第一稀元素化学工業株式会社 有価証券報告書 第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第65期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 第一稀元素化学工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井上 剛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番9号
【電話番号】 06(6206)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 松本 克己
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番9号
【電話番号】 06(6206)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 松本 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 23,399,222 25,537,829 27,483,963 26,518,686 23,465,922
経常利益 (千円) 5,021,643 4,355,736 4,311,240 3,102,739 2,131,584
親会社株主に帰属する
(千円) 3,732,166 2,971,979 3,093,943 2,348,133 1,235,393
当期純利益
包括利益 (千円) 3,601,677 3,082,562 2,958,358 2,229,887 1,661,597
純資産額 (千円) 21,977,244 24,697,164 27,265,214 29,531,675 30,784,018
総資産額 (千円) 30,690,721 35,546,784 45,768,886 51,201,838 56,256,845
1株当たり純資産額 (円) 907.08 1,019.23 1,123.89 1,195.97 1,244.13
1株当たり当期純利益 (円) 154.37 122.93 127.90 96.90 50.91
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.5 69.3 59.5 56.6 53.7
自己資本利益率 (%) 18.4 12.8 11.9 8.4 4.2
株価収益率 (倍) 7.29 10.18 6.34 7.76 25.69
営業活動による
(千円) 4,252,704 774,193 2,641,805 4,288,222 5,658,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,492,139 △ 3,425,373 △ 6,389,048 △ 9,135,365 △ 6,448,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 337,831 1,213,193 5,908,880 5,877,788 2,485,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,794,927 5,372,725 7,515,588 8,578,512 10,561,167
の期末残高
374 397 441 479 502
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 83 ) ( 87 ) ( 98 ) ( 99 ) ( 85 )
数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
3.2017年4月22日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 22,924,954 25,131,159 27,673,792 26,850,077 24,803,756
経常利益 (千円) 5,332,239 4,591,265 4,389,924 3,194,124 2,475,661
当期純利益 (千円) 3,697,736 3,125,477 3,083,972 2,410,430 1,592,855
資本金 (千円) 787,100 787,100 787,100 787,100 787,100
発行済株式総数 (千株) 4,880 24,400 24,400 24,400 24,400
純資産額 (千円) 22,184,297 24,970,135 27,640,754 29,604,902 31,011,656
総資産額 (千円) 29,683,529 34,926,523 45,594,338 50,911,399 56,152,497
1株当たり純資産額 (円) 917.61 1,032.84 1,141.63 1,221.13 1,277.29
1株当たり配当額 60.00 16.00 19.00 20.00 18.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 25.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 152.95 129.28 127.49 99.47 65.64
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.7 71.5 60.6 58.1 55.2
自己資本利益率 (%) 18.1 13.3 11.7 8.4 5.3
株価収益率
(倍) 7.36 9.68 6.36 7.56 19.93
配当性向 (%) 7.8 12.4 14.9 20.1 27.4
従業員数 308 323 359 386 410
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 83 ) ( 87 ) ( 98 ) ( 99 ) ( 85 )
数)
株主総利回り
162.8 183.1 122.7 117.2 199.3
(比較指標:配当込み (%)
( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
TOPIX)
5,940
最高株価 (円) 5,800 1,453 977 1,332
※1,805
4,980
最低株価 (円) 2,600 697 591 665
※1,035
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年4月22日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。
4.※印は、株式分割(2017年4月22日、1株→5株)による権利落後の株価であります。
5.最高・最低株価は、2018年6月10日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年6月11日以降は東京証券取引
所市場第一部におけるものであります。
6.2019年3月期の1株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当1円を含んでお
ります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1956年5月 大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立
大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始
1958年12月 大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設
1959年4月 大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)
1960年4月 大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設
1960年9月 大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設
1961年2月 光学用ジルコニアの販売を開始
1966年6月 焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設
1967年6月 中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設
1968年3月 電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始
1969年4月 東京都北区田端に東京出張所を開設
1969年11月 耐火物用ジルコニアの本格販売を開始
1972年6月 ブレーキ用ジルコニアの販売を開始
1976年5月 光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始
1976年8月 酸素センサー用ジルコニアの販売を開始
1979年5月 大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合
1980年7月 鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始
1981年5月 ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始
1983年2月 東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転
1983年2月 宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始
1984年4月 ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液
物)及びレア・アース化合物の製造を移管
1990年8月 自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始
1992年7月 日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得
1993年3月 高知市に株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの
製造を移管
1996年1月 国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得
1996年7月 島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化
物の本格生産を開始
1998年2月 大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得
2001年2月 「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得
2002年6月 ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化
2002年8月 大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転
2002年9月 ニューテックス株式会社を吸収合併
2004年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年10月 福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始
2007年11月 福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得
ベトナム社会主義共和国にVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(現・連結子
2012年3月
会社)を設立
2013年8月 中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司
(現・連結子会社)を設立
2014年7月 山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)
を設立
2017年9月 DKKロジスティクス株式会社を設立
タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
2018年3月
2018年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年4月 大阪市中央区北浜に本社を移転
米国にDKK America Materials,Inc.(現・連結子会社)を設立
2019年6月
2021年2月 東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社5社及び関連会社3社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニ
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ウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類が
あり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて
鉱 石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。
当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社
から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応でき
る販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その
他元素の化合物についても製造・販売を行っております。
ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用され
る多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学
材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、
誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性
(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。
当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類するこ
とが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別
に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレー
キ材」「その他」の5区分により記載しております。
当社製品の主要な用途別の特徴
用途 主要な組成・結晶構造 主な機能
自動車排ガス浄化触媒 高比表面積・酸素貯蔵放出能力
触媒 セリア・ジルコニア複合酸化物
工業用触媒 強酸性・耐薬品性
電子材料 圧電性・誘電性
電子材料・酸素セ
酸素センサー モノクリニックジルコニア 酸素イオン伝導性
ンサー
光学材料 高屈折率・高硬度
ファインセラミックス 高強度・高靭性
ファインセラミッ
部分安定化ジルコニア
クス
燃料電池関連 酸素イオン伝導性・耐熱性
耐火物 耐熱性・耐食性
耐火物・ブレーキ
乾式製法ジルコニア
材
ブレーキ材 高耐摩擦強度
セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙
その他
コート剤等
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当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
営業上の取引:原料仕入
オキシ塩化ジルコニウ
Vietnam Rare Elements
等
ベトナム社会主義共和 808,618百万 ム(当社最終製品の前
Chemical Joint Stock 99.99
国バリアブンタオ省 ベトナムドン 工程でのジルコニウム 役員の兼任等:あり
Company(※1)
中間体)製造
営業上の取引:製品販売
迪凱凱(上海)材料貿易有限 420万 ジルコニウム化合物の
等
中華人民共和国上海市 66.67
公司(※1、2) 人民元 販売
役員の兼任等:あり
営業上の取引:製品販売
DKK Thai Materials Trading
1,000万 ジルコニウム化合物等
等
タイ王国バンコク 99.99
タイバーツ の販売
Co.,Ltd.
役員の兼任等:あり
営業上の取引:製品販売
DKK America Materials, 100万
アメリカ合衆国ミシガ ジルコニウム化合物等
等
100.00
ン州 の販売
Inc.(※1) 米ドル
役員の兼任等:なし
(持分法適用関連会社)
営業上の取引:製品販売
等
52,140千
山東広垠廸凱凱新材料有限公 ファインセラミックス
中華人民共和国山東省 33.00 役員の兼任等:あり
人民元
司 用材料の生産・販売
債務保証をしておりま
す。
営業上の取引:製品仕入
等
山東広垠廸凱凱環保科技有限 27,860千 希少金属の回収生産・
中華人民共和国山東省 33.00 役員の兼任等:あり
公司 人民元 販売
債務保証をしておりま
す。
(注) ※1.特定子会社に該当しております。
※2.迪凱凱(上海)材料貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,872百万円
(2)経常利益 130百万円
(3)当期純利益 97百万円
(4)純資産額 287百万円
(5)総資産額 1,668百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人)
502 ( 85 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間
の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
410 ( 85 ) 38.8 14.3 6,099
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託28名、パートタイマー18
名、人材会社からの派遣社員39名で( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。
価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という
経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、更に発展させるにふさわしい生き方・
やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。
2014年3月期から2023年3月期を対象とする中長期経営方針(DK-One Project)では、永続的にジルコニウムの
リーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開
発品による事業領域の拡大を目指しております。
世界の自動車販売台数は2017年をピークに、3年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が
高い当社の売上高も、その影響を受けております。一方で、自動車排ガス規制と燃費規制(温室効果ガス削減)
の2つの規制をクリアするために、素材に求められる機能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供
を得意とする当社の優位性は高まっております。また、カーボンニュートラルに向けた各国の政策を背景に、内
燃機関搭載車のピークアウト時期が前倒しされるとの見方があるものの、ハイブリッド車の急速な普及を追い風
に、当面は当社製品の需要は拡大する見通しです。これらの市場動向を慎重に見極めたうえで、生産能力の増強
を図っております。
加えて、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化
触媒用途に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。
当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の
改善、温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。
また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は重要課題の1つと考え、ベトナ
ムの連結子会社では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工
事の完了後には、当社グループが必要とするジルコニウム中間原料の約半分を、同社から調達する計画です。
さらに、中国、米国、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り
組んでおります。
中長期経営方針『DK-One Project』では、2013年3月期比で出荷量2倍を目指し、2023年3月期の業績目標を
設定しておりました。しかしながら新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響により、世界の自動車販売は当
初想定した台数に届かないことから、事業規模に関する数値目標として、連結売上高33,000百万円、収益性・財
務規律に関する数値目標として経常利益3,400百万円、EBITDA6,500百万円、ROA3.5%以上へ見直しいたしまし
た。
(3)優先的に対処すべき課題
中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んで
参ります。
① 新規製品・用途の研究開発活動の強化
(注)
自動車業界のCASE と称される変革に際しては、既存の自動車排ガス浄化触媒用途の市場シェアの向上を図
るとともに、車載用二次電池や燃料電池用途等の開発を進めて参ります。さらには、ジルコニウムが持つ多様な特
性を活用した既存の枠組みにとどまらない新規開発品及び新規用途を開拓して参ります。
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② 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化
当社グループは、原鉱石からの一貫生産体制により顧客の多様なニーズを満たすことで顧客との長期的かつ良好
な関係を構築しております。今後、当社グループがさらに海外展開を拡大させるためには、これまで以上に物流拠
点の再構築、物流手段の見直し等を行っていく必要があり、あわせて海外拠点並びに国内の各部門の機能を最大限
に活用することで、当社グループの強みをグローバルに展開して参ります。
③ 生産体制の強化と原料多様化への対応
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途の材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料等は
市場で高い占有率を有しており、それら製品の供給責任を果たすために市場環境を注視しつつ、生産体制の強化を
進めて参ります。また、原料調達先の複数化に伴う原料品質の管理に加え、お客様が求める製品を安定的に供給す
るためにも、継続して品質保証体制を強化して参ります。
④ ジルコニウム原料調達のサプライチェーン強化
当社は、ジルコニウム化合物の生産が中国に偏在している現状に対処するため、ベトナム国で採掘されるジルコ
ニウム鉱物を用いた化合物の生産拠点を設置してサプライチェーンの強化を図っております。しかしながら、ジル
コニウム鉱物調達における当社の事業パートナーとベトナム国の鉱物事業会社の株主との間で発生した訴訟によ
り、ジルコニウム鉱物の調達計画が停滞しています。訴訟は早期に解決され、事業は再開される見込みであります
が、万が一に備え、他の調達先との関係構築に努めて参ります。
⑤ 国際的な環境問題への対応
グローバル展開を行う当社グループが今後も持続的に成長し続けるためには、世界的な課題として各国が取り組
んでいる環境問題への対応は、当社グループにとっても真摯に取り組むべき課題の一つであると考えております。
当社グループでは「環境方針」にて取り組むべき方針を定めており海外関係会社も含めて、持続可能な社会の実現
に貢献する活動を実践して参ります。
(注)CASEとは、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric
(電動化)の頭文字をとった造語
2 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(特定分野向け製品への依存について)
当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、二次電池向
け材料の製品開発に注力するとともに、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への
素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が
当社の想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、現在取組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活
動を今まで以上に進めて参ります。
(気候変動による規制リスクについて)
当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的
に取組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素
税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネル
ギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サ
プライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取組むことでリスク軽減に努めて参ります。
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(原材料の仕入(輸入)について)
当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・希土類・セシウム)は、その全てを海外からの輸
入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社
グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在
庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が今後も長期化し、生産活動や海外工場建設等の投資計画など当
社の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、職場の感染予防対策・体調不良者の管理の徹底、在宅勤務・時差出勤の推奨及
びリモートでの仕事の環境を整備することにより、感染症対策を進めております。また海外工場建設等においても
リモートでの対応により進捗の遅れを最小限に留めるように努めて参ります。
(ベトナム国における鉱物事業について)
当社は、ベトナム国の鉱物事業会社への投資並びにその組織再編を行っているSolid Success International
Limited(以下、SSI) の株主との間で締結した株式譲渡契約に従いベトナム国の鉱物事業会社への間接的な出資を行
うことで、連結子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyが主原料とするジルコンサンドの長
期安定調達の実現を目指しております。しかしながら、SSIの関係会社等とベトナム国の鉱物事業会社の株主との間
で発生した株式譲渡等に関する訴訟により、出資手続き及びジルコンサンドの調達計画が停滞しております。ま
た、採掘可能埋蔵量、採掘コスト等の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象が発
生する可能性があります。
これに対し、当社グループでは、外部専門家の意見を十分に検討し、投資の意思決定並びに未回収リスクへ対処
しております。また、ジルコンサンドは投資対象の鉱物事業会社以外からも調達が可能であることを確認しており
ます。
(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について )
当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を
行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有
体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行
い、販売に関わる規制を注視しております。
(自然災害・事故災害による影響について)
当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。し
かしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合におい
ては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備
を進めております。
(投資設備の減損について)
当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り組むために、国内外における新規設備投資を積極的に
進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投
資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状
況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。
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(情報セキュリティに関するリスクについて)
当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した
場合には、被害者からの損害賠償責任、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、セキュリティシステムの活用、担当部門による監視及び社員への情報管理の意
識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。
(為替の変動リスクについて )
当社グループは、海外の生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このた
め、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動
による損失ができるだけ軽減する対応を行っております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(当期の経営成績の概要)
2020年3月期 2021年3月期
連結会計年度 連結会計年度 前期比
実績 実績 (%)
(百万円) (百万円)
売上高 26,518 23,465 △11.5
触媒 15,700 14,588 △7.1
電子材料・酸素センサー 2,991 2,523 △15.6
ファインセラミックス 3,157 2,471 △21.7
耐火物・ブレーキ 2,910 2,265 △22.2
その他 1,759 1,617 △8.1
営業利益 3,110 2,015 △35.2
経常利益 3,102 2,131 △31.3
親会社株主に帰属する当期純利益 2,348 1,235 △47.4
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、第1四半期までは景気が大きく後退しましたが、第2四半期以降は先進主要国の財政出動やワクチン接種開始
による新型コロナウイルス感染症の収束期待などにより、景気回復の兆しが見られました。しかし、新型コロナウ
イルス感染症の拡大状況や政策支援の規模が多様であったことにより、国・地域や業種で回復状況に差が生じつつ
あります。また、半導体不足や世界的な経済活動の急回復に伴う海上物流の逼迫によるサプライチェーンの混乱な
どにより、先行きは不透明感が強く残る状況となっています。一方、カーボンニュートラルに向けた取り組みが各
国の政策支援も受けてコロナ禍以前よりも加速しており、関連する素材の市場は活況を帯びています。
当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、中国では2020年2月、その他の主要な市場では同4
月から5月にかけて底を打ち、自動車販売台数は急速な回復が続きました。その結果、2020年の世界のライトビー
クルの販売台数は前年比14%減の77百万台となり、2021年には86百万台まで回復することが見込まれています。
当社グループにおきましては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする自動車関連製品の販売を中心
に、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を受けましたが、下半期は自動車販売台数の回復や、海
上物流の逼迫を見越した前倒し受注により、想定を上回る売上高となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比で11.8%減少した影響等により23,465百万円
(前期比11.5%減)、営業利益は、上半期の販売数量減少の影響を受け2,015百万円(前期比35.2%減)、経常利益
は2,131百万円(前期比31.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235百万円(前期比47.4%減)となりま
した。
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用途別の販売状況は、次のとおりであります。
(触媒用途)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく落ち
込んだ自動車市場が急回復し、当社製品の需要が増加したことにより、第3四半期に引き続き、当第4四半期の売
上高も前年同期を大きく上回りました。しかし、第2四半期までに落ち込んだ売上高を補うところまでは及ばず、
当連結会計年度では減収となりました。
これらの結果、触媒用途の当連結会計年度の売上高は、14,588百万円(前期比7.1%減)となりました。
(電子材料・酸素センサー用途)
電子材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子部品業界全体の生産調整の影響を受け、当連結
会計年度では減収となりました。
二次電池材料は、韓国における支援策の終了などにより、定置型蓄電池市場で伸び悩み、車載用においても電池
の多様化の影響を受けて減収となりました。
酸素センサー材料は、自動車販売市場回復の需要を取り込み、下半期から回復基調にありますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響で落ち込んだ売上高を補いきれず、当連結会計年度では減収となりました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当連結会計年度の売上高は、2,523百万円(前期比15.6%減)とな
りました。
(ファインセラミックス用途)
当社グループの次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、各国の持続可能エネルギー推進政策に加え、コロナ
禍においても、電力の持続的な供給が求められるデータセンター、物流センター、官公庁が固体酸化物形燃料電池
を導入する動きは引き続き活発で、販売数量は底堅く推移しました。一方で、品種構成の変化に伴う平均販売価格
の低下により、前期比で減収となりました。
キッチンセラミックス材料ならびに歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、需要の低迷が
続いています。また、産業用構造部材につきましては、電子基板やフェルール等の電子機器向けが好調となりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ売上高を補うまでには至らず、当連結会計年度では減収とな
りました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は、2,471百万円(前期比21.7%減)となり
ました。
(耐火物・ブレーキ用途)
軽量かつ高強度の高級鋼材を得意とする欧米、日本、韓国の2020年粗鋼生産量は、自動車をはじめとする輸送機
器用途の鉄鋼需要の落ち込みを色濃く反映し、マイナス成長となりました。これに伴い、その生産に使用される当
社の耐火物材料の需要も減少しました。
ブレーキ材においては、ハイブリッド車の生産比率が高まるにつれ、回生ブレーキの普及によるディスクブレー
キの小型化や補修部品の交換需要の減少等により、他の車載製品に比べ回復が鈍化しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当連結会計年度の売上高は、2,265百万円(前期比22.2%減)となりまし
た。
(その他用途)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用は堅調に推移したものの、自動車用は販
売台数減少の影響を受け、前期比で減収となりました。セシウムフラックス以外の売上高についても、足元では新
型コロナウイルス感染症拡大による需要減少から回復傾向にあるものの、前期比で減収となりました。
これらの結果、その他用途の当連結会計年度の売上高は、1,617百万円(前期比8.1%減)となりました。
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当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 511百万円増 (前期比 1.9%増 )の
27,529百万円 となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,266百万円増加、現金及び預金が1,087百万円
増加、原材料及び貯蔵品が1,278百万円減少、製品が768百万円減少したことによるものであります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 4,543百万円増 (前期比 18.8%増 )の
28,726百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産合計が4,638百万円増加、退職給付に係る資産が379百万
円増加、その他が351百万円減少、繰延税金資産が163百万円減少したことによるものであります。
c. 負債
当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて 3,802百万円増 (前期比 17.5%増 )の 25,472百
万円 となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加(3,007百万円)、支払手形
及び買掛金の増加(1,120百万円)、未払法人税等の減少(321百万円)によるものであります。
d. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,252百万円増 (前期比 4.2%増 )の 30,784百万
円 となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(798百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(288百万円)
によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,288 5,658 1,370
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,135 △6,448 2,686
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,877 2,485 △3,392
現金及び現金同等物の期末残高 8,578 10,561 1,982
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果 得られた資金は5,658百万円 (前期比 1,370百万円増 )となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額2,185百万円、減価償却費2,057百万円、税金等調整前当期純利益1,951百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果 使用した資金は6,448百万円 (前期比 2,686百万円 増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,886百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果 得られた資金は2,485百万円 (前期比 3,392百万円減 )となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6,000百万円、長期借入金の返済による支出2,985百万円、配当金の支払額437百
万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
区分 前期比(%)
至 2021年3月31日 )
ジルコニウム化合物(千円) 12,967,014 75.2
その他(千円) 403,545 103.1
合計(千円) 13,370,559 75.8
(注) 1.生産金額は実際原価に基づいて算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが
困難なため、表示しておりません。
b. 受注の状況
当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c. 販売実績
販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
区分 前期比(%)
至 2021年3月31日 )
ジルコニウム化合物(千円) 21,490,986 88.9
その他(千円) 1,974,935 83.9
合計(千円) 23,465,922 88.5
当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。
当連結会計年度
用途別 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2021年3月31日 )
触媒(千円) 14,588,556 92.9
電子材料・酸素センサー(千円) 2,523,814 84.4
ファインセラミックス(千円) 2,471,063 78.3
耐火物・ブレーキ材(千円) 2,265,255 77.8
その他(千円) 1,617,232 91.9
合計(千円) 23,465,922 88.5
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10%以上の相手先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要
は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金については、営業キャッシュ・フローで充当
し、設備投資資金は金融機関からの借入を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当
連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し、10,561百万円となりま
した。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
(1)研究開発活動の方針等
当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合
化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな
機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んで参りました。
今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる
用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携によ
り、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満たす製品を開発・提案していくため、下記のように様々
な用途において研究開発分野を設定しております。
(イ)地球環境に貢献する製品の開発
① 自動車用排ガス浄化触媒
将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流
であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒
機能としてより高機能な触媒材料を開発して参ります。
② 有害物質浄化用または化学製品合成用の化学触媒
火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の高効率な合成を目的とした助触媒機能を有
するジルコニア系材料を開発して参ります。
③ 有害物質の代替材料
ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を
開発して参ります。
(ロ)エネルギー関連製品の開発
① 燃料電池材料
実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案して参ります。
② カーボンニュートラルおよび水素社会に貢献する材料
カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素の貯蔵・利用・排出削減のための実用化技術、及び水素エネル
ギーの利用拡大のために必要となる革新技術に対し、有効な新規製品を開発し、積極的に提案して参ります。
③ 熱遮蔽コーティング用材料
発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発
して参ります。
(ハ)新分野製品の開発
① アルミニウム接合用ろう付材料
自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネ
ルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発して参ります。
② 電子部品材料
リチウムイオン電池、コンデンサーなどの電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコ
ニアナノ粒子材料を開発して参ります。
③ 歯科材料、その他構造材料
強度・靭性、審美性に優れたジルコニア系材料を開発して参ります。
④ その他
当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進して参り
ます。
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(2)研究開発体制
当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規
材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたし
ます。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技
術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設
計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ご
との専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施して参ります。
また大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創
意、工夫に対して研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を
利用した研究活動への支援を通して、これら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 894 百万円であります。
研究開発課題 成果 内容
ジルコニア系材料の権利化
燃料電池材料の開発 耐久性・機能の向上
大学との共同研究の推進
高機能を有する新規ジルコニウム・希土類 自動車用触媒の浄化性能の向上、
次世代排ガス浄化用触媒の開発
系触媒材料の次期触媒への採用 加工性の向上など
アルミ溶接材料の開発 家電用ろう材の製品化 家電用途への拡大
生体材料の開発 歯科材料用ジルコニア系材料の製品化 審美性・セラミックス強度の向上
顧客要求に合わせた樹脂配合用ジルコニア
構造材用途、高屈性率を目的とした
ジルコニウム化合物の新規用途拡
の改良
光学材料用途、電池材料用途への拡
大
大
固体電池用酸化物型電解質の開発
ジルコニウム化合物の用途探索活動の強化
非酸化物材料の用途探索
ジルコニウム化合物の基礎研究及 耐火物、触媒、二次電池及びその他新規用
電池機能の耐久性の向上や生化学用
び用途探索活動 途探索を目的とした大学や公設試験研究機
途への展開可能性の検討
関との共同研究の促進
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するた
め、総額 6,902 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資は次のとおりであります。
・江津事業所厚生棟の新設 897百万円
・ベトナム子会社における新工場建設 4,955百万円
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 統括業務 ― 95
605,946 ― 137,626 743,572
(大阪市中央区) 販売設備 (-) (20)
大阪事業所 456,436 120
生産設備 276,231 490,579 77,606 1,300,854
(大阪市住之江区) (8,597) (38)
江津事業所 725,974 83
生産設備 2,101,572 2,713,771 46,643 5,587,961
(島根県江津市) (54,709) (6)
福井事業所 853,307 106
生産設備 1,784,234 2,210,954 151,226 4,999,722
(福井県福井市) (67,811) (19)
東京営業所
― 6
販売設備 ― ― ― ―
(―) (2)
(東京都千代田区)
17,783
その他 寮社宅 4,269 ― ― 22,052
(126)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物378,219千円、機械装置及び運搬具5,746
千円、その他21,220千円を含んでおり、非連結子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。
3.提出会社の大阪事業所には、貸与中の機械装置及び運搬具10,712千円、その他6,340千円を含んでおり、下
請工場 8社に貸与しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5. 現在休止中の主要な設備はありません。
6. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は109,826千円であります。
7.大阪事業所は、建物及び土地を賃借しております。地代家賃は49,785千円であります。
8. 東京営業所は、賃借しております。地代家賃は26,554千円であります。
(2) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
Vietnam Rare
本社工場
Elements
― 74
生産設備 220,225 747,004 5,857 973,086
(ベトナム社会
Chemical Joint [99,092] (―)
主義共和国)
Stock Company
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
4. 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2021年3月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着工及び
投資予定額
完工予定
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着工 完工
(千円) (千円)
当社 島根県 湿式設備 自己資金 2017年度 2021年度 生産量年間
6,500,000 6,458,086
江津事業所 江津市 の増設 及び借入金 第4四半期 第4四半期 2,600t
Vietnam Rare
ジルコニ
Elements
ベトナム国
ウム中間 自己資金 2018年度 2023年度 生産量年間
Chemical Joint バリアブン 10,000,000 4,955,918
体等設備 及び借入金 第1四半期 第2四半期 14,000t
タオ省
Stock Company
増設
ベトナム
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.湿式設備の増設については、完了予定年月を2020年度第3四半期から2021年度第4四半期に変更しておりま
す。
3.ジルコニウム中間体等設備増設については、完了予定年月を2022年度第1四半期から2023年度第2四半期に
変更しております。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,400,000 24,400,000
(市場第一部) 100株
計 24,400,000 24,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月22日(注) 19,520,000 24,400,000 ― 787,100 ― 1,194,589
(注)2017年4月22日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が
19,520,000株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 33 67 69 8 10,705 10,905 ―
所有株式数
― 57,384 3,070 12,687 11,081 12 159,715 243,949 5,100
(単元)
所有株式数
100.00
― 23.52 1.26 5.20 4.54 0.00 65.48 ―
の割合(%)
(注) 自己株式120,815株は「個人その他」に1,208単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,009,400 8.28
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,592,000 6.56
株式会社(信託口)
國部 克彦 大阪府吹田市 1,480,000 6.10
第一稀元素化学工業従業員持株
大阪市中央区北浜4丁目4番9号 1,194,400 4.92
会
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3丁目6番4 861,000 3.55
井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.34
井上 剛 大阪府高槻市 787,428 3.24
國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.83
中村 嘉代子 奈良県大和郡山市 420,000 1.73
高田 真吾 東京都練馬区 308,250 1.27
計 ― 10,150,178 41.82
(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,009,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,592,000株
2.2021年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社から、2021年4月5日現在、以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 1,095,000 4.49
マネジメント株式会社 東京ビルディング
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 120,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 242,741 ―
24,274,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 24,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 242,741 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
第一稀元素化学工業
大阪市中央区北浜4丁目
120,800 ― 120,800 0.50
4番9号
株式会社
計 ― 120,800 ― 120,800 0.50
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 344 41
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
あります。
2.当事業年度における取得自己株式のうち300株は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。
3.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取 りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
35,572 27,461 ― ―
(譲渡制限付株式としての処分)
保有自己株式数 120,815 ― 120,815 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を1株につき 10円 とし、中間
配当金 8円 とあわせて年間 18円 の配当といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資して参りた
いと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月12日
194,236 8.00
取締役会
2021年5月20日
242,791 10.00
取締役会
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害
関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高め
ることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原
則であると考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役6名(うち社外取締役3名)
と監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会は定例的に月1回、監査役出席のもと開
催されるほか、必要に応じて随時開催されております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載しております。更に、取締役、常勤監査役、執行役員によって構成される経営会議(原則として
毎月1回開催)では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項に
ついて審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速
な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保
を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月1回監査役会を開催することによ
り、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検
討しております。
上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、第64期
より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組
むため、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めること等を目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナン
ス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿等に
ついて審議し、取締役会へ答申することとしております。
また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行
の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役3名により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているもの
と認識しております。
ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年4月の取締役会において決議(最終改
訂2020年3月)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告
に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めております。
当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素
化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施する
とともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内
部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、EY新日本有限責任監査法人の会
計監査及び財団法人日本品質保証機構のISO監査(品質・環境)を定期的に受けております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員
会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を提示又は必要に応じて随時決
定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、
大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本
部を設置し全社的に対応する体制としております。
製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するととも
に早期に解決できる体制としております。
法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・社内啓蒙に努め
るとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制として
おります。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するととも
に、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリ
ングするために内部通報制度を制定しております。
ホ.当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成
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る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。
・職務分掌規程及び職務権限規程において、経営企画部を子会社及び関連会社の統括部門と定めておりま
す。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。
・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するととも
に、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。
・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができるものとしております。
・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立
ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を
及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会
の決議によって行う旨定款に定めております。
⑦ 役員の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約に関する事項
当社は、堀内哲夫氏、奥村明氏、永原肇氏、川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏との間で会社法第427条第
1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でありま
す。
⑨ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役、監査役及び執行役員と、会社法第430条の3第1項に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
その契約の内容の概要は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者、
適用地域を全世界として、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株
主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うもの
です。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行ったことによる損害等は補償対象外にすることに
より、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 住友電気工業㈱入社
2000年9月 当社入社
2005年3月 当社設備部長
2007年6月 当社取締役就任 設備部長
代表取締役
井上 剛 1960年5月27日 生 (注)3 787,428
社長執行役員
2008年6月 当社取締役 企画室長
2010年3月 当社専務取締役就任
2010年6月 当社代表取締役社長就任
2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1992年4月 当社入社
2006年9月 当社営業部大阪営業所長
2008年4月 ㈱アイ・ディ・ユー取締役
2008年6月 当社取締役就任 営業部長
2011年4月 ㈱アイ・ディ・ユー代表取締役(現任)
2012年4月 当社取締役 営業部長兼技術部・品質
保証部担当
2013年4月 当社常務取締役 営業部・技術部・企
画部担当
2013年9月 穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱
取締役
(上海)材料貿易有限公司) 董事
大内 公夫 1967年7月1日 生 (注)3 70,596
常務執行役員
2016年4月 当社常務取締役 研究開発室長・知財
管理室長、技術部・企画部担当
2017年6月 当社常務取締役 研究開発室長・知財
管理室長、技術部担当
2017年7月 DKKロジスティクス㈱代表取締役(現
任)
2018年4月 当社常務取締役 研究開発室・知財管
理室・技術部担当
2019年4月 当社常務取締役 技術本部担当
2020年6月 当社取締役常務執行役員 技術本部担
当(現任)
1995年4月 ㈱三和銀行(㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年10月 当社入社
2009年6月 当社営業部東京営業所長
2011年3月 当社資材部長
2013年6月 当社取締役就任 資材部長
2014年9月 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 副董
事長(現任)
2014年9月 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 副
董事長(現任)
取締役
2016年3月 穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱
國部 洋 1972年2月26日 生 (注)3 84,745
常務執行役員
(上海)材料貿易有限公司) 董事
2016年4月 当社取締役 営業部長兼資材部担当
2016年4月 ㈱アイ・ディ・ユー取締役
2017年12月 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司 董事
長(現任)
2018年3月 DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.
取締役
2019年4月 当社取締役 事業本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員 事業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱入社)
1997年7月 同社メディカル事業部長
2000年10月 同社豊橋事業所長兼テープマテリアル
事業部門企画統括部長
2001年4月 同社環境技術開発部長兼総合安全推進
部長
取締役 堀内 哲夫 1946年1月5日 生 (注)3 3,000
2001年6月 同社取締役
2008年4月 同社取締役兼常務執行役員、品質・環
境・安全統括部門長
2009年6月 日立マクセル㈱社外取締役
2011年4月 日立マクセルエナジー㈱社外取締役
2012年6月 当社取締役就任(現任)(注)1
1973年4月 バーディシェ染料化学品㈱(現BASF
ジャパン㈱)入社
1998年1月 同社常務取締役
1999年7月 BASF INOAC ポリウレタン㈱ 代表取締
役社長
取締役 奥村 明 1948年10月26日 生 (注)3 5,400
2011年1月 エヌ・イーケムキャット㈱ 代表取締
役社長
2012年7月 ㈱INOAC コーポレーション参与
2015年6月 当社取締役就任(現任)(注)1
1978年4月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社
2003年10月 旭化成㈱グループフェロー
2006年4月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員 研究開
発管掌
取締役 永原 肇 1953年9月25日 生 2007年4月 同社取締役兼常務執行役員 研究開発 (注)3 3,000
管掌
2013年6月 旭化成㈱常勤監査役
2017年6月 同社顧問
2020年6月 当社取締役就任(現任)(注)1
1979年1月 ㈱ワタベ衣裳店(現 ワタベウェディ
ング㈱)入社
1995年5月 同社管理本部経理部長
2000年12月 同社管理本部財務部長
常勤監査役 川口 博司 1955年12月17日 生 (注)4 4,800
2002年6月 同社常勤監査役
2005年6月 同社取締役社長室長
2011年6月 シノブフーズ㈱常勤監査役
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)(注)2
1979年4月 ㈱兵庫相互銀行(現㈱みなと銀行)入行
1998年7月 日本エスリード㈱入社
同社 総務部長
2002年7月 ㈱日能研関西入社
2003年2月 同社 経理部部長
2003年11月 当社監査役就任(現任)(注)2
監査役 西井 信博 1956年11月16日 生 (注)4 15,800
2008年2月 ㈱日能研関西 取締役経理部長
2016年2月 ㈲ティーシーエス 代表取締役(現任)
2017年12月 ㈱教育情報サービス 代表取締役
(現任)
2018年6月 ㈱ファーストステージ 社外監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 中央監査法人(2006年9月みすず監査
法人へ改称)入社
1998年4月 公認会計士登録
2006年10月 みすず監査法人シニアマネージャー
2007年8月 あすかコンサルティング㈱代表取締役
(現任)
監査役 津田 佳典 1972年8月18日 生 (注)4 10,000
2007年8月 津田佳典公認会計士事務所開設
(現任)
2011年6月 当社監査役就任(現任)(注)2
2013年6月 ㈱山善 社外監査役
㈱山善 社外取締役(監査等委員)
2016年6月
(現任)
計 984,769
(注) 1.堀内 哲夫氏、奥村 明氏及び永原 肇氏は社外取締役であります。
2.川口 博司氏、西井 信博氏及び津田 佳典氏は社外監査役であります。
3.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率
化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、上記の取締役兼
執行役員3名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名 氏名
上席執行役員 寺田 忠史
上席執行役員 岡崎 功
上席執行役員 板橋 正幸
執行役員 岡本 博
執行役員 児玉 圭太
6.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 所有する当社
略歴、当社における地位
(重要な兼職の状況)
(生 年 月 日) の株式の数
1987 年 3 月 当社入社
2012 年 4 月 当社品質保証部長
水 野 貴 雄
2013 年 4 月 当社総務部長
22,100株
(1962年2月14日生)
2019 年 4 月 当社管理本部副本部長兼大阪事業所長
2020 年 4 月 当社管理本部副本部長(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役として堀内哲夫氏、奥村明氏及び永原
肇氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び
社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、
当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から7年
を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲
夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの
代表取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役でありま
す。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありませ
ん。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ており
ます。
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ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査
役の選任状況についての考え方
堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるた
め、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊
富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。永原肇氏は、
旭化成㈱の常勤監査役を歴任し、触媒化学、プロセス化学分野におけるその豊富な経験と実績から、当社の経
営に対し客観的な立場より的確な提言・助言を期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博
司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみ
ならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企
業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見
を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を
有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有して
おります。以上3名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社
外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年4月19日の取締役会にて金融商品取引所の定
める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としており
ます。
<社外役員の独立性に関する判断基準>
1.当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※1又は社外監査役※2(以下、併せ
て「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※3
(2) 当社グループを主要な取引先とする者※4又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先※5又はその業務執行者
(4) 当社の大株主(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっ
ている者の業務執行者
(6) 当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれ
か大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務
執行者
(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者の業務執行者
(8) 当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は
従業員
(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就い
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去3年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※6の近親者等※7
2.独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由
以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
3.独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役1名の推薦又は同意を得ねばなら
ない。
※1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の
会社法第363条第1項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下
同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業
務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
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※2 社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会
計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となった
ことがないものをいう。」
※3 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に定める業務執行者を
いう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
※4 当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の
支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。
※5 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当
社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。
※6 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を
執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※7 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意
見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監
督・監査を行っております。
ニ.社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第1項
に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役会は、独立した立場で監査を実施する観点から、社外監査役3名で構成しております。
常勤社外監査役川口博司氏は、上場会社における経理部長、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計、
コーポレート・ガバナンスに知見を有しております。社外監査役西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験
や上場企業での取締役経理部長等の歴任により、財務、会計、総務、法務に知見を有しております。社外監査役
津田佳典氏は、長年、公認会計士としての会計・財務に関する知見と経験を有しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては13
回開催し、各監査役ともそのすべてに出席しました。
監査役会は、 法令及び定款、監査役会規程の定められた事項について決議・協議・報告を行うとともに、当事業年度に
おいては、執行役員制度の導入によるガバナンス体制、内部統制システムの整備・運用、在外子会社における全社的な内
部統制の構築及び棚卸資産の管理を重点項目として監査を行いました。
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c. 監査役の活動状況
(全監査役)
取締役会に出席し、議案、決議事項等を監査し、必要なときに意見表明を行っています。当事業年度における取締役会
は15回開催され、全監査役がすべてに出席しました。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合
を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況について報告を受け、意見交換を行いました。
取締役会の諮問委員会においては、全監査役がガバナンス委員会に委員として出席しました。また、常勤社外監査役の
川口博司氏は指名委員会及び報酬委員会に委員として、社外監査役の津田佳典氏はリスク管理委員会に委員として出席
しました。
(常勤社外監査役)
経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして
本社及び事業所等における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監
視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外子会社については現地往査ができなかった
ことから、オンライン会議ツールを使用して監査を実施しました。
(社外監査役)
取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かして、独立的な立場から必要な意見等
を述べています。
② 内部監査の状況
内部監査部(提出日現在専任者3名)は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社
を対象とし、業務執行状況の適正性を監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告
は代表取締役及び担当取締役に報告され常に情報提供されております。
また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性につ
いての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降の19年間
c.業務を執行した公認会計士
内田 聡
上田 美穂
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、会計士試験合格者等34名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらにグローバルに展開する当
社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。
当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非
行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し
ます。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、または監査の適正性をより高めるため
に会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制
の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に
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関する監査役等の実務指針」に照らして評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,713 3,980 32,520 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,713 3,980 32,520 ―
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 11,614 ― 10,821
連結子会社 1,297 4,509 3,929 1,842
計 1,297 16,124 3,929 12,664
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、システム関連支援業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日
数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、
監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社
内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の
内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項
及び第2項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置づけており、役員報酬制度
が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、短期志向への偏重の
抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。
方針の内容の概要については次のとおりです。
a.当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。
b.グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る
ことができる報酬水準と設計であること。
c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的または定量的に報酬に
反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、さらに変動報酬は、売上高と経常
利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績
連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構
成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを
行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした
結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報
酬のみとしております。また、監査役の報酬についても、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定
報酬としております。なお監査役の報酬は監査役会の協議によって決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額5億円以内
と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額1億円以内(社外取締役は
付与対象外)と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は6
名です。
監査役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額1億円以内と決議
しております。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。なお、2003年11月7日開催の臨時株
主総会にて監査役の員数を3名としております。
社内(常勤)取締役の変動報酬は、会社業績及び個人別評価を踏まえて支給されます。会社業績の指標はいず
れも連結ベースでの指標を用います。業績連動指標については、会社業績を直接的に表す指標であり、社内の目
標においても指標にしている売上高と経常利益を指標としております。期初に開示する売上高と経常利益の業績
予想額を「売上基準」、「経常利益基準」とし、2つの基準に対する売上高及び経常利益の達成度から報酬金額
を決定します。翌事業年度の「売上基準」は29,200百万円、「経常利益基準」は3,100百万円となります。算定方
法については、基準を100%達成した場合の報酬金額を「報酬基準額」(以下の[報酬基準額])として設定してお
り、売上部分の報酬金額は、売上実績が売上基準から±2.5%の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の
報酬基準額が±10%増減する算式(以下の[算定式①])で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利
益実績が経常利益基準から±5%の変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報酬基準額が±10%増減
する算式(以下の[算定式②])で報酬金額を決定します。報酬金額の上限は売上部分、経常利益部分とも「報酬
基準額」の200%までとしております。(以下の[報酬上限額])。
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[報酬基準額]
役員区分 売上高に対する報酬基準額(千円) 経常利益に対する報酬基準額(千円)
取締役社長執行役員 15,250 15,250
取締役常務執行役員 5,400 5,400
取締役執行役員 3,000 3,000
[算定式①] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/2.5×(売上実績/売上基準-1))
[算定式②] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/5×(経常利益実績/経常利益基準-1))
[報酬上限額]
役員区分 売上高に対する報酬上限額(千円) 経常利益に対する報酬上限額(千円)
取締役社長執行役員 30,500 30,500
取締役常務執行役員 10,800 10,800
取締役執行役員 6,000 6,000
個人別評価報酬については、各取締役(社長執行役員を除く)の当期の目標の達成度、取り組み状況を代表取
締役社長執行役員が評価し、報酬委員会にて評価の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。
なお、業績が悪化し連結ベースでの売上高当期純利益率(以下の[算定式③])が大幅に減少した場合は、売上
高当期純利益率に応じて変動報酬の支給に制限を設けることになっております(以下の[売上高当期純利益率と変
動報酬の支給制限]参照)。また、最終の報酬額は算定した額の千円単位を繰り上げた額としております。
[算定式③] 売上高当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益実績/売上実績×100
[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]
売上高当期純利益率(%) 変動報酬の支給制限
0%の場合 支給しない
0%超、4%未満の場合 算定した金額の40%を支給する
4%以上、8%未満の場合 算定した金額の80%を支給する
変動報酬の支給方法については、従来から事業年度の実績に基づく変動報酬は、翌事業年度に月額報酬として
支給しておりましたが、今回、期中において変動報酬の支給方法を変更し、事業年度の実績に基づく変動報酬
は、今後、当事業年度に賞与として支給することにいたしました。
当事業年度の実績に基づく変動報酬について、売上高は23,465百万円、経常利益は2,131百万円でありました
が、期初に売上高と経常利益の業績予想を開示できなかったために達成度が算定できないこと及び会社業績の悪
化を理由に報酬委員会で審議を行った結果、取締役会に「個人別評価報酬も含めた変動報酬を支給しないこと」
が答申され、取締役会で決議いたしました。
なお前事業年度の実績に基づく変動報酬(38,200千円)については、当事業年度において月額報酬として支給
をしておりますが、下記②「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」
には固定報酬の総額の中に含めております。
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非金銭報酬については社内(常勤)取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬
(譲渡制限付株式報酬)を交付しております。年総額1億円以内で職責に応じて設定した固定金額に相当する株式
を付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
[当期の報酬]
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
151,560 131,860 ― 19,700 9
( 29,700 ) ( 29,700 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
(うち社外取締役)
監査役
27,000 27,000 ― ― 3
( 27,000 ) ( 27,000 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
(うち社外監査役)
(注)上記には、2020年6月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名が含まれております 。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推
進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目
的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持発展及び共同研究開発、さらには当社の円滑な事業運営、中長期的な企業価値向上
等の進展を主な目的として、関係会社以外の株式を「一般投資株式」として取得・保有する場合があり、いわ
ゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。
「一般投資株式」を取得する際には、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を
判断するとともに、取得後は、当該株式保有の継続可否につき毎年、その効果、意義、合理性や当社の財務に
与える影響等を個別に取締役会で審議し判断しております。その結果、保有する意義や合理性が希薄したと考
えられる場合、市場への影響を含め経営・財務戦略等各種考慮すべき事情に配慮した上で、売却することがあ
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 47,250
非上場株式以外の株式 5 804,493
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 10,267 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
60,400 60,400
(保有目的)取引関係の維持及び円滑化
岩谷産業(株) 有
(定量的な保有効果)※
412,532 218,044
(保有目的)取引関係の維持及び円滑化
24,060 23,618
(定量的な保有効果)※
(株)村田製作所 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
212,745 129,242
た株式の取得
116,000 116,000
(保有目的)取引関係の維持及び円滑化
日本化学産業(株) 有
(定量的な保有効果)※
146,044 107,764
(保有目的)取引関係の維持及び円滑化
11,103 7,521
(定量的な保有効果)※
日本特殊陶業(株) 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
21,218 11,448
た株式の取得
(保有目的)取引関係の維持及び円滑化
2,298 2,160
(定量的な保有効果)※
太陽誘電(株) 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
11,953 6,179
た株式の取得
※当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更
等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等
が主催するセミナーに積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,488,522 9,576,207
受取手形及び売掛金 5,056,773 6,323,651
有価証券 500,000 1,200,000
製品 5,236,106 4,467,949
仕掛品 2,125,207 1,939,520
原材料及び貯蔵品 3,364,163 2,085,693
2,247,887 1,936,970
その他
流動資産合計 27,018,660 27,529,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,952,009 9,147,101
△ 3,798,350 △ 4,151,178
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,153,659 4,995,923
機械装置及び運搬具
22,899,890 25,767,704
△ 18,534,139 △ 19,625,794
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,365,750 6,141,909
土地
1,752,062 2,053,501
建設仮勘定 6,445,723 9,292,325
その他 2,690,457 2,746,558
△ 2,130,751 △ 2,314,695
減価償却累計額
その他(純額) 559,706 431,863
有形固定資産合計 18,276,902 22,915,523
無形固定資産
1,169,147 1,031,802
投資その他の資産
投資有価証券 519,928 851,743
※1 43,000 ※1 43,000
関係会社株式
長期貸付金 430,858 429,762
退職給付に係る資産 151,888 530,954
繰延税金資産 442,628 279,059
長期前払金 2,447,727 2,447,727
その他 1,192,097 840,278
△ 491,000 △ 643,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,737,128 4,779,526
固定資産合計 24,183,178 28,726,852
資産合計 51,201,838 56,256,845
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,026,835 2,146,863
短期借入金 1,600,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,768,586 2,962,657
未払法人税等 550,955 229,663
賞与引当金 303,444 391,014
未払金 874,401 603,060
477,111 756,937
その他
流動負債合計 7,601,334 8,590,195
固定負債
長期借入金 13,946,250 16,760,093
退職給付に係る負債 1,298 1,395
121,280 121,143
その他
固定負債合計 14,068,828 16,882,631
負債合計 21,670,163 25,472,827
純資産の部
株主資本
資本金 787,100 787,100
資本剰余金 1,121,672 1,135,934
利益剰余金 27,002,402 27,801,120
△ 57,901 △ 44,742
自己株式
株主資本合計 28,853,273 29,679,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174,628 397,782
為替換算調整勘定 114,869 △ 11,116
△ 147,645 140,502
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 141,852 527,168
非支配株主持分 536,549 577,437
純資産合計 29,531,675 30,784,018
負債純資産合計 51,201,838 56,256,845
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 26,518,686 23,465,922
※1 19,014,109 ※1 17,113,171
売上原価
売上総利益 7,504,577 6,352,751
※2 ,※3 4,393,755 ※2 ,※3 4,336,968
販売費及び一般管理費
営業利益 3,110,821 2,015,782
営業外収益
受取利息 73,978 69,066
受取配当金 16,619 14,211
仕入割引 25,242 13,999
持分法による投資利益 - 8,690
受取保険金 6,740 27,960
助成金収入 16,695 10,628
補助金収入 - 32,773
57,673 28,797
その他
営業外収益合計 196,951 206,127
営業外費用
支払利息 41,294 53,881
為替差損 99,993 28,310
持分法による投資損失 17,108 -
支払手数料 30,000 -
16,637 8,134
その他
営業外費用合計 205,033 90,326
経常利益 3,102,739 2,131,584
特別利益
714,000 -
補助金収入
特別利益合計 714,000 -
特別損失
※4 36,728 ※4 28,171
固定資産除却損
※5 491,000 ※5 152,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 527,728 180,171
税金等調整前当期純利益 3,289,011 1,951,413
法人税、住民税及び事業税
1,159,898 738,774
△ 235,341 △ 61,980
法人税等調整額
法人税等合計 924,557 676,793
当期純利益 2,364,453 1,274,620
非支配株主に帰属する当期純利益 16,320 39,226
親会社株主に帰属する当期純利益 2,348,133 1,235,393
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,364,453 1,274,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,932 223,153
為替換算調整勘定 3,281 △ 124,324
退職給付に係る調整額 △ 122,915 288,148
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 134,566 ※ 386,977
その他の包括利益合計
包括利益 2,229,887 1,661,597
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,215,271 1,620,709
非支配株主に係る包括利益 14,615 40,887
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,100 1,104,864 25,114,615 △ 70,089 26,936,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 460,345 △ 460,345
親会社株主に帰属す
2,348,133 2,348,133
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 16,807 12,188 28,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 16,807 1,887,787 12,188 1,916,783
当期末残高 787,100 1,121,672 27,002,402 △ 57,901 28,853,273
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 189,561 109,882 △ 24,730 274,713 54,010 27,265,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 460,345
親会社株主に帰属す
2,348,133
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 28,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,932 4,986 △ 122,915 △ 132,861 482,539 349,678
額)
当期変動額合計 △ 14,932 4,986 △ 122,915 △ 132,861 482,539 2,266,461
当期末残高 174,628 114,869 △ 147,645 141,852 536,549 29,531,675
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,100 1,121,672 27,002,402 △ 57,901 28,853,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,675 △ 436,675
親会社株主に帰属す
1,235,393 1,235,393
る当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
自己株式の処分 14,262 13,199 27,461
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 14,262 798,717 13,158 826,138
当期末残高 787,100 1,135,934 27,801,120 △ 44,742 29,679,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 174,628 114,869 △ 147,645 141,852 536,549 29,531,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,675
親会社株主に帰属す
1,235,393
る当期純利益
自己株式の取得 △ 41
自己株式の処分 27,461
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 223,153 △ 125,985 288,148 385,316 40,887 426,204
額)
当期変動額合計 223,153 △ 125,985 288,148 385,316 40,887 1,252,342
当期末残高 397,782 △ 11,116 140,502 527,168 577,437 30,784,018
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,289,011 1,951,413
減価償却費 2,217,892 2,057,926
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,489 87,570
貸倒引当金の増減額(△は減少) 491,000 152,000
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 57,706 △ 29,512
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 262 172
受取利息及び受取配当金 △ 90,598 △ 83,277
支払利息 41,294 53,881
為替差損益(△は益) 23,502 △ 23,708
補助金収入 △ 714,000 △ 32,773
持分法による投資損益(△は益) 17,108 △ 8,690
売上債権の増減額(△は増加) 255,972 △ 1,045,322
たな卸資産の増減額(△は増加) 364,468 2,185,517
未払又は未収消費税等の増減額 24,259 401,356
仕入債務の増減額(△は減少) △ 383,956 1,241,051
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 269,537 75,494
291,516 △ 312,629
その他
小計 5,537,978 6,670,469
利息及び配当金の受取額
90,548 83,261
利息の支払額 △ 42,546 △ 54,160
△ 1,297,757 △ 1,040,763
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,288,222 5,658,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 410,010 △ 345,000
定期預金の払戻による収入 - 522,100
有形固定資産の取得による支出 △ 8,358,708 △ 6,886,206
無形固定資産の取得による支出 △ 242,665 △ 129,296
長期前払費用の取得による支出 △ 95,382 △ 23,274
投資有価証券の取得による支出 △ 9,867 △ 10,267
貸付けによる支出 △ 42,600 △ 21,000
貸付金の回収による収入 1,356 2,505
補助金の受取額 - 432,773
22,512 8,707
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,135,365 △ 6,448,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 △ 91,906
長期借入れによる収入 8,100,000 6,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,630,074 △ 2,985,157
非支配株主からの払込みによる収入 467,923 -
自己株式の取得による支出 - △ 41
△ 460,060 △ 437,216
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,877,788 2,485,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,278 287,127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,062,923 1,982,655
現金及び現金同等物の期首残高 7,515,588 8,578,512
※ 8,578,512 ※ 10,561,167
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company
迪凱凱(上海)材料貿易有限公司
DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.
DKK America Materials,Inc.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、DKKロジスティクス株式会社であります。非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益
及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
山東広垠廸凱凱新材料有限公司
山東広垠廸凱凱環保科技有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社) DKKロジスティクス(株)
(関連会社) (株)アイ・ディ・ユー
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company、迪凱凱(上海)材料貿易有限公司、DKK
Thai Materials Trading Co.,Ltd.及びDKK America Materials,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調
整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
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② たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。ま
た、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として
特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
単位:千円
当連結会計年度
繰延税金資産 279,059
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、
販売数量、販売価格及び原材料価格を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌
連結会計年度においても一定の影響があるものの、翌連結会計年度末に向けて段階的に解消すると見込んでおりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化により見積りの前提
とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
単位:千円
当連結会計年度
貸倒引当金 643,000
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyが主原料とするジルコンサン
ドの長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社への投資並びにその組織再編を行っているSolid Success
International Limited(以下、SSI) への出資手続きを進めており、SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に
従って2019年1月までに支出した2,447,727千円を長期前払金として計上しております。出資の成立にあたっては、
当該契約に定められた義務の履行が条件となっているものの、当連結決算日において、SSIの関係会社等とベトナム
国の鉱物事業会社の株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟により、組織再編及び鉱物採掘権の取得等が停
滞しており、義務の履行が確認できておりません。なお、当社の支出した長期前払金には当該ベトナム国の鉱物事
業会社の担保権が設定されており、同社の株式価値により回収可能額を評価しております。
株式価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、主要な仮定は、訴訟係属に基づく
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鉱物採掘権の取得時期、鉱物の採掘可能埋蔵量、採掘コスト及び割引率であります。鉱物採掘権の取得時期は、ベ
トナム国の鉱物採掘権の取得に係る行政手続を調査検討した結果、2022年度を見込んでおり、鉱物の採掘可能埋蔵
量 は同一鉱脈を形成する他鉱山の評価結果を、採掘コストは周辺鉱山のコストを基に見積っております。割引率
は、将来の事業計画が過去に実施していた事業よりも規模が大きいこと及び株式価値の算出時点において採掘活動
が行われていなかったことから、ベンチャーキャピタルレート水準である25%を採用しております。
当連結会計年度においては、契約手続きの開始からの経過期間や、契約に規定した義務の履行の不確実性、鉱物
事業会社の株式価値の変動リスク、契約解除に備えて設定した担保価値の毀損等のリスクを考慮して、本件投資に
起因する将来の損失発生見込額を合理的に算定し、貸倒引当金152,000千円を追加計上しております。前連結会計年
度の計上額と合わせた貸倒引当金合計は643,000千円となります。
当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当該投資から発生しうる損失を手当てしていると考えておりますが、上記
の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象が発生した場合には、追加引当が必要と
なる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
・ステップ1:顧客との契約を識別する。
・ステップ2:契約における履行義務を識別する。
・ステップ3:取引価格を算定する。
・ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
・ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」については、金額的重
要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた64,414千円
は、「受取保険金」6,740千円、「その他」57,673千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
千円 千円
関係会社株式 43,000 43,000
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (17,500) (17,500)
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
山東広垠廸凱凱新材料有限公司 山東広垠廸凱凱新材料有限公司
166,748 千円 55,588 千円
(借入債務) (借入債務)
山東広垠廸凱凱環保科技有限公 山東広垠廸凱凱環保科技有限公
68,792 22,932
司(借入債務) 司(借入債務)
計 235,540 計 78,520
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額(戻入相殺後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価
124,329 千円 △ 207,604 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び荷造費 千円
332,771 325,045 千円
給料及び手当
736,141 818,100
賞与引当金繰入額
103,832 126,001
退職給付費用
49,334 72,760
研究開発費
951,507 894,425
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
千円 千円
951,507 894,425
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 440 千円 12,206 千円
機械及び装置 1,161 1,364
撤去費用 34,645 12,143
その他 481 2,456
計 36,728 28,171
※5 貸倒引当金繰入額
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前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
ベトナム国の鉱山会社への出資手続きとして支出した長期前払金に対して、貸倒引当金491,000千円を計上して
おります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、長期前払金に対して、貸倒引当金152,000千円を計上しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
千円 千円
当期発生額 △21,516 321,546
- -
組替調整額
税効果調整前
△21,516 321,546
6,584 △98,393
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,932 223,153
為替換算調整勘定:
3,281 △124,324
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額:
0 -
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △179,660 349,553
2,549 65,645
組替調整額
税効果調整前
△177,111 415,199
54,196 △127,050
税効果額
退職給付に係る調整額 △122,915 288,148
その他の包括利益合計 △134,566 386,977
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,400,000 - - 24,400,000
合計 24,400,000 - - 24,400,000
自己株式
普通株式 (注)1,2
188,407 400 32,764 156,043
合計 188,407 400 32,764 156,043
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加
であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少32,764株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 217,904 9.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 242,441 10.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 242,439 利益剰余金 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,400,000 - - 24,400,000
合計 24,400,000 - - 24,400,000
自己株式
普通株式 (注)1,2
156,043 344 35,572 120,815
合計 156,043 344 35,572 120,815
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得300株、
単元未満株式の買取による増加44株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少35,572株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月24日
普通株式 242,439 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 194,236 8.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 242,791 利益剰余金 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,488,522 千円 9,576,207 千円
譲渡性預金(有価証券) 500,000 1,200,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 410,010 215,040
現金及び現金同等物 8,578,512 10,561,167
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につき
ましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、短期・中期の運転
資金及び設備投資資金(長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨
建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨
建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の
円転及び外貨の購入等を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5か月分相当に維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,488,522 8,488,522 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,056,773 5,056,773 -
(3) 有価証券
500,000 500,000 -
(4) 投資有価証券
472,678 472,678 -
資産計 14,517,974 14,517,974 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,026,835 1,026,835 -
(2) 短期借入金
1,600,000 1,600,000 -
(3) 未払金
874,401 874,401 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
16,714,836 16,739,994 25,158
及び長期借入金
負債計 20,216,073 20,241,231 25,158
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,576,207 9,576,207 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,323,651 6,323,651 -
(3) 有価証券
1,200,000 1,200,000 -
(4) 投資有価証券
804,493 804,493 -
資産計 17,904,352 17,904,352 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,146,863 2,146,863 -
(2) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 -
(3) 未払金
603,060 603,060 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
19,722,750 19,787,076 64,326
及び長期借入金
負債計 23,972,673 24,037,000 64,326
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(3) 有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額
を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利に
よるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされ長期
借入金の元利金の合計金額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式
投資有価証券 47,250 47,250
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,488,522 - - -
受取手形及び売掛金 5,056,773 - - -
有価証券 500,000 - - -
合計 14,045,296 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,576,207 - - -
受取手形及び売掛金 6,323,651 - - -
有価証券 1,200,000 - - -
合計 17,099,859 - - -
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4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,600,000 - - - - -
長期借入金 2,768,586 2,477,750 2,190,869 1,994,126 2,359,402 4,924,103
合計 4,368,586 2,477,750 2,190,869 1,994,126 2,359,402 4,924,103
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 - - - - -
長期借入金 2,962,657 3,048,497 2,901,754 3,179,530 2,387,142 5,243,170
合計 4,462,657 3,048,497 2,901,754 3,179,530 2,387,142 5,243,170
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
461,230 203,587 257,642
(2) 債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 461,230 203,587 257,642
(1) 株式
11,448 17,464 △6,016
(2) 債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他
500,000 500,000 -
小計 511,448 517,464 △6,016
合計 972,678 721,052 251,626
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
783,275 207,431 575,843
(2) 債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 783,275 207,431 575,843
(1) 株式
21,218 23,888 △2,670
(2) 債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他
1,200,000 1,200,000 -
小計 1,221,218 1,223,888 △2,670
合計 2,004,493 1,431,320 573,173
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社が加入しておりました複数事業主制度による大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大
臣の認可を受け解散し、2021年3月18日に残余財産の分配等の清算業務が結了した旨の通知を受領しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,627,956 千円 2,739,566 千円
勤務費用 156,205 160,759
利息費用 11,563 14,793
数理計算上の差異の発生額 △2,532 9,024
退職給付の支払額 △53,626 △59,885
退職給付債務の期末残高 2,739,566 2,864,258
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,901,799 千円 2,891,454 千円
期待運用収益 58,035 57,829
数理計算上の差異の発生額 △182,192 358,578
事業主からの拠出額 167,438 147,236
退職給付の支払額 △53,626 △59,885
年金資産の期末残高 2,891,454 3,395,212
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 2,739,566 2,864,258
年金資産 △2,891,454 △3,395,212
連結貸借対照表に計上された
△151,888 △530,954
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △151,888 △530,954
連結貸借対照表に計上された
△151,888 △530,954
負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 156,205 千円 160,759 千円
利息費用 11,563 14,793
期待運用収益 △58,035 △57,829
数理計算上の差異の費用処理額 2,549 65,645
確定給付制度に係る退職給付
112,281 183,369
費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
千円 千円
数理計算上の差異 △177,111 415,199
合計 △177,111 415,199
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
千円 千円
未認識数理計算上の差異 212,746 △202,453
合計 212,746 △202,453
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 64 % 60 %
株式 33 37
現金及び預金 2 2
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 7.3 % 7.3 %
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,051 千円 1,298 千円
退職給付費用 262 186
未払金への振替額 - △14
為替換算差額 △15 △75
退職給付に係る負債の期末残高 1,298 1,395
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,298 千円 1,395 千円
連結貸借対照表に計上された
1,298 1,395
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,298 1,395
連結貸借対照表に計上された
1,298 1,395
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 262 千円 当連結会計年度 186 千円
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,396千円、当連結会計年度69,905千円でありま
す。
5.複数事業主制度
「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、2018年
3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年3月18日に残余財産の分配等の清算業務が結了した旨の通知
を受領しております。なお、当基金の解散による当社の追加負担額の発生はなく、当社の業績への影響はありませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 92,853 千円 119,650 千円
一括償却資産 12,045 8,085
社会保険料 14,517 18,664
たな卸資産評価損 163,908 94,423
未払事業税 33,660 21,726
繰越欠損金 64,532 109,321
減損損失 171 126
投資有価証券評価損 14,475 14,475
貸倒引当金 150,246 196,758
研究開発費 162 162
130,105 202,507
その他
繰延税金資産小計
676,680 785,901
△69,885 △110,438
評価性引当額
繰延税金資産の合計
606,794 675,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △76,997 △175,391
退職給付に係る資産 △46,477 △162,472
資産圧縮積立金 △31,555 △41,584
△9,134 △16,956
その他
繰延税金負債合計 △164,165 △396,404
繰延税金資産(負債)の純額 442,628 279,059
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.6 1.0
住民税均等割等 0.3 0.6
試験研究費等の税額控除 △2.7 △2.6
評価性引当額の増減 △0.6 2.1
在外連結子会社との税率差異 △0.1 1.5
△0.1 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 34.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
13,216,164 6,093,419 3,267,944 3,565,598 375,559 26,518,686
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 合計
14,465,145 3,809,228 2,528 18,276,902
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
11,249,928 5,845,958 3,213,345 2,942,892 213,797 23,465,922
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 合計
15,469,692 7,433,327 12,503 22,915,523
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千人民元)
割合(%)
債務保証 166,748 -
-
ファインセ
(所有)
山東広垠廸
関連会社
ラミックス 役員の兼任
中華人民
凱凱新材料 52,140 直接
共和国
用材料の生 資金の援助
有限公司
33.0
産・販売
資金の貸付 37,300 長期貸付金 457,300
(所有)
山東広垠廸 希少金属の
関連会社
中華人民
凱凱環保科 27,860 回収生産・ 直接 役員の兼任 債務保証 68,792 -
-
共和国
技有限公司 販売
33.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司の銀行借入につき、債務保証を行った
ものであります。なお保証料は受け取っておりません。
2.資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千人民元)
割合(%)
債務保証 55,588 ―
-
ファインセ
(所有)
山東広垠廸
関連会社
ラミックス 役員の兼任
中華人民
短期貸付金 30,000
凱凱新材料 52,140 直接
共和国
用材料の生 資金の援助
有限公司
33.0
産・販売
資金の貸付 20,000
長期貸付金 447,300
(所有)
山東広垠廸 希少金属の
関連会社
中華人民
凱凱環保科 27,860 回収生産・ 直接 役員の兼任 債務保証 22,932 ―
-
共和国
技有限公司 販売
33.0
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司の銀行借入につき、債務保証を行った
ものであります。なお保証料は受け取っておりません。
2.資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
円 円
1株当たり純資産額 1,195.97 1,244.13
円 円
1株当たり当期純利益 96.90 50.91
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 29,531,675 30,784,018
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 536,549 577,437
(うち非支配株主持分(千円)) ( 536,549 ) ( 577,437 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,995,125 30,206,580
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,243,957 24,279,185
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,348,133 1,235,393
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,348,133 1,235,393
期中平均株式数(株) 24,231,602 24,265,799
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,600,000 1,500,000 0.13 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,768,586 2,962,657 0.17 ―
1年以内に返済予定のリース債務 - - - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
13,946,250 16,760,093 0.29 2022年~2030年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金 65,031 65,031 0.14 ―
合計 18,379,867 21,287,781 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,048,497 2,901,754 3,179,530 2,387,142
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,344,465 8,970,303 15,417,913 23,465,922
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) 39,791 △17,379 778,371 1,951,413
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) △63,351 △81,894 446,392 1,235,393
帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり四半期(当
期)純利益又は1株当
(円) △2.61 △3.38 18.40 50.91
たり四半期純損失
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △2.61 △0.76 21.76 32.50
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,876,004 6,665,040
受取手形 478,557 595,076
電子記録債権 65,620 81,573
※1 5,201,905 ※1 7,821,570
売掛金
有価証券 500,000 1,200,000
製品 4,705,250 3,119,986
仕掛品 2,120,755 1,934,233
原材料及び貯蔵品 3,312,283 2,056,096
前渡金 47,429 54,319
前払費用 52,392 54,289
※1 2,203,786 ※1 1,457,302
未収入金
※1 30,000
短期貸付金 -
※1 1,188 ※1 1,975
その他
流動資産合計 23,565,174 25,071,465
固定資産
有形固定資産
建物 4,031,021 3,807,857
構築物 865,857 964,396
機械及び装置 3,439,138 5,396,507
車両運搬具 20,250 18,797
工具、器具及び備品 541,644 413,103
土地 1,752,062 2,053,501
3,815,171 2,815,527
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,465,145 15,469,692
無形固定資産
電話加入権 2,543 2,543
ソフトウエア 396,339 301,528
29,356 35,146
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 428,238 339,217
投資その他の資産
投資有価証券 519,928 851,743
関係会社株式 2,967,796 2,967,796
関係会社出資金 53,441 53,441
※1 5,383,186 ※1 8,371,681
長期貸付金
長期前払費用 171,540 189,752
前払年金費用 364,634 328,501
繰延税金資産 590,760 492,705
敷金及び保証金 153,918 130,907
長期前払金 2,447,727 2,447,727
その他 382,330 161,743
△ 582,425 △ 723,878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,452,839 15,272,122
固定資産合計 27,346,224 31,081,031
資産合計 50,911,399 56,152,497
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 29,529 22,840
電子記録債務 370,023 241,383
※1 646,701 ※1 1,835,798
買掛金
短期借入金 1,600,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,534,000 2,962,657
未払金 835,155 467,770
※1 76,677 ※1 87,873
未払費用
未払法人税等 538,118 193,250
預り金 23,773 21,792
設備関係支払手形 305,476 553,709
賞与引当金 303,444 391,014
15,166 20,474
その他
流動負債合計 7,278,063 8,298,564
固定負債
長期借入金 13,946,250 16,760,093
長期預り保証金 65,031 65,031
17,151 17,151
資産除去債務
固定負債合計 14,028,433 16,842,276
負債合計 21,306,497 25,140,841
純資産の部
株主資本
資本金 787,100 787,100
資本剰余金
資本準備金 1,194,589 1,194,589
70,508 84,771
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,265,098 1,279,360
利益剰余金
利益準備金 35,000 35,000
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 71,567 94,312
別途積立金 24,000,000 26,000,000
3,329,408 2,462,844
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,435,976 28,592,156
自己株式 △ 57,901 △ 44,742
株主資本合計 29,430,273 30,613,873
評価・換算差額等
174,628 397,782
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 174,628 397,782
純資産合計 29,604,902 31,011,656
負債純資産合計 50,911,399 56,152,497
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 26,850,077 ※1 24,803,756
売上高
※1 19,551,647 ※1 18,752,442
売上原価
売上総利益 7,298,430 6,051,313
※2 4,140,501 ※2 4,033,353
販売費及び一般管理費
営業利益 3,157,929 2,017,960
営業外収益
※1 91,642 ※1 92,299
受取利息及び配当金
仕入割引 24,785 13,044
為替差益 - 299,703
助成金収入 16,538 10,286
補助金収入 - 32,773
※1 57,862 ※1 69,055
その他
営業外収益合計 190,829 517,162
営業外費用
支払利息 38,233 53,551
為替差損 59,527 -
支払手数料 30,000 -
26,873 5,909
その他
営業外費用合計 154,633 59,461
経常利益 3,194,124 2,475,661
特別利益
714,000 -
補助金収入
特別利益合計 714,000 -
特別損失
固定資産除却損 36,728 28,171
※3 491,000 ※3 152,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 527,728 180,171
税引前当期純利益 3,380,395 2,295,490
法人税、住民税及び事業税
1,146,970 702,973
△ 177,005 △ 339
法人税等調整額
法人税等合計 969,965 702,634
当期純利益 2,410,430 1,592,855
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 10,249,003 58.4 7,163,929 52.5
Ⅱ 労務費 2,189,774 12.5 2,160,480 15.8
5,121,057 4,324,734
Ⅲ 経費 ※1 29.2 31.7
当期総製造費用 100.0 100.0
17,559,836 13,649,144
2,921,240 2,120,755
期首仕掛品たな卸高
合計
20,481,076 15,769,900
他勘定振替高 ※2 275,041 314,829
2,120,755 1,934,233
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 18,085,279 13,520,837
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。
(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費(千円) 613,022 465,057
減価償却費(千円) 1,723,970 1,599,880
燃料費(千円) 578,224 444,925
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費(千円) 182,921 224,243
検査費(千円) 9,590 18,029
広告宣伝費(千円) 4,926 3,202
その他(千円) 77,603 69,353
合計(千円) 275,041 314,829
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 787,100 1,194,589 53,701 1,248,290 35,000 50,910 22,000,000 3,399,981 25,485,891
当期変動額
資産圧縮積立金の積立 20,657 △ 20,657 -
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 -
剰余金の配当 △ 460,345 △ 460,345
当期純利益 2,410,430 2,410,430
自己株式の取得
自己株式の処分 16,807 16,807
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 16,807 16,807 - 20,657 2,000,000 △ 70,572 1,950,084
当期末残高 787,100 1,194,589 70,508 1,265,098 35,000 71,567 24,000,000 3,329,408 27,435,976
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 70,089 27,451,192 189,561 189,561 27,640,754
当期変動額
資産圧縮積立金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 460,345 △ 460,345
当期純利益 2,410,430 2,410,430
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 12,188 28,996 28,996
株主資本以外の項目の
△ 14,932 △ 14,932 △ 14,932
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,188 1,979,080 △ 14,932 △ 14,932 1,964,147
当期末残高 △ 57,901 29,430,273 174,628 174,628 29,604,902
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 787,100 1,194,589 70,508 1,265,098 35,000 71,567 24,000,000 3,329,408 27,435,976
当期変動額
資産圧縮積立金の積立 22,744 △ 22,744 -
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 -
剰余金の配当 △ 436,675 △ 436,675
当期純利益 1,592,855 1,592,855
自己株式の取得
自己株式の処分 14,262 14,262
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 14,262 14,262 - 22,744 2,000,000 △ 866,564 1,156,180
当期末残高 787,100 1,194,589 84,771 1,279,360 35,000 94,312 26,000,000 2,462,844 28,592,156
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 57,901 29,430,273 174,628 174,628 29,604,902
当期変動額
資産圧縮積立金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 436,675 △ 436,675
当期純利益 1,592,855 1,592,855
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
自己株式の処分 13,199 27,461 27,461
株主資本以外の項目の
223,153 223,153 223,153
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,158 1,183,600 223,153 223,153 1,406,754
当期末残高 △ 44,742 30,613,873 397,782 397,782 31,011,656
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段………金利スワップ
② ヘッジ対象………借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位:千円
当事業年度
繰延税金資産 492,705
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
(2) 貸倒引当金
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金銭債権 6,980,361 千円 12,403,886 千円
金銭債務 159,314 83,902
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Vietnam Rare Elements Vietnam Rare Elements
Chemical Joint Stock 153,846 千円 Chemical Joint Stock - 千円
Company(借入債務) Company(借入債務)
山東広垠廸凱凱新材料 山東広垠廸凱凱新材料
166,748 55,588
有限公司(借入債務) 有限公司(借入債務)
山東広垠廸凱凱環保科 山東広垠廸凱凱環保科
68,792 22,932
技有限公司(借入債務) 技有限公司(借入債務)
計 389,386 計 78,520
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,572,996 千円 6,013,186 千円
仕入高 2,285,998 1,840,092
販売費及び一般管理費 274,746 228,642
営業取引以外の取引による取引高 37,394 55,619
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.6%、当事業年度7.8%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度91.4%、当事業年度92.2%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び荷造費 千円 千円
323,888 301,835
給料
668,192 718,019
賞与
94,121 54,658
賞与引当金繰入額
100,091 123,683
退職給付費用
48,240 70,599
減価償却費
210,604 214,925
研究開発費
951,507 894,425
※3 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
ベトナム国の鉱山会社への出資手続きとして支出した長期前払金に対して、貸倒引当金491,000千円を計上して
おります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、長期前払金に対して、貸倒引当金152,000千円を計上しておりま
す。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金
区分 貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 2,967,796
関係会社出資金 53,441
合計 3,021,238
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金
区分 貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 2,967,796
関係会社出資金 53,441
合計 3,021,238
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 162,304 千円 94,423 千円
持分変動利益 45,390 45,390
減損損失 171 126
一括償却資産 12,045 8,085
賞与引当金 92,853 119,650
社会保険料 14,517 18,664
研究開発費 162 162
投資有価証券評価損 14,475 14,475
関係会社株式評価損 133,852 133,852
関係会社出資金評価損 91,168 91,168
貸倒引当金 178,222 221,506
未払事業税 33,660 21,726
32,067 40,970
その他
繰延税金資産小計
810,891 810,202
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計
810,891 810,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 76,997 175,391
前払年金費用 111,578 100,521
31,555 41,584
資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 220,131 317,496
繰延税金資産(負債)の純額 590,760 492,705
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % - %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.6 -
住民税均等割等 0.3 -
試験研究費等の税額控除 △2.6 -
△0.2 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 4,031,021 65,461 12,206 276,417 3,807,857 3,330,496
資産
構築物 865,857 176,921 - 78,383 964,396 732,371
機械及び装置 3,439,138 3,099,984 1,364 1,141,250 5,396,507 18,918,684
車両運搬具 20,250 12,422 396 13,478 18,797 163,064
工具、器具及び備品 541,644 83,076 2,889 208,727 413,103 2,289,123
土地 1,752,062 301,438 - - 2,053,501 -
建設仮勘定 3,815,171 2,358,490 3,358,134 - 2,815,527 -
計 14,465,145 6,097,795 3,374,991 1,718,257 15,469,692 25,433,741
無形固定
電話加入権 2,543 - - - 2,543 -
資産
ソフトウエア 396,339 32,188 - 127,000 301,528 -
ソフトウエア仮勘定 29,356 101,221 95,431 - 35,146 -
計 428,238 133,409 95,431 127,000 339,217 -
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(機械装置)江津事業所のB棟増設 2,358,417千円
(建設仮勘定)江津事業所の厚生棟建設 595,700千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 582,425 141,453 - 723,878
賞与引当金 303,444 391,014 303,444 391,014
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dkkk.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日近畿財務局長に提出。
( 第65期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日近畿財務局長に提出。
( 第65期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年6月25日に近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第64期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日に近畿財務局長に提出。
(6) 確認書の訂正報告書
事業年度( 第64期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年7月2日に近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一稀元素化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
長期前払金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、Solid Success 当監査法人は、長期前払金の評価を検討するにあた
り、主として以下の監査手続を実施した。
International Limited(以下、SSI)への出資手続きを進
・ 契約に規定した義務の履行、訴訟係属については、経
めており、支出額2,447,727千円を長期前払金として計
営者が予測する顛末について経営者と議論し、経営者
上している。また、会社は、当連結会計年度末におい
の見解を外部の担当弁護士に聴取することにより評価
て、当該長期前払金に対して貸倒引当金を643,000千円
した。また、鉱物採掘権の取得時期については、ベト
計上している。
ナム国規制当局による鉱物採掘権承認の可能性、鉱物
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 長
採掘権の取得手続き、進捗状況に関して経営者と議論
期前払金は、SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約
するとともに、当監査法人のネットワーク・ファーム
に従って支出したものであり、当該契約に定められた義
の専門家を関与させ、ベトナム国における鉱物採掘権
務が履行されることにより、出資が成立するとされてい
の取得制度、進捗状況を前提とした取得可能時期を理
る。しかし、SSIの関係会社等とベトナム国の鉱物事業
解し、経営者の見解との整合性を評価した。
会社の株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟に
・ 鉱物の採掘可能埋蔵量は利用可能な外部データと比較
より、組織再編及び鉱物採掘権の取得等が停滞してお
し、採掘コストに関しては、経営者が利用した外部の
り、当該義務は履行されていないため、当連結会計年度
専門家の評価結果と比較した。また、経営者と議論
末において出資は成立しておらず、長期前払金に担保権
し、取締役会への報告資料を閲覧した。
として設定されている当該ベトナム国の鉱物事業会社の
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
株式価値により回収可能額を評価している。
関与させ、回収可能額である鉱物事業会社の株式価値
株式価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
算定における評価方法を検証した。
値として算定しており、主要な仮定は、注記事項(重要
・ 割引率については、利用可能な外部データを用いた当
な会計上の見積り)に記載のとおり、訴訟係属に基づく
監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家によ
鉱物採掘権の取得時期、鉱物の採掘可能埋蔵量、採掘コ
る見積りと比較した。
スト及び割引率である。
・ 株式価値の算定結果に対して感応度の高い仮定に関し
また、会社は、長期前払金の評価を実施するにあた
て、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性
り、契約手続きの開始からの経過期間や、契約に規定し
への評価について検討した。
た義務の履行の不確実性、鉱物事業会社の事業価値の変
・契約解除の可能性については、経営者と議論し、取締
動リスク、契約解除に備えて設定した担保価値の毀損等
役会への報告資料を閲覧することにより評価した。
のリスクを考慮して、本件投資に起因する将来の損失発
生見込額を算定している。
訴訟係属に基づく鉱物採掘権の取得時期及び鉱物の採
掘可能埋蔵量は不確実性を伴うものであり、採掘コスト
及び割引率の見積りは経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一稀元素化学工業株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一稀元素化学工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一稀元素化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一稀
元素化学工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期前払金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(長期前払金の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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