株式会社システナ 有価証券報告書 第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第39期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 46,255 54,320 59,742 64,552 60,871
売上高
（百万円） 3,407 5,147 6,706 7,871 7,507
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,197 3,542 4,584 5,471 4,974
当期純利益
（百万円） 2,205 3,458 4,617 5,510 5,018
包括利益
（百万円） 14,934 17,220 20,592 22,955 25,996
純資産額
（百万円） 25,207 28,424 33,904 35,956 38,886
総資産額
（円） 149.55 173.54 208.11 233.94 264.68
１株当たり純資産額
（円） 22.42 36.32 47.00 56.22 51.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 58.2 59.5 59.9 63.0 65.9
自己資本比率
（％） 15.7 22.4 24.6 25.5 20.6
自己資本利益率
（倍） 19.1 30.2 25.6 26.1 43.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,243 4,380 7,028 4,831 7,205
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 464 △ 1,429 △ 970 △ 640 △ 1,562
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 835 △ 1,171 △ 1,247 △ 3,145 △ 1,983
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,593 9,357 14,180 15,221 18,875
期末残高
2,585 2,793 3,027 3,281 3,754
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 257 ) ( 233 ) ( 223 ) ( 238 ) ( 267 )
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３． 2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第35期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する
上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 42,085 49,521 54,599 58,824 54,794
売上高
（百万円） 3,533 4,998 6,596 7,733 7,705
経常利益
（百万円） 2,064 3,445 4,033 5,100 4,510
当期純利益
（百万円） 1,513 1,513 1,513 1,513 1,513
資本金
（株） 28,180,000 28,180,000 112,720,000 112,720,000 112,720,000
発行済株式総数
（百万円） 14,440 16,748 19,498 21,512 24,062
純資産額
（百万円） 23,968 27,071 31,998 33,524 35,891
総資産額
（円） 147.31 171.71 199.90 222.14 248.47
１株当たり純資産額
36.00 46.00 16.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 18.00 ) ( 21.00 ) ( 6.50 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
配当額)
（円） 21.06 35.32 41.35 52.41 46.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 60.2 61.9 60.9 64.2 67.0
自己資本比率
（％） 14.9 22.1 22.3 24.9 19.8
自己資本利益率
（倍） 20.3 31.1 29.1 28.0 47.5
株価収益率
（％） 42.7 32.6 38.7 38.2 42.9
配当性向
1,998 2,172 2,334 2,501 2,824
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 73 ) ( 52 ) ( 44 ) ( 32 ) ( 29 )
数)
（％） 91.3 233.7 258.8 318.2 478.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX(東証株価指数)）
最高株価 （円）
2,035 4,765 1,639 1,968 2,281
(5,480)
最低株価 （円）
1,214 1,698 1,023 1,037 1,293
(3,950)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３． 2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第35期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の
株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価お
よび最低株価を記載しております。
６．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する
上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
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２【沿革】
年月 事項
1983年 ３月 横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエン
ジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
1984年 ２月 株式会社システムプロに商号変更
1988年 ２月 対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発
1990年 ５月 パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
1996年 ４月 通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始
1997年 ６月 インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
1997年 11月 本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転
2000年 ９月 移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始
2001年 ２月 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年 ２月 東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設
2002年 ８月 株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004年 ２月 本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2004年 ６月 関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新
地二丁目６番12号に関西支社を設置
2004年 11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2004年 12月 関西支社を大阪支社に名称変更
2005年 ６月 モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
2005年 10月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
2006年 ２月 大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
2006年 ９月 北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会
社化）
2007年 ２月 カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）
2009年 ４月 Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加
2009年 12月 カテナ株式会社と合併契約書締結
2010年 １月 決算期を3月31日に変更
2010年 ４月 カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010年 ７月 本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更
2010年 11月 スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立
（連結子会社化）
2011年 ２月 アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却
2011年 ４月 情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡
2011年 ４月 子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立
（連結子会社化）
2011年 ４月 株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）
2012年 ２月 東広島市に広島開発センターを設置
2013年 ３月 札幌市に札幌開発センターを設置
2013年 ４月 福岡市に西日本開発センターを設置
2013年 ４月 Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）
2013年 ６月 日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功
2013年 10月 名古屋市に名古屋営業所を設置
2013年 11月 Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
2014年 ９月 Systena Vietnam Co.,Ltd . をハノイ市に設立 （連結子会社化）
2015年 １月 ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
2016年 ４月 IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事
業内容とする株式会社ストーン （現・ 株式会社 One Tech Japan ) 、ペットに関するサイト企画・
製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成
および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリ
アリンケージの3社を設立（連結子会社化）
2017年 １月 Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資
2017年 11月 Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
2017年 12月 子会社の Systena America Inc.が、StrongAuth,Inc. （現・ StrongKey,Inc.）の株式を取得（持
分法適用関連会社化）
2018年 １月 Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキ
サス州に設立（持分法適用関連会社化）
2019年 ３月 神戸市に神戸イノベーションラボを設置
2019年 ７月 名古屋市に名古屋事業所を設置
2019年 ９月 Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資
2020年 ３月 川崎市に川崎デザインスタジオを設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジ
ネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、 Systena(THAILAND)
CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社 One Tech Japan 、株式会社eペット ）およ
び持分法適用関連会社３社（ HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc. 、ONE Tech,Inc.）より構成されてお
り、事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称 事業内容
当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社 HISホールディングス ㈱
において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者
ソリューションデザイン事業 サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプ
リ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボッ
ト関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。
当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、
産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開
フレームワークデザイン 事業
発。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っ
ております。
当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペ
レーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘ
ITサービス事業
ルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウト
ソーシングサービスの提供を行っております。
当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関
ソリューション営業 連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービス
の提供を行っております。
当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、
「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、
クラウド事業
「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行ってお
ります。
子会社Systena America Inc.、 Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連
会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc. において、モバイル通信関連技術支
海外事業
援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービス
の動向調査および事業化を行っております。
子会社 ㈱One Tech Japan 等において、子会社による新規事業およびス
投資育成事業
マートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を
行っております。
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上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割
役員の 営業上 設備の
合（％）
兼任等 の取引 賃貸借
（連結子会社）
当社事業の
百万円
・ソリューション 開発支援及 建物・設備
株式会社ProVision 横浜市西区 100.0 ２名
85 デザイン事業 び技術支援 の賃貸
等
百万円 データ入力
東京都ビジネスサービス株式
東京都江東区 ・ITサービス事業 51.0 ２名 －
会社
100 業務の委託
百万円
横浜市西区 ・投資育成事業
株式会社GaYa 100.0 － － －
75
百万円 ・ソリューション
東京都台東区 商品の販売
株式会社IDY 76.7 － －
65 デザイン事業
当社事業の
Systena America Inc. 万米ドル
カリフォルニ 開発支援及
・海外事業 100.0 ２名 －
ア州 2,800 び技術支援
（注） ２
等
当社事業の
万米ドル
開発支援及
Systena Vietnam Co.,Ltd.
ハノイ市 ・海外事業 100.0 １名 －
20 び技術支援
等
百万円
東京都港区 ・投資育成事業 87.5 １名 － －
株式会社 One Tech Japan
85
100.0
百万円
株式会社ティービーエスオペ
東京都江東区 ・ITサービス事業 １名 － －
レーション （注）３
30
( 100.0 )
その他連結子会社２社 － － － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社事業の
百万円
北海道札幌市 ・ソリューション 開発支援及
HISホールディングス株式会社 25.2 １名 －
中央区 95 デザイン事業 び技術支援
等
カリフォルニ 万米ドル 28.8
StrongKey,Inc.
・海外事業 － － －
ア州 765
(28.8)
（注）３
万米ドル 50.0
ONE Tech,Inc.
テキサス州 ・海外事業
－ － －
600 (50.0)
（注）３
（その他の関係会社）
百万円 被所有
SMSホールディングス有限会社 東京都大田区 － １名 －
－
3 26.6
（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,960 （ 152 ）
ソリューションデザイン事業
302 （ 8 ）
フレームワークデザイン事業
1,207 （ 96 ）
ITサービス事業
159 （ - ）
ソリューション営業
45 （ - ）
クラウド事業
12 （ - ）
海外事業
14 （ - ）
投資育成事業
55 （ 11 ）
その他共通部門
3,754 （ 267 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が473名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によ
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,824 （ 29 ） 32.0 6.8 4,884,706
従業員数（名）
セグメントの名称
1,353 （ 12 ）
ソリューションデザイン事業
302 （ 8 ）
フレームワークデザイン事業
917 （ 1 ）
ITサービス事業
159 （ - ）
ソリューション営業
45 （ - ）
クラウド事業
48 （ 8 ）
その他共通部門
2,824 （ 29 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が323名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの影響で経営環境は激変しております。
ビジネススタイルは大きく変わり、フェイスtoフェイスの営業が制限される中、Web会議システム等の導入による
テレワーク営業、テレワークサポートおよびテレワーク開発支援にて、事業活動を推進しております。
テレワーク営業やテレワークサポート等、初めての試みに当初は顧客の戸惑いもありましたが、今では当たり前に
なりつつあり、止まっていた案件も徐々に動き始めております。
しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による
感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。
この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点をお
いた営業展開を積極的に進めております。
採用計画につきましては、サービス業界、航空運輸業界が採用を控える中、本来この業界を目指していたサービス
精神旺盛で優秀な人材の確保が可能となり、特にITサービス事業の強化を進める上において、女性の採用増には絶好
の好機であり、「ピンチはチャンス」と捉えて積極採用を行ってまいります。
ワクチン接種も始まり、今後はアフターコロナに向けて、止まっていたIT投資が一気に吹き上がってくることが予
想されます。
さらに、DX（※）投資で業務の生産性向上や経営の効率化を図ることは、企業の生き残りさえも左右する重要案件
となっております。
このような状況の中、DX推進に向けた提案型のSIとITサービスの分野は、今後爆発的にすそ野を広げ、魅力的な市
場へと急速に発展して行くことが想定されます。
当社グループでは、2019年に策定した、2024年３月期を最終年度とする「中期５カ年計画」を推進中であります
が、前期は新型コロナウイルスによる経済活動の停滞などの影響で、減収を余儀なくされました。
このような状況を鑑み、中期計画の達成年度を１年延ばし、新たに2025年３月期を最終年度として取り組んでまい
ります。
計画目標である、売上高1,010億円、営業利益152億円に変更はありません。
この目標達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラッ
プアンドビルドを経営方針とし、積極展開してまいります。
※DX：Digital Transformation。
ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念。
なお、セグメント別の次期の見通しは、次のとおりであります。
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロ
ボット/AI」、「DXサービス（旧 業務システム）」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およ
びベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメント、テレマ
ティクスおよびECU（電子制御ユニット）の開発に加え、5G、人工知能（AI）のノウハウを強みとしてモビリティ
サービスの事業を拡大するとともに、引き続き、PoCにも積極的に取り組んでまいります。
「ネットビジネス」の分野においては、5Gの本格普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍
などのネットサービスや、オリンピック関連、キャッシュレス決済、GIGAスクール構想などの市場拡大が見込まれ
ます。この分野においては市場拡大とともに開発、品質検証などの技術支援だけでなく、サービスを運営するため
のディレクションや運用などサービス支援の引き合いも多く、積極的に取り組んでまいります。
「社会インフラ」の分野においては、5Gのインフラ設備に関わる開発、品質検証に加え、エリア拡大に向けたメ
ンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、IoT、AIのノウハウを活用し、PoCにも積極的
に取り組んでまいります。
「スマートデバイス」の分野においては、これまでのスマートフォン品質検証業務の実績をもとに、スマート
フォン、ゲーム機、決済端末など様々な製品の開発、品質検証に加え、WebサービスやIoT関連の品質検証の引き合
いも増加していることから、5GやIoT、AIなどに関わるサービスの品質検証業務を積極的に展開してまいります。
「ロボット/AI」の分野においては、得意とするコミュニケーションロボットのノウハウを活かし、引き続き介
護や日常生活に関わる生活ロボット、産業用ロボット、医療ロボット向けの営業を強化してまいります。また、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方が変わる中、RPAやロボットの需要が増加していくものと見込んでお
り、ロボットの技術支援およびサービス支援を行って受注拡大に繋げてまいります。
「DXサービス」の分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業の生産性向上・業務効率化が急
務となっております。こうした需要が増加する中、顧客のBtoBシステムのDX化を進めるだけでなく、顧客の顕在
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的・潜在的な課題に対してより幅広い自社サービスと自社プロダクトを展開することで、他社との差別化を行い、
受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、各事業分野でテレ
ワークでの業務にシフトしたことにより、事業継続に向けてリスクを低減できている状況ではありますが、短期的
にはテレワークでは難しい業務支援においては一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。特に車載事業、社
会インフラ事業、ロボット/AI事業の一部の業務において懸念されます。また業務システムの分野は、顧客の経費
削減や投資抑制の影響を受けやすく同様に短期的には受注延伸が懸念されます。一方で、ネットビジネスや5G関連
業務については今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。このような状況の中、当事業では選択
と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいります。
フレームワークデザイン事業は、新型コロナ感染収束が見通せず、市場動向が不透明な中、現行業務の継続と今
後の積極的な事業展開に向けて、市場動向に合わせた営業活動と人材育成を進めてまいります。
既存のシステム開発領域では、現在進行している、生損保、金融分野の基幹システム開発支援業務に加え、小
売、流通、インターネットサービス事業者様への対応を拡大し、当社の開発ノウハウを活かした事業展開を積極
的に進めてまいります。インフラ（基盤構築）領域では、ニーズが活況な状態が続いている、クラウド関連案件
の獲得を軸に、積極展開を継続してまいります。
両分野とも、コロナ禍によって一般化した、テレワーク、リモート作業等のプロジェクト運営方法を駆使して、
業務継続とビジネス拡大を実現してまいります。
また、今後大きく拡大が見込まれる「DX」に向けては、基幹系システムの刷新（メインフレームマイグレーショ
ン）、クラウドネイティブシステム（サーバレスシステム）の受注を目指し、既存クライアントと新規クライアン
トの両面での受注活動を積極的に進めてまいります。
営業対応については、引き続き、オンライン環境（リモート会議、Webセミナー等）を最大限に活用し、提案機
会の拡大と顧客対応のスピード向上を図ってまいります。
新規ビジネスとしては、サービス型ビジネスの確立を目指してまいります。コロナ禍でのビジネス継続を念頭に
おき、「受託開発サービス」、「業務支援サービス」、「インフラ支援サービス」で、就業形態にとらわれないSI
サービスの拡大に注力してまいります。
なお、新規サービス分野につきましては、更なる成長を加速させるため親和性の高いソリューション営業（2021
年４月１日付でビジネスソリューション事業に名称変更）に移管しました。
ITサービス事業は、「DX」促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を
再構築／最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウ
トソーシング需要の拡張が見込まれます。
このような状況の中で主力事業は、従来の人材動員力を強みとした派遣サービスの提供から培ったノウハウを基
に高い付加価値を有した「ITサポート」、「ITインフラ」、「PMO」といった請負型業務と環境変化に応じた顧客
要望への応対実績を活かした「アセスメント」、「コンサルティング」のサービス等、顧客のビジネス成長とその
スピードアップにより直結したサービスの提供に注力します。
ソフトウェアテストサービス（ソリューションデザイン事業に属していた株式会社ProVisionの事業を当事業に
区分変更）においては、BtoC向けにWeb/アプリを提供するお客様に向け品質管理工程のコンサルティングからデ
バッグまでの全工程でのテストサービスに取り組むことにより、受注拡大と収益性の向上に取り組んでまいりまし
た。今後はBtoC領域を拡大しつつも、ソフトウェアテストのノウハウを社会基盤を支えるBtoB向けのお客様にも提
供することでサービス拡大に注力してまいります。
また、グループ企業・協力会社とのアライアンスによる新サービスやサポート範囲の拡充、インサイドセールス
強化、地方拠点開設による営業強化を実施し、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡
大と収益性の向上を図ってまいります。
ビジネスソリューション事業では、コロナ禍におけるテレワーク常態化の中、セキュリティ、生産性向上、そし
て働き方変革への取り組みが、多くの企業において経営課題として顕在化しております。また、こうした中、企業
における「DX」の検討はより一層加速しております。
当事業としては、これら経済の課題およびお客様の経営課題の解決に向けたソリューションサービスの拡充を
図ってまいります。具体的には、フレームワークデザイン事業においてRPAやデータ連携ツールを手掛けていた
部署を期初に統合し、インフラからアプリケーション開発、データ連携に至る一貫したサービスを提供できる部
門へと変革を進めております。これにより、システムの自動化による生産性の向上の提案、従来型のインフラ基
盤のモダナイズ、クラウドを連携させたハイブリッド環境の提供など、より付加価値の高いサービス提供が可能
となります。今後もお客様へのサービス向上を進め、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を図
ります。
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クラウド事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で変革が求められる昨今の企業経営において、CRM
（顧客管理）や採用管理、人材管理などリソース管理をはじめとする様々な業務をデータベース化し、データドリ
ブンな業務を実現する『Canbus.＼キャンバスドット』の販売強化を推進しております。また既存顧客からはテレ
ワー クでの業務効率や生産性の向上に関するグループウェアなどコミュニケーション基盤の再構築の引き合いが増
加しております。これらを踏まえ、テレワークの常態化などを見据え「DX」の実現が企業の急務となり加速するも
のと見込んでおり、引き続きサービス強化、認知度向上のための先行投資を行い、事業成長の礎を築いてまいりま
す。既存サービスの『Cloudstep』についても、サービス強化を行い、更なる収益力の向上を目指します。
海外事業では、米国子会社は出資先の米国ONE Tech社と連携し、今後飛躍的な成長が見込めるIoTソリューショ
ンをコロナ後の米国内の展示会等を通じてリードを獲得しながら、米国企業を中心に販売してまいります。こうし
た投資先との協業案件の拡大、米国内の日系企業からの技術支援に対する底堅い需要をベースに、営業黒字の継続
を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、ワクチン接種が進む米国において
は、比較的早く経済活動が正常化することが予想されておりますが、米国内の日系企業がコロナ禍において縮小・
撤退した煽りを少なからず受けております。この対策としては、コロナ後を見据えた日系企業の動きをいち早く入
手し需要の先取りを行うべく、顧客とのコミュニケーションを強化してまいります。また、新型コロナ収束後の顧
客要求に対応すべく、コスト削減型や需要予測型のIoTラインナップの拡充と営業強化を行ってまいります。
投資育成事業では、株式会社ONE Tech Japanは米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術
『MicroAI™』の普及に向けて、SDK（software development kit）や日本国内向けにローカライズした学習用コン
テンツの準備を行っております。次期は『MicroAI™』が複数のチップベンダーのチップセットでサポートされるこ
とを受けて、ベンダーとの連携を行っていく予定です。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を推進してまいりま
す。ゲーム企画・開発においては 2022年４月以降の新コンテンツのリリースを目標に、業界の成熟化・コンテン
ツのリッチ化を踏まえお客様が求めるクオリティラインを見据えたタイトルの開発に投資を行う予定です。また、
ゲーム開発の技術を利用した非ゲームアプリ開発事業においては設計、開発からサポートまで含めたサービスを推
進してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一
層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下
による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延等防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金
を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製
造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する
情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
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ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確
保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増
進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業
の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として
規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいず
れかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣
元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされており
ます。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しておりま
す。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支
障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法
令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について
本有価証券報告書提出日現在における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの各事業に与えた、または与
えると見込まれる影響につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」お
よび「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済
は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年４月の政府の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の制限によ
り、全国的に大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により回復傾向
にありました。しかしながら、感染状況の悪化を受け、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されると、景気回
復が足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループはWeb会議システムの導入によるテレワーク営業、テレワークによるITサポート
やソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面
に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏
み状態が続いております。この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存シ
ステムの再利用等に重点をおいた営業展開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注
拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発、基盤構築、業務自動化に伴うライセンス販
売、導入支援、開発支援などを軸に、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サポートの充実を進めまし
た。
ITサービス事業およびソリューション営業は、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、セキュアで
シームレスなインフラ環境の構築およびシステムサポート業務等を積極的に受注しました。
クラウド事業とサブスクリプションビジネスモデルの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャン
バスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しておりま
す。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と、国内外の子会社やベン
チャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高60,871百万円（前期比5.7％減）、営業利益8,006百万円（同1.9％
減）、経常利益7,507百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,974百万円（同9.1％減）となり
ました。
なお、持分法適用会社であるStrongKey,Inc.について、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活
動が困難となっており、景気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。
これにより投資価値の再評価を行った結果、547百万円の投資の減損処理を行いました。
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また、当社グループでは、2019年に策定した、2024年３月期を最終年度とする「中期５カ年計画」を推進中で
ありますが、当期は新型コロナウイルスによる経済活動の停滞などの影響で、減収を余儀なくされました。
このような状況を鑑み、中期計画の達成年度を１年延ばし、新たに2025年３月期を最終年度として取り組んで
まいります。
計画目標である、売上高1,010億円、営業利益152億円に変更はありません。
この目標達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスク
ラップアンドビルドを経営方針とし、積極展開してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高
または振替高を含めております。
ａ．ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイ
ス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は23,819百万
円（前期比4.0％増）、営業利益は4,099百万円（同1.0％増）となりました。
（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発と
いった分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載および通信分野での
経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、モビリティサービス関連での受注が伸張しております。
また一時的に鈍化傾向にあったECUの開発案件も回復傾向となっております。当分野は業界の変革期でもあ
り、当事業の中でも長期的な重点注力分野として更なる付加価値の向上を目指してまいります。
（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマ
ティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信シス
テムを利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G関連案件で売上を
大きく伸ばしました。特に5Gのインフラ整備の引き合いは増加傾向にあり、また5G関連の付加価値を模索する
PoCの引き合いも堅調でした。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けた
サービスの構築、eコマースや個人データの利活用に関連するシステム開発・検証が堅調に推移しました。特
にeコマースでは、キャッシュレス決済システム開発案件の引き合いを多くいただき、受注が拡大しました。
また、教育分野についてはGIGAスクール構想実現に向けたサービス強化の引き合いが旺盛でした。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、IoTでのPoC案件の引き合いが増
加傾向にあります。他社にはない当社のスマートデバイスでの開発、品質検証のノウハウに加え、「IoT」、
「AI」などの技術要素を強みにした事業推進を継続しております。
（業務システム）
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあら
ゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ば
しております。新型コロナウイルス感染症により働き方の急速な変化が求められる中で、システム対応に迫ら
れた企業からの引き合いが旺盛でした。引き続き、オフショア開発やOSS（Open Source Software）の活用、
自社商材や自動化・AIなどの独自サービスを駆使し、短納期・低コストのサービスを提供してまいります。
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ｂ．フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化（RPA）ソリューションを中心とした新規サービ
ス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
既存金融分野は、新規案件の引き合いの減少、延伸、中断が継続しておりますが、一部公共系案件、保守案
件等では受注、増員もあり回復基調は続いております。また、新規顧客に対してもWeb営業を強化、Webセミ
ナー等を活用しながら受注活動を推進した結果、新規の開発、運用、基盤構築案件等の受注増加に繋がってお
ります。
新規サービス分野では、業務自動化（RPA）ソリューションのライセンス販売を軸にしたプロダクトベン
ダーとの協業、関連する開発支援・運用支援の受注に向けた営業活動に注力しました。展示会やセミナーを中
心とした対面営業からWebセミナー、専用サイトの開設、ホワイトペーパー対応等を活用したWeb営業への切り
替え、セキュリティ、BIツール、業務フロー、遠隔制御、音声認識等のサービス拡充も引き続き実施しまし
た。お客様先対応の導入支援については苦戦しておりますが、公共系入札も含めた新規のライセンス販売、開
発支援、運用等については受注増加に繋がっております。
しかしながら、既存金融分野、新規サービス分野ともに、新型コロナウイルス感染拡大による営業機会の減
少、新規案件の延伸・中断のカバーには至らず、当事業の売上高は5,105百万円（前期比11.5％減）、営業利
益は860百万円（同18.6％減）となりました。
ｃ．ITサービス事業
DX促進や新型コロナウイルス対応に取り組む企業が業界を問わず増加する中、新たな働き方を推進するテレ
ワーク環境構築といった積極的なIT導入が進んでおります。
このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービス提供から培ったノウハウを基に、高付加価値
で、より顧客の事業方針に直結した一括請負型のITサポートサービスの提供にシフトし、更なる事業の拡大と
収益性の向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス対策としては、従来の常駐型中心のワークスタイルからリモートでのサービス提供も含
め、柔軟に対応ができる体制の構築を進めてまいりました。事業活動においては、新たな市場、ニーズに対応
する商材や強みを持つ協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動強化・インサイド
セールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。
また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、Webと対面での面接の併用により採用活動は順調に進
み、コロナ禍でも対応可能なWeb社内研修や資格取得推進により、サービス強化に直結する人材育成に注力し
ました。
これらの結果、当事業の売上高は9,384百万円（前期比8.5％増）、営業利益は1,417百万円（同12.1％増）
となりました。
ｄ．ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務
とする当事業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが進む中、テレワーク環境の整備を支援す
べくテレワークに必要な機器の販売、構築、導入支援など、幅広いサービスを提供してまいりました。
特に、テレワークの常態化に伴うセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションの提案、クラウ
ドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案しサポート
しました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境（Windows Virtual Desktop）の構築、
更にはHCI構成（次世代仮想インフラ）などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は
数多くの案件を受注することができました。
しかしながら、前年に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要の反動減があり、当事業の売上高は
21,432百万円（前期比17.2％減）、営業利益は1,392百万円（同14.2％減）となりました。
ｅ．クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を
受け新規案件受注活動が一時的に停滞したものの、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXを実現す
るビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*2）』の引き合いを多くいただき、受注
が堅調に推移しました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけ
でなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを受注しました。このような状
況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商
材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*2）』においても、
Googleが「G Suite」を「Google Workspace」へリブランドすることを発表したことから、システムの刷新や
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見直しにより引き合いが増加しております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレー
ションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,484百万円（前期比5.7％増）、営業利益は300百万円（同43.5％増）と
なりました。
（*2）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
ｆ．海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、
特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の新規受注が継続し、当期の営業黒字化を
達成しました。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発の『MicroAI™』を複数のチップセットメーカーに提
供しております。これにより、民生機器、産業機器、車載関連などで数多く普及している各種デバイスやセン
サーに『MicroAI™』を使ってエンドユーザのIoTアプリケーションに機械学習のメリットを提供することがで
きます。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアン
スを組み、共同営業展開などを活発に行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は188百万円（前期比27.7％増）、営業利益は７百万円（前期は営
業損失16百万円）となりました。
ｇ．投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』を使った
IoTソリューションの開発を行っております。当期は米国ONE Tech社と連携して、日本国内のチップベンダー
のエコシステムへのAI技術の展開に取組みました。
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営
やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。業務アプリの開発は順調に推移してお
り、今後は海外オフショア開発も視野に入れながら拡大へ向け進めてまいります。ゲーム事業においては計画
通り新規タイトル２本をリリースしましたが、いずれも売上が伸びなかったことに加え、3Dグラフィック等の
制作コスト増により、費用先行となりました。
これらの結果、当事業の売上高は178百万円（前期比16.5％減）、営業損失は71百万円（前期は営業損失33
百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して3,653百万
円増加し、18,875百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,205百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利
益7,507百万円、売上債権の減少額1,147百万円、持分法による投資損益748百万円、減価償却費356百万円、た
な卸資産の減少額292百万円、未払消費税等の増加額109百万円、によるものであり、主な減少要因は、法人税
等の支払額2,339百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,562百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得に
よる支出20,839百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出442百万円、定期預金の預入による支出323百
万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入20,055百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,983百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額1,951百
万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 16,588 103.8
フレームワークデザイン事業 3,635 89.2
ITサービス事業 6,768 108.9
合計 26,993 102.7
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製造原価で記載しております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 受注残高（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 25,107 111.5 7,069 125.7
フレームワークデザイン事業 5,057 87.4 2,419 98.3
ITサービス事業 9,504 107.9 4,942 110.1
合計 39,668 106.9 14,430 114.8
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 23,660 103.6
フレームワークデザイン事業 5,098 88.4
ITサービス事業 9,050 107.4
ソリューション営業 21,413 82.8
クラウド事業 1,461 105.5
海外事業 95 114.6
51.9
投資育成事業 90
合計 60,871 94.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は38,886百万円（前期末は35,956百万円）となり、前期末と比較して
2,930百万円の増加となりました。
流動資産は33,420百万円（前期末は30,840百万円）となり前期末と比較して2,580百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金4,112百万円の増加、受取手形及び売掛金1,057百万円の減少、商品292百万円の
減少によるものであります。
固定資産は5,465百万円（前期末は5,115百万円）となり前期末と比較して350百万円の増加となりました。
有形固定資産は917百万円（前期末は836百万円）となり前期末と比較して81百万円の増加となりました。無形
固定資産は307百万円（前期末は303百万円）となり前期末と比較して４百万円の増加となりました。投資その
他の資産は4,240百万円（前期末は3,976百万円）となり前期末と比較して264百万円の増加となりました。こ
れは主に投資有価証券246百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は12,889百万円（前期末は13,000百万円）となり前期末と比較して111百万円の減少となりま
した。これは主に買掛金611百万円の減少、未払法人税等250百万円の増加、未払消費税等109百万円の増加に
よるものであります。
純資産は25,996百万円（前期末は22,955百万円）となり前期末と比較して3,041百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,974百万円、剰余金の配当1,945百万円によるものでありま
す。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.9ポイント上がって65.9％となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
また、当社グループでは、2019年に策定した、2024年３月期を最終年度とする「中期５カ年計画」を推進中で
ありますが、当期は新型コロナウイルスによる経済活動の停滞などの影響で、減収を余儀なくされました。その
結果 、当連結会計年度の売上高は60,871百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 このような状況を鑑み、
中期計画の達成年度を１年延ばし、新たに2025年３月期を最終年度として取り組んでまいります。
なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」の項目をご参照くださ
い。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、
安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。
なお、2025年３月期に向けて 売上高営業利益率 15％、 株主資本利益率 25％を目標としており、 関連指標の推移
は以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
24.6 25.5 20.6
株主資本利益率（％）
11.6 12.6 13.2
売上高営業利益率（％）
16 20 20
１株当たり配当額（円）
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⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結
会計年度末の現金及び現金同等物は18,875百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保してお
ります。
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
59.9 63.0 65.9
自己資本比率（％）
345.8 394.8 550.9
時価ベースの自己資本比率（％）
22.1 32.1 21.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
1,007.7 663.8 1,022.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数
により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発
62 百万円を行っております。また、ＩＴサービス事業にて新商材の開発を 4 百万円行っており、当連結会計年度
における研究開発費の総額は 67 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は 450 百万円であり
ます。
その主なものは、全社においてコンピュータ機器の取得による設備投資145百万円、ソリューションデザイン事業
においてコンピュータ機器の取得による設備投資49百万円、事業拠点新設および増床による設備投資29百万円を行い
ました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 369,600,000
計 369,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
112,720,000 112,720,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
112,720,000 112,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月１日
84,540,000 112,720,000 － 1,513 － 1,428
(注)
（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が84,540,000株増加して
おります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 32 46 209 11 6,743 7,067 －
所有株式数
－ 220,724 6,141 274,069 257,404 2,447 366,311 1,127,096 10,400
（単元）
所有株式数の
－ 19.58 0.54 24.31 22.83 0.21 32.50 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式15,467,839株は、「個人その他」に154,678単元、「単元未満株式の状況」に39株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都港区白金６丁目16－25
26,036,800 26.77
ＳＭＳホールディングス有限会社
1410号室グランドメゾン白金の杜
ザ・タワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,163,700 7.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,102,100 6.27
口）
東京都港区海岸１丁目２－20 2,556,200 2.62
システナ社員持株会
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A.
140044
2,539,400 2.61
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
LONDON E14 5NT,UK 2,322,600 2.38
EQUITY FUND.L.P.
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,094,608 2.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,666,400 1.71
口９）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
CAMPANY 505103
02101 U.S.A.
1,502,994 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER
GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
COLORADO 80203
1,342,800 1.38
STALWARTS FD
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
１）
銀行）
－ 53,327,602 54.84
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,163,700 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,102,100株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 2,539,400 株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
CAP EQUITY FUND.L.P. 2,322,600株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,094,608株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,666,400株
STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 1,502,994株
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
STALWARTS FD 1,342,800株
２．上記のほか、当社は自己株式を15,467,839株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。
３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が保有する6,102,100株には、 「取締役向け株式交付信託」及び「執
行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式408,500株が含まれております。
４．2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社は合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,467,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,241,800 972,418 －
普通株式
10,400 － －
単元未満株式 普通株式
112,720,000 － －
発行済株式総数
－ 972,418 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
２． 「 完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）が保有する当社株式408,500株（議決権の数4,085
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸１
15,467,800 － 15,467,800 13.72
丁目２番20号
株式会社システナ
－ 15,467,800 － 15,467,800 13.72
計
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式39株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式408,500株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員向け株式交付信託の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象
とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づ
き付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総数
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末736百万円、408,500株で
あります。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28 54,452
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬としての自己株式の処
－ － － －
分）
保有自己株式数 15,467,839 － 15,467,839 －
（注）保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースと
した上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連
結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に
実施してまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり10.0円とし、中間配当１株当たり10.0円と合わせまして、年間
配当は１株当たり20.0円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人
材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
972 10.0
取締役会決議
2021年５月18日
972 10.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推
し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧
客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利
益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるため
にコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホル
ダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の
当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業
として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１．会社の機関の内容
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的
に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行ってお
ります。
2021年６月23日現在、取締役会は社内取締役８名および社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例開催に
加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っており
ます。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心
とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。
なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の
執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、2021年６月23日現在の執行役員は12
名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関とし
て、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長
で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っておりま
す。
また、取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。
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２．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以
下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。
(１）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるた
めに、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える
ことにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早
期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。
③ 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・
プログラムを策定し、それを実施する。
④ 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する
問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場
合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹
底する。
⑤ 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的
に取締役会にその結果を報告する。
⑥ 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員
の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存
の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、
常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理
統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規
程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等
の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。
② 管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
③ 内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役
社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビュー
させると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。
④ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェ
ンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。
(４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明
確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子
会社にてこれに準拠した体制を構築させる。
そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。
① 職務権限・意思決定ルールの策定
② 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置
③ 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役
員及び部門長を構成員とする経営会議の設置
④ 取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部
門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
⑤ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
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(５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その
他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
② 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。
(６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自
律的に内部統制システムを整備する。
② 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社か
ら子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
③ 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査
する。
④ 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの
有効性と妥当性を確保する。
(７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員
は監査役の指揮命令に従わなければならない。
② 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内
部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令・定款違反
③ 経営会議で決議された事項
④ 毎月の経営状況として重要な事項
⑤ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑥ その他コンプライアンス上重要な事項
(９）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
① 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
② 内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 管理本部は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、当社監査役に対して報告する。
(10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行
うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を
明記する。
(11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に
必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的
に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を
図る。
(13）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
① 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係
る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、
是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策
を講じる。
(14）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
① 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係
を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基
本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。
② 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密
に連携を図りながら統括部署として対応する。
３．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施する
とともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する
様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
４．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
６．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
８．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であっ
た者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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10．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員
であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
負担することになる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。法令
に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
11．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１
項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって定めることとする旨を定款に定めております。
12．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日東紡績株式会社入社
1979年４月 サンシステム株式会社入社
1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表
取締役社長
2007年12月 カテナ株式会社特別顧問
代表取締役会長 逸見 愛親 1956年３月24日 生
（注)６ －
2008年６月 同社取締役会長
2009年１月 当社代表取締役会長
2010年４月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長（現任）
1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社
1991年４月 株式会社プライム入社
1995年５月 当社入社
2001年１月 当社取締役技術部長
2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長
2003年11月 当社取締役副社長
2004年12月 当社代表取締役副社長
2007年６月 カテナ株式会社取締役
2009年１月 当社代表取締役社長
2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラ
ウド推進本部主管兼大阪支社主管
代表取締役社長 三浦 賢治 1968年２月５日 生 （注)６ 728,700
2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管
兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2011年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基
盤システム本部主管
2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワー
クデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソ
リューション営業本部主管
2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
1976年４月 株式会社壽屋入社
1989年12月 緑電子株式会社入社
1993年６月 同社取締役管理部長
1999年10月 カテナ株式会社入社
2005年６月 同社取締役兼執行役員常務管理本部長
常務取締役 甲斐 隆文 1951年11月14日 生 （注)６ 46,500
2009年４月 同社常務取締役管理・人財戦略統括
2010年４月 当社常務取締役財務経理本部主管兼財務経理本部長
2011年８月 東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社常務取締役財務経理担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社丸舟エフエスエル入社
1990年５月 有限会社ケイワンコーポレーション設立 代表取締役
1999年４月 当社入社
2003年11月 当社技術部長
2005年11月 当社技術本部長
2007年１月 当社取締役技術本部長
2008年11月 当社取締役執行役員人材戦略本部長兼人事労務部長
2009年12月 当社取締役執行役員人材戦略本部長
2010年４月 当社執行役員管理本部長
2012年12月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長
2014年７月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長兼アカデミー校長
常務取締役 河地 伸一郎 1964年12月18日 生
（注)６ 8,400
2015年６月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担
当
2016年４月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担
当兼中部・西日本担当
2016年６月 当社取締役ブランディング戦略担当兼中部・西日本担当兼
管理部門担当
2017年４月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当兼中
部・西日本担当兼横浜事業所長
2018年４月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当
2018年６月 当社常務取締役本部統括兼ブランディング戦略担当兼管理
部門担当（現任）
1992年４月 カテナ株式会社入社
2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長
2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長
2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長
2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長
2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長
取締役 田口 誠 1972年１月14日 生 （注)６ 8,700
2010年８月 当社ソリューション営業本部長
2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長
2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長
2021年４月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本
部長（現任）
1991年４月 カテナ株式会社入社
2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長
2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長
2006年10月 同社OAPC事業部長
2008年４月 同社ITマネジメント事業部長
2010年４月 当社ITマネジメント事業部長
取締役 藤井 宏幸 1969年４月25日 生 （注)６ 4,700
2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長
2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長
2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務（現任）
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長（現
任）
2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社
2012年４月 当社入社
2013年４月 当社クラウド事業部長
2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部
長
2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部営業統括部長
取締役 逸見 真吾 1980年５月26日 生 （注)６ －
2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューション
デザイン本部長
2020年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長
2021年６月 当社取締役兼上席執行役員ＤＸデザイン本部長兼ソリュー
ションデザイン本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年７月 松下利雄税理士事務所入所
1996年６月 甲陽自動車販売株式会社入社
1997年３月 エイブル不動産株式会社（現 株式会社エイブル）入社
2001年９月 当社入社
取締役 小谷 寛 1968年12月27日 生
（注)６ 15,000
2005年９月 当社財務経理部長
2015年４月 当社執行役員財務経理部長
2015年６月 当社上席執行役員財務経理本部長
2021年６月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長（現任）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 同社取締役企業調査部長
1997年６月 野村證券株式会社取締役金融研究所長
1999年６月 野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長
2000年６月 同社常務執行役員調査本部長
2005年６月 野村ホールディングス株式会社取締役（監査特命取締役）
2007年４月 社団法人日本証券アナリスト協会会長
取締役 鈴木 行生 1950年６月３日 生 （注)６ －
2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役（現任）
2012年６月 当社取締役（現任）
2015年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現 いちご株
式会社）社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社ウィルズ社外監査役（現任）
2018年６月 株式会社エックスネット社外監査役（現任）
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1997年５月 同行六本木支店長
1999年５月 同行岡山支店長
2001年６月 同行横浜駅前支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長
2004年７月 同行業務監査部監査主任
取締役 小河 耕一 1951年12月２日 生 （注)６ －
2006年５月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員
2007年９月 同社常務取締役
2012年６月 株式会社キーエンス監査役
2012年６月 JKホールディングス株式会社監査役（現任）
2013年６月 当社取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2008年１月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法
律事務所勤務
取締役 伊藤 麻里 1976年11月23日 生 （注)６ －
2008年３月 米国弁護士登録（ニューヨーク州）
2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1966年４月 名古屋国税局総務部入署
1976年７月 大蔵省証券局業務課
1988年７月 大蔵省証券局企業財務課 証券監査官
1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課 証券検査官
2000年７月 金融庁検査部 統括検査官
監査役
菱田 亨 1947年８月28日 生 2001年７月 日本証券業協会 監査部部長 （注)４ －
（常勤）
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所 上場審査部長
2007年７月 同所 内部監査室長
2010年４月 株式会社大阪証券取引所 参加者監理グループ 上席調査
役
2012年12月 当社監査役（現任)
1998年４月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所
2003年４月 同事務所パートナー（現任）
2005年６月 カテナ株式会社監査役
監査役 中村 嘉宏 1971年11月９日 生 （注)５ －
2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官)
2010年４月 当社監査役（現任）
1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省
1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官
1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官
1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長
監査役 阿田川 博 1954年７月12日 生 2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官 （注)４ －
2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長
2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現 公益財団法人財務会計基
準機構）企画部長
2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事
2019年６月 当社監査役（現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 東京国税局総務部総務課入署
1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査
1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官
2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長
2011年７月 東京国税局総務部総務課長
2012年７月 東京上野税務署長
監査役 德尾野 信成 1954年３月９日 生 （注)７ －
2013年７月 東京国税局調査第四部長
2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任）
2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任）
2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任)
計 812,000
（注）１．取締役 鈴木行生氏、 小河耕一 氏および伊藤麻里氏の３名は、社外取締役であります。
２．監査役 菱田亨氏、 中村嘉宏氏、 阿田川博 氏および德尾野信成氏の４名は、社外監査役であります。
３．取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は
当社定款の定めにより、前任者の残任期間である2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
８． 当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強
化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役田口誠、取締役 藤井宏幸、取
締役逸見真吾および取締役小谷寛 は執行役員を兼務しております。
2021年６月23日現在における、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のと
おりであります。
役職名 氏名
上席執行役員専務 Systena America Inc.代表取締役社長
淵之上 勝弘
上席執行役員 大阪支社長
田邊 昌之
執行役員 ビジネスソリューション事業本部
石井 文雄
執行役員 株式会社ONE Tech Japan代表取締役社長
成川 陽一
執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長
村田 一弘
執行役員 管理本部長
佐藤 正理
執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長
藤原 友和
執行役員 フレームワークデザイン本部本部長
西川 誠一郎
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1982年４月 東京国税局総務部入局
1991年７月 東京国税局調査第三部国税調査官
1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官
1994年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
1999年７月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官
伊藤 正彦 1959年12月15日生 －
2004年９月 伊藤正彦税理士事務所開設
2011年５月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事（現任）
2011年９月 伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任）
2018年６月 成田商工会議所監事（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利
害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社社外取締役およ
び株式会社ウィルズ、株式会社エックスネットの社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特
別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者でありま
す。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏は当社と同社との間に
は特別な関係はございません。なお、小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社
は同行との間で2021年３月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム開発等と
して521百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えて
おります。なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーであります。当
社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
① 社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅
広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決
定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただいております。今後も当社経営に独立した立場
から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業価値向上に
資すると期待されることから、引き続き選任しております。
② 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有して
おり、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に
行っていただくことで、当社の企業価値向上に資すると期待されることから、引き続き選任しておりま
す。
③ 社外取締役の 伊藤氏は,弁護士として国内外の企業法務の実務に精通しており、同氏は社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり培われた豊富な経験と幅広い
識見を活かして、当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことで、経営の透明性と健全性向上
に資すると期待されることから、選任しております。
④ 社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専
門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。
⑤ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として
当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。
⑥ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な
専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。
⑦ 社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有して
おり、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しており
ます。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準ま
たは方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にし
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適
切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行
に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを
行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等につ
いて情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成さ
れ、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、取締役の業務監査、監査計
画、業務分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行
が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行う
など連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役菱田亨氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、これまでの当社における社外監査役としての実績および長年にわたる税務および財務の実務経験等を総合
的に勘案し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
監査役 菱田 亨 12回 12回
監査役 中村 嘉宏 12回 12回
監査役 阿田川 博 12回 12回
監査役 德尾野 信成 9回 9回
（注）監査役 德尾野信成 氏は、監査役就任後に開催された監査役会出席回数となります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査計画の策定、取締役の職務の執行監査及び子会
社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人と
のレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査には、業務部門から独立した代表取締役直轄の部署として内部監査室（専従者１名）
を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関
する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、代表取締役および担当取締役への結果報告、被監査
部門への勧告を行い、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしておりま
す。
また、 監査役と月１回ミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換を行
うほか、リスクマネジメントおよび内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への
事前相談および事後報告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都
度、常勤監査役が監査に立会っております。
監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよ
い経営に繋げていくよう努めております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1999年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉 辰永 （当該事業年度を含む継続関与年数 ３年）
川村 敦 （当該事業年度を含む継続関与年数 ４年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であり、会計監査の状況につきま
しては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締
結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有
しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるととも
にその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。
なお、 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独
立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行って
おります。
また、監査役および監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査
役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合
的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 45 －
提出会社 －
－ －
連結子会社 － －
45 45
計 － －
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれら
の合計額を記載しております 。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等を勘案して監査
日数等を検討し、報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、経営理念の実践による持続的な企業価値の向
上を目指すため、経営目標達成に集中できる安定した報酬とするとともに、中長期的な業績向上へのインセ
ンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬とし
ての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に照らし、高
い独立性を確保する観点から、基本報酬のみで構成することとしています。
（基本報酬に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役就業規程に
おいて従業員給与の最高額を基準として役位別に定めた限度額の範囲内で、各取締役の役職・分掌・業績等
を総合的に勘案して決定するものとする。なお、取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まないものとする。社外取締役の基本報酬については、当社会社規模に見合った世間水準を勘案した固
定給を支払うこととしています。
監査役の報酬は、当社会社規模に見合った世間水準に応じて監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、月額30百万円以内（うち社外取締役分は月額1,500千円以内とし、定款で
定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は11名。）、監査役の報酬限度額は月
額2,500千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）
とすることを2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。
（非金銭報酬等に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する非金銭報酬等は、株式交付信託とし、取締役の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、上記
b．の基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円
（10事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり97,000ポイント（１ポイ
ント＝１株）を上限として役位別の一定の範囲の中で、各事業年度の貢献度に応じて毎年、一定の時期に取
締役にポイントを付与する。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
（報酬等の割合に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の種類別の報酬割合については、各事業年度における業
績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、各取締役の報酬の決定にあ
たっては、基本報酬・株式報酬ともに役位別の基準額を設け、報酬構成割合は「基本報酬：株式報酬＝
90％：10％」を目安としています。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および株式交付規程のポイント付与基準を踏まえ
た株式報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代
表取締役会長および社外取締役に意見を求めるものとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
区分
（百万円）
左記のうち、
(人)
基本報酬 株式報酬
非金銭報酬等
229 204 25 25 8
取締役
－ － － － －
監査役
26 26 － － 7
社外役員
8 8 － － 2
社外取締役
17 17 － － 5
社外監査役
255 230 25 25 15
計
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬25百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的
である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の 内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 19 3 66
非上場株式
14 423 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1 △ 0 （注）
非上場株式
4 174 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第39期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,925 19,037
現金及び預金
13,883 12,826
受取手形及び売掛金
1,124 831
商品
2 3
仕掛品
905 722
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
30,840 33,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
614 614
建物
△ 286 △ 312
減価償却累計額
建物（純額） 327 302
車両運搬具 56 61
△ 34 △ 33
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 22 28
工具、器具及び備品 1,456 1,669
△ 1,072 △ 1,190
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 383 478
土地 97 97
1 6
建設仮勘定
7 11
その他
△ 4 △ 6
減価償却累計額
その他（純額） 3 4
836 917
有形固定資産合計
無形固定資産
26 286
ソフトウエア
274 18
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
303 307
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,644 ※１ 1,891
投資有価証券
761 698
関係会社長期貸付金
939 986
敷金及び保証金
595 710
繰延税金資産
34 30
その他
－ △ 76
貸倒引当金
3,976 4,240
投資その他の資産合計
5,115 5,465
固定資産合計
35,956 38,886
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,868 5,257
買掛金
※２ 1,550 ※２ 1,550
短期借入金
1,858 1,872
未払金及び未払費用
1,430 1,681
未払法人税等
740 850
未払消費税等
1,239 1,227
賞与引当金
－ 0
受注損失引当金
206 305
その他
12,894 12,746
流動負債合計
固定負債
65 61
長期未払金
30 66
株式報酬引当金
10 15
その他
106 143
固定負債合計
13,000 12,889
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
6,045 6,010
資本剰余金
20,232 23,261
利益剰余金
△ 5,055 △ 5,052
自己株式
22,736 25,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 84 △ 85
為替換算調整勘定
△ 81 △ 102
その他の包括利益累計額合計
300 364
非支配株主持分
22,955 25,996
純資産合計
35,956 38,886
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
64,552 60,871
売上高
※１ 46,498
50,140
売上原価
14,412 14,372
売上総利益
※２ ,※３ 6,248 ※２ ,※３ 6,365
販売費及び一般管理費
8,163 8,006
営業利益
営業外収益
8 14
受取利息
2 6
受取配当金
－ 262
投資有価証券売却益
7 0
損害賠償金
16 23
助成金収入
9 1
受取手数料
7 39
その他
51 348
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
※４ 748
277
持分法による投資損失
－ 73
貸倒引当金繰入額
1 4
為替差損
55 14
その他
342 847
営業外費用合計
7,871 7,507
経常利益
7,871 7,507
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,313 2,575
83 △ 106
法人税等調整額
2,396 2,468
法人税等合計
5,475 5,038
当期純利益
3 64
非支配株主に帰属する当期純利益
5,471 4,974
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,475 5,038
当期純利益
その他の包括利益
65 △ 18
その他有価証券評価差額金
△ 7 19
為替換算調整勘定
△ 22 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 35 ※１ △ 20
その他の包括利益合計
5,510 5,018
包括利益
（内訳）
5,506 4,953
親会社株主に係る包括利益
3 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 5,390 16,667 △ 3,155 20,416
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,906 △ 1,906
親会社株主に帰属する当期
5,471 5,471
純利益
自己株式の取得 △ 1,985 △ 1,985
自己株式の処分
654 85 739
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 655 3,565 △ 1,900 2,320
当期末残高 1,513 6,045 20,232 △ 5,055 22,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 62 △ 54 △ 117 292 20,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,906
親会社株主に帰属する当期
5,471
純利益
自己株式の取得 △ 1,985
自己株式の処分
739
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
65 △ 29 35 8 43
変動額（純額）
当期変動額合計 65 △ 29 35 8 2,363
当期末残高 2 △ 84 △ 81 300 22,955
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,513 6,045 20,232 △ 5,055 22,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945 △ 1,945
親会社株主に帰属する当期
4,974 4,974
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3
非支配株主との取引に係る
△ 35 △ 35
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 35 3,029 3 2,997
当期末残高 1,513 6,010 23,261 △ 5,052 25,734
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2 △ 84 △ 81 300 22,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945
親会社株主に帰属する当期
4,974
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
△ 35
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 18 △ 1 △ 20 64 43
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 △ 1 △ 20 64 3,041
当期末残高 △ 16 △ 85 △ 102 364 25,996
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,871 7,507
税金等調整前当期純利益
233 356
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 72
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 255 △ 11
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 30 35
△ 11 △ 20
受取利息及び受取配当金
7 7
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 22 △ 262
為替差損益（△は益） 1 4
持分法による投資損益（△は益） 277 748
売上債権の増減額（△は増加） △ 364 1,147
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 220 292
仕入債務の増減額（△は減少） △ 190 △ 606
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 74 72
未払消費税等の増減額（△は減少） 275 109
△ 266 70
その他
7,485 9,524
小計
17 27
利息及び配当金の受取額
△ 7 △ 7
利息の支払額
△ 2,664 △ 2,339
法人税等の支払額
4,831 7,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 323
定期預金の預入による支出
100 －
定期預金の払戻による収入
△ 371 △ 442
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 9
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 761 －
関係会社貸付けによる支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
1 1
貸付金の回収による収入
△ 2,031 △ 20,839
投資有価証券の取得による支出
2,572 20,055
投資有価証券の売却による収入
△ 153 △ 91
敷金及び保証金の差入による支出
2 45
敷金及び保証金の回収による収入
－ 23
投資事業組合からの分配による収入
－ △ 2
その他の支出
－ 3
その他の収入
△ 640 △ 1,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 35
よる支出
※２ △ 1,985
△ 0
自己株式の取得による支出
※２ 739
3
自己株式の売却による収入
5 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,904 △ 1,951
配当金の支払額
△ 3,145 △ 1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,040 3,653
14,180 15,221
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,221 ※１ 18,875
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱One Tech Japan
他２社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、
StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、
StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4）のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておりま
す。
③長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とができる契約について、損失見込額を計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年
度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(未完成部分) 477百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準
（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準による売上高の計上は、売上原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響
を与えます。売上原価総額（総工数）の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時
には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる
各工程の原価（工数）を詳細に見積ることによって、売上原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後
は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更に
ついて、適時・適切に売上原価総額（総工数）の見直しを行っております。
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売上 原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、工事進捗度
が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動する可能性が
あ ります。
２．持分法適用会社への投資の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 1,891百万円（うちStrongkey,Inc.への投資 79百万円）
持分法による投資損失 748百万円（うちStrongkey,Inc.に対する投資の減損 547百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、米国会計基準が適用される持分法適用会社への投資の評価について、持分法による評価
を行っています。投資の評価については、営業損失の発生等の投資価値減少に関する兆候が認められる場
合、価値の減少が一時的かどうかを検討し、一時的でないと判断される場合には公正価値を再評価し、減損
処理を行います。
当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活動が困難となっており、景
気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。
その結果、StrongKey,Inc.においては、投資における価値の減少が一時的でないと判断し、現時点におけ
る公正価値を見積り、投資簿価（持分評価額）と公正価値の差額について減損処理を行いました。
公正価値の算定は事業計画を基礎としており、暗号化及び認証製品事業の売上高成長率や売上総利益率の
見込みといった仮定に基づいて算定しているため、不確実性を伴います。
当該公正価値の見積りおよび仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等
により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対
象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定
に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末739百万円、
410,400株、当連結会計年度末736百万円、408,500株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,118百万円 420百万円
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 7,260百万円 7,260百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,710百万円 5,710百万円
（連結損益計算書関係）
※１． 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－百万円 0百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給与手当 2,080 百万円 2,228 百万円
賃借料 616 百万円 669 百万円
賞与引当金繰入額 208 百万円 120 百万円
退職給付費用 167 百万円 190 百万円
株式報酬引当金繰入額 30 百万円 39 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 149 百万円 67 百万円
※４．持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
持分法適用関連会社である StrongKey, Inc. 株式に対する減損損失547百万円を含んでおります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 73百万円 235百万円
組替調整額 20百万円 △262百万円
税効果調整前
93百万円 △27百万円
税効果額 △28百万円 8百万円
その他有価証券評価差額金
65百万円 △18百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △7百万円 19百万円
為替換算調整勘定
△7百万円 19百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △22百万円 △20百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△22百万円 △20百万円
その他の包括利益合計
35百万円 △20百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 112,720,000 － － 112,720,000
合計 112,720,000 － － 112,720,000
自己株式
普通株式
15,178,211 1,110,400 410,400 15,878,211
（注）１、２、３
合計 15,178,211 1,110,400 410,400 15,878,211
(注）１．自己株式の 普通株式の当連結会計年度増加株式数1 ,110,400株は、取締役会決議に基づく自己株
式の市場買付によるもの700,000株および 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （現株式
会社日本カストディ銀行） （信託口）による当社株式の取得410,400株であります。
２．自己株式の 普通株式の当連結会計年度減少株式数 410 ,400株は、 「取締役向け株式交付信託」及
び「執行役員向け株式交付信託」の設定のため、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（現株式会社日本カストディ銀行） （信託口）に対して行った第三者割当による自己株式の処
分410,400株であります 。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数15,878,211株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（現株式会社日本カストディ銀行） （信託口） が保有する当社株式 410,400株が含まれ
ております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 926 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 979 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注） 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け
株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カスト
ディ銀行）(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 972 利益剰余金 10.0 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）(信託口)が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 112,720,000 － － 112,720,000
合計 112,720,000 － － 112,720,000
自己株式
普通株式
15,878,211 28 1,900 15,876,339
（注）１、２、３
合計 15,878,211 28 1,900 15,876,339
(注）１．自己株式の 普通株式の当連結会計年度増加株式数28 株は、単元未満株式の買取りによるもので
あります。
２．自己株式の 普通株式の当連結会計年度減少株式数1,900 株は、 執行役員向け株式報酬制度により
信託から対象者へ交付されたものであります。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数15,876,339株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式408,500 株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 972 10.0 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 972 10.0 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 972 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 14,925百万円 19,037百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100百万円 △438百万円
預け金勘定 396百万円 275百万円
現金及び現金同等物 15,221百万円 18,875百万円
※２．前連結会計年度において、自己株式の売却による収入は、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員
向け株式交付信託」に係る信託に当社株式を売却したことによるものであります。また、自己株式の取得
による支出739百万円は、これらの信託が当社から当社株式を取得したことによるものであります。
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達してお
ります。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの
高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、
与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動
的な対応をできるようにしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,925 14,925 －
(2）受取手形及び売掛金 13,883 13,883 －
458
(3）投資有価証券 458 －
(4）買掛金 (5,868) (5,868) －
(5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
(1,858) (1,858)
(6）未払金及び未払費用 －
(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 19,037 19,037 －
(2）受取手形及び売掛金 12,826 12,826 －
1,451
(3）投資有価証券 1,451 －
(4）買掛金 (5,257) (5,257) －
(5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
(1,872) (1,872)
(6）未払金及び未払費用 －
(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金及び未払
費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式等 1,186 439
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 13,883 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 12,826 － － －
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えるも
その他 121 120 0
の
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えない
その他 336 347 △10
もの
合計 458 467 △9
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額67百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 54 1 0
その他 2,518 36 60
合計 2,572 37 60
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 101 100 0
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
連結貸借対照表計上額
株式 322 336 △14
が取得原価を超えない
その他 1,027 1,061 △34
もの
合計 1,451 1,499 △47
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6,910 176 2
その他 13,145 181 93
合計 20,055 358 95
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２ ． 退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1） 確定拠出年金 への掛金 238百万円
(2）前払退職金 824百万円
退職給付費用 1,063百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２ ． 退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1） 確定拠出年金 への掛金 248百万円
(2）前払退職金 929百万円
退職給付費用 1,177百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 99百万円 110百万円
未払事業所税 13百万円 14百万円
賞与引当金 387百万円 383百万円
株式報酬引当金 9百万円 20百万円
投資有価証券評価損 7百万円 2百万円
会員権評価損 25百万円 24百万円
繰越欠損金 584百万円 347百万円
その他有価証券評価差額金 －百万円 7百万円
その他 90百万円 145百万円
繰延税金資産小計
1,217百万円 1,058百万円
評価性引当額 △620百万円 △347百万円
繰延税金資産合計
596百万円 710百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1百万円 －百万円
繰延税金負債合計
△1百万円 －百万円
繰延税金資産の純額
595百万円 710 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定 実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
持分法投資損失 3.1％
との差異が法定実効税率
住民税均等割 0.5％
の100分の５以下であるため
評価性引当額の増減 注記を省略しております。 △1.5％
所得拡大促進税制税額控除 △0.3％
その他 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
ての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、 セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称 事業内容
自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開
ソリューションデザイン事業 発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システ
ム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系
フレームワークデザイン事業
システムの開発。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、デー
ITサービス事業
タ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供 。
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構
ソリューション営業
築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。
自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提
クラウド事業 供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支
援。
モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術や
海外事業
サービスの動向調査および事業化。
子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企
投資育成事業
画・開発・販売。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション フレームワーク
ITサービス ソリュー クラウド
（注2,3） （注1）
デザイン デザイン 海外事業 投資育成事業
事業 ション営業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
22,844 5,768 8,424 25,872 1,385 83 174 － 64,552
上高
セグメント間の
内部売上高又は 70 2 226 15 19 63 39 △ 437 －
振替高
計 22,914 5,771 8,650 25,887 1,404 147 213 △ 437 64,552
セグメント利益又
4,059 1,057 1,264 1,622 209 △ 16 △ 33 － 8,163
は損失(△)
セグメント資産
6,990 967 2,030 7,514 258 2,011 263 15,920 35,956
その他の項目
減価償却費
152 25 38 8 2 4 0 － 233
有形固定資産及
び無形固定資産 236 11 21 5 0 0 － 210 485
の増加額
持分法適用会社
312 － － － － 806 － － 1,118
への投資額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額15,920百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は全社資産であり、主
に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション フレームワーク
ITサービス ソリュー クラウド
（注2,3） （注1）
デザイン デザイン 海外事業 投資育成事業
事業 ション営業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
23,660 5,098 9,050 21,413 1,461 95 90 － 60,871
上高
セグメント間の
内部売上高又は
158 7 333 18 22 92 87 △ 721 －
振替高
計 23,819 5,105 9,384 21,432 1,484 188 178 △ 721 60,871
セグメント利益又
4,099 860 1,417 1,392 300 7 △ 71 － 8,006
は損失(△)
セグメント資産 7,588 799 2,186 5,756 337 1,187 157 20,872 38,886
その他の項目
減価償却費 226 32 68 17 6 4 0 － 356
有形固定資産及
び無形固定資産 123 1 29 2 7 1 － 284 450
の増加額
持分法適用会社
341 － － － － 79 － － 420
への投資額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額20,872百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284百万円は全社資産であり、主
に開発用コンピュータ機器等に伴う設備投資額であります。
４．持分法適用会社への投資額の減少理由は、主に持分法適用関連会社であるStrongKey, Inc.株式に
対する減損損失547百万円を計上したことによるものです。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
投資業、資
産運用・資
役員及びその
産管理に関
近親者が議決 SMSホール
（被所有）
東京都 するコンサ 自己株式の
権の過半数を ディングス 役員の兼任
3 747 － －
大田区 ルタント 取得(注)
直接 26.65％
所有している 有限会社
業、経営コ
会社
ンサルタン
ト業他
投資業、資
産運用・資
役員及びその
ガヤ・ア 産管理に関
近親者が議決
（被所有）
セットマ 横浜市 するコンサ 自己株式の
権の過半数を 3 役員の兼任 249 － －
ネージャー 中区 ルタント 取得(注)
直接 0.64％
所有している
有限会社 業、経営コ
会社
ンサルタン
ト業他
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)により自己株式を取得しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 233.94円 264.68円
１株当たり当期純利益 56.22円 51.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,471 4,974
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,471 4,974
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 97,318,019 96,842,942
３． 当社は株式報酬制度を導入しており、 普通株式の期中平均株式数 を算出する上で 、 自己株式数に 、
「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、 当連結会計年度、前連結会計年度 の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式
の期末自己株式数は408,500株、410,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信
託が保有する自己株式の期中平均株式数は409,234株、410,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,550 1,550 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 1,550 1,550 － －
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
29,304 44,393 60,871
14,856
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,831 3,723 5,814 7,507
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
2,511
利益 1,246 3,897 4,974
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.87 25.93 40.25 51.36
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 12.87 13.06 14.32 11.11
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,711 16,482
現金及び預金
627 576
受取手形
12,544 11,526
売掛金
1,105 798
商品
3 0
前渡金
307 262
前払費用
0 0
短期貸付金
268 6
関係会社短期貸付金
469 323
その他
△ 108 －
貸倒引当金
27,929 29,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
493 489
建物
△ 243 △ 261
減価償却累計額
建物（純額） 249 227
構築物 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
48 52
車両運搬具
△ 28 △ 26
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 19 26
1,181 1,319
工具、器具及び備品
△ 878 △ 958
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 303 361
土地 92 92
1 －
建設仮勘定
666 707
有形固定資産合計
無形固定資産
22 282
ソフトウエア
274 7
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
297 291
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
524 1,470
投資有価証券
3,916 1,925
関係会社株式
0 0
出資金
15 9
長期前払費用
1 0
長期貸付金
23 262
関係会社長期貸付金
795 804
敷金及び保証金
506 621
繰延税金資産
0 0
その他
△ 1,151 －
投資損失引当金
－ △ 178
貸倒引当金
4,630 4,915
投資その他の資産合計
5,594 5,914
固定資産合計
33,524 35,891
資産合計
負債の部
流動負債
5,775 5,171
買掛金
※１ 1,550 ※１ 1,550
短期借入金
1,540 1,460
未払金
1,322 1,610
未払法人税等
602 677
未払消費税等
－ 24
未払費用
89 176
前受金
70 72
預り金
1,020 1,000
賞与引当金
－ 0
受注損失引当金
1 4
その他
11,972 11,750
流動負債合計
固定負債
9 12
預り敷金保証金
30 66
株式報酬引当金
39 78
固定負債合計
12,012 11,829
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
資本剰余金
1,428 1,428
資本準備金
4,623 4,623
その他資本剰余金
6,051 6,051
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 0
別途積立金
18,999 21,565
繰越利益剰余金
18,999 21,565
利益剰余金合計
△ 5,055 △ 5,052
自己株式
21,509 24,078
株主資本合計
評価・換算差額等
2 △ 16
その他有価証券評価差額金
2 △ 16
評価・換算差額等合計
21,512 24,062
純資産合計
33,524 35,891
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
31,611 31,978
サービス売上高
27,212 22,815
商品売上高
58,824 54,794
売上高合計
売上原価
22,211 22,425
サービス売上原価
商品売上原価
887 1,105
商品期首たな卸高
23,669 19,140
当期商品仕入高
24,557 20,246
合計
1,105 798
商品期末たな卸高
23,451 19,447
商品売上原価
45,663 41,873
売上原価合計
13,160 12,920
売上総利益
販売費及び一般管理費
233 230
役員報酬
1,707 1,838
給与手当
30 39
株式報酬引当金繰入額
140 153
退職給付費用
37 44
賞与
179 99
賞与引当金繰入額
316 347
法定福利費
131 84
旅費及び交通費
167 140
求人広告費
354 304
広告宣伝費
50 43
消耗品費
326 349
租税公課
359 491
支払手数料
559 605
賃借料
174 287
減価償却費
127 11
研究開発費
462 366
その他
5,360 5,437
販売費及び一般管理費合計
7,800 7,483
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
8 12
受取配当金
1 1
受取手数料
－ 262
投資有価証券売却益
3 12
未払配当金除斥益
7 0
損害賠償金
1 20
その他
※１ 25
313
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
22 －
投資有価証券売却損
13 －
投資事業組合運用損
※１ 31 ※１ 69
貸倒引当金繰入額
17 13
その他
92 90
営業外費用合計
7,733 7,705
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※１ 352
－
投資損失引当金繰入額
※２ 874
－
関係会社株式評価損
352 874
特別損失合計
7,381 6,831
税引前当期純利益
2,168 2,427
法人税、住民税及び事業税
111 △ 107
法人税等調整額
2,280 2,320
法人税等合計
5,100 4,510
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,513 1,428 3,968 5,397 0 15,804 15,805 △ 3,155 19,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,906 △ 1,906 △ 1,906
当期純利益
5,100 5,100 5,100
自己株式の取得 △ 1,985 △ 1,985
自己株式の処分 654 654 85 739
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 654 654 － 3,194 3,194 △ 1,900 1,948
当期末残高 1,513 1,428 4,623 6,051 0 18,999 18,999 △ 5,055 21,509
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 62 △ 62 19,498
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,906
当期純利益 5,100
自己株式の取得 △ 1,985
自己株式の処分 739
株主資本以外の項目の当期変動
65 65 65
額（純額）
当期変動額合計 65 65 2,013
当期末残高 2 2 21,512
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,513 1,428 4,623 6,051 0 18,999 18,999 △ 5,055 21,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945 △ 1,945 △ 1,945
当期純利益 4,510 4,510 4,510
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,565 2,565 3 2,569
当期末残高
1,513 1,428 4,623 6,051 0 21,565 21,565 △ 5,052 24,078
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
2 2 21,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945
当期純利益 4,510
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18 △ 18 △ 18
額（純額）
当期変動額合計
△ 18 △ 18 2,550
当期末残高 △ 16 △ 16 24,062
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2)仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他の工事
工事完成基準
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６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高(未完成部分) 468百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.工事進行基準 (2）識
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,925百万円（うちSystena America Inc.への投資 1,147百万円）
関係会社株式評価損 874百万円（うちSystena America Inc.に対する投資の減損 839百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
当社の米国子会社であるSystena America Inc.は、同社が保有する持分法適用会社であるStrongKey,
Inc.に対する投資の減損の計上等により財政状態が悪化し実質価額が著しく低下したため、実質価額まで
減額し評価損を計上しました。
なお、StrongKey, Inc.に対する投資の減損においては、その公正価値を見積り、その金額まで簿価を
減額します。公正価値の算定は、事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。当該公
正価値の見積りおよび仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により
見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）
を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定
に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末739百万円、
410,400株、当事業年度末736百万円、408,500株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 7,100百万円 7,100百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,550百万円 5,550百万円
（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
貸倒引当金繰入額 31百万円 69百万円
投資損失引当金繰入額 352百万円 － 百万円
前事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えて
おり、前事業年度の合計額は８百万円であります。
※２.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社株式評価損は、Systena America Inc. の株式に係る評価損839百万円と ㈱GaYaの 株式に係る評価
損35百万円であります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,810百万円、関連会社株式105百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,820百万円、関連会社株式105百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 89百万円 103百万円
未払事業所税 10百万円 11百万円
賞与引当金 312百万円 306百万円
貸倒引当金 98百万円 120百万円
株式報酬引当金 9百万円 20百万円
投資有価証券評価損 7百万円 2百万円
会員権評価損 25百万円 24百万円
関係会社株式評価損 79百万円 699百万円
投資損失引当金 352百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 －百万円 7百万円
その他 18百万円 20百万円
繰延税金資産小計
1,003百万円 1,317百万円
評価性引当額 △497百万円 △695百万円
繰延税金資産合計
507百万円 621百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1百万円 －百万円
繰延税金負債合計
△1百万円 －百万円
繰延税金資産の純額
506百万円 621百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定 実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
評価性引当額の増減 2.9％
との差異が法定実効税率
その他 0.4％
の100分の５以下であるため
税効果会計適用後の法人税等の負担率 注記を省略しております。
34.0％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 493 12 16 489 261 31 227
構築物 0 － － 0 0 － 0
車両運搬具
48 26 22 52 26 11 26
工具、器具及び備品
1,181 246 109 1,319 958 188 361
土地 92 － － 92 － － 92
建設仮勘定 1 － 1 － － － －
有形固定資産計 1,817 286 150 1,953 1,246 231 707
無形固定資産
ソフトウエア
174 326 － 500 218 66 282
ソフトウエア仮勘定 274 7 274 7 － － 7
その他 1 － － 1 0 － 0
無形固定資産計 450 334 274 510 219 66 291
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社用車の買替え 26百万円
工具、器具及び備品 開発用コンピュータ機器等 162百万円
社内インフラ整備に伴う設備投資 52百万円
ソフトウエア 社内システムのリプレイス 321百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,151
投資損失引当金 1,151 － － －
貸倒引当金 108 69 － － 178
1,020
賞与引当金 1,020 1,000 － 1,000
受注損失引当金 － 0 － － 0
3
株式報酬引当金 30 39 － 66
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.systena.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
（第39期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出。
（第39期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月５日関東財務局長に提出。
（第39期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2020年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書 2020年10月１日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社システナ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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持分法適用会社（StrongKey, Inc.）に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、持分法適用会社であるStrongKey, Inc.
とおり、株式会社システナの連結貸借対照表に計上されて に対する投資の評価の合理性を評価するため、主に以下の
いる投資有価証券1,891百万円には、米国の子会社である 監査手続を実施した。
Systena America Inc.が保有する持分法適用会社である （1）内部統制の評価
持分法適用会社の投資について、減損の認識の要否に関
StrongKey, Inc.に対する投資79百万円が含まれており、
する判定及び減損の測定に関連する内部統制の整備及び運
連結総資産の0.2％を占めている。また、当連結会計年度
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業
の連結損益計算書に計上されている持分法による投資損失
計画の策定について、合理的な仮定が採用されることを確
748百万円には、StrongKey, Inc.に対する投資の減損547
かめるための統制に焦点を当てた。
百万円が含まれている。
（2）投資の減損の測定に関連する公正価値の見積りの合
StrongKey, Inc.に対する投資の評価は、米国会計基準
理性の評価
により、持分法による評価を行っており、投資価値減少に
StrongKey, Inc.への投資の公正価値の見積りの基礎と
関する兆候が認められる場合、価値の減少が一時的かどう
なる、同社の事業計画の作成にあたって採用された主要な
かを検討し、一時的でないと判断される場合には減損処理
仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に
を行う。投資の減損においては、投資の公正価値を評価
対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
し、投資簿価（持分法評価額）と公正価値の差額を減損処
● 暗号化及び認証製品事業の売上高成長率について、売
理する必要がある。
StrongKey, Inc.は、米国内の新型コロナウィルス感染 上高の過去実績推移及び過年度の売上計画の達成状況
に基づいた検討をした。
拡大の影響で販売活動が困難となっており、景気減退によ
● 年度別の販売計画を閲覧し、直近の販売実績と比較す
る消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直した。
その結果、同社の投資価値の減少は一時的ではないと判断
るとともに、販売促進資料や直近の受注内容に照らし
し、現時点における公正価値を見積り、投資価額（持分法
て検討した。
評価額）と公正価値の差額について、上記のとおり減損処
● 暗号化及び認証製品事業の売上総利益率の見込みにつ
理を行った。
いて、売上総利益率の過去実績推移に基づいた検討を
投資の公正価値は、 投資先の事業計画を基礎として算
した。
定されるが、StrongKey, Inc.における暗号化及び認証製
また、公正価値の算定に用いる評価手法及び割引率につ
品事業の売上高成長率や売上総利益率の見込みといった不
いて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評
確実性を伴う仮定が使用されており、減損として計上すべ
価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
き金額の測定に重要な影響を及ぼす。
● 評価手法及び割引率の計算方法について、対象とする
また、公正価値の算定には、評価手法及び割引率の検討
評価項目、会計基準等の要求事項を踏まえて、その適
が必要であり、評価に関する高度な専門知識を必要とす
切性を評価した。
る。
● 割引率の計算で用いるインプットデータの合理性を評
以上から、当監査法人は、持分法適用会社である
価した。
StrongKey, Inc.に対する投資の評価が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システナが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システナの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（Systena America Inc.）の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用会社
（StrongKey, Inc.）に対する投資の評価」が監査上の主
とおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式1,925
百万円には、米国子会社であるSystena America Inc.に係 要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について
記載している。
る株式1,147百万円が含まれており、総資産の3.2％を占め
当該記載内容は、個別財務諸表監査における「関係会社
ている。また、当事業年度の損益計算書に計上された、関
株式（Systena America Inc.）の評価」の監査上の対応と
係会社株式評価損874百万円には、Systena America Inc.
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
に係る評価損839百万円が含まれている。
る具体的な記載を省略する。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、投資について評価損の認識が必要となる。
Systena America Inc.の財政状態は、同社が保有する持
分法適用会社であるStrongKey, Inc.に対する投資の減損
の計上等により悪化し、実質価額が著しく低下したため、
上記のとおり、評価損を計上している。
StrongKey, Inc.に対する投資はその公正価値まで減損
しており、公正価値は投資先関連会社の事業計画を基礎と
して算定されるが、StrongKey, Inc.における暗号化及び
認証製品事業の売上高成長率及び売上総利益率の見込みと
いった不確実性を伴う仮定が使用されており、減損金額の
測定に重要な影響を及ぼす。
その結果、Systena America Inc.の持分法適用会社であ
るStrongKey, Inc.に対する投資の評価は、Systena
America Inc.の損益及び実質価額を介して、関係会社株式
（Systena America Inc.）の評価損の算定に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（Systena
America Inc.）の評価が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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