所 環境・ライフライ
研究施設 2,096 485 - - 46 2,627 126
(滋賀県栗東市) ン事業
(2)国内子会社
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2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械 従業
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地 その他
(所在地) 名称
及び リース
及び (面積千 (注 合計 (人)
構築 資産
運搬 ㎡) 1)
物
具
関東工場
積水成型工業 環境・ライフ ブロー成形 655
(群馬県邑楽 3,484 1,494 66 169 5,870 65
㈱ ライン事業 設備 (33.0)
郡板倉町)
中部事業所
セキスイハイ ユニット住 3,178
(愛知県豊橋 住宅事業 1,477 664 103 84 5,508 273
ム工業㈱ 宅生産設備 (89.4)
市)
中部工場 リチウムイ
積水LBテック
(愛知県常滑 その他事業 オン蓄電池 1,774 3,082 - - 329 5,186 62
㈱
市) 製造設備
本社工場
九州セキスイ ユニット住 56
(佐賀県鳥栖 住宅事業 3,405 1,440 42 21 4,967 195
ハイム工業㈱ 宅生産設備 (1.3)
市)
環境・ライフ
ライン事業 塩化ビニル
本社工場
徳山積水工業 高機能プラス 樹脂、医療 252
(山口県周南 2,066 2,177 4 281 4,781 171
㈱ チックス事業 器具生産設 (59.0)
市)
メディカル事 備
業
原薬、医薬
岩手工場
積水メディカ メディカル事 品中間体関 219
(岩手県八幡 1,522 2,055 29 424 4,250 104
ル㈱ 業 連の製造、 (461.1)
平市)
研究設備
つくば工場 診断薬の製
積水メディカ メディカル事 1,569
(茨城県龍ヶ 造、研究設 1,194 529 - 721 4,014 210
ル㈱ 業 (56.8)
崎市) 備
本社工場 塩化ビニル
環境・ライフ 216
山梨積水㈱ (山梨県甲府 継手生産設 1,510 1,209 377 295 3,610 222
ライン事業 (39.8)
市) 備
本社工場
環境・ライフ 建材製品生 591
東都積水㈱ (群馬県太田 1,236 1,285 36 153 3,303 180
ライン事業 産設備 (24.8)
市)
東京事業所
セキスイハイ (埼玉県蓮田 ユニット住 199
住宅事業 1,517 665 41 658 3,082 462
ム工業㈱ 市) 宅生産設備 (5.7)
バイオリ
積水バイオリ 久慈事業所 ファイナ
ファイナリー (岩手県久慈 その他事業 リーエタ - - - - 3,078 3,078 11
㈱ 市) ノール生産
設備
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帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名 セグメントの 建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地 その他
(所在地) 名称
及び リース
(人)
及び (面積千 (注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) 1)
物
具
阿見事業場 診断薬の製
積水メディカ メディカル事 178
(茨城県稲敷 造、研究設 1,530 175 2 428 2,313 72
ル㈱ 業 (13.6)
郡阿見町) 備
近畿事業所
セキスイハイ ユニット住
(奈良県奈良
住宅事業 1,226 1,023 - 19 21 2,291 252
ム工業㈱ 宅生産設備
市)
本社・工場
千葉積水工業 環境・ライフ 押出成形設 210
(千葉県市原 1,074 641 65 206 2,198 91
㈱ ライン事業 備 (63.7)
市)
栃木工場
積水テクノ成 高機能プラス 車両部品生 450
(栃木県宇都 782 880 - 64 2,177 40
型㈱ チックス事業 産設備 (20.0)
宮市)
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(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地
(所在地) 名称 及び リース その他
(人)
及び (面積千 合計
構築 資産 (注1)
運搬 ㎡)
物
具
原料工場
Sekisui
高機能プラス 中間膜原料
(オランダ 739 219 - 475 13,084 14,519 44
S-Lec B.V.
チックス事業 生産設備
ヘレーン市)
本社工場
Sekisui
(オランダ 高機能プラス 中間膜製品 226
2,828 7,354 - 236 10,645 197
S-Lec B.V.
ルールモント チックス事業 生産設備 (20.3)
市)
本社工場
Sekisui
(オランダ 高機能プラス フォーム製 266
3,063 4,831 103 714 8,978 320
Alveo B.V.
ルールモント チックス事業 品生産設備 (115.0)
市)
清原工場
高機能プラス フォーム製 2,980
映甫化学㈱ (韓国忠清北 2,689 1,197 3 160 7,031 246
チックス事業 品生産設備 (211.5)
道清州市)
Sekisui
カルバートシ
ポリビニル
Specialty
ティ工場
高機能プラス アルコール 55
Chemicals
(アメリカ 205 4,230 - 517 5,008 67
チックス事業 樹脂生産設 (133.5)
ケンタッキー
America,
備
州)
LLC.
Sekisui
本社工場
高機能プラス 中間膜製品
108
S-Lec Mexico
(メキシコ 1,490 2,585 - 140 4,325 101
チックス事業 生産設備
(17.5)
S.A.de C.V. モレロス州)
コールド
ウォーター工
Sekisui
高機能プラス フォーム製 23
場 800 3,049 64 203 4,141 184
Voltek, LLC.
チックス事業 品生産設備 (54.1)
(アメリカ
ミシガン州)
Sekisui
ポリビニル
Specialty パサデナ工場
高機能プラス アルコール
349
Chemicals (アメリカ 133 2,648 17 576 3,724 53
(125.4)
チックス事業 樹脂生産設
America, テキサス州)
備
LLC.
第3工場
加飾シート
SEKISUI (アメリカ 環境・ライフ 33
製品生産設 1,633 1,686 - 165 3,518 33
KYDEX, LLC. ペンシルベニ ライン事業 (230.0)
備
ア州)
S and L
本社工場 塩素化塩化
高機能プラス 339
Specialty
(タイ ビニル樹脂 751 1,818 - 107 3,017 47
チックス事業 (25.6)
Polymers
ラヨーン県) 生産設備
Co.,Ltd.
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帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地
(所在地) 名称
及び リース その他
(人)
及び (面積千 合計
構築 資産 (注1)
運搬 ㎡)
物
具
積水保力馬科 上海工場
高機能プラス 樹脂成型塗
技(上海)有 (中国上海 1,182 814 - 18 431 2,446 659
チックス事業 装等設備
限公司 市)
本社工場
Sekisui- SCG
(タイ ユニット住 722
住宅事業 1,392 237 17 3 2,374 107
Industry
サラブリー 宅生産設備 (150.4)
Co.,Ltd.
県)
積水中間膜 本社工場
高機能プラス 中間膜製品
(蘇州)有限 (中国江蘇省 354 1,759 - - 161 2,274 125
チックス事業 生産設備
公司 蘇州市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。
2.貸与中の土地2,344百万円(48.3千㎡)を含んでおり、連結会社以外に貸与している。
3.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は40百万円である。賃借している土地の面積については[
]で外書きしている。
4.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は295百万円である。賃借している土地の面積については [
]で外書きしている。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社、連結子会社)の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能
別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に
自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月日
事業所名 セグメント 設備の内 資金調達
会社名
既支払額
(所在地) の名称 容 総額 方法
(百万 着手 完了
(百万円)
円)
原料工場 高機能プラ 中間膜原 自己資金
Sekisui S-
2018年2 2021年9
(オランダヘ スチックス 料生産設 13,250 12,506 及び借入
Lec B.V. 月 月
レーン市) 事業 備 金
バイオリ
積水バイオ 久慈事業所 ファイナ 自己資金
2020年3 2022年12
リファイナ (岩手県久慈 その他事業 リーエタ 12,470 3,078 及び借入
月 月
リー㈱ 市) ノール生 金
産設備
東京本社 自己資金
積水化学工 住宅設計 2018年10 2023年1
(東京都港 住宅事業 7,319 3,754 及び借入
業㈱ ソフト 月 月
区) 金
岩手工場 自己資金
積水メディ メディカル 医薬品製 2020年8 2023年3
(岩手県八幡 3,940 12 及び借入
カル㈱ 事業 造設備 月 月
平市) 金
本社工場
環境・ライ 機能材製 自己資金
SEKISUI
(オランダ 2020年10 2023年6
フライン事 品生産設 3,844 58 及び借入
ESLON B.V. ルールモント 月 月
業 備 金
市)
Sekisui
本社工場 自己資金
メディカル 医薬品製 2020年7 2022年9
Diagnostics
(イギリス 2,053 306 及び借入
事業 造設備 月 月
ケント州) 金
(UK) Ltd.
(注)上記のうち完成後の増加能力の主なものはSekisui S-Lec B.V.の原料生産工場の生産能力70%増加である。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日)
会名
単元株式数
476,507,285 471,507,285
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
476,507,285 471,507,285 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年5月25日 △10,000 500,507 - 100,002 - 109,234
2018年5月25日 △8,000 492,507 - 100,002 - 109,234
2019年5月27日 △8,000 484,507 - 100,002 - 109,234
2020年5月25日 △8,000 476,507 - 100,002 - 109,234
(注)1.利益による自己株式の消却による減少である。
2.当事業年度末後、2021年5月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が5,000,000株減
少している。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融 金融商品 その他 個人
況(株)
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 90 37 370 706 12 18,726 19,941 -
(人)
所有株式数
- 1,732,793 113,488 419,954 1,786,454 259 710,108 4,763,056 201,685
(単元)
所有株式数
の割合 - 36.38 2.38 8.82 37.50 0.01 14.91 100.00 -
(%)
(注)自己株式26,436,059株( 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない )は、「個人
その他」に264,360単元含まれている。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 34,325 7.62
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 23,689 5.26
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社
19,681 4.37
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 18,153 4.03
旭化成株式会社
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
NY 10286,U.S.A. 10,960 2.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
大阪市北区西天満2丁目4-4 9,845 2.18
積水化学グループ従業員持株会
大阪市北区大淀中1丁目1-88 7,998 1.77
積水ハウス株式会社
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 7,880 1.75
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1丁目8-12 7,797 1.73
P.O.BOX 1631 BOSTON,
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
MASSACHUSETTS02105-1631,USA 7,676 1.70
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
- 148,008 32.88
計
(注)当社は自己株式を26,436千株( 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない)保有
しているが、上記大株主からは除外している。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 26,488,900 -
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 449,816,700 4,498,167
普通株式 同上
201,685 - -
単元未満株式 普通株式
476,507,285 - -
発行済株式総数
- 4,498,167 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、以下の株式(議決権)が含まれている。
役員報酬BIP信託 575,000株(5,750個)
株式付与ESOP信託 220,200株(2,202個)
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区西天満
26,436,000 - 26,436,000 5.54
積水化学工業株式会社
2丁目4-4
(相互保有株式)
栃木県宇都宮市東
栃木セキスイハイム株式
41,100 - 41,100 0.00
宿郷5丁目3-4
会社
高知県高知市葛島
セキスイハイム東四国株
11,800 - 11,800 0.00
4丁目1-16
式会社
- 26,488,900 - 26,488,900 5.55
計
(注)当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれている。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社幹部従業員等に対する株式交付制度
当社は、2016年4月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期
的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との
連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっ
ては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用して
いる。
1.株式交付制度の概要
当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業
員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員
等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式について
はESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。
2.信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年8月31日
・信託期間 2016年8月31日~2022年8月31日(予定)
・制度開始日 2016年8月31日
・議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使する。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 369,500,000円
・株式の追加取得時期 2019年12月5日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
3.信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
323,700株
4.本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち
当社の議決権所有割合が35%超50%未満の4社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの
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②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2016年4月27日開催の取締役会及び同年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締
役(社外取締役および国内非居住者である者を除く。)および執行役員(国内非居住者である者を除く。以下併せ
て「取締役等」という)を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主
重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬
制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用する。
1.株式報酬制度の概要
当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役
等を受益者とする信託(BIP信託)を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが
付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相
当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の
金銭が給付される。
2.信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年8月31日
・信託期間 2016年8月31日~2022年8月31日(予定)
・制度開始日 2016年8月31日
・議決権行使 信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 593,750,000円
・株式の追加取得時期 2019年12月5日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
3.信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
593,000株
4.本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する単元未満
株式の買取請求による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年4月27日)での決議状況
8,000,000 16,000,000,000
(取得期間 2020年4月28日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 8,000,000 12,198,663,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 3,801,336,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 23.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 23.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年4月27日)での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
(取得期間 2021年4月28日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 3,000,000 5,643,000,000
提出日現在の未行使割合(%) 40.0 43.6
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含
まれていない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,643 3,138,932
当期間における取得自己株式 798 1,632,906
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 8,000,000 12,699,360,000 5,000,000 8,096,850,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプションの行使) 21,000 33,335,820 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡) 29 46,035 - -
保有自己株式数 26,436,059 - 24,436,857 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストッ
ク・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及びストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は
除かれていない。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託 が保有
している株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけてい
る。株主還元については、新たな長期ビジョン、中期経営計画の策定にあわせて、剰余金配当等の基本方針を、連結
配当性向35%以上、総還元性向50%以上(D/Eレシオが0.5以下の場合)に引き上げ、DOE(自己資本配当率)3%以上を
確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当24円とする旨、2021年6月23日開催の第99回定時株主総会
において決議された。これにより、中間配当23円を含めた当期の年間配当金は、1株につき47円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投
資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度
の剰余金の配当については以下のとおりである。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年10月29日
10,418 23
取締役会決議
2021年6月23日
10,801 24
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスの基本方針>
積水化学グループ(以下「当社グループ」)は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求
するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・
地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けていく。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポ
レート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。
(http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html)
企業統治の体制
イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。
(2021年6月23日現在)
■コーポレート・ガバナンス体制図
「取締役会」
取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるととも
に、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。
取締役は、3名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票
によらない旨を定款に定めている。
「業務執行体制」
カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の
分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決
定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。
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「指名・報酬等諮問委員会」
取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問
委員会を設置している。
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、元代表
取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経
営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。
委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする6名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出す
る。
委員長:加瀬 豊
委員:大枝 宏之、石倉 洋子、小澤 徹夫、髙下 貞二、加藤 敬太
「監査体制」
監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導
入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。
また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行
う。
なお、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結
しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または
監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対
し損害賠償責任を負うものとする。
ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公
正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業
務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の
確保が果たされていると考える。
ハ)その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適
切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。
社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに
関する基本方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底するた
め、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス
に関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締
役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種
法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体
制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合
には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。
内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があ
り、さらに米国、中国、ASEAN、欧州及び韓国では、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置している。ま
た、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通
報者が不利益を被らない体制を整備している。
・リスクマネジメント体制の整備の状況
当社では、リスクの発現を未然に防止する活動(リスク管理)とリスクが発現した時に対応する活動(危
機管理)を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状
況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。
2020年4月からは経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リス
クマネジメントグループが専任部署として、2015年4月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて
定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員
に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発
生防止に努めている。
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本活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に27組織から開始し、年々活動組織数を増やし2021
年度は国内外の関係子会社を含めた173組織が活動を計画しており、リスク管理の国際標準規格である
ISO31000 に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。各組織から特定されたリスクを専任部署が適時分類整理
し、必要に応じて「サステナビリティ委員会」の各分科会等に報告し全社的対応策を審議している。更に新
中期(2020-2023)では、これまでの組織別リスク管理活動と全社リスク管理活動を融合したERM体制で推進
している。全社リスク管理として各専門領域別および地域別のリスクアセスメントを新たに実施し、全社重
大リスクの特定・評価を踏まえた実行計画への落とし込み・全社目標値設計と進捗管理を行っていく計画で
ある。
危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、重大なリスクが発生した場合には緊急対
策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しており、また定期的な見直しや訓練を図っている。加
えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある場合には、取締役会に適時報告する体制を構
築している。
2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画
(ERP)を整備・見直しを行うと共に、国内外の多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。
緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をするこ
とで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。2019年度は、緊急事態でも従業員の安否が迅
速に確認できるように、安否確認システムをグループ全従業員に実装した。
海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要4地域に海外統括会社を置き、
その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を
主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が
中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、
出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。
複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当
社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、万一の事態に備
えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、階層別研修などで啓蒙を行っている。
・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グ
ループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携
を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体として
の業務の適正を図っている。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係
会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実
させている。
加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートの
コンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡すること
により、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、
再発防止を徹底している。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該
契約の被保険者は、当社取締役および当社監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者に
ついて、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等としている。
また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を
設定している。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。し
たがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社
株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や
買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることな
く、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買
付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案
を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損する
と考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、ま
たは行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分
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な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める
ほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
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(2)【役員の状況】
役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社
代表取締役社長
2005年10月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント室
長
2006年4月 当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
2007年4月 当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼
企画管理部長
2007年7月 当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住
宅事業部長
1953年11月14
代表取締役会長 髙下 貞二
(注)3 130
2008年2月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント、
日 生
営業部担当、住宅事業部長
2008年4月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープ
レジデント
2009年4月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープ
レジデント
2014年3月 当社取締役専務執行役員 CSR部長兼コー
ポレートコミュニケーション部長
2015年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年3月 当社代表取締役会長(現任)
1980年4月 当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2008年4月
ニー中間膜事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2011年7月
ニー新事業推進部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2013年3月
ニー新事業推進部長兼開発研究所長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2013年10月
ニー開発研究所長
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ
2014年3月
ンパニープレジデント
代表取締役社長 1958年1月11
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチッ
2014年6月
加藤 敬太
(注)3 86
社長執行役員 日 生
クスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチッ
2015年4月
クスカンパニープレジデント
当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長
2019年1月
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推
2019年4月
進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推
2019年7月
進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推
2020年1月
進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年3月
(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2014年4月
ニーフォーム事業部長
当社執行役員 CSR推進部担当、経営戦略
2015年4月
部長
当社取締役執行役員 CSR推進部担当、経
2015年6月
取 締 役
営戦略部長
1963年2月4
専務執行役員、環境・ライフライ 平居 義幸
(注)3 44
当社取締役常務執行役員 経営管理部担当、
2017年4月
日 生
ンカンパニープレジデント
経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営戦略部長
2018年4月
当社取締役常務執行役員 環境・ライフライ
2019年1月
ンカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 環境・ライフライ
2020年4月
ンカンパニープレジデント(現任)
1983年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員 セキスイハイム東北株式会社
代表取締役社長
2014年1月 当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長
2015年1月 当社執行役員 東京セキスイハイム株式会社
代表取締役社長
2018年1月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括
部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部
長
2018年3月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括
取 締 役
部長
1961年3月1
専務執行役員、住宅カンパニープ 神吉 利幸 (注)3 62
2018年4月 当社常務執行役員 住宅カンパニー住宅営業
日 生
レジデント
統括部長
2019年1月 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデ
ント兼住宅営業統括部長兼まちづくり事業推
進部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープ
レジデント兼住宅営業統括部長兼まちづくり
事業推進部長
2020年1月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープ
レジデント
2020年4月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープ
レジデント(現任)
1983年4月 当社入社
当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長
2011年4月
当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部
2012年10月
担当、企画管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発
2013年1月
部長
当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
2014年1月
当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発
2017年4月
部長
取 締 役
当社常務執行役員 住宅カンパニーリフォー
2018年3月
専務執行役員、ESG経営推進 1960年8月10
ム営業統括部長兼経営管理部長
上脇 太 (注)3 79
部、デジタル変革推進部及び新事 日 生
当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理
2019年3月
業開発部担当、経営戦略部長
部長
当社常務執行役員 新事業開発部長
2020年1月
当社常務執行役員 ESG経営推進部及び
2020年3月
新事業開発部担当、経営戦略部長
当社専務執行役員 ESG経営推進部、デジ
2020年4月
タル変革推進部及び新事業開発部担当、経営
戦略部長
当社取締役専務執行役員 ESG経営推進
2020年6月
部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担
当、経営戦略部長(現任)
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーフォーム事業部長
2016年4月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニー車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
2018年4月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーエレクトロニクス分野担当、フォーム事
業部長
取 締 役
1964年12月12
2019年1月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ
専務執行役員、高機能プラスチッ 清水 郁輔 (注)3 49
日 生
ンパニープレジデント、エレクトロニクス分
クスカンパニープレジデント
野担当
積水フーラー株式会社取締役(現任)
2019年4月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ
ンパニープレジデント
2019年6月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチッ
クスカンパニープレジデント
2021年4月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチッ
クスカンパニープレジデント(現任)
1989年4月 当社入社
2014年3月 当社高機能プラスチックスカンパニー人材開
発部長
取締役 1966年6月4
村上 和也
(注)3 11
2020年4月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
執行役員 人事部長 日 生
ニー人材開発部長
2020年10月 当社執行役員 人事部長
2021年6月 当社取締役執行役員 人事部長(現任)
1970年5月 日商岩井株式会社入社
同社執行役員
2001年6月
同社取締役常務執行役員
2003年4月
旧双日株式会社代表取締役専務執行役員
2004年4月
同社代表取締役副社長執行役員
2004年8月
双日株式会社代表取締役副社長執行役員
2005年10月
同社代表取締役社長CEO
1947年2月19
2007年4月
取 締 役 加瀬 豊 (注)3 -
日 生
同社代表取締役会長
2012年4月
アステラス製薬株式会社社外取締役
2013年6月
(2017年退任)
株式会社ジェイ エイ シー
2016年3月
リクルートメント社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
2016年6月
双日株式会社特別顧問
2017年6月
同社顧問(現任)
2018年6月
1980年4月 日清製粉株式会社(現・株式会社日清製粉グ
ループ本社)入社
株式会社日清製粉グループ本社執行役員
2008年6月
同社取締役
2009年6月
同社取締役社長
2011年4月
1957年3月12
同社取締役相談役
2017年4月
取 締 役 大枝 宏之
(注)3 7
日 生
同社特別顧問(現任)
2017年6月
株式会社製粉会館取締役社長(現任)
株式会社荏原製作所社外取締役(現任)
2018年3月
当社取締役(現任)
2018年6月
公益財団法人一橋大学後援会理事長
2019年6月
(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
日本支社マネージャー(1992年退職)
青山学院大学国際政治経済学部教授
1992年4月
(2000年退任)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2000年4月
(2011年退任)
日本郵政公社社外理事(非常勤)
2004年4月
(2007年退任)
日本学術会議副会長(2006年退任)
2005年10月
株式会社商船三井社外取締役
2006年6月
(2010年退任)
日清食品ホールディングス株式会社社外取
2010年6月
1949年3月19
取 締 役 石倉 洋子 (注)3 -
締役(2019年退任)
日 生
富士通株式会社社外取締役(2013年退任)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究
2011年4月
科教授(2014年退任)
一橋大学名誉教授(現在)
2012年4月
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
2012年6月
(2016年退任)
双日株式会社社外取締役(2018年退任)
2014年6月
株式会社資生堂社外取締役(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
2019年6月
株式会社TSIホールディングス社外取締
2020年5月
役(2021年5月退任)
1985年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員 人事部長
2016年4月 当社執行役員 法務部担当、人事部長
2016年6月 当社取締役執行役員 法務部担当、人事部長
1961年7月8
常勤監査役 竹友 博幸 (注)4 28
2017年4月 当社取締役常務執行役員 法務部担当、人事
日 生
部長
2020年10月 当社取締役常務執行役員 法務部長
2021年4月 当社取締役 社長特命事項担当
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニー滋賀水口工場長
2014年3月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニー技術・CS部長
2016年4月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーエレクトロニクス分野担当、技術・CS
1956年4月7
部長
常勤監査役 福永 年隆 (注)5 80
日 生
2017年4月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ
ンパニーエレクトロニクス分野担当、技術・
CS部長
2018年4月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ
ンパニー技術・CS部長
2020年4月 当社常勤顧問
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 弁護士登録
東京富士法律事務所入所
1978年4月 同事務所パートナー 弁護士
1947年6月28
監 査 役 小澤 徹夫 (注)6 -
日 生
2014年6月 当社監査役(現任)
2016年1月 東京富士法律事務所代表パートナー 弁護士
(現任)
2000年4月 電気通信大学大学院情報システム学研究科
(現:情報理工学研究科)教授
2009年10月 社団法人(現:一般社団法人)日本品質管理
学会会長
2010年4月 電気通信大学大学院情報理工学研究科教授
1950年8月12
2012年6月 日本信頼性学会会長
監 査 役 鈴木 和幸 (注)7 -
日 生
2015年6月 当社監査役(現任)
2016年4月 電気通信大学名誉教授(現在)
同大学大学院情報理工学研究科特任教授(現
任)
2020年7月 情報・システム研究機構統計数理研究所客員
教授(現任)
1982年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
1989年4月 中央新光監査法人入所
1992年8月 公認会計士登録
2004年1月 国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代
表委員
1958年9月7
監 査 役 清水 涼子 (注)7 -
2007年4月 関西大学大学院会計研究科専任教授
日 生
2019年6月 当社監査役(現任)
2020年4月 関西大学大学院会計研究科・商学部専任教授
(現任)
2020年6月
住友電設株式会社社外取締役(現任)
計 582
(注)1.取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。
2.監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役10名中3名、社外監査役は監査役5名中3名である。(2021年6月23日現在)
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ
き、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて
実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
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・社外取締役
加瀬豊氏
2016年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関
する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行う
ことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締
役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に取引はない。同氏の兼職
先である双日株式会社との間に取引があるが、直近事業年度における当社の売上高に対する取引金額の割合
は、1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
2018年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経
営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行
に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるもの
と判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏
の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年
度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、同氏は社
外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
石倉洋子氏
2019年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグ
ループ企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通していることにくわえ、当社グループが
取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与されている実績を活かし、取締役会において当
社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向
上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社資生堂および株式会社TSIホールディングスとの間に取引は無く、同氏
は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先など
から社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の3氏を東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサ
ポートを実施している。
・社外監査役
小澤徹夫氏
弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な
業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに 、とくにコンプライアンスの観点か
ら経営判断の適法性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただいていることから、社外
監査役として選任している。
当社は同氏の兼職先である東京富士法律事務所との間に取引は無く、同氏は社外監査役としての独立性を十
分に有していると判断している。
鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、2015年6月の監査役就任以来、
取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地から有益な意見・提言を行っており、監査役会およ
び取締役会の監督機能の向上に貢献いただいていることから、社外監査役として選任している。
当社は同氏の兼職先である電気通信大学大学院および情報・システム研究機構統計数理研究所との間に取引
は無く、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
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清水涼子氏
公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループがグ
ローバル事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断していることから、社
外監査役として選任している。
当社は同氏の兼職先である関西大学大学院および住友電設株式会社との間に取引は無く、同氏は社外監査役
としての独立性を十分に有していると判断している。
当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先など
から社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の3氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしてい
る。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書
類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
社外役員の独立性基準
積水化学工業株式会社(以下「当社」)は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営
の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)は独立性を有してい
ることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの
要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人で
ないこと。
②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこ
と。
③当人および本務会社(注1)が、当社の主要株主(注2)でないこと。
④本務会社の事業が、当社の主要な事業(注3)と競合していないこと。
⑤本務会社が当社の主要な取引先(注4)でないこと。
⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
⑦就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
⑨上記①~⑧で就任を制限している者の親族(注5)でないこと。
以上
注1:「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。
注2:「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。
注3:「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。
注4:「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2%以上
である会社をいう。
注5:「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。
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8.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会
の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。
氏 名 職 名
地 位
セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長兼セキスイ
常務執行役員 八木 健次
ハイム中四国株式会社代表取締役社長
執行役員 古賀 信一郎 技術・CS統括部長
住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取
執行役員 吉田 匡秀
締役社長
住宅カンパニー
執行役員 久宗 弘和 セキスイハイム九州株式会社代表取締役社長
執行役員 川瀬 昭則 開発統括部長
生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業株式会社代表
執行役員 上瀬 真一
取締役社長
執行役員 丸山 聡 セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長
執行役員 岸谷 岳夫 シート事業部長兼新規事業推進部長
執行役員 大久保 宏紀 経営企画部長
環境・ライフラ
インカンパニー
執行役員 出口 好希 プラントシステム事業部長
執行役員 栗田 亨 技術・CS部長
執行役員 紺野 俊雄 経営企画部長
積水マテリアルソリューションズ株式会社
執行役員 荒尾 隆嗣
代表取締役社長
高機能プラス
Sekisui Aerospace Corporation 取締役会長
執行役員 浅野 陽
チックスカンパ
執行役員 井上 正幸 住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長
ニー
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長
執行役員 村松 隆
兼新事業推進部長
執行役員 山下 浩之 モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長
R&Dセンター所長兼R&Dセンター知的財産グループ
執行役員 向井 克典
長
執行役員 小林 仁 生産基盤強化センター所長
コーポレート
執行役員 西田 達矢 経営管理部長
執行役員 古賀 明子 広報部長
執行役員 福冨 直子 法務部長
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社 の監査役会は常勤の社内監査役2名、非常勤の社外監査役3名の合計5名体制で、社外監査役には弁護士、
会計士、および品質の専門家を選定している。監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議
の上決定した監査方針・監査計画に従い監査を実施している。
当 事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。
出席状況(出席率)
役職名 氏名
19回/19回 (100%)
常勤監査役 長沼 守俊
濱部 祐一(注) 6回/6回 (100%)
常勤監査役
福永 年隆(注) 13回/13回 (100%)
常勤監査役
19回/19回 (100%)
社外監査役 小澤 徹夫
19回/19回 (100%)
社外監査役 鈴木 和幸
19回/19回 (100%)
社外監査役 清水 涼子
(注) 2020年6月23日の定時株主総会において常勤監査役の濱部祐一氏は任期満了で退任し、新たに福永年隆氏が
選任され就任している。
監査役会における主な検討事項は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制システム
の整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等で
ある。
監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧・確認を行い、内部監査
部門や内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けるとともに、本社・工場および子会社を含む国
内外主要拠点を往査してその業務および財産状況の調査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合をもち、
会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と
判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めている。また、会計監査人であるEY新日本有限
責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テー
マの議論を行うなど、相互の情報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図ってい
る。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表
取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得や
フォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
32年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
坂井 俊介
押谷 崇雄
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等10名、その他28名である。
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e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監
査体制の強化等についても適切なものと判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会
計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じ
て、評価を実施している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
134 2 133 5
提出会社
78 3 72 2
連結子会社
212 5 206 7
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいた
め、業務内容の記載を省略している。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - -
提出会社
268 75 318 92
連結子会社
268 75 318 92
計
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に
税務関連業務である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
( 前 連結会計年度)
重要な該当事項なし。
(当連結会計年度)
重要な該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協
議を行い、監査役会の同意を得て決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容ならびに過年度の監査計画と実施状況を確認し、報酬額の見積り
の算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、適切と判断し、会社法第399条第1項に基づき、会計監
査人の報酬等の額について同意した。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬制度は、当社経営理念の実現に向けて次の方針を定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること
また、当社の業務執行取締役の報酬等は基本報酬、賞与、株式報酬、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬の
みで構成されている。
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報
酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めてい
る。
・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について 一定基準を満たした場合に営業利益とカンパニー業績
など目標達成度に連動した支給率(0%~100%)の範囲で決定される 業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的と
して、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に
貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価
値との連動性が高くなるように設計している。
なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。
指標 目標 実績
全社業績(営業利益) 700億円 673億円
住宅 320億円 305億円
環境・ライフライン 140億円 112億円
事業セグメント別業績
(営業利益)
高機能プラスチックス 276億円 289億円
メディカル 93億円 70億円
ROE 6.9% 6.5%
配当 47円 47円
役員報酬にかかる株主総会の決議年月日は、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役報酬の
上限額として年間1,100百万円及び監査役報酬の上限として年額120百万円を決議、また、2016年6月28日開催の第
94回定時株主総会において、株式報酬等の上限として3年間の合計額330百万円を決議している。
当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高
くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。
金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して
交付する。また、 当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等
諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方
針を決定する。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。
委員長(社外取締役)が委員会を招集し、議案は各委員より上程され、委員会にて審議を行う。本委員会の審議
結果は、委員長が取締役会に答申する。なお、本委員会の委員は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的
利益を図ることを目的としてはならないこととしている。第99期にかかる報酬額の決定過程においては、2020年6
月と2021年6月に指名・報酬等諮問委員会で、取締役報酬水準及び取締役の個人別評価・報酬等の内容について審
議の上、取締役会で決定し 、具体的な支給額、支給時期および支給方法等を代表取締役社長に一任する。
当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬が当社グ
ループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能するよう指名・報酬等諮問委員会
で議論し、適切に管理している。また、社外取締役の報酬に業績連動報酬はない。
また、業績連動報酬にかかる指標及び選定理由は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に
向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社
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業績目標である営業利益額、当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グ
ループの企業価値向上の評価基準としてのROE、及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするた
め の配当を選定している。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用し、当社グループ同等の規
模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標のバランスを考慮して支給額を決定している。
②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数
報酬等の種類(百万円)
対象となる役
役員区分
員の員数(人)
基本報酬 賞与 株式報酬 計
取締役
284 115 74 474 7
(社外取締役を除く)
監査役
45 - - 45 3
(社外監査役を除く)
79 - - 79 6
社外役員
(注)1.取締役への支給額には使用人兼務取締役(2名)に対する使用人分給与相当額(賞与を含む)82百万円を
含んでいない。
2.対象となる役員の員数には、2020年6月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査
役1名を含んでいる。
③連結報酬総額1億円以上の役員の個別報酬
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
加藤 敬太 取締役 提出会社 72 26 17 115
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投
資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的
である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
なお、2021年3月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図
る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の
判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることと
している。
定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが
資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。
<検証結果概要>
2021年6月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パート
ナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。
なお、保有銘柄数は2020年3月末時点で28銘柄であったが、2020年度は2銘柄の売却を行い、2021年3月末現在
の保有銘柄数は26銘柄となっている。また、1銘柄については保有株式の一部につき売却し、その保有水準を見直
している。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
72 2,001
非上場株式
26 113,826
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 102
非上場株式 事業提携等に伴う取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
3 575
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
配当金(当年度3,196百万円、配当利回
37,168,727 37,168,727
り3.6%)の受け取りに加え、住宅関連製
積水ハウス㈱
品の共同開発・供給等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
88,238 66,327
図るもの
配当金(当年度171百万円、配当利回り
5,040,000 5,040,000
1.8%)の受け取りに加え、エレクトロニ
デクセリアルズ㈱
クス関連製品の供給等におけるパート 無
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
9,535 3,517
図るもの
配当金(当年度176百万円、配当利回り
6,785,900 6,785,900
2.5%)の受け取りに加え、製品の配送・
センコーグループ
保管等の物流業務におけるパートナー関 有
ホールディングス㈱
係を通じ、双方の企業価値向上を図るも
7,111 5,686
の
配当金(当年度56百万円、配当利回り
1,716,574 1,716,574
2.6%)の受け取りに加え、住宅関連製品
旭化成㈱
の供給、原材料の調達等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
2,187 1,312
図るもの
配当金(当年度40百万円、配当利回り
725,650 725,650
2.6%)の受け取りに加え、原材料の調
東ソー㈱
達、合弁会社の経営等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
1,536 892
図るもの
配当金(当年度58百万円、配当利回り
2,339,400 2,339,400
㈱三菱UFJフィナン 4.2%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャル・グループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
1,384 942
双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度11百万円、配当利回り
300,000 359,200
野村マイクロ・サイ
0.9%)の受け取りに加え、プラント関連
無
エンス㈱
製品の供給等におけるパートナー関係を
1,102 367
通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度8百万円、配当利回り
73,600 73,600
2.6%)の受け取りに加え、合わせガラス
AGC㈱
用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス 無
調達等におけるパートナー関係を通じ、
340 195
双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度2百万円、配当利回り
20,400 20,400
0.8%)の受け取りに加え、鉄道関連製品
東海旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
337 353
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
配当金(当年度2百万円、配当利回り
155,500 155,500
0.9%)の受け取りに加え、住宅関連製品
シャープ㈱
の調達、エレクトロニクス関連材料の供 有
給等におけるパートナー関係を通じ、双
297 176
方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度4百万円、配当利回り
90,750 90,750
橋本総業ホールディ
1.9%)の受け取りに加え、建築・土木関
有
ングス㈱
連製品の販売等におけるパートナー関係
247 164
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度7百万円、配当利回り
119,400 119,400
3.3%)の受け取りに加え、リスクコント
第一生命ホールディ
ロール、資金調達等におけるパートナー 有
ングス㈱
関係を通じ、双方の企業価値向上を図る
227 154
もの
配当金(当年度4百万円、配当利回り
351,000 351,000
ERIホールディング
2.0%)の受け取りに加え、住宅の性能評
無
ス㈱
価・検査等におけるパートナー関係を通
212 214
じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度7百万円、配当利回り
703,910 703,910
4.1%)の受け取りに加え、住宅関連製品
アルメタックス㈱
有
の供給、購入等におけるパートナー関係
188 152
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度4百万円、配当利回り
92,000 92,000
3.2%)の受け取りに加え、エレクトロニ
稲畑産業㈱
クス関連材料の販売、住宅関連部材の調 有
達等におけるパートナー関係を通じ、双
152 108
方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度5百万円、配当利回り
10,000 10,000
4.3%)の受け取りに加え、住宅関連製品
大東建託㈱
無
の供給等におけるパートナー関係を通
128 100
じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度5百万円、配当利回り
268,525 268,525
㈱りそなホールディ 4.5%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
ングス 運用等におけるパートナー関係を通じ、
124 87
双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
14,900 14,900
1.7%)の受け取りに加え、鉄道関連製品
東日本旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
116 121
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
配当金(当年度0百万円、配当利回り
124,014 124,014
クワザワホールディ
0.9%)の受け取りに加え、建築・土木関
無
ングス㈱
連製品の販売等におけるパートナー関係
85 54
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
26,200 26,200
3.2%)の受け取りに加え、合わせガラス
セントラル硝子㈱
用中間膜の供給、原材料の調達等におけ 無
るパートナー関係を通じ、双方の企業価
61 49
値向上を図るもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
37,440 37,440
2.1%)の受け取りに加え、機能テープ関
㈱シモジマ 有
連製品の販売等におけるパートナー関係
48 45
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度2百万円、配当利回り
11,356 11,356
㈱三井住友フィナン 4.9%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
45 29
双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度0百万円、配当利回り
25,000 25,000
1.2%)の受け取りに加え、原材料の調達
日本ゼオン㈱
有
等におけるパートナー関係を通じ、双方
44 20
の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
40,000 40,000
3.0%)の受け取りに加え、住宅用給排水
㈱エプコ 関連製品の販売等におけるパートナー関 無
係を通じ、双方の企業価値向上を図るも
39 33
の
細胞を活用した治療に関する共同開発等
52,000 52,000
㈱ジーンテクノサイ
におけるパートナー関係を通じ、双方の 無
エンス
26 27
企業価値向上を図るもの
配当金(当年度0百万円、配当利回り
2,978 29,780
㈱みずほフィナン 4.7%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
4 3
双方の企業価値向上を図るもの
- 154,100
日立キャピタル㈱ -
無
- 313
- 35,200
富士紡ホールディン
-
有
グス㈱
- 101
(注) 1.配当利回りは、当事業年度の受取配当金(当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った
配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額)を貸借対照
表計上額で除した数値としている。
2.㈱みずほフィナンシャルグループについては、当事業年度に株式併合が行われたため株式数が減少している。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等 の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
76,819 87,454
現金及び預金
39,436 34,810
受取手形
134,688 135,821
売掛金
0 0
有価証券
73,744 79,652
商品及び製品
50,580 58,767
分譲土地
56,554 50,469
仕掛品
36,311 34,021
原材料及び貯蔵品
2,631 3,362
前渡金
5,237 7,121
前払費用
1,466 2
短期貸付金
15,789 15,259
その他
△ 1,377 △ 1,172
貸倒引当金
491,883 505,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 104,206 ※3 116,433
建物及び構築物(純額)
※3 84,284
機械装置及び運搬具(純額) 96,844
※3 79,708 ※3 80,079
土地
リース資産(純額) 18,520 19,203
38,905 27,228
建設仮勘定
11,624 11,607
その他(純額)
※1 337,250 ※1 351,397
有形固定資産合計
無形固定資産
56,078 50,914
のれん
9,571 10,520
ソフトウエア
135 150
リース資産
※3 38,713
36,063
その他
104,498 97,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 140,862 ※2 174,656
投資有価証券
1,379 1,613
長期貸付金
1,394 2,021
長期前払費用
125 312
退職給付に係る資産
16,536 5,347
繰延税金資産
13,884 13,908
その他
△ 2,034 △ 2,334
貸倒引当金
172,148 195,525
投資その他の資産合計
613,897 644,571
固定資産合計
1,105,781 1,150,143
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,002 ※3 1,744
支払手形
26,859 25,052
電子記録債務
※3 101,914 ※3 90,798
買掛金
※3 8,446 ※3 7,278
短期借入金
28,000 -
コマーシャル・ペーパー
19 -
1年内償還予定の社債
4,694 4,625
リース債務
41,097 43,910
未払費用
11,855 10,658
未払法人税等
18,162 17,620
賞与引当金
275 245
役員賞与引当金
1,382 1,403
完成工事補償引当金
166 157
株式給付引当金
42,180 40,227
前受金
46,155 38,555
その他
334,212 282,278
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※3 22,368
71,207
長期借入金
14,137 15,057
リース債務
7,777 10,362
繰延税金負債
※6 47,170 ※6 30,402
退職給付に係る負債
479 648
株式給付引当金
5,416 5,793
その他
137,349 173,472
固定負債合計
471,562 455,751
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,273 109,021
資本剰余金
433,266 441,087
利益剰余金
△ 44,139 △ 43,414
自己株式
598,403 606,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,463 50,781
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 33
繰延ヘッジ損益
※7 321 ※7 323
土地再評価差額金
△ 8,499 6,647
為替換算調整勘定
△ 8,419 2,650
退職給付に係る調整累計額
10,850 60,370
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 64 -
24,901 27,325
非支配株主持分
634,219 694,392
純資産合計
1,105,781 1,150,143
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,129,254 1,056,560
売上高
766,551 726,174
売上原価
362,702 330,385
売上総利益
※1 274,727 ※1 263,084
販売費及び一般管理費
87,974 67,300
営業利益
営業外収益
957 484
受取利息
4,363 4,368
受取配当金
2,893 2,753
持分法による投資利益
178 543
為替差益
3,417 2,886
雑収入
11,809 11,036
営業外収益合計
営業外費用
695 861
支払利息
399 378
売上割引
※2 2,694 ※2 5,011
特定外壁点検保全費用
8,793 9,436
雑支出
12,581 15,687
営業外費用合計
87,202 62,649
経常利益
特別利益
※3 3,128
-
固定資産売却益
6,929 2,258
投資有価証券売却益
6,929 5,387
特別利益合計
特別損失
※4 4,443 ※4 2,428
減損損失
290 728
投資有価証券売却損
2,897 -
投資有価証券評価損
※5 2,713 ※5 1,700
固定資産除売却損
10,344 4,857
特別損失合計
83,787 63,179
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,659 20,029
△ 83 △ 127
法人税等調整額
22,575 19,902
法人税等合計
61,211 43,277
当期純利益
2,030 1,733
非支配株主に帰属する当期純利益
59,181 41,544
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
61,211 43,277
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,448 22,450
その他有価証券評価差額金
31 △ 32
繰延ヘッジ損益
△ 12,077 16,297
為替換算調整勘定
△ 3,297 11,068
退職給付に係る調整額
△ 54 894
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 24,847 ※ 50,679
その他の包括利益合計
36,364 93,956
包括利益
(内訳)
35,801 91,064
親会社株主に係る包括利益
562 2,892
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,002 109,221 408,008 △ 44,337 572,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,261 △ 21,261
親会社株主に帰属する
59,181 59,181
当期純利益
連結子会社増加に伴う
45 45
剰余金増減
連結子会社減少に伴う
23 23
剰余金増減
自己株式の消却 △ 12,729 12,729 -
自己株式の取得
△ 13,291 △ 13,291
自己株式の処分 46 760 806
利益剰余金から資本剰
12,729 △ 12,729 -
余金への振替
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 52 25,258 198 25,508
当期末残高
100,002 109,273 433,266 △ 44,139 598,403
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
36,828 △ 32 321 2,123 △ 5,011 34,229 156 25,465 632,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,261
親会社株主に帰属する
59,181
当期純利益
連結子会社増加に伴う
45
剰余金増減
連結子会社減少に伴う
23
剰余金増減
自己株式の消却
-
自己株式の取得 △ 13,291
自己株式の処分 806
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 9,365 15 - △ 10,622 △ 3,407 △ 23,379 △ 92 △ 564 △ 24,035
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,365 15 - △ 10,622 △ 3,407 △ 23,379 △ 92 △ 564 1,472
当期末残高 27,463 △ 16 321 △ 8,499 △ 8,419 10,850 64 24,901 634,219
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,002 109,273 433,266 △ 44,139 598,403
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,953 △ 20,953
親会社株主に帰属する
41,544 41,544
当期純利益
連結子会社増加に伴う
△ 117 △ 117
剰余金増減
連結子会社減少に伴う
-
剰余金増減
自己株式の消却 △ 12,699 12,699 -
自己株式の取得 △ 12,202 △ 12,202
自己株式の処分 1 228 229
利益剰余金から資本剰
12,651 △ 12,651 -
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 206 △ 206
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 252 7,820 725 8,293
当期末残高 100,002 109,021 441,087 △ 43,414 606,696
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 27,463 △ 16 321 △ 8,499 △ 8,419 10,850 64 24,901 634,219
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,953
親会社株主に帰属する
41,544
当期純利益
連結子会社増加に伴う
△ 117
剰余金増減
連結子会社減少に伴う
-
剰余金増減
自己株式の消却 -
自己株式の取得
△ 12,202
自己株式の処分 229
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 206
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
23,318 △ 16 1 15,146 11,069 49,519 △ 64 2,424 51,879
当期変動額(純額)
当期変動額合計
23,318 △ 16 1 15,146 11,069 49,519 △ 64 2,424 60,173
当期末残高 50,781 △ 33 323 6,647 2,650 60,370 - 27,325 694,392
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,787 63,179
税金等調整前当期純利益
42,018 44,926
減価償却費
3,238 4,419
のれん償却額
4,443 2,428
減損損失
2,664 1,672
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) 49 △ 3,101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,056 △ 1,495
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,639 △ 1,530
投資有価証券評価損益(△は益) 2,897 -
△ 5,320 △ 4,853
受取利息及び受取配当金
1,094 1,239
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,893 △ 2,753
売上債権の増減額(△は増加) 9,644 4,629
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 24,309 △ 4,165
仕入債務の増減額(△は減少) △ 737 △ 11,246
前受金の増減額(△は減少) △ 1,004 △ 2,024
預り金の増減額(△は減少) 570 280
1,237 1,144
その他
109,685 92,750
小計
利息及び配当金の受取額 6,167 5,208
△ 1,133 △ 1,190
利息の支払額
△ 22,071 △ 21,497
法人税等の支払額
92,647 75,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,683 △ 55,359
有形固定資産の取得による支出
1,336 3,940
有形固定資産の売却による収入
△ 5,637 △ 14,619
定期預金の預入による支出
4,722 6,463
定期預金の払戻による収入
△ 1,034 △ 620
投資有価証券の取得による支出
14,163 3,478
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 54,377 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
254 880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 45 -
子会社株式の取得による支出
△ 4,544 △ 6,708
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 5,277 15
2,560 4,035
その他
△ 100,562 △ 58,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 318 △ 823
△ 5,073 △ 4,947
リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 11,000 △ 28,000
17,165 51,531
長期借入れによる収入
△ 2,182 △ 3,256
長期借入金の返済による支出
30,000 -
社債の発行による収入
△ 19 △ 19
社債の償還による支出
△ 21,286 △ 20,952
配当金の支払額
△ 1,114 △ 1,240
非支配株主への配当金の支払額
△ 13,291 △ 12,201
自己株式の取得による支出
- 2,632
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 6 △ 2,099
支出
579 219
その他
15,450 △ 19,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,072 4,171
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,462 1,789
68,613 74,721
現金及び現金同等物の期首残高
1,646 138
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 74,721 ※1 76,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社の数 161 社
主要な連結子会社名は、「第1[企業の概況]4[関係会社の状況]」に記載しているため省略して
いる。
当 連結会計年度において、Sekisui Polymatech Europe B.V.は重要となったため、積水バイオリ
ファイナリー株式会社は新たに設立したことにより、 それぞれ連結の範囲に含めている。
株式会社日本インシーク、株式会社アイク、株式会社サントの3社は株式会社日本インシークを存
続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社アイク、株式会社サントの2社は非連結子会社で
あったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。
Sekisui Chemical G.m.b.H.、Sekisui Pipe Renewal B.V.の2社はSekisui Chemical G.m.b.H.を存
続会社とする合併をしている。
PT.SEKISUI TECHNO MOLDING INDONESIAは株式譲渡したため、Sekisui Alveo Ltd.、Sekisui Alveo
Representative Ltda.は清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名
関連会社 8 社
主要な会社名
積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社
(2) 持分法を適用しない主要な会社名等
持分法非適用の非連結子会社(セキスイハイムクリエイト株式会社他)及び関連会社(株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重
要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外会社21社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社
並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として平均法に基づく原価法
ただし、販売用不動産は個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいてい
る。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
②賞与引当金…従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、主として期末直
前支給額を基礎とした見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理している。
③その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を
退職給付に係る負債に含めて計上している 。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期のごく短期間のもの等
を除く。)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含
めている。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。
(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用
いる。
(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク
外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを
適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当
処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却して
いる。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理してい
る。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は当連結会計年度の期間費用としている。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
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(重要な会計上の見積り)
1.Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 40,802百万円
当該のれんは、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年に
AIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)グループを買収した際に認識され
たものである。当連結会計年度においては、当該のれんに係る減損損失は計上されていない。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度においては、Sekisui Aerospace Corporationグループののれんを含む資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの帳簿価額を上回っているこ
とから減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業
計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を
基礎として算定している
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込
み、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率である。成長率は、市場
の長期平均成長率にCOVID-19の影響を考慮して2%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メー
カーは、COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の影響を受け、その経営環境の不透明性
が増している。主要顧客の経営環境の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績
に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを
含む資産グループに減損損失が発生する可能性がある。
2.Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,693百万円 無形固定資産 12,564百万円
当該無形固定資産は、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019
年にAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)グループを買収した際に認識
された顧客関連資産である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
値として算定された処分費用控除後の公正価値により算出しており、当該公正価値が対応する帳簿価額
を下回る場合に減損損失を認識している。当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い収益性が
低下した結果、減損損失を1,693百万円計上している。
②主要な仮定
処分費用控除後の公正価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、
顧客からの受注の見込み及び割引率である。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定してお
り、12.5%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メー
カーは、COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の影響を受け、その経営環境の不透明性
が増している。主要顧客の経営環境の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資
産の評価に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、
顧客関連資産に減損損失が発生する可能性がある。
3.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 58,767百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価
額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価
額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)としている。また、販売開
始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
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分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的
な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
分譲土地の評価は、住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会
計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基 準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基 準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計 基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
である。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
である。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収
入」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、明瞭性を高める観点から表示科
目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた14,417百万円は、「連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の売却による収入」254百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」14,163百万円として
組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた572百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出」△6百万円、「その他」579百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。COVID-19の感染拡大による当社グループ事業への影
響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年3月期において一定の市況回復が見込まれることを
前提として、会計上の見積りを行っている。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 577,906 百万円 594,486 百万円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 54,314百万円 56,500百万円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 1,827百万円 1,133百万円
機械装置 491 -
土地 1,300 682
無形固定資産(その他) 81 -
その他 2,043 -
計 5,743 1,816
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払手形 62百万円 64百万円
買掛金 1,090 26
短期借入金 980 545
長期借入金 35 -
計 2,169 636
4.保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1)ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
34,542百万円 54,894百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2)その他の保証債務 9,310 9,004
5.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 39 百万円 12 百万円
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※6.退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
退職給付に係る負債のうち役員分 817百万円 699百万円
※7.持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第
34号および2001年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める
固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
8.コミットメントライン契約
運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結している。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 -百万円 100,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 100,000
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃荷造費保管料 27,380 百万円 25,868 百万円
91,864 90,590
従業員給料手当及び賞与
11,713 10,924
賞与引当金繰入額
7,385 8,813
退職給付費用
13,930 14,673
減価償却費
2 162
貸倒引当金繰入額
37,146 35,110
研究開発費
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
※2.特定外壁点検保全費用
特定外壁点検保全費用は、当社グループが過去に販売した住宅の特定の外壁についての点検費用、及び不具合に
より補修対象となることが見込まれるものに対する補修費用を計上している。
※3.固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 -百万円 3,077百万円
※4.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所
のれん のれん 千葉県千葉市
事業用資産 建物及び構築物 埼玉県朝霞市
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、介護事業を取得した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において想定し
た利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,905百万
円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フ
ロー見込額が不透明となったため、のれん残高の全額を減損処理している。
また、厚生用施設から事業用資産への保有目的の変更を決定した建物及び構築物について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,736百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額
を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所
その他 無形固定資産 米国
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検
討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(1,693百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公
正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。
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※5.固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 984百万円 840百万円
建物及び構築物 1,160 597
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △6,257百万円 33,857百万円
組替調整額 △6,713 △1,530
税効果調整前
△12,970 32,326
税効果額 3,521 △9,876
その他有価証券評価差額金
△9,448 22,450
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 31 △32
繰延ヘッジ損益
31 △32
為替換算調整勘定:
当期発生額 △12,077 15,976
組替調整額 - 321
為替換算調整勘定
△12,077 16,297
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △5,323 12,956
組替調整額 731 2,727
税効果調整前
△4,592 15,683
税効果額 1,294 △4,615
退職給付に係る調整額
△3,297 11,068
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △117 746
組替調整額 62 148
持分法適用会社に対する持分相当額
△54 894
その他の包括利益合計
△24,847 50,679
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)2 492,507,285 - 8,000,000 484,507,285
合計 492,507,285 - 8,000,000 484,507,285
自己株式
28,256,059 27,712,523
普通株式 (注)1、3、4 8,571,343 9,114,879
合計 28,256,059 8,571,343 9,114,879 27,712,523
(注)1. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
(当連結会計年度期首516,200株、期末916,700株)が含まれている。
2. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000株
3. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 8,000,000株
単元未満株式の買取による増加 1,343株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式買取 570,000株
4. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000株
ストック・オプションの行使による減少 372,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への
第三者割当による自己株式の処分 570,000株
持分法適用会社の持分変動による減少 3,379株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 169,500株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
64
(親会社) としての新株予約権
合計 - 64
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月20日
普通株式 10,697百万円 23円 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 10,564百万円 23円 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1.2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。
2.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金7百万円が含まれている。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月23日
普通株式 10,535百万円 利益剰余金 23円 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)2 484,507,285 - 8,000,000 476,507,285
合計 484,507,285 - 8,000,000 476,507,285
自己株式
27,712,523 27,573,735
普通株式 (注)1、3、4 8,003,741 8,142,529
合計 27,712,523 8,003,741 8,142,529 27,573,735
(注)1. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
(当連結会計年度期首916,700株、期末795,200株)が含まれている。
2. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000株
3. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 8,000,000株
単元未満株式の買取による増加 1,643株
持分法適用会社の持分変動による増加 2,098株
4. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000 株
ストック・オプションの行使による減少 21,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 121,500株
単元未満株式の買増請求による減少 29株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月23日
普通株式 10,535百万円 23円 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 10,418百万円 23円 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。
2.2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金18百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月23日
普通株式 10,801百万円 利益剰余金 24円 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 76,819百万円 87,454百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,097 △10,805
現金及び現金同等物 74,721 76,649
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の金額 11,172百万円 5,835百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の金額 11,172 5,835
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の
生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬
具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産
ソフトウェアである。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
及び社債(短期社債を含む)による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引
における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的と
して利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主
に子会社株式の取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後9年である。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づ
き、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁
により行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する連結貸借対照表計上額に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 76,819 76,819 -
(2)受取手形及び売掛金 174,124 174,124 -
(3)有価証券及び投資有価証券 118,184 110,540 △7,643
資産計 369,128 361,485 △7,643
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金 131,777 131,777 -
(2)短期借入金 4,862 4,862 -
(3)コマーシャル・ペーパー 28,000 28,000 -
(4)長期借入金 25,953 25,965 12
(5)社債 40,019 39,531 △488
負債計 230,611 230,135 △475
デリバティブ取引(※1)
-
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの - -
△16
(2)ヘッジ会計が適用されているもの △16 -
デリバティブ取引計 △16 △16 -
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 87,454 87,454 -
(2)受取手形及び売掛金 170,631 170,631 -
(3)有価証券及び投資有価証券 152,079 144,673 △7,405
△7,405
資産計 410,165 402,759
117,596 117,596 -
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金
4,451 4,451 -
(2)短期借入金
- - -
(3)コマーシャル・ペーパー
74,034 73,959 △75
(4)長期借入金
(5)社債
40,000 39,704 △296
負債計 236,082 235,711 △371
デリバティブ取引(※1)
-
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの - -
△33
(2)ヘッジ会計が適用されているもの △33 -
デリバティブ取引計 △33 △33 -
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
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負債
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 22,679 22,577
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
76,819 -
現金及び預金 - -
174,124 -
受取手形及び売掛金 - -
有価証券及び投資有価証券
0
満期保有目的の債券(その他) 0 -
-
合計 250,945 0 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
87,454
現金及び預金 - - -
170,631
受取手形及び売掛金 - - -
有価証券及び投資有価証券
0
満期保有目的の債券(その他) 14 - -
合計 258,086 14 - -
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(注4)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,862 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 28,000 - - - - -
長期借入金 3,584 2,835 1,800 2,439 292 15,000
社債 19 - - - - 40,000
合計 36,465 2,835 1,800 2,439 292 55,000
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,451 - - - - -
コマーシャル・ペーパー - - - - - -
長期借入金 2,826 2,267 2,424 20,947 270 45,298
社債 - - - - - 40,000
合計 7,278 2,267 2,424 20,947 270 85,298
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(有価証券関係)
Ⅰ.前連結会計年度(2020年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
その他 1 1 -
額を超えないもの
合計 1 1 -
2.その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 78,918 42,806 36,112
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 4,325 4,599 △273
得原価を超えないもの
合計 83,243 47,405 35,838
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,303百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 12,790 6,875 0
合計 12,790 6,875 0
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,897百万円(関係会社株式2,851百万円、その他有価証券の
株式45百万円)減損処理を行っている。
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Ⅱ.当連結会計年度(2021年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
その他 14 14 -
額を超えないもの
合計 14 14 -
2.その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 114,508 46,261 68,246
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 191 229 △38
得原価を超えないもの
合計 114,699 46,491 68,208
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,442百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,478 2,258 0
合計 3,478 2,258 0
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ.前連結会計年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
通貨スワップ取引 長期借入金
原則的な処
米ドル・インドルピー
理方法
951 951 △16
受取固定金利・支払固定金利
951 951 △16
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
Ⅱ.当連結会計年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
通貨スワップ取引 長期借入金
原則的な処
米ドル・インドルピー
理方法
850 329 △33
受取固定金利・支払固定金利
850 329 △33
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し
ている。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給
している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けてい
る。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 150,679百万円 150,764百万円
勤務費用 6,835 6,764
利息費用 1,011 949
数理計算上の差異の発生額 413 △1,257
退職給付の支払額 △7,761 △7,693
過去勤務費用の発生額 △280 -
事業再編等による減少 - △2,241
その他 △134 522
退職給付債務の期末残高 150,764 147,807
(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 114,911百万円 112,565百万円
期待運用収益 2,443 2,346
数理計算上の差異の発生額 △5,181 11,460
事業主からの拠出額 6,710 7,015
退職給付の支払額 △6,047 △5,819
事業再編等による減少 - △1,676
その他 △271 550
年金資産の期末残高 112,565 126,441
(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
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(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 7,715百万円 8,027百万円
退職給付費用 3,314 2,453
退職給付の支払額 △848 △914
制度への拠出額 △2,153 △2,099
事業再編等による増加 - 558
退職給付に係る負債の期末残高 8,027 8,025
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 127,667百万円 124,983百万円
年金資産 117,755 132,455
9,911 △7,472
非積立型制度の退職給付債務 36,315 36,862
連結貸借対照表に計上された負債と
46,226 29,390
資産の純額
退職給付に係る負債 46,352 29,702
退職給付に係る資産 125 312
連結貸借対照表に計上された負債と資
46,226 29,390
産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 6,835百万円 6,764百万円
利息費用 1,011 949
期待運用収益 △2,443 △2,346
数理計算上の差異の費用処理額 927 2,846
過去勤務費用の費用処理額 △278 1
簡便法で計算した退職給付費用 3,314 3,011
確定給付制度に係る退職給付費用 9,367 11,226
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △2百万円 △1百万円
数理計算上の差異 4,594 △15,682
合計 4,592 △15,683
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 1百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 11,425 △4,256
合計 11,426 △4,256
(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 42% 36%
株式 18% 25%
生保一般勘定 19% 19%
現金及び預金 7% 7%
その他 13% 11%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.2~0.7% 0.2~0.7%
長期期待運用収益率 1.5~2.0% 1.5~2.0%
予想昇給率 2.9% 2.9%
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,543百万
円、当連結会計年度1,586百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 123,296百万円 120,416百万円
年金財政計算上の数理債務の額 112,299 109,486
差引額 10,997 10,930
(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合
前 連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 約15%
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 約15%
(3)補足説明
上記(1)及び(2)は入手可能な最新の情報(前連結会計年度は2019年3月31日現在、当連結会計年度は2020
年3月31日現在)を利用している。
なお、上記(2)は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,631百万円、当連結会計年度1,708
百万円である。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
雑収入 41 62
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年
ストック・オプション
当社取締役 9
当社執行役員 20
当社幹部従業員 81
付与対象者の区分及び人
数(名)
当社関係会社の代表取締
役及び一部取締役ならび
に幹部従業員 108
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
普通株式 1,270,000株
付与数
付与日 2015年8月3日
付与日(2015年8月3
日)以降、権利確定日
(2017年6月30日)まで
当社または当社関係会社
の取締役、執行役員もし
くは従業員の地位にある
権利確定条件 ことを要する。ただし、
当社または当社関係会社
の取締役もしくは執行役
員を任期満了により退任
した場合、その他正当な
理由がある場合はこの限
りでない。
2015年8月3日~
対象勤務期間
2017年6月30日
2017年7月1日~
権利行使期間
2020年6月30日
(注)株式数に換算して記載している。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
2015年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 643,000
権利確定 -
権利行使 21,000
失効 622,000
未行使残 -
②単価情報
2015年
ストック・オプ
ション
権利行使価格 (円) 1,542
行使時平均株価(円) 1,530
付与日における公正な
100
評価単価 (円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
いる。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 13,455百万円 9,001百万円
未実現利益 6,151 6,485
賞与引当金 5,294 5,030
減損損失 2,421 2,398
税務上の繰越欠損金(注)
1,208 1,472
投資有価証券評価損 872 1,067
未払事業税 942 853
資産調整勘定 504 93
11,130 12,411
その他
繰延税金資産小計
41,981 38,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,208 △1,239
△2,798 △3,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,006 △4,410
繰延税金資産合計
37,974 34,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,897百万円 △20,834百万円
資本連結に係る投資差額 △7,909 △5,817
固定資産加速度償却 △2,280 △3,490
固定資産圧縮積立金 △2,338 △3,005
留保利益 △2,637 △2,843
関係会社株式評価差額 △1,921 △1,921
△1,230 △1,508
その他
繰延税金負債合計 △29,214 △39,421
繰延税金資産(負債)の純額
8,759 △5,015
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
44
505 223 204 23 207 1,208
欠損金 ※
評価性引当額 44 505 223 204 23 207 1,208
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
525
300 282 23 6 333 1,472
欠損金 ※
評価性引当額 455 218 200 23 6 333 1,239
繰延税金資産 69 81 81 - - - 232
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.5% 法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分
△3.8
税額控除
の5以下であるため記載を省略
その他 0.4
している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1
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(企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2019年11月21日に行われた AIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation) の株式取得に
よる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定して
いる。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に4,537百万円、繰延税金負債に3,553百万
円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額38,392百万円は984百万円減少し、37,408百万円となっ
ている。
なお、企業結合日に受け入れた資産には、のれん6,535百万円、その他の無形固定資産10,582百万円が含まれ
ており、上記の暫定的な会計処理の確定の結果、当該企業結合により発生したのれん及びその他の無形固定資産
の総額は、それぞれ43,943百万円及び15,119百万円となる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン
事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメント
としている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ている。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス事業等を
行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料及び工
法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。
「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒
子、感光性材料、インフラ材料向け機能樹脂等の製造、販売を行っている。
「メディカル事業」は、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行ってい
る。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメン
ト間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
計
環境・ラ 高機能プ
(注)
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
(1)外部顧客への
512,836 223,707 315,294 72,587 1,124,425 4,828 1,129,254
売上高
(2)セグメント間
101 13,672 7,126 0 20,901 141 21,043
の内部売上高
又は振替高
512,937 237,380 322,421 72,588 1,145,327 4,970 1,150,297
計
セグメント利益
又はセグメント 37,792 15,480 37,374 9,204 99,852 △ 9,721 90,130
損失(△)
331,761 216,898 376,483 120,420 1,045,563 21,820 1,067,383
セグメント資産
その他の項目
9,447 7,823 17,742 3,709 38,723 2,018 40,741
減価償却費
持分法適用会社
9,985 - 2,750 - 12,735 - 12,735
への投資額
有形固定資産及
14,955 15,340 29,425 7,669 67,390 4,909 72,300
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
計
環境・ラ 高機能プ
(注)
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
(1)外部顧客への
485,124 192,069 303,559 72,341 1,053,095 3,465 1,056,560
売上高
(2)セグメント間
140 12,516 6,307 0 18,966 146 19,112
の内部売上高
又は振替高
485,265 204,586 309,867 72,342 1,072,061 3,611 1,075,672
計
セグメント利益又
はセグメント損失 30,546 11,251 28,935 7,010 77,744 △ 8,746 68,997
(△)
324,795 210,361 422,924 123,656 1,081,738 28,410 1,110,149
セグメント資産
その他の項目
9,688 8,667 19,347 4,079 41,783 2,199 43,982
減価償却費
持分法適用会社へ
10,304 - 2,872 - 13,177 - 13,177
の投資額
有形固定資産及び
13,761 14,076 17,184 6,519 51,543 4,634 56,177
無形固定資産の増
加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,145,327 1,072,061
「その他」の区分の売上高 4,970 3,611
セグメント間取引消去 △21,043 △19,112
連結損益計算書の売上高 1,129,254 1,056,560
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,852 77,744
「その他」の区分の利益 △9,721 △8,746
セグメント間取引消去 637 447
全社費用(注) △2,793 △2,144
連結損益計算書の営業利益 87,974 67,300
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,045,563 1,081,738
「その他」の区分の資産 21,820 28,410
セグメント間取引消去 △306,643 △316,651
全社資産(注) 345,040 356,645
連結貸借対照表の資産合計 1,105,781 1,150,143
(注)全社資産は、報告セグメントに属しない資産である。主なものは、親会社での現金及び預金、長期
投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等である。
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
その他
計 (注) 計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 38,723 41,783 2,018 2,199 1,277 943 42,018 44,926
持分法適用会社への投資額 12,735 13,177 - - 32,813 35,239 45,549 48,417
有形固定資産及び無形固定資産
67,390 51,543 4,909 4,634 2,081 1,867 74,381 58,044
の増加額
(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であ
る。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
854,600 81,312 57,508 121,161 14,672 1,129,254
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
232,322 30,184 35,576 33,727 5,439 337,250
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
790,537 76,359 57,673 119,359 12,630 1,056,560
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
238,128 31,347 42,036 33,707 6,176 351,397
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
1,905 474 327 - - 1,736 4,443
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
- 373 2,001 54 - - 2,428
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
127 53 1,235 1,792 29 - 3,238
当期償却額
- - 47,959 8,085 34 - 56,078
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
- - 2,801 1,588 29 - 4,419
当期償却額
- - 44,275 6,634 4 - 50,914
当期末残高
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等の
会社等の 又は 事業の 関連当 取引金 期末残高
所有(被所 取引の
種類 名称また 所在地 出資金 内容又 事者と 額(百 科目 (百万
有)割合 内容
は氏名 (百万 は職業 の関係 万円) 円)
(%)
円)
住宅の
役員の近親 小林 仁 住宅の 販売
- -
- - - 33 -
者 の近親者 販売 (注1)
(注2)
住宅の
役員の近親 川瀬 昭則 住宅の 販売
-
- - - 49 - -
者 の近親者 販売 (注1)
(注2)
買掛
役員の近親
0
金属部品
金
者が議決権 金属
(株)ムサ 京都市 の加工
-
の過半数を 10 製造業 部品 19
シ工業社 伏見区 (注1)
未払
所有してい の加工
1
(注2)
費用
る会社等
ストック
当社常 ・オプ
(被所有)直
役員 上脇 太 - - - 務執行 ションの 11 - -
接0.016%
役員 権利行使
(注3)
ストック
当社社 ・オプ
(被所有)直
役員 石塚 邦雄 - - - 外取締 ションの 11 - -
接0.004%
役 権利行使
(注3)
ストック
当社取 ・オプ
(被所有)直
締役常 ションの
役員 神吉 利幸 - - - 10 - -
接0.013%
務執行 権利行使
役員 (注3)
(注4)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定している。
3.2014年6月26日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における
権利行使を記載している。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使に
よる付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載している。
4.2015年6月25日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における
権利行使を記載している。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使に
よる付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
開示すべき事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
1,333円76銭 1,485円89銭
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
128円80銭 91円92銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
128円77銭 -
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
59,181 41,544
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
59,181 41,544
純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 459,494 451,961
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 92 -
(うち新株予約権(千株)) (92) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権 新株予約権1種類(2015年6月25
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - 日決議622個)
かった潜在株式の概要 新株予約権の数
これらの詳細については、
-
(ストック・オプション等関係)
に記載のとおりである。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 634,219 694,392
純資産の部の合計額から控除する金額
24,965 27,325
(百万円)
(うち新株予約権)(百万円) (64) (-)
(うち非支配株主持分)(百万円) (24,901) (27,325)
普通株式に係る期末の純資産額
609,253 667,066
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
456,794 448,933
期末の普通株式の数(千株)
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
4.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していない。
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5.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の
株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度835千株、前
連結会計年度581千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連
結会計年度795千株、前連結会計年度916千株である。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
5,000,000株(上限)
③取得する期間
2021年4月28日から2022年3月31日まで
④取得価額の総額
10,000百万円(上限)
⑤取得の方法
事前公表型市場買付(ToSTNeT)を含む市場買付
(3) 有価証券報告書提出日現在における取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
3,000,000株
③取得価額の総額
5,643百万円
④取得日
2021年5月14日
⑤取得の方法
市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
について以下のとおり決議し、2021年5月25日に消却を実施した。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
5,000,000株
③消却日
2021年5月25日
④消却後の発行済株式総数
471,507,285株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (%)
2016年 2026年
積水化学工業㈱ 第6回無担保社債 10,000 10,000 0.28 なし
6月14日 6月12日
2019 年 2029年
積水化学工業㈱ 第7回無担保社債 30,000 30,000 0.20 なし
9月13日 9月13日
19 -
第1回無担保変動 2014年 2021年
㈱ヘルシーサービス (注)2 なし
(19) (-)
利付社債 3月31日 3月31日
40,019 40,000
合計 - - - - -
(19) (-)
(注)1.( )内の金額は、1年以内の償還予定額である。
2.利率は円TIBOR6カ月である。
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,862 4,451 0.92 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,584 2,826 1.71 -
4,694 4,625
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 22,368 71,207 0.27 2022年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 14,137 15,057 - 2022年~2039年
その他有利子負債
28,000 - - -
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)
合計 77,646 98,168 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりである。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(百万円) 2,267 2,424 20,947 270
リース債務(百万円) 3,960 2,814 1,959 1,470
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【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2)【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 214,751 490,041 756,422 1,056,560
税金等調整前四半期(当期)
546 19,448 30,678 63,179
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△353 13,032 20,656 41,544
主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △0.78 28.69 45.60 91.92
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △0.78 29.56 16.93 46.53
(△)(円)
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2
四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の数値を記載している。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
11,185 8,239
現金及び預金
※1 6,962 ※1 6,141
受取手形
※1 67,000 ※1 73,444
売掛金
18,238 20,324
商品及び製品
7,103 13,642
分譲土地
4,146 3,424
仕掛品
6,532 5,340
原材料及び貯蔵品
318 818
前渡金
603 983
前払費用
※1 28,062 ※1 30,221
短期貸付金
※1 40,536 ※1 37,925
未収入金
1,831 1,388
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
192,511 201,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 31,542 ※2 35,997
建物
※2 2,487 ※2 2,708
構築物
※2 26,000 ※2 26,167
機械及び装置
97 76
車両運搬具
※2 4,383 ※2 3,787
工具、器具及び備品
※2 34,211 ※2 34,625
土地
542 722
リース資産
11,913 2,586
建設仮勘定
111,178 106,672
有形固定資産合計
無形固定資産
609 405
工業所有権
109 107
施設利用権
※2 6,990 ※2 7,716
ソフトウエア
3 1
リース資産
4,010 5,006
その他
11,723 13,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,572 116,922
投資有価証券
241,657 246,833
関係会社株式
※1 2,797 ※1 3,448
長期貸付金
508 1,043
長期前払費用
※1 2,049 ※1 2,012
敷金及び保証金
643 637
その他
△ 1,564 △ 1,844
貸倒引当金
330,665 369,054
投資その他の資産合計
453,567 488,965
固定資産合計
646,079 690,848
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
- 11
支払手形
4,548 4,773
電子記録債務
※1 88,103 ※1 80,233
買掛金
※1 59,114 ※1 60,006
短期借入金
28,000 -
コマーシャル・ペーパー
117 214
リース債務
※1 17,492 ※1 7,743
未払金
※1 20,323 ※1 21,274
未払費用
7,008 5,882
未払法人税等
94 139
前受金
※1 3,874 ※1 3,647
預り金
3,895 3,974
賞与引当金
136 115
役員賞与引当金
536 567
完成工事補償引当金
166 157
株式給付引当金
191 180
その他
233,603 188,921
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※1 52,100 ※1 100,400
長期借入金
427 509
リース債務
3,602 14,589
繰延税金負債
16,178 15,288
退職給付引当金
479 648
株式給付引当金
75 80
その他
112,863 171,516
固定負債合計
346,466 360,437
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
資本剰余金
109,234 109,234
資本準備金
46 -
その他資本剰余金
109,281 109,234
資本剰余金合計
利益剰余金
10,363 10,363
利益準備金
その他利益剰余金
2 -
特別償却積立金
- 750
固定資産圧縮特別勘定積立金
3,881 4,141
土地圧縮積立金
1,098 1,801
償却資産圧縮積立金
39,471 39,471
別途積立金
54,929 60,822
繰越利益剰余金
109,744 117,348
利益剰余金合計
△ 44,012 △ 43,286
自己株式
275,015 283,299
株主資本合計
評価・換算差額等
24,532 47,110
その他有価証券評価差額金
24,532 47,110
評価・換算差額等合計
64 -
新株予約権
299,612 330,410
純資産合計
646,079 690,848
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 354,633 ※1 333,064
売上高
※1 249,196 ※1 232,826
売上原価
105,436 100,238
売上総利益
※2 85,802 ※2 82,313
販売費及び一般管理費
19,634 17,924
営業利益
営業外収益
※1 23,053 ※1 24,463
受取利息及び配当金
※1 8,257 ※1 13,708
雑収入
31,311 38,171
営業外収益合計
営業外費用
※1 312 ※1 309
支払利息
61 88
社債利息
※1 7,576 ※1 8,624
雑支出
7,950 9,021
営業外費用合計
42,995 47,074
経常利益
特別利益
6,704 369
投資有価証券売却益
1,128 -
関係会社株式売却益
- 3,067
固定資産売却益
7,832 3,437
特別利益合計
特別損失
290 1,118
関係会社株式売却損
7,511 -
関係会社株式評価損
1,934 -
減損損失
1,549 670
固定資産除売却損
11,285 1,788
特別損失合計
39,542 48,723
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,869 6,434
188 1,079
法人税等調整額
6,057 7,513
法人税等合計
33,484 41,210
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
償却資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮特別 土地圧縮
圧縮積立
積立金 勘定積立 積立金
金
金
当期首残高 100,002 109,234 - 109,234 10,363 3 - 3,881 1,205
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 1
償却資産圧縮積立金の取崩 △ 107
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却 △ 12,729 △ 12,729
自己株式の取得
自己株式の処分 46 46
利益剰余金から資本剰余金への振替
12,729 12,729
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 46 46 - △ 1 - - △ 107
当期末残高 100,002 109,234 46 109,281 10,363 2 - 3,881 1,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
利益剰余
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 39,471 55,327 110,250 △ 44,209 275,278 31,586 31,586 156 307,021
当期変動額
特別償却積立金の取崩
1 - - -
償却資産圧縮積立金の取崩
107 - - -
剰余金の配当 △ 21,261 △ 21,261 △ 21,261 △ 21,261
当期純利益 33,484 33,484 33,484 33,484
自己株式の消却 12,729 - -
自己株式の取得 △ 13,291 △ 13,291 △ 13,291
自己株式の処分 759 805 805
利益剰余金から資本剰余金への振替 △ 12,729 △ 12,729 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 7,053 △ 7,053 △ 92 △ 7,145
(純額)
当期変動額合計 - △ 398 △ 506 196 △ 263 △ 7,053 △ 7,053 △ 92 △ 7,408
当期末残高 39,471 54,929 109,744 △ 44,012 275,015 24,532 24,532 64 299,612
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
償却資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮特別 土地圧縮
圧縮積立
積立金 勘定積立 積立金
金
金
当期首残高
100,002 109,234 46 109,281 10,363 2 - 3,881 1,098
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 2
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 750
土地圧縮積立金の積立 260
償却資産圧縮積立金の積立 703
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却
△ 12,699 △ 12,699
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
利益剰余金から資本剰余金への振替
12,651 12,651
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 46 △ 46 - △ 2 750 260 703
当期末残高 100,002 109,234 - 109,234 10,363 - 750 4,141 1,801
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 39,471 54,929 109,744 △ 44,012 275,015 24,532 24,532 64 299,612
当期変動額
特別償却積立金の取崩 2 - - -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
△ 750 - - -
土地圧縮積立金の積立
△ 260 - - -
償却資産圧縮積立金の積立
△ 703 - - -
剰余金の配当 △ 20,953 △ 20,953 △ 20,953 △ 20,953
当期純利益 41,210 41,210 41,210 41,210
自己株式の消却 12,699 - -
自己株式の取得 △ 12,201 △ 12,201 △ 12,201
自己株式の処分
228 229 229
利益剰余金から資本剰余金への振替 △ 12,651 △ 12,651 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
22,577 22,577 △ 64 22,513
(純額)
当期変動額合計 - 5,893 7,604 725 8,284 22,577 22,577 △ 64 30,797
当期末残高 39,471 60,822 117,348 △ 43,286 283,299 47,110 47,110 - 330,410
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
‥‥‥償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
‥‥‥時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法
② 仕掛品…………………移動平均法(一部個別法)に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
④ 販売用不動産…………個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3~50年
機械及び装置……4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見
積額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
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(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の保証期間中の無料補修に備えるため、経験値により計上している。
(5) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末に
おいて対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理している。
高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、期末要支給額を計上している。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は
当事業年度の期間費用としている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
分譲土地の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
分譲土地13,642百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「3.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施している。COVID-19の感染拡大による当社事業への影響は、事業によってそ
の影響や程度が異なるものの、2022年3月期において一定の市況回復が見込まれることを前提として、会計上の
見積りを行っている。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 112,876百万円 117,986百万円
長期金銭債権 2,388 3,040
短期金銭債務 116,190 112,305
長期金銭債務 31,000 31,000
※2.圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ
含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 569百万円 704百万円
構築物 68 68
機械及び装置 314 240
工具、器具及び備品 40 40
土地 1,430 1,430
ソフトウエア 73 76
3.保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促
24,198百万円 34,299百万円
進のための住宅ローンの保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する
15,035 14,605
保証債務
合計 39,234 48,905
4.コミットメントライン契約
運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結している。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 -百万円 100,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 100,000
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 268,159百万円 253,233百万円
仕入高 234,205 212,658
営業取引以外の取引高 36,249 43,598
※2.このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃・保管料・荷造費 10,146 百万円 9,994 百万円
13,295 13,443
従業員給料手当及び賞与
2,153 2,255
賞与引当金繰入額
567 1,747
退職給付費用
4,107 4,056
減価償却費
10,655 11,358
手数料
29,444 27,721
研究開発費
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(有価証券関係)
Ⅰ.前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,019 2,019 -
関連会社株式 12,994 27,295 14,301
合計 15,014 29,315 14,301
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 219,290
関連会社株式 7,353
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
Ⅱ.当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,019 4,169 2,149
関連会社株式 12,994 29,933 16,939
合計 15,014 34,103 19,089
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 224,466
関連会社株式 7,353
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損
9,110百万円 8,950百万円
退職給付引当金 4,934 4,662
減損損失 3,316 3,277
その他 7,718 8,148
繰延税金資産小計 25,079 25,038
評価性引当額 △13,362 △13,367
繰延税金資産合計 11,716 11,671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,766百万円 △20,674百万円
固定資産圧縮積立金 △2,185 △2,908
関係会社株式評価差額 △1,921 △1,921
その他 △446 △756
繰延税金負債合計 △15,319 △26,260
繰延税金負債の純額 △3,602 △14,589
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.7 △13.3
△5.0
税額控除 △3.3
評価性引当額 3.7 0.0
その他 △0.2 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.3 15.4
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
5,000,000株(上限)
③取得する期間
2021年4月28日から2022年3月31日まで
④取得価額の総額
10,000百万円(上限)
⑤取得の方法
事前公表型市場買付(ToSTNeT)を含む市場買付
(3) 有価証券報告書提出日現在における取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
3,000,000株
③取得価額の総額
5,643百万円
④取得日
2021年5月14日
⑤取得の方法
市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
について以下のとおり決議し、2021年5月25日に消却を実施した。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
5,000,000株
③消却日
2021年5月25日
④消却後の発行済株式総数
471,507,285株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 当 期 当 期
当 期 首 当 期 末 減価償却 当 期 末
累 計 額
増 加 額 減 少 額 償 却 額
資産の種類
帳簿価額 帳簿価額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
1,281
建物 31,542 8,236 2,499 35,997 57,678 93,676
構築物 2,487 565 81 262 2,708 10,493 13,202
機械及び装置 26,000 10,405 3,591 6,647 26,167 139,202 165,370
28 5
車両運搬具 97 43 76 767 844
工具、器具及び
4,383 309
1,661 1,949 3,787 25,648 29,435
備品
34,625 -
土地 34,211 463 50 - 34,625
リース資産 542 343 10 152 722 274 997
2,586 -
建設仮勘定 11,913 12,035 21,361 - 2,586
有形固定資産計 111,178 33,740 26,692 11,554 106,672 234,066 340,738
無形固定資産
工業所有権 609 1 - 206 405 1,908 2,314
施設利用権 109 0 0 1 107 327 435
207
ソフトウェア 6,990 3,946 3,012 7,716 29,112 36,829
リース資産 3 - - 1 1 5 7
5,006 -
その他 4,010 4,945 3,949 - 5,006
無形固定資産計 11,723 8,894 4,157 3,222 13,238 31,354 44,593
(注)1.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
資産の種類 増減区分 事業所又は場所 内容 金額(百万円)
建物 増加 総合研究所 栗東開発棟 2,149
建物 増加 開発研究所 水無瀬イノベーションセンター 1,857
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,575 404 124 1,855
賞与引当金 3,895 3,974 3,895 3,974
役員賞与引当金 136 115 136 115
完成工事補償引当金 536 567 536 567
株式給付引当金 646 352 193 805
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し (注)
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を行使することができない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 訂正発行登録書
2020年6月23日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第98期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月23日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第99期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
第99期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月10日関東財務局長に提出
第99期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月8日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年6月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書である。
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年7月9日関東財務局長に提出
2020年8月7日関東財務局長に提出
2020年9月8日関東財務局長に提出
2020年10月9日関東財務局長に提出
2020年11月10日関東財務局長に提出
2020年12月8日関東財務局長に提出
2021年1月13日関東財務局長に提出
2021年2月8日関東財務局長に提出
2021年3月11日関東財務局長に提出
2021年4月12日関東財務局長に提出
2021年5月13日関東財務局長に提出
2021年6月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている積水化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水
化学工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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企業結合における識別可能資産及び負債の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2019年11月21日にAIM Aerospace Corporation 当監査法人は、主要顧客に係る顧客関連資産の測定を検
討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(現:Sekisui Aerospace Corporation)グループの全株
・将来キャッシュ・フローについて、取得当初の事業計
式を取得し、前連結会計年度より連結子会社とするととも
画との整合性を検討した。
に、当連結会計年度において、買収に伴う取得原価の配分
・当該株式の取得に関する取引を理解するために、契約
手続を完了している。当該株式の取得対価は37,916百万円
書を閲覧し、経営者に質問するとともに、取締役会へ
であり、会社は外部の評価専門家を利用して、識別可能資
の報告資料を閲覧した。
産及び負債の認識及び測定を行った。その結果、 注記事項
・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び
(企業結合等関係) に記載されているとおり、のれん及び
客観性を評価するとともに、顧客関連資産の時価の測
その他の無形固定資産が、それぞれ 43,943百万円及び
定に採用された評価モデル等を理解するために、外部
15,119百万円計上されている。
の評価専門家に対して質問を行った。
識別した無形固定資産は、主要顧客に係る顧客関連資産
・将来の事業計画において想定されている航空機産業に
であり、その企業結合日における時価は、当該資産から得
おける市況の回復の見込み及び関連する顧客からの受
られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定され
注の見込みについて理解するために、経営者に質問す
ているが、その算定プロセスには各種の見積りや仮定を伴
るとともに、これらの仮定が過去の航空機産業の市場
う。具体的には、顧客関連資産の測定における将来キャッ
動向及び受注実績と整合的かどうかについて、利用可
シュ・フローの見積りの重要な要素として、航空機産業に
能な外部データを用いて検証を実施した。
おける市況の回復の見込み、顧客からの受注の見込み及び
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
割引率が考慮されている。
関与させ、顧客関連資産の時価の測定に採用された評
企業結合における顧客関連資産の測定は、経営者による
価モデルについて検討するとともに、割引率について
仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該
利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、当連結会計年度中に計上した主要顧客
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている
に係る顧客関連資産の減損損失を検討するに当たり、主
とおり、会社は、連結貸借対照表において、高機能プラ
として以下の監査手続を実施した。
スチックスセグメントに所属するSekisui Aerospace
・将来キャッシュ・フローについて、評価時点におけ
Corporationグループを買収した際に認識した無形固定資
る事業計画との整合性を検討した。
産(顧客関連資産)12,564百万円を計上している。当該
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
無形固定資産については、事業環境の変化に伴う収益性
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
の低下により、当連結会計年度中において1,693百万円の
した。
減損損失が計上されている。
・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及
会社は、Sekisui Aerospace Corporationグループの顧
び客観性を評価するとともに、顧客関連資産の時価
客関連資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その
の測定に採用された評価モデル等を理解するため
資金生成単位における回収可能価額を、将来キャッ
に、外部の評価専門家に対して質問を行った。
シュ・フローの割引現在価値として算定された処分費用
・将来の事業計画において想定されている航空機産業
控除後の公正価値により測定している。なお、在外子会
における市況の回復の見込み及び関連する顧客から
社であるSekisui Aerospace Corporationグループは、国
の受注の見込みについて理解するために、経営者に
際財務報告基準に従って財務情報を作成しているため、
質問するとともに、これらの仮定が過去の航空機産
会社は国際財務報告基準に従ってSekisui Aerospace
業の市場動向及び受注実績と整合的かどうかについ
て、利用可能な外部データを用いて検証を実施し
Corporationグループの顧客関連資産の減損損失の金額を
た。
検討している。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
処分費用控除後の公正価値の見積りにおける重要な仮
を関与させ、顧客関連資産の時価の測定に採用され
定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客か
た評価モデルについて検討するとともに、割引率に
らの受注の見込み及び割引率である。
ついて利用可能な外部データを用いた見積りと比較
処分費用控除後の公正価値の見積りは、経営者による
した。
仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、のれんを含む資産グループの減損損失
とおり、会社は、当連結会計年度において、高機能プラ の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査
スチックスセグメントに所属するSekisui Aerospace 手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、最新の事業計画
Corporationグループののれん40,802百万円を含む資産グ
との整合性を検討した。
ループについて、当該資産グループから得られる割引前
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
将来キャッシュ・フローの合計がその帳簿価額を上回っ
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
ていたことから、減損損失を認識していない。
した。
Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客で
・将来の事業計画において想定されている航空機産業
あり受注の大半を占める米国の航空機メーカーは、
における市況の回復の見込み及び関連する顧客から
COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の
の受注の見込みについて理解するために、経営者に
影響を受け、その経営環境の不透明性が増しており、会
質問するとともに、これらの仮定が過去の航空機産
社は、主要顧客の経営環境の悪化がSekisui Aerospace
業の市場動向及び受注実績と整合的かどうかについ
Corporationグループの将来の業績に大きな影響を及ぼす
て、利用可能な外部データを用いて検証を実施し
可能性があるため、のれんを含む資産グループに減損の
た。
兆候が存在すると判断している。
・事業計画が対象とする期間後における成長率につい
減損損失の認識の判定に使用された割引前将来キャッ
ては、将来の航空機産業の市場の長期平均成長率と
シュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を
整合的かどうかについて、利用可能な外部データを
基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期
用いて検証を実施した。
平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定して
いる。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧
客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後
における成長率である。
減損損失の認識の判定は、経営者による仮定と判断を
伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、住宅分譲目的で保 当監査法人は、分譲土地の評価を検討するに当たり、
有する分譲土地(以下「分譲土地」という。)を58,767 主として以下の監査手続を実施した。
百万円計上している。 ・一定価格以上の分譲土地の取得について土地の購入
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載さ 決裁書に添付の販売計画を閲覧し、事業計画上の利
れているとおり、分譲土地については、取得原価を連結 益率を把握した。
貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得 ・分譲土地の売上実績データを入手し、過年度におけ
原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照 る正味売却価額の見積りとその後の販売価額を比較
表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ご することで会社の評価基準を評価した。
との売出価格(原則として公開価格のうち、最低のも ・分譲土地の在庫一覧を入手し、会社の評価基準に
の)としている。 従った評価が実施されているか検討するとともに、
正味売却価額の見積りは住宅販売市況を踏まえた経営 正味売却価額については会社が外部に公表している
者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎としてお 売出価格と比較した。あわせて、所管部署に、評価
り、分譲土地の評価は財務諸表への潜在的な影響が大き にあたり考慮を要する事象の有無と内容を質問し、
いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 正味売却価額の見積りへの反映状況を評価した。
討事項と判断した。 ・分譲土地のうち販売開始前の物件に関して、販売開
始の遅延の有無とその状況に関して経営会議資料を
閲覧するとともに所管部署に質問し、正味売却価額
の見積りへの反映状況を評価した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化学工業株式会社の2
021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水化学工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている積水化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学
工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価
会社は、貸借対照表において、住宅分譲目的で保有する分譲土地を13,642百万円計上している。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
(住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
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施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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